海南市議会 > 2022-06-18 >
06月18日-02号

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  1. 海南市議会 2022-06-18
    06月18日-02号


    取得元: 海南市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  6月 定例会               令和元年           海南市議会6月定例会会議録                第2号           令和元年6月18日(火曜日)-----------------------------------議事日程第2号令和元年6月18日(火)午前9時30分開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(19名)      1番  橋爪美惠子君      2番  瀬藤幸生君      3番  森下貴史君      4番  中家悦生君      5番  和歌真喜子君      6番  岡 義明君      7番  黒原章至君      8番  上村五美君     10番  川口政夫君     11番  東方貴子君     12番  片山光生君     13番  宮本憲治君     14番  磯崎誠治君     15番  栗本量生君     16番  川端 進君     17番  川崎一樹君     18番  米原耕司君     19番  榊原徳昭君     20番  宮本勝利君-----------------------------------説明のため出席した者   市長            神出政巳君   副市長           伊藤明雄君   教育長           西原孝幸君   総務部長          岡島正幸君   くらし部長         瀬野耕平君   教育次長          橋本伸木君   消防長           杖村 昇君   水道部長          塩崎貞男君   企画財政課長        中野裕文君   市民交流課長        黒崎直行君   危機管理課長        尾崎正幸君   市民課長          河尻眞味君   社会福祉課長        仲 恭伸君   高齢介護課長        辻 博生君   子育て推進課長       中納亮介君   環境課長          妻木孝文君   業務課長          口井智之君   工務課長          前山勝俊君   施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長                 松下 浩君   教育委員会総務課長     山香吉信君   学校教育課長        日高一人君   生涯学習課長        楠間嘉紀君   消防次長兼海南消防署長   竹田正樹君   消防本部総務課長      山田量也君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長          宮井啓行君   次長            小柳卓也君   専門員           樫尾和孝君   主事            大野晃希君-----------------------------------                           午前9時30分開議 ○議長(川崎一樹君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(川崎一樹君) これより日程に入ります。 日程第1 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは     1番   橋爪美惠子君     8番   上村五美君     11番   東方貴子君     3番   森下貴史君     5番   和歌真喜子君     14番   磯崎誠治君     16番   川端 進君     6番   岡 義明君     2番   瀬藤幸生君 以上9人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君   〔1番 橋爪美惠子君登壇〕 ◆1番(橋爪美惠子君) 皆さんおはようございます。 それでは、私の一般質問を始めたいと思います。 今回、大項目2つについて質問させていただきます。 その1つ目、加齢性難聴者への支援についてから始めたいと思います。 高齢になると耳が遠くなるというのは誰でも実感があるのではないでしょうか。それを加齢性難聴というふうに言いますが、個人差はありますが、年齢を重ねるとともに、高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の高齢者の約半数に難聴があると言われています。 耳が遠くなると日常生活に不便ですし、周囲の人との意思疎通に弊害が出ます。加齢性難聴によるコミュニケーションの減少によって、脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能の低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられるということです。 加齢性難聴は少しずつ進行するため、それが当たり前となり、本人は順応していくため、気がつきにくいという面があります。周囲は話しかけても聞こえないため大きな声を出さないといけないので、難聴であるということに気づくのですが、本人にとっては、なれてきていて、より対応がおくれるという場合があるということです。 難聴対策として補聴器があります。国内外の補聴器メーカーが加盟する日本補聴器工業会では、耳が遠くなると周囲の人との意思疎通に弊害が出る、早目に補聴器をつけたほうがいい。補聴器は生活の質を高める道具だと言っています。 しかし、眼鏡は--私も眼鏡をかけているわけですけれど、眼鏡はかけるとすぐに見やすくなりますが、補聴器はそういうわけにはいかないということです。補聴器は訓練をしないと聞き取る力が改善しないというのです。しかも、長期にわたり聞こえにくさが続いた状態で補聴器をつけると、誰でも最初はうるさいと感じてしまうといいます。音情報が少ない状況に脳がなれるせいで、一定時間補聴器をつけ、脳を音になれさせることが必要だということです。脳をならす必要があることからも耳が遠くなった場合、早目に補聴器をつけたほうがいいということです。 さきに紹介しました、日本補聴器工業会の調査によりますと、日本の難聴者率は11.3%だということです。これは自己申告による難聴者ですが、推計1,430万人になります。難聴者率は、イギリスドイツフランスアメリカといった諸外国と比べて同程度ですが、補聴器使用率というと日本は難聴者のうち13.5%、約200万人です。さきに挙げました4カ国では、30%から40%と高くなっています。 難聴者率に大きな差がないものの、難聴者の補聴器使用率では欧米諸国と比較してかなり低くなっている。欧米諸国の使用率の高さは公的な手厚い支援が大きく影響していると、日本補聴器工業会は言っています。 今、高齢者年金制度への不安もありますが、政府としても定年延長や再雇用を求め、社会参加が問われる中、耳が聞こえにくいというのは障害になります。これに対処していくことが必要ではないでしょうか。 そこで、中項目1、難聴者への対応はどうなっているでしょうか。 身体障害者の難聴者に対する施策はどうなっているでしょうか。また、聞こえを補助するために、この議場の傍聴席には磁気ループが設置されていると表示されています。磁気ループの設置と活用はどのようになっていて、利用状況はどうなっているでしょうか。要約筆記者派遣などによるコミュニケーション支援はどのように行われているでしょうか。 中項目2、加齢による難聴者への対策の重要性について。 加齢によって耳が遠くなっている方について早目の対策が重要だと考えますが、市の考えをお聞きします。 中項目3、難聴の早期発見、早期対応ができる仕組みをつくり、補聴器の適切な普及と利用を促進することについて。 年がいって耳が遠くなることはよくあることです。それに対処していくことが求められます。国に補聴器への補助を行うよう意見を上げるとともに、本市で独自に加齢性難聴者に補聴器補助を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大項目2、本市の水道事業の現状と課題について。 きれいな水は健康と命を守る上で、なくてはならないものです。水道は、私たちの毎日の生活にとって大切なもので、清浄な水が十分に低料金で供給されることが必要です。 2005年に海南市と下津町が合併してから海南市水道として事業会計を統合しました。しかし、合併から14年たった現在も海南、下津と水道事業そのものは別になっています。 この間、海南市部では、簡易水道上水道に統合し、共同井戸使用していた地域にも、上水道供給することができるようになりました。大変大きな取り組みで、市は苦労されたことと思います。 私は、2010年度、2011年度と水道特別委員会に加えていただきまして、紀の川と有田川の取水施設や、そこからの導水管、室山浄水場、下津浄水場などを見せていただくとともに、共同井戸簡易水道についても勉強することができました。水道水として供給されるまでを知ることができました。 市では現在、紀の川からの導水管の耐震工事や配水管の布設がえなど行われていると思います。これまでの経過と今後の課題、見通しについてお答えください。これが、中項目1です。 次に、中項目2、水道法改正により、広域化・民営化についての考えはについて。 昨年、水道法の改正が行われました。その施行期日は、ことしの10月1日ということです。その内容としては、広域連携の推進、官民連携の推進ということがうたわれています。 広域連携について言えば、国が基本方針を定め、県はその基本方針に基づき水道基盤強化計画を定め、広域連携を進めるための協議会を設けることができるということです。本市は、広域連携に関してどのような考えを持っているでしょうか。平成30年より和歌山市と水質検査について広域化を実施したということだと思いますが、詳しいことを教えてください。 今後、さらに広域化を進めるのでしょうか。また、水道事業をPFIと呼ばれる公共施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みをつくり、推進するということです。水道を民間に任せるということです。民営化についての考えをお聞かせください。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 仲社会福祉課長   〔社会福祉課長 仲 恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長(仲恭伸君) おはようございます。 1番 橋爪議員の大項目1、加齢性難聴者への支援についてのうち中項目1、難聴者への対応はどうなっているかについてお答えいたします。 加齢を含むさまざまな原因により聴覚に障害があり、身体障害者手帳の交付を受けている方に対しては、現在、補装具費支給制度におきまして、補聴器の購入等に要する費用を助成しています。 この制度は、失われた身体機能を補完・代替する用具を使用することにより、日常生活や社会生活を容易にすることを目的としたもので、40センチ以上の距離で発声された会話が理解できないほどの高度・重度の難聴者が対象となっております。 現時点で補聴器を支給されている方は、全体で236人となっており、うち平成30年度中に支給された方は、買いかえも含めまして35人となっています。 また、難聴者の聞こえを支援する設備として磁気ループがありますが、これは屋外や人の集まる場所で使用し、スピーカーのかわりに磁界を発生させるループアンテナを輪のようにはわせることで、周りの騒音、雑音に邪魔されずに、目的の音や声だけを正確に聞き取ることができる装置となっています。 本市の公共施設における設置状況は、現在のところ本議場のほか、当課の窓口のみになっておりますが、携帯型の装置の貸し出しも行っており、平成30年度においては、市の行事などで3回の使用実績があります。 次に、要約筆記者の派遣事業についてでありますが、この事業は、中途失聴者や難聴者等の社会生活上の意思疎通を円滑にするため、派遣された要約筆記奉仕員が、話し手の話の内容を要約し、それを文字にして伝えるという聴覚障害者へのコミュニケーション支援の一つとなります。 本市においては、当課で事前に申し込みを受け付け、事業を委託しております社会福祉法和歌山県身体障害者連盟から要約筆記奉仕員を派遣しています。 なお、平成30年度におきましては、市議会への傍聴医療機関への受診の際の支援として、7回の派遣を行っております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長   〔高齢介護課長 辻 博生君登壇〕 ◎高齢介護課長(辻博生君) 続きまして、中項目2の加齢による難聴者への対策の重要性についてにお答えいたします。 加齢による難聴につきましては、個人差はありますが、加齢に伴い、少しずつ悪化していき、特に高音域の音が聞こえにくくなるのが特徴です。内耳から脳までのどこかの神経機能の感度が低下し、現在のところ根本的な治療はなく、生活に不自由される場合は音声を大きくして耳に伝達する機能の補聴器を利用することになります。 難聴は、聞こえないから不便というだけではなく、聞こえないことで他人とのかかわりを敬遠するようになり、家に引きこもりがちになるなど、活動性の低下にもつながる一つの要因とも言われており、生活の質を保つためには、ある程度の聞く力は欠かせないものであると考えます。 続きまして、中項目3の難聴の早期発見、早期対応ができる仕組みをつくり、補聴器の適切な普及と利用を促進することについてにお答えいたします。 補聴器から聞こえる音は、自分の耳で聞く音と同じではありません。今まで聞こえていなかった周囲の雑多な音も一斉に聞こえてくるので、利用し始めたころは不快に感じる方が多いようですが、小まめな調整とトレーニングで使いこなせるようになるとのことです。また、軽度のうちから補聴器を利用することで、生活の質の改善につながるという研究もなされています。 加齢による難聴の原因は蝸牛という場所にある有毛細胞の劣化や減少が原因であるとも言われておりまして、有毛細胞の劣化は、騒音を避けることと、動脈硬化を引き起こさないよう生活習慣を見直すことで予防できるかもしれないと言われております。 難聴の早期発見、早期対応ができる仕組みにつきましては、聞こえにくいと感じたら、なるべく早く医療機関で診断を受け、残った聴力を維持するため補聴器を利用することや、生活習慣の見直しにより難聴を予防することなどについて、介護予防教室健康教室等、機会あるごとに周知してまいりたいと考えております。 次に、国に補聴器への補助を行うよう意見を上げるとともに、本市で独自に加齢性難聴者に補聴器補助を行ってはどうかということにつきましては、本年3月20日に国の財政金融委員会において、補聴器購入について議論されているようでございますので、国の動向を見ていくとともに、他市の状況等も研究していきたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 前山工務課長   〔工務課長 前山勝俊君登壇〕 ◎工務課長(前山勝俊君) 続きまして、大項目2、中項目1、水道事業の現状と課題はどうなっているかについてお答えします。 海南市水道事業は昭和30年代より給水を開始して以来、高度経済成長期人口増加に伴う水需要の増加に対応するため、拡張事業を実施してきました。また、平成29年度に、簡易水道上水道に統合したことにより、市内の水道普及率はほぼ100%に達しております。 現在、昭和30年代に建設された水道施設は60年以上を経過して老朽化が進んでおり、海南水道事業では、老朽化した基幹施設の一つである導水管の更新と海南下津相互連絡管の整備により地震時のバックアップ機能を強化するための対策を優先して行っております。 また、下津水道事業では、老朽化の著しい配水管の更新事業を継続して実施しているところです。 人口減少が進む中、水需要も減少し、拡張の時代から維持管理の時代に移行しており、今後は、水道施設を適切に維持管理しながら、安定的、効率的に水道水の供給に努めることが課題となっております。 ○議長(川崎一樹君) 口井業務課長   〔業務課長 口井智之君登壇〕 ◎業務課長(口井智之君) 続きまして、中項目2、水道法改正により広域化・民営化についての考えはについてお答えいたします。 まず、広域化についてでございますが、昨年12月に公布された水道法の一部を改正する法律第2条の2第2項の市町村の区域を越えた広域的な水道事業者間の連携等に当たるものです。その具体的な方策としては、経営統合のほか、浄水場等の一部の施設の共同設置や事務の広域的処理等、多様な方策が考えられます。 国は、そうした多様な広域化について、都道府県を中心として、具体的かつ計画的に取り組みを進めていくため、本年1月に都道府県に対し、令和4年度末までの水道広域化推進プランの策定を要請したところでございます。 今後、県がプランの策定を進めていくことになっておりまして、市町村も協議の中に入ることとなっておりますので、本市といたしましては、その中で広域化の推進方針や当面の具体的な取り組みの内容について協議をしていくことになると考えているところでございます。 次に、民営化についてでございますが、今回の水道法の改正により、地方公共団体である水道事業者等が、水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定する場合の許可制が導入されました。これにより、自治体水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道事業の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式--公設民営方式ですが--を導入することができるようになりました。 このコンセッション方式は、官民連携の手法の一つでありまして、民間の技術力や経営ノウハウを活用することで、住民サービスの向上や業務の効率化が図られることなどのメリットが期待されて導入されたものと思われます。 ○議長(川崎一樹君) 松下施設維持課長   〔施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長 松下 浩君登壇〕 ◎施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長(松下浩君) 続きまして、中項目2の水道法改正により、広域化・民営化についての考えは、の中の和歌山市に水質検査を委託している件についてお答えいたします。 水道事業では、安全水道水を供給するため、水道法で水質基準が設けられ、水道事業者に検査の義務が課されています。 本市におきましても、水道法施行規則に基づいた水質検査計画を策定し、これに基づき、毎日検査と定期検査を実施しています。毎日検査は、濁度と残留塩素濃度で、職員が直接行います。定期検査は年に11項目を8回、28項目を3回、51項目を1回実施し、各項目が基準値を超えていないか検査を行います。 定期検査については、専門の分析機器を備え、厚生労働大臣の指定を受けた分析機関で実施しなければならないため、民間の分析業者へ委託しておりましたが、平成30年度から和歌山市加納浄水場にある水質試験事務所へ年間委託を行っています。 委託先をかえたことにより、委託金額が安くなったこと。和歌山市、海南市とも原水を同じ紀の川から取水しており、情報共有化が図れること、民間への委託では、成果は分析データのみでありましたが、和歌山市へ委託したことで、水質や河川状況など幅広く情報提供を受けられ、よい効果があります。 現在、和歌山市へ水質検査を委託しておりますが、今後、ほかの業務で事務の広域的処理を進める予定はございません。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 御答弁いただきました。 まず、大項目1の加齢性難聴者への支援についてから再質問を行いたいと思います。 社会福祉課長から聴覚障害者への補聴器の支給についてまず答えていただきました。 40センチ以上の距離で発話された会話が理解できないほどの高度・難度の難聴者が対象ということです。これは両耳の聴覚レベルが70デシベル以上とされている程度になっているっていうことだと思います。これに対して世界保健機関WHOでは、聴覚が中程度の41デシベル以上を補聴器の装着基準としています。この基準は、ほっておくと聴力がさらに低下し、認識できない音がふえていく。その段階で補聴器をつけたほうが音の認識が保てる、非常に意味がある基準だというふうに、日本共産党大門実紀史参議院議員国会で述べております。つまり、補聴器への補助が非常に限定的だということがここで明らかなのではないでしょうか。 社会福祉課では、障害者への対応ということで、こういうことになっていると思います。 また、磁気ループへの貸し出しや、要約筆記者の派遣ができるわけですが、有効であるならば、利用できるということを周知してはどうかと思うんですが、その周知はどのようになっているでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長(仲恭伸君) 大項目1、難聴者への対応についての再度の御質問にお答えをいたします。 要約筆記者の派遣につきましては、現在、障害者手帳を交付する際に他の障害福祉サービスと同様に御案内をさせていただいております。 また、磁気ループにつきましては、現在のところ主に市の行事等での利用にとどめているために、一般の方への案内は現在、行っておりません。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君
    ◆1番(橋爪美惠子君) 磁気ループとか要約筆記者の支援というのは聞こえを助けるものとなっているわけですが、余り普及しているとは言えない状況ではないかと思います。 磁気ループの貸し出しもあるということなので、ぜひ周知していただいて必要がある場合には使ってもらうのがいいのではないかと思うんです。やはり、耳の遠い方っていうのは、いろんな趣味の会などに入られても、みんなの声が聞こえないので、一対一では大丈夫なのだけれども、大勢の中だと聞こえにくいというようなお話も聞きます。そうすると、やっぱり参加っていうことが難しくなる場合もあると思いますので、こういう聞こえを助ける機器というのが大事だと思うので、もっと使ってもらうような、周知、そして貸し出しっていうのを行ってほしいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長(仲恭伸君) 再度の御質問にお答えいたします。 現在磁気ループは、市の行事などで利用することを想定して導入したものでありますが、一般の方にも利用していただければ、聴覚障害者社会参加の促進につながることから、市の行事に支障のない範囲で、一度検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) ぜひ、よろしくお願いします。 やっぱり加齢性難聴者、年がいってきて耳が聞こえにくいという方についての対応ですけれども、市当局といたしましても加齢による難聴者への対策の重要性については、生活の質を保つために、ある程度の聞く力は欠かせないものであると考えますということで、軽度のうちから補聴器を利用することで生活の質の改善につながるという言及もされているということで考えていただいているのかなっていうふうに思います。 答弁にもありましたように、先ほど私も紹介させてもらいましたが、国会財政金融委員会において補聴器高齢者社会参加の必需品であるということで論議がされました。それは、さきにも述べました日本共産党大門実紀史議員による質問なわけです。 難聴に早く対応することは、認知症や鬱病などへの進行を防ぐという意味で医療費を抑える効果もあるとして、その分野の研究促進を求めたものです。 それに対して、麻生太郎財務大臣は、補聴器購入に伴う公的補助に関して、補聴器は結構高いものでこういったものが必要だということはよくわかっておりますというふうに答えていらっしゃいます。 そして、地方自治体においても加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を求める意見書が上がっています。国への意見書だけでなく、実際に自治体補聴器補助を出しているところもあります。 そういったことをつかんでいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 辻高齢介護課長 ◎高齢介護課長(辻博生君) 補聴器購入の補助制度に関する他自治体の意見書につきましては、兵庫県議会では、平成30年12月14日に国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を提出しております。 また、佐賀県唐津市議会は平成31年3月26日に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を提出しているようでございます。 次に、他自治体での、補聴器補助については、東京都大田区では満70歳以上で、大田区住所を有しており、住民税非課税世帯で聴覚障害による身体障害者手帳所持していないこと、さらに、医師補聴器使用を必要と認めていることの要件を満たす人に補聴器の購入費用として上限2万円を助成しているとのことでございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 海南市においても、やはり、さきに登壇して申し上げましたように、国にその制度をつくってほしいというふうに言っていくこと。そして、補聴器購入に関して、海南市として公的補助をしてほしいと思うんですけれども、それをするためにも高齢者の難聴ということが、どういうことになってるのか、海南市民の実態を理解していくことが必要ではないかと考えるわけです。 高齢者のうち、難聴になっている方が年齢によってどれだけあるのか、そのうち、補聴器を使っている方はどれだけあって、金額はどれだけかかったのか、この補聴器っていうのは本当に高いということです。片耳30万円というようなものもあるということでございます。 高くて使いたくとも使えないっていう方はないのか、補聴器を使ったほうがいいのに使おうとしない人はどれだけあるかなど、現在の補聴器使用に満足しているかといったことを調査することが必要ではないかと考えるんですがどうでしょうか。 そういったことがわからなければ、困っているかどうかについても見えてこないように思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長 ◎高齢介護課長(辻博生君) 高齢者の難聴ということにつきましては、聞こえにくいと感じたら、なるべく早く医療機関で診断を受け、残った聴力を維持するように難聴の早期発見、早期対応が重要であると考えておりますので、高齢介護課といたしましては、各種教室など機会あるごとに介護予防の一つとして、難聴の早期発見の重要性等を周知してまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) そのとおりで結構なんですが、なかなか実態もつかみにくいということですが、登壇して述べましたように、国全体としての難聴者の率っていうのがわかっていると思いますので、海南市民の中で困っている方も実際にあるとは思うんです。そういうことに対して、やはり公的支援ということ。それから、国にも例えば保険適用してもらうとか、そういったことを求めていくことも必要だと思うんです。 実際に自治体で、当局からも言っていただきましたように、東京大田区などでは上限2万円で非課税の方といった要件はあるんですけれども、費用の補助というのが行われているわけです。海南市においても、購入費用の助成を検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長 ◎高齢介護課長(辻博生君) 今後、国の動向を注視しながら、他の自治体の実施状況等、調査研究いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 今後、高齢による難聴者の対策っていうのは、やっぱり今後、高齢化社会が進んでくる中でも大切になってくる課題だと考えます。ただ、海南市第2次健康増進計画(健康海南21)がありますが、この中をずっと見ても、難聴に関することっていうのは全然ありませんでした。やっぱり、こういった中でも、生活の質--QOLっていうんですか--を高めていく上でも大事になってくると思いますので、調査研究して検討してまいりたいということですんで、今後よろしくお願いしたいと思います。 高齢者の難聴に関してはこれで終わります。 次に、水道事業についてです。 水道について管轄している厚生労働省のホームページを見ますと、冬山に挑む水道事業などと随分厳しいことが書いてあります。つまり、人口減少と節水などにより給水量が減少するけれども、事業を縮小するわけにはいかず経営が大変になるということを、警告しているようです。 本市の水道事業を年ごとに見ていきますと、海南水道では共同井戸を使っていた方が上水道に切りかえ、簡易水道が統合する中で給水人口、給水戸数がふえる中で給水量もふえているということがわかります。 しかし、下津水道では少しずつ給水人口も給水量も減ってきています。海南水道も今後ふえる要素がないため、少しずつ減っていくものと予想されるのではないでしょうか。 ただ、御答弁いただいたように、取水施設からの導水管の更新と海南下津連絡管を整備する事業に取り組んでいる最中ですし、老朽化した配水管の更新事業も順次、取り組んでもらっているところです。 私が議員になったばかりのころ七、八年前までは水道管の破裂とか漏水によって、よく断水とか道路への影響も出ていましたけれども、このごろではそういうこともなくなっています。順調に維持管理ができているように感じています。 これからも水道事業を引き継いでいけると捉えているとお答えいただいたと思います。どうでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 前山工務課長 ◎工務課長(前山勝俊君) 海南市の水需要の状況ですが、議員御指摘のとおり、平成29年度は簡易水道統合により給水人口・給水量ともに増加しているために、平成22年度と平成28年度の比較をしてみますと、平成22年度の給水人口は4万8,681人、総給水量は559万6,802立方メートル平成28年度の給水人口は4万6,383人、総給水量は509万3,685立方メートルに減少しており、今後も減少するものと予測しております。 また、昭和40年から50年代に布設し、維持管理してきた管路は老朽化が進み、維持管理から更新の時期を迎え、多額の費用が必要となりますので、経営状況は厳しくなると予想しておりますが、計画的な施設更新や効率的な事務執行などに取り組むことで、今後も安定的に水供給できると考えているところです。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 水道事業では室山浄水場の更新ということも、水道事業対策特別委員会の中では言われていたんですけれども、これは具体的に考えられていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 前山工務課長 ◎工務課長(前山勝俊君) 室山浄水場につきましては、建設後60年以上経過し、老朽化が進んでいることから整備を行う必要がありますので、導水管更新事業の後に整備着手できればと考えているところでございまして、具体的な整備内容まで検討できておりませんが、多額の費用が必要となるために、延命化や部分改修も視野に入れて今後検討する必要があると考えております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) お答えいただきました。海南水道として、今後、多額の経費がかかる予想があるけれども、計画的に順調にされていくという考えだということでわかりました。 広域化についてです。県には、地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況として水道事業の広域化を実施し、管理の一体化を実施しますよ、というふうに報告していると思うんですけれども、ただ、御答弁によれば水道法で水質基準が設けられ検査の義務がある定期検査については、今まで民間の分析業者に委託していたんですけれども、平成30年度から和歌山市水質試験事務所に委託を行ったということです。 これは広域化というよりは、委託先をかえたということだろうというふうに私は思うんですが、県が水道広域化推進プランを策定していく上で協議に入っていくということです。ということは、市もその中に、協議に加わっていく必要があるかと思うんですが、市はこれに対してどういった考えを持って臨まれるのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 塩崎水道部長 ◎水道部長(塩崎貞男君) 水道広域化推進プランの協議に市はどういった考えを持って臨むのかということについてでありますが、先ほど業務課長から御答弁させていただきましたように、今後、県においては令和4年度末までに水道広域化推進プランを策定することとなっております。このプランは、広域化の推進方針などが記載されますが、県がプランを策定するに当たっては、市町村と十分協議することとなっております。 本市といたしましては、この協議に際しては広域的連携が本市にとっての経営基盤の強化につながるのか、また、本市にとって水の安定的かつ効率的な供給になるのかといったことを第一に考え、協議に臨みたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ただ広域化に関しましては、もちろん海南市は、自主水源を持っていないっていいますか、紀の川市それから有田市から水を引いてきているわけでして。だけれども、例えば、和歌山市と広域化というようなことになると導水管は今一生懸命工事をしているわけです。工事をする前なら広域化ということも、もしかしたら考えられたかもしれませんけれども、工事を行っている最中で、もうめどもついている段階で、これから広域化ってなると、そこを一緒にするっていうのは何をしてたかっていうことになると思うんです。 決してそれは、経営基盤が安定するとかいうことは言えないと思いますし、海南市海南市でやっていくっていうことが、やはり大事ではないかと思います。そういうことは十分わかっていらっしゃると思いますので、協議の中でもしっかりとお願いしたいと思います。 次に、民営化についてお聞きする前に、水道部の人員配置についてお聞きします。 経年的に人数はどうなっているか教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 口井業務課長 ◎業務課長(口井智之君) 人員配置についてお答えいたします。 最近の職員数の推移を申し上げますと、平成25年度23人、平成26年度23人、平成27年度は25人、平成28年度24人、平成29年度26人、平成30年度25人、令和元年度24人となっておりまして、その年度の実施事業の状況により、職員数に若干の増減はありますが、毎年度、ほぼ同じような人員体制となっております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 水道部の職員数が減っているわけではないということですので安心しました。 市が業務を、水道部のことじゃないですよ、ほかで業務を民営化するに当たって、安定的な業務の遂行のためにということをよくおっしゃいます。安定的な業務の遂行ができないというのは職員数がもう足りなくなっているんよっていうようなことをよく言われるように感じております。ですから、職員数を減らしていないかどうかを心配してお聞きしたわけです。 海南市水道ビジョンには、第3章現状の分析・評価と課題抽出の3.2「持続」~水道サービスの持続性は確保されているか~の、技術者の確保の項で、技術職員率について触れて、技術職員については50歳を超える職員が多く、ベテラン職員が多くなっていますとしています。 現在の技術職員率はどうなっているでしょうか。 ベテラン職員が多いということは、海南市水道事業に熟達した職員が多いというよさと、業務を継続していけるように引き継ぎがうまくなされているかどうかという問題があるというふうに感じます。 どうなっているでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 口井業務課長 ◎業務課長(口井智之君) まず、現在の技術職員率でありますが、本年度の水道部の職員数は24人で、そのうち技術職員は16人となっておりまして、技術職員率は約67%となっております。 また、ベテラン職員が多いことについてでありますが、ビジョン策定当時の平成25年度の水道部職員の平均年齢は47.8歳でありましたが、本年度は43.6歳となっております。 ○議長(川崎一樹君) 塩崎水道部長 ◎水道部長(塩崎貞男君) 次に、職員の引き継ぎがうまくなされているのかということについてでありますが、水道事業においては、浄水場などの施設を維持管理する知識、災害や事故発生時に対応できる知識、工事工業者を的確に監督指導できる知識などが必要になってまいります。 このため業務において必要となる専門知識や技術習得のため、毎年度各種技術研修に職員を参加させております。 また、水道法では、水道の管理の適正を期するため、水道技術管理者を1人配置しなければならないこととなっておりまして、この水道技術管理者には一定以上の水道での実務経験年数が必要とされております。 現在、水道部には水道技術管理者としての有資格者が7人ございまして、経験のある職員が確保されているものと考えております。 職員の育成と技術継承に関しては、市民の重要なライフラインを守るため、また将来にわたって持続可能な事業経営を行うため、大変重要なことであるとの認識のもと、今後も技術のある職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 水道部の方は本当によくやってくださって、それが実感したのは、昨年の停電による断水が起こりかねないという状況の中でも水道部の方は本当に夜も寝ないで頑張ってくださったっていうことを感謝しているわけです。 ということで、こういった維持管理、引き継いでいけるようにということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それで、水道法改正によって水道事業の運営権を民間事業者に設定できるようになったわけです。 では、海南市としての民営化に対する考えはどうなっているでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 塩崎水道部長 ◎水道部長(塩崎貞男君) 民営化についてでありますが、今回の水道法の改正は、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化等の課題に対して、水道事業の基盤強化を図るため、その手法の一つとして、官民連携の仕組みが導入されたものと認識しております。 今回導入された公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みは施設所有権地方公共団体が所有したまま施設の運営権を民間事業者に設定する方式でありますので、コスト縮減や技術継承、危機管理等々を考慮し、慎重に見きわめる必要がございます。 本市といたしましては、水道事業は、地域市民の方々の日常生活に密着した健康安全を守るために欠くことのできない重要な事業であることを踏まえ、引き続き市が継続して運営してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 引き続き市として運営していきたいということで安心いたしました。 国がこの水道法改正によって、民営化へ進もうとしているのは一体どういうつもりかっていうふうに思うわけです。世界的にも水道事業民営化したところがありますけれども、そこをまた公設に戻しているという事例がありまして、やっぱり国もそこに学んで、民営化ということではなく、やっぱり、公営で水道事業っていうのはライフラインにかかわるわけですから、やっていただきたいなというふうに思うわけです。 海南市でも海南医療センターで市民病院時代から受付を民間に業務委託していたものが近年直営に戻されました。そのほうが病院事業にとってはよいので直営に戻したということだと思うんですけれども、受付業務と違って水道事業というのは、一度ほかに委託してしまうと、もう直営に戻すことは困難をきわめるんじゃないかと思うんです。 先ほど、職員配置にいたしましても、頑張って引き継いでいてくださっているわけです。海南市水道に熟達している方々が、業務を引き継いでくれるからこそ、安定的に水道供給してもらえていると思っていますので、市民が安心して水道の水を使えるように、今後とも頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午前10時25分休憩-----------------------------------                           午前10時45分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 8番 上村五美君   〔8番 上村五美君登壇〕 ◆8番(上村五美君) 日本維新の会の上村でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして6月定例会においての一般質問をさせていただきます。 さて、先般の2月定例会におきましては、コミュニティバスの運営と学校規模の適正化についてを御質問させていただいたわけですが、これらの例を引いて問いたかったことは、さまざまなインフラ文化教育、福祉、安全などを提供するための施設サービスを何でもみずからの自治体が単独で全て保有、運営していこうとするフルセット主義の考え方では、人口が減少していく自治体の財政はもたないのではないかという懸念からでございまして、今回もこの課題に係って、消防力の維持強化を図っていくための消防の広域化とさまざまな行政サービスの効率化を図っていくための、市民からの困り事通報アプリの導入についてを質問させていただきたいと存じます。 それでは、大項目1、人口減少社会における消防の広域化について御質問をさせていただきます。 まず、消防職員の皆様方には、ふだんよりの火災や災害時において、危険を顧みない最前線での消防活動や人命救助、また救急時においての迅速で冷静な救命活動に従事していただいておりますことを深く感謝させていただきます。 私は、消防隊員や救急隊員の皆様の活躍を目の当たりにするたびに、いつも心強さを覚えますし、感謝の念にたえません。また、これは海南市の全ての市民においても同じ思いでおられるのだろうと思っているところでございます。本当にありがとうございます。 しかしながら、一方では、近年、少子高齢化を伴った人口減少社会において、この海南市におきましても財政状況が厳しさを増しており、今のままで消防力が将来にわたって維持できるのか、また来るべき南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対応できる消防力の強化が図れるのか、極めて懸念されているところでもございます。 くしくも、昨年10月に消防組織の広域化について神奈川県横須賀市に視察に行かせていただいたのですが、2017年度に横須賀市が三浦市から消防事務を受託したことを皮切りに、両市は1つの消防組織として広域化されました。広域化されたことによって、給与等の待遇面の調整には難航したようですが、両市においては、自治体の財政基盤の脆弱化に柔軟に対応するための市域を越えた消防対応は必至であることから、広域化することによって、より早く、より効率的で対応力の強い体制となったと聞いております。 私は、この海南市におきましても、このような例に倣い、人口減少が進む中、近隣自治体との消防の広域化は、消防力の維持強化、そして南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対応できる最も有効な手段であるのだろうと考えております。 そこで、中項目1、まずは消防の広域化の一般的なメリットとデメリットを教えてください。お伺いいたします。 次に、中項目2についてであります。 2018年2月の日経新聞報道によりますと、総務省消防庁は、当初、2012年度末を期限に本部ごとの管轄人口を30万人以上とする目標を掲げておりましたが、調整が難航して期限を2018年4月に延ばし、さらには、再度6年延長し2024年4月まで延ばしたということでありますが、これはどのような理由からでしょうか。総論的なことを教えてください。お伺いいたします。 次に、中項目3についてであります。 本市においては、海南市和歌山市、岩出市紀の川市、紀美野町からの119番通報を和歌山市消防局内に設置する和歌山広域消防指令センターで一括して受け付けるようになったということですが、この本市を含む4市1町においての指令業務の共同運用の状況と、その延長線上にあると思われる消防の広域化についての進捗状況や課題などを教えてください。お伺いいたします。 次に、中項目4についてであります。 お隣の大阪府などでは、消防広域化推進審議会において、消防広域化推進計画についての審議などがなされていると聞き及んでおりますが、和歌山県においては県下全体の消防の枠組みなどは審議されているのでしょうか。お伺いいたします。 次に、中項目5についてであります。 私は、冒頭でも申し上げましたように、消防の広域化だけではなく、今後さらに拍車がかかっていく未曽有の人口減少や高齢化などを考えると、繰り返しとなりますが、何でもみずからの自治体が単独で全て保有、運営していこうとするフルセット主義の考え方では自治体の財政はもたないと思っているのですが、自治体の財政面からはどのようにお考えでしょうか。また、これに係って、将来的に基礎自治体の広域化なども視野に入っておりますか。お伺いいたします。 以上が、大項目1にかかわっての質問であります。 続きまして、大項目2、人口減少社会と基礎自治体の広域化を視野に入れた行政サービスの効率化を図っていくための市民からの困り事通報アプリの導入について御質問させていただきます。 近年、全国の地方自治体において、道路の穴ぼこや段差、側溝の破損、カーブミラーなどの交通安全施設の設置や管理、公園の遊具の破損や故障、危険箇所への防護柵の破損、防犯灯の破損や球切れ、ごみの不法投棄、水道の不備、街路樹の問題、防草シートのめくれ、自転車自動車の放置、古家からの瓦の落下等々の地域のさまざまな困り事を、市民スマートフォンに所定のアプリをダウンロードして、その現場をスマートフォンのカメラで撮影して手軽に役所に通報することができる、そして、それについての行政の対応状況も確認できるという、一般的に道路損傷等通報アプリと呼ばれる、いわゆる市民からの困り事通報アプリソフトを導入する自治体がふえてきております。 このアプリの導入は、市民サービスの向上はもとより、行政側としても、電話による通報に比べてGPSによる現場の位置情報写真などから被害状況を的確に把握でき、24時間受け付けて迅速な対応につなげることができること、さらに、将来的にはAIを活用して投稿内容から緊急度を判定し、優先順位をつけるシステムづくりを目指す研究も始まっているということで、私は、これは行政サービスの大きな効率化、合理化の流れとなっていくのだろうと思っているところでございます。 また、今回の一般質問をさせていただくに当たり、過去にかぶった質問がなされていないのか会議録の閲覧を検索していたところ、ちょうど4年前の6月定例会において、米原議員が道路損傷等通報アプリの一つであるFixMyStreetJapanの導入について質問されており、その際の当局からの答弁は、本ツールを導入することの効果や課題について、まずは導入自治体の事例などを調査研究させていただきたいとの御答弁であったようでした。 そして、それから4年間が経過し、スマートフォンの端末数も増大していること、これらのアプリを導入した自治体の事例も多くなり実績を上げていること、また人口減少が進んでいくにつれ、将来的に自治体職員も減らしていかざるを得ない状況下においても非常に有効システムであると思われることから、改めて質問させていただきたいと存じます。 さて、これらのアプリの導入をしている自治体の一つのくくりとして、IT企業に独自にシステム開発を依頼した自治体は、豊中市、綾瀬市、京丹後市、福山市練馬区、その他等々でありまして、これは地域に合ったオリジナリティーのあるソフトを導入できますが、やはりイニシャルコストは少々高額になるようでございます。 一方で、複数の自治体に共通の通報システムを提供している札幌市のIT企業ダッピスタジオが運営し提供しているFixMyStreetJapanという汎用ソフトにつきましては、ダッピスタジオに直接問い合わせたところ、費用は自治体人口によるということで、海南市の場合はイニシャルコストが5万円、ランニングコストが5万4,000円ということでした。この価格であれば、海南市が月に5万4,000円を支払うだけで道路損傷等通報アプリを導入して活用できますし、また独自のソフトも作成しないので、もしこのソフトが役に立たないようであれば、即やめればいいだけであり、導入リスクもほとんどございません。 ちなみに、提供元のダッピスタジオによると、FixMyStreetJapanは、市民と行政が協力し、道路の破損などの地域の課題に対してスマートフォンを使って解決、共有していくための仕組みであり、そのキャッチコピーとして「公務員だけじゃない。いつでも誰でも自分の町を良くできる」というコピーを掲げ、現在、室蘭市、東浦町、湯沢市、郡山市半田市生駒市、その他等々の自治体が採用しているアプリでございます。 そこで、中項目1についてであります。 4年前の定例会において、FixMyStreetJapanの導入についての米原議員の質問に対する御答弁で、まずは、導入自治体の事例などを調査研究するということでありましたが、その後の調査研究はどうであったのでしょうか。お伺いいたします。 次に、中項目2についてであります。 2018年6月の定例会で、道路監視パトロール車のようなシステムはないのでしょうかとの和歌議員の質問に対して、道路監視パトロール車は高額であることから所有はしていませんし、購入の予定もありませんが、日常の点検につきましては、組織目標としても掲げており、現場などに赴く際、行き帰りのルートを変えるなどしながら、市民からの通報以前に職員が日常の行動において早期に道路等の損傷を発見、対応し、事故の未然防止並びに維持補修費の増加につながらないよう予防保全に努めており、点検を目的とした日常点検ともあわせ、市内全域の日常点検を心がけてまいりたい云々といった御答弁がなされておりました。 費用対効果を考えましても、ごもっともな御答弁であり、汗をかいていただいている職員の方々の努力には本当に頭が下がる思いでありますが、やはりマンパワーに依存しているところが大きいということは否めません。 道路損傷等の対策ということだけではなく、本市として将来を踏まえた行政組織を考えた場合、今後の人口減少に伴っての職員の削減や市域の広域化などによる環境の変化に対して、マンパワーに依存した行政の運営も難しくなってくると思うのですが、そのあたりはどう思われておりますでしょうか。お伺いいたします。 次に、中項目3についてであります。 私は、道路損傷等通報アプリのFixMyStreetJapanは、いわゆる市民からの困り事通報アプリとして市民生活をより便利にし、快適にするアプリケーションソフトであるとともに、投稿によって新たな本市の課題も見えてくるという利点もあると思っているのですが、これを行政課題を解決する一つのツールとして導入していこうというお考えはございませんか。お伺いいたします。 以上で、登壇しての一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 杖村消防長   〔消防長 杖村 昇君登壇〕 ◎消防長(杖村昇君) 8番 上村議員の大項目1、人口減少社会における消防の広域化についての中項目1から4までの御質問にお答えいたします。 まず、中項目1、消防広域化の一般的なメリット、デメリットについてお答えいたします。 メリットとして、1点目は、災害発生時により多くの隊を出動させることができること、2点目は、直近の車両が出動することにより、現場到着時間を短縮できること、3点目は、本部機能統合により現場要員が増強できること、4点目は、警防業務、予防業務の高度化、専門化が図れること、5点目は、車両や資機材の共有や共同整備により、効率的な運用整備が可能となり、高度な消防施設設備を整備できることなどが挙げられてございます。 デメリットについては総務省消防庁は提示しておりませんが、当該市町や住民の意見をどう反映させるか、また、消防団や市町の防災部局との連携が課題となると考えてございます。 次に、中項目2、消防広域化の期限が2度にわたり延長された理由についてお答えいたします。 消防組織法が改正され、消防の広域化が規定された平成18年から平成30年4月1日までに全国52地域で広域化が実現されております。しかし、小規模な消防本部はいまだ多数存在するため、消防体制のさらなる充実強化が必要とされ、消防広域化の推進期限が2024年4月1日まで延長されたものでございます。 次に、中項目3、指令業務の共同運用を行っている消防本部との連携の状況とその延長線上にある消防広域化の進捗状況についてお答えいたします。 1点目の指令業務の共同運用を行っている消防本部との連携の状況についてですが、各消防本部消防力を超えた災害が発生した場合や管轄境界付近で災害が発生した場合、4消防本部が連携して適切な出動部隊を選定できるなど、迅速かつ集中的な相互応援体制により、消防力の効果的運用が可能となってございます。 2点目の消防広域化の進捗状況についてですが、平成28年9月から指令業務の共同運用を行う4消防本部で広域化の可能性について研究してまいりました。その結果、岩出市紀の川市を管轄する那賀消防組合消防本部は、広域化の検討を打ち切る判断を下したため、その後は、海南市和歌山市、紀美野町の2市1町での広域化を検討しておりますが、現在は検討を中断し、県の動向をうかがっているところでございます。 次に、中項目4、和歌山県消防広域化推進計画に係る各消防本部の枠組みについてお答えいたします。 平成20年に当該推進計画が策定され、県内を5ブロックに分け、消防広域化について検討を行いましたが、全てのブロックで広域化は見送ることとなりました。 平成30年4月1日の市町村消防の広域化に関する基本方針の一部改正を受け、昨年度より消防広域化推進計画の再策定に着手し、現在も検討中と聞いてございます。 ○議長(川崎一樹君) 岡島総務部長   〔総務部長 岡島正幸君登壇〕 ◎総務部長(岡島正幸君) 次に、大項目1の中項目5、フルセット主義に対する基礎自治体の財政面からの考えと将来的な基礎自治体の広域化に係る考えについてお答えします。 本市財政の現状につきましては、平成29年度決算で申し上げますと、健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標はいずれも健全とされる範囲内であり、直ちに問題はございません。 ただし、今後の見通しにつきましては、今後確実に訪れる少子高齢化人口減少に伴い、市税収入を初めとする財源の先細りは避けられないものと考えており、それに対応するためには、さまざまな行財政改革や事業の選択と集中により一層取り組んでいく必要がございます。 議員御指摘のとおり、フルセット主義による従来型での運営手法は将来的に大きな財政負担となることも考えられる中、御提言のあった基礎自治体の広域化などは、多岐にわたる問題解決のための有効な手段の一つであると認識しております。 現在、国においては、第32次地方制度調査会が設置され、圏域単位での行政を展開しようという構想などについて議論されておりますが、反対もあり、先行きが不透明な状況となっております。 広域化等の必要性は十分認識してございますが、国の状況や近隣自治体の状況を踏まえますと、現状におきましては広域化等を進めるのは難しいものと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 中野企画財政課長   〔企画財政課長 中野裕文君登壇〕 ◎企画財政課長(中野裕文君) 続きまして、大項目2の中項目1、FixMyStreetJapanの導入についての調査研究の件についてお答えします。 この件につきましては、米原耕司議員より平成27年6月定例会で一般質問いただき、その後、導入することの効果や課題について、近隣や同規模の自治体に聞き取りをし、研究検討をさせていただいております。 このアプリを活用するメリットとしましては、投稿を受ける自治体側では、危険箇所の正確な場所や具体的な状況を画面上で確認できるため、現場での聞き取りや確認の時間が短縮できるとのことでありました。 また、投稿に対する対応状況が画面上でわかるため、進捗状況を市民全員に表示できることで対応にしっかり取り組んでいけることのPRにもつながるとのことでありました。 次に、市民側では、時間を問わず投稿でき、後日、補修等を処理した状況を確認できることで満足感につながるとのことでありました。 デメリットとしましては、時折特定の方から集中的な投稿があるほか、従来からの自治体で取りまとめて出される補修要望と投稿の内容とが競合した場合の取り扱いに関し、自治会からの反発といったことが挙げられるとのことでありました。 次に、中項目2、将来を踏まえて考えた場合に、マンパワーに依存した行政運営は困難になってくるのではとの御質問にお答えいたします。 昨年7月に公表された総務省自治体戦略2040構想研究会第2次報告では、2040年には若年層が大幅に減少し、労働人口が現在の半分になるものと予想されております。本市の公務現場においても例外ではなく、高齢者や女性の社会進出がさらに進んだとしても、労働人口の減少の全てに対応することは困難であると考えており、AI、ロボティクスなどの技術の導入も今後必要になってくるものと考えております。 次に、中項目3、道路損傷等通報アプリの導入についてでございますが、先ほども御答弁させていただいたように、米原議員からの一般質問を受けまして研究検討してきたところでございまして、若干のデメリットはあるものの、現場での聞き取りや確認の時間が短縮されるなど、昨今の働き方改革の流れに沿うツールであると考えておりまして、導入に向け、さらに具体的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) それでは、大項目1、消防の広域化について再質問をさせていただきます。 まず、中項目1についてであります。 消防の広域化に係ってのメリット、デメリットについて、消防団との連携や地域住民の意見などをどう反映していくかという課題はあるものの、やはり消防力の規模が大きくなることで、そのスケールメリットによる効果は大であるということがわかりました。なおこれについての再質問はございません。 次に、中項目2についてであります。 広域化の期限が2度にわたり延長された理由について、2018年4月1日までに全国で52地域での消防の広域化が実現されたということでありますが、まだまだ小規模な消防本部が多数存在しており、消防体制のさらなる充実強化が必要とされる中で、2024年まで延長されたということであります。 これについても再質問ございませんが、私は、さまざまなしがらみのある中、消防組織の効率化と消防力を強化していくためにもスムーズな消防の広域化を望むものでございます。 次に、中項目3についてであります。 まず、海南市和歌山市、岩出市紀の川市、紀美野町の4市1町の4消防本部での指令業務の共同運用についてでありますが、この指令共同によって、現在、4市1町の消防力の効果的な運用がなされているということであります。しかしながら、これが直接的に4市1町の4消防本部を広域化していくことにはつながらず、岩出市紀の川市を管轄する那賀消防組合消防本部は広域化の検討を打ち切りました。 そして、その後は、海南市和歌山市、紀美野町の2市1町での広域化の検討は継続されているものの、その進行は見られず、現在は検討を中断し、県の動向をうかがっているということであります。 そこで、まず那賀消防組合消防本部が広域化の検討を打ち切ったのはどういう理由からでしょうか。また、その後の海南市和歌山市、紀美野町の2市1町での広域化も進んでいないのはどういう理由からでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 杖村消防長 ◎消防長(杖村昇君) 1点目の那賀消防組合消防本部が広域化の検討を打ち切った理由でございますが、那賀消防組合消防本部管轄する岩出市紀の川市は、一部地域の広域化ではなく、県を1つとした広域化が効率的であると考え検討を打ち切ったものでございます。 2点目の海南市和歌山市、紀美野町での消防広域化が進んでいない理由でございますが、消防サービスの充実強化及び投資の効率化と参加自治体のコスト縮減を基本方針として約1年をかけ検討した結果、消防サービスの充実強化と投資の効率化に関しましては確認できたものの、広域化直後の当市の経常経費が年間約5,500万円増額となり、将来さらに増額するという結果となったことから、検討した内容では参加自治体のコスト縮減を図れなかったため中断としているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 那賀消防組合消防本部管轄する岩出市紀の川市は、県を1つとした、いわゆる県一の消防広域化を目指すべきと考えて一部地域での広域化の検討を打ち切ったということでありました。これは、あくまでも私の私見でありますが、県一とするのには余りにも広大な和歌山県でありますので、まずは一定の人口が集約している紀の川水系地域での消防の広域化を目指すべきではないかと思っておりまして、もしこれが実現すれば、将来的には、堺市には届きませんが、東大阪市よりも大きな60万人超の圏域の創生にもつながっていくものとなります。 そして、今回の質問の肝でもあります、海南市和歌山市、紀美野町での消防広域化が進んでいない大きな理由として、広域化がなされた際に、本市の消防署に係る経常経費が年間約5,500万円もの増額となり、将来さらに増額するということでありますが、この5,500万円の内容について教えてください。お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 杖村消防長 ◎消防長(杖村昇君) 増額となる約5,500万円でございますが、広域化を検討するベースを和歌山市への委託方式としたため、全員が和歌山市消防職員となることから、給料は和歌山市の給料表を適用することとし、海南市職員は、現在の給料表から職域に合った和歌山市の給料表の同額、または直近上位に移行する試算を行ったところ、年間約100万円増額となります。また、諸手当和歌山市の制度に統一することで年間約3,800万円増額となります。 これらをもとに、消防本部消防署所の職員数で負担割合を検討した結果、海南市負担の人件費は現在より約5,300万円増額となりました。この試算には、退職手当共済費は含まれてございません。また、この試算は広域化を実施した年、単年度分のみであり、和歌山市の給料体系となることから年々増加するものと考えてございます。 人件費以外では、通常の消防業務を行うための共通経費が約200万円増額となるものでございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 5,500万円の経常経費の増額は、主には広域化に係っての給与体系や諸手当和歌山市消防職員のものに合わせるための人件費であるということがわかりました。 確かに、消防においては人的資源は消防力に直結するものである非常に重要なものであります。 私は、特に、日本維新の会的には、できれば海南市行政改革によって5,500万円を捻出していただければとの思いも持っているのですが、現実的には人件費増への対応についてはどのように考えておられますか。お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 岡島総務部長 ◎総務部長(岡島正幸君) 消防広域化により単年度の人件費が約5,300万円増加し、その後も年々増加することは、人口減少が進む中、本市としては対応が困難であると考えております。 今後、消防広域化を検討する際には、消防力の低下を招くことなく、参加自治体のコスト縮減が図れるよう関係市町と十分協議していく必要があるものと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 5,500万円もの経常経費がかかるぐらいであれば、そもそも広域化を行わず、今までどおり海南市地域密着型の消防組織のままでいいのではないかという御選択もあるのでしょうが、地域密着型消防では、本市の人口が減少していく中、それにつれて消防力も維持できなくなってしまい、大規模災害に対しての備えも脆弱なものとなってしまうのは火を見るよりも明らかであります。 そういう意味において、10年後、20年後の次世代への安全・安心を担保していくための消防広域化であり、地域人口が減ってもやっていける自治体を目指していかなければならないのだと思っているということを申し上げて、次の質問へと進めさせていただきます。 それでは、中項目4についてであります。 そもそも、和歌山県下を5ブロックに分けて消防広域化について検討されていた県の消防広域化推進計画が全てのブロックで見送りになったのはどのような理由からでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 杖村消防長 ◎消防長(杖村昇君) 海南市和歌山市のブロックでは、スケールメリットは確認できるものの初期投資及び経常経費について莫大な経費が必要となり、費用対効果の面から見送ることとなったものでございます。 また、他の4ブロックについては、給与水準や施設整備時期の調整並びに地理条件等の課題があり、広域化による大きなメリットが見出せないため見送ったと聞いてございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 確かに、現在においては、さまざまな諸条件から、他の4ブロックにおきましては広域化による大きなメリットは見出しにくいのだと思います。それだけに、広域化によるメリットが大きく、大いに期待できる紀北地域におきましては、さまざまな課題やしがらみを乗り越えて、ぜひ消防の広域化を実現していただきたいという思いをいたすところでございます。 最後に中項目5についてであります。 フルセット主義による従来型の運営手法では、将来的に大きな財政負担になると考えられる中、基礎自治体の広域化の必要性は十分認識しているが、国の状況や近隣自治体の状況を踏まえると、現状においてはこれを進めていくのは難しいものと考えているとの御答弁でございました。 やはり、消防の広域化と同じく、一足飛びにできることではないのは重々承知しておりますが、将来的に人口減少が進んでいく中において、地域の都市機能を維持するためには、複数の自治体で構成する圏域単位のまちづくりは絶対に必要であると思っておりますので、繰り返しになりますが、今後とも人口が減っていってもやっていける自治体の運営を視野に入れての政策立案をお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 続いて、大項目2、市民からの困り事通報アプリの導入について進めさせていただきます。 まず、中項目1についてであります。 FixMyStreetJapan導入のメリットとデメリットについては、まさに私も同じような認識を持っているところであります。これについての再質問はございません。 ただ、その中のデメリットの一つとして、FixMyStreetJapanの導入に自治会から反発ということが挙げられておりました。確かに道路損傷を初めとする地域のさまざまな困り事については、自治会単位で行政に要望するという事例が多いかと思います。 私は、自治会の皆様方には日ごろから地域のために御尽力いただいているのはよく承知しておりますし、いつも感謝の念にたえませんが、近年、個人主義を標榜する若年層を中心に自治会参加されない方も多くなってきている中、市や地域として、そういう方をほっておくのではなく、市民からの困り事通報アプリの導入を通して、少しでも地域の活動に興味を持っていただき、自治会行政とかかわり合うことができる仕組みをつくっていくことも、地域課題の解決につながっていくのだろうと思っているところであります。 そして、中項目2と中項目3についてであります。こちらも再質問ございませんが、将来的に本市の公務現場においても労働人口の減少の全てに対応していくことは困難であると考えられている中、FixMyStreetJapanについては、昨今の働き方改革の流れに沿うツールとして考え、導入に向けて具体的に取り組んでいただけるということでありますので、本ツールが市民サービスの向上につながっていくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、8番 上村五美君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午前11時21分休憩-----------------------------------                             午後1時開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 東方貴子君   〔11番 東方貴子君登壇〕 ◆11番(東方貴子君) 私の6月定例会での一般質問を始めさせていただきます。 まずは、大項目1、コミュニティラジオについてお伺いいたします。 米原議員が、平成28年2月定例会におきまして、防災ラジオ臨時災害放送局、また、コミュニティラジオの必要性について質問されています。 県内において、幾つかのコミュニティラジオ局があるが、一番近い和歌山市のコミュニティラジオは本市には電波が届いていない。臨時災害放送局については、和歌放送協定締結し、機材を優先的に貸与いただけるものと考えているとの御答弁でした。 その後、ことし3月14日、わかやま新報にコミュニティFM放送のバナナFMが放送エリアを拡大し、海南市のほぼ全域で聞けるようになったとの記事が掲載されました。 このあたりの情勢の変化を鑑み、当局は現在どのようにお考えかをお伺いいたします。 まず、中項目1として、防災無線が令和2年でデジタル化するとのことですが、どれぐらいの費用が必要でしょうか。 また、中項目2として、コミュニティFM放送エリア拡大について、米原議員質問の際とは状況が変わりましたが、どうお考えかをお尋ねいたします。 続きまして、大項目2、児童会館について。 平成30年11月の定例会におきまして、児童館について質問させていただきました。 きょうは、大阪府北部地震からちょうど1年に当たります。その際、とうとい命が失われました。そのことにより、本市においても危険なブロックを撤去していただきました。 しかし、指導員を配置し、子供たちに安全遊び場を提供する目的児童館自体が、建設から50年以上のものがあるにもかかわらず、耐震診断すらされておらず、市の責任はどうなのかといった内容の質問でした。 公共施設等総合管理計画の個別計画の中で、利用状況を踏まえ、施設のあり方を協議し、耐震を行っていくとの答弁を頂戴いたしました。今回は、児童会館について質問したいと思います。 現在、児童会館は21館、平成29年度の実績を見ますと、その使用のほとんどが地区の集会所としての使用となっております。 児童会館の設置目的はどうなっていますか。また、施設の管理運営と平成30年度の利用実績はどうなっているのかお尋ねいたします。 続きまして大項目3、井澤弥惣兵衛の功績をたたえるためにについてお伺いいたします。 本市溝ノ口出身の井澤弥惣兵衛についても平成29年9月定例会において質問させていただきました。その際も申し上げましたが、教育厚生委員会の視察で行かせていただきました埼玉県三郷市児童の「僕たちがお世話になった井澤弥惣兵衛さんの生まれた海南市」という言葉が私の頭から離れず、我がまちの偉人をもっと知りたい気持ちから、2年前、利根川から見沼をめぐり、井澤弥惣兵衛の軌跡をたどる旅をしてまいりました。新潟の雪解け水の流れを考え、紀州流と呼ばれる土木技術を教えていただきました。どこに行っても井澤弥惣兵衛は有名で、その出身地の海南から来た私たちを大層おもてなししてくださいました。井澤弥惣兵衛さんのおかげで、さいたま市長ともお食事をさせていただきました。それほど、関東では井澤弥惣兵衛は水利の神様として、私たちの想像以上に著名な人物であることがわかる旅となりました。 昨年、ネットで井澤弥惣兵衛のワードで検索していますと、「教育関係者が選ぶ2018夏休み親子社会科見学のすゝめ」という記事がありました。教育関係者、代々木ゼミの講師やコーチングの上級認定講師等が薦める日本のうちの10カ所のコースがありました。世界遺産となりました富士山富岡製糸場、天草キリシタン関係や登呂遺跡など、皆様も御存じの10カ所です。その中に、井澤弥惣兵衛の生誕地めぐりコースが含まれていました。井澤弥惣兵衛の功績めぐりではなく、生誕地、ここ海南市亀池、井澤弥惣兵衛の碑、歴史民族資料館、野上八幡宮、野上新の弥惣兵衛顕彰碑です。 また、保護者の声かけのヒントとして、正直有名な武将でもないので、子供たちには地味で楽しくない場所も多いと思います。しかし、多くの人の命を救うための開発をした人を知るということはとても大切だと思います、と書かれています。 また、昨年、巽小学校二階俊博自民党幹事長や鶴保前大臣がお越しになり、井澤弥惣兵衛の勉強会が行われ、その後、亀池をごらんになりました。そんなことも余り地元では知られていません。大変残念です。 それでは質問させていただきます。 先ほど申し上げました親子社会科見学のすゝめの記事等、御存じでしたでしょうか。もし御存じであるならば、学校子供たちにPRしていただけたのか、お伺いいたします。 また、この記事の中で、保護者の方も偉人の功績をきちんと理解し、場所をめぐりながら、これからの時代はどんなものが開発されるといいのかなというように、自分ならどんなものがつくれるだろうと考える機会を提供してみませんかと書かれており、当市としても、自分ならどんなものがつくれるだろうと考える機会を提供してみませんか、お尋ねいたします。 続きまして、大項目4、ひきこもりと家族について。 ことし5月29日に川崎市に起きました連続殺傷事件、皆様の記憶にまだ鮮明に残っていることと思います。長年引きこもっていたとされる51歳の男が児童20人を殺傷し、みずから命を絶った事件、その後に元農林水産事務次官事務方のトップ、キャリア官僚が、長年ひきこもり状態だったとされる無職の長男44歳を刺殺した容疑で逮捕されました。 この連続した事件を受け、中高年と呼ばれるひきこもりの人がいる家族は、いたたまれない思いをされていると、容易に想像できます。 毎日新聞によりますと、40歳から64歳でひきこもり状態の人は、推計61万3,000人に上るとのことで、原因として、学校のいじめ、体罰のほか、就職氷河期によい仕事につけなかったこと、職場でのパワハラ、長時間労働など、本人の責任とは言えない要因が多くあると掲載されていました。 ひきこもりが犯罪と直結することはほとんどありませんが、特にこういう事件が続きますと、本人またその家族は、さらに生きづらい状況になっていってしまいます。 そこで、まず中項目1として、ひきこもりの定義とはどういうものなのか、お伺いいたします。 中項目2として、本市におけるひきこもりと呼ばれる状況の人はどれぐらいいるのか、15歳から39歳の若年層と40歳以上65歳の中高年層に分けて現状をお伺いいたします。 続きまして、大項目5、フラワーデモについて。 皆さん、フラワーデモという言葉を御存じでしょうか。3月12日、福岡地裁久留米支部で、テキーラを一気飲みさせられ意識を失っていた20代女性をレイプしたとして、40代男性が準強姦罪で起訴された事件無罪判決が出ました。 3月19日、静岡地裁浜松支部で、コンビニの駐車場で20代女性に声をかけた40代男性が、暴力を振るい強制性交致傷罪に問われた事件に、明らかにわかる形での抵抗した証拠がないとして、無罪になりました。 3月26日、名古屋地裁岡崎支部で、長年、娘に性虐待していた父親が、準強制性交の罪に問われた裁判無罪判決が出ました。 3月28日、静岡地裁で、12歳の娘に対し性的暴行するなどしたとして、強姦児童買春法違反に問われた男に無罪判決が言い渡されました。 4件とも男性に故意がない、女性がわかりやすく抵抗していないなどといった理由で無罪になった事件を覚えていらっしゃるでしょうか。なぜ無罪なのかとお思いになった方も多かったと思います。わかりやすく抵抗、テキーラを飲まされて寝ているのに、コンビニで暴力を振るわれているのに、実の親から、そんな状況で誰が合意したと言えるのでしょうか。女性は、ナイフでも手にとって相手を殺すほどの抵抗がないと、合意したとみなされるのでしょうか。自分を守ってくれるはずの実の親から、中学生の子供が、12歳の子供が逃げられますか。勇気を出して、声を上げて国に助けを求めるように裁判を起こして、それで無罪なんておかしい。この国に法の秩序はあるのでしょうか。 そんな思いの女性がもう黙っていない、声を上げる、声を上げられない人にもみんな同じ気持ちだよと、被害者に花を渡す気持ちで、花柄の服を身につけて、花を手に、「♯with you」のプラカードを手に、女性たちが集会を開いたことを指します。 性犯罪は魂の殺人と呼ばれるように、体を、心を傷つけます。裁判になるのは氷山の一角であり、裁判になると、加害者がうそをついているのか、被害者がうそをついているのかといった好奇の目にさらされたり、女性にも非があったのだろうと二次被害にも遭うことが多いと聞きます。 性犯罪はあってはならない犯罪です。私は女性の代表として、このような公の場に立たせていただける機会を与えていただきました。今回のこの判決を聞き、許せない思いでこの場に立っています。女性の代表として、たとえこんな一地方都市でも、許せない、許さない気持ちでいるということを、被害者に寄り添うwith youの気持ちをこの場で宣言いたします。 どれだけ男女平等だと言われても、男女共同参画社会だと言われても、このようなことがまかり通る限り、真の平等なんてあり得ません。性犯罪はあってはなりません。 このような動きの中、本市では性暴力撲滅のため、取り組みはどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○議長川崎一樹君) 当局から答弁願います。 尾崎危機管理課長   〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 11番 東方議員の御質問中、大項目1、コミュニティラジオについて、中項目1、防災行政無線デジタル化についてお答えいたします。 防災行政無線のデジタル化整備の費用につきましては、平成30年10月4日から令和3年3月31日までの契約の総額で5億3,676万円となっています。 続きまして、中項目2、コミュニティFM放送についてお答えいたします。 バナナFMの放送エリアが、総務省許可のもと、平成31年2月25日に拡大され、海南市の山間部を除くほぼ全域をカバーされたとのことです。 エリアが拡大されたことから、災害時の情報発信等についても活用できる可能性はあると考えております。 以上です。 ○議長川崎一樹君) 中納子育て推進課長   〔子育て推進課長 中納亮介君登壇〕 ◎子育て推進課長(中納亮介君) 続きまして、大項目2、児童会館についての現状と今後についてお答えします。 まず、児童会館の設置目的でございますが、児童会館は児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、あわせて情操を豊かにすることを目的としてございます。 次に、施設の管理運営については、地域自治会等にその対応をお願いしており、市から自治会等に対し、管理運営謝金として年間5万円を予算措置してございます。 また、運営管理をいただいている自治会等の中には、施設利用料を徴収し、運営管理に充当されているところもございます。 次に、平成30年度の利用実績でございますが、全体の年間利用回数及び利用者数は延べ690回、8,743人という状況で、最も利用の多い日方東部児童会館では92回、1,240人、最も利用の少ない多田児童会館では2回、12人という状況となっており、その大半が地区総会や役員会等といった利用となってございます。 以上でございます。 ○議長川崎一樹君) 楠間生涯学習課長   〔生涯学習課長 楠間嘉紀君登壇〕 ◎生涯学習課長(楠間嘉紀君) 続きまして、大項目3、井澤弥惣兵衛の功績をたたえるために、中項目、現状と今後についての御質問にお答えします。 議員がごらんになった「教育関係者が選ぶ親子夏休み社会見学のすゝめ」という記事については、当課としては把握しておりましたが、学校等へのPRまでは行っておりません。 次に、自分ならどんなものがつくれるだろうと考える機会の提供についてですが、井澤弥惣兵衛に関する取り組みとしては、本市教育委員会が製作しております小学校3年生と4年生の社会科の授業使用する副読本の中で、「亀池をつくった井澤弥惣兵衛」として6ページにわたって取り上げておりまして、その授業の際に、井澤弥惣兵衛が開発した技術を用いて、長い間水不足に苦しんだ農民を救ったように、困っている人を助けるため、自分はどのようなことができるかを考えさせることもできるのではないかと考えております。 また、井澤弥惣兵衛の功績をたたえる取り組みとしては、歴史民俗資料館では、海南市ゆかりの偉人の展示を開催し、市民交流センターでは、「海南市の発展に尽くした人々」と題して、説明パネルや写真などを展示、中央公民館では、ふるさと講座などを実施しております。 今後も、学校での授業や当課が行う企画展示や講座等においても、海南市のゆかりの偉人を取り上げることにより、郷土愛を深めるとともに、偉大な功績を理解した上で、自分なら何ができるかなどを考える取り組みづくりを検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長川崎一樹君) 仲社会福祉課長   〔社会福祉課長 仲 恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長(仲恭伸君) 続きまして、大項目4、ひきこもりと家族についての御質問にお答えします。 まず、中項目1のひきこもりの定義でありますが、現在、厚生労働省では、「仕事や学校に行かず、かつ家庭以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に閉じこもっている状態」と定義づけられており、家庭環境学校でのいじめ、あるいは職場での人間関係など、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態をひきこもりと言っています。 次に、本市におけるひきこもりの状況はとの御質問でありますが、これに関しては、世間の評判を気にして、引きこもっている家族がいることを対外的に知られたくない、あるいは、誰にも相談したくないという家族もあることから、正確な人数を把握することは難しいのが現状です。 そのため、明確な数値をお示しすることはできませんが、あえて申しますと、議員御発言の中にもありましたように、内閣府が昨年12月に40歳から64歳までを対象に行った調査結果から、ふだんの外出の状況で、「自室からほとんど出ない」あるいは「趣味や用事のときだけ外出する」などの状態が半年以上続いている、広い意味でのひきこもりの人が全国で61万3,000人いるとの推計値を公表しましたが、この推計値をもとに、本市における40歳から64歳までの、いわゆる中高年層のひきこもりの人数を割り出しますと約240人となります。 また、調査時期に違いはありますが、平成27年度に同じく内閣府が15歳から39歳までを対象に行った調査結果に基づき同様に算出しますと、15歳から39歳までのいわゆる若年層のひきこもりの人数は147人となります。 ○議長川崎一樹君) 黒崎市民交流課長   〔市民交流課長 黒崎直行君登壇〕 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 続きまして、大項目5、フラワーデモについての中項目、性暴力撲滅のための本市の取り組みについてお答えします。 本市におきましては、男女が互いに人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、平成29年3月に第3次海南市男女共同参画基本計画を策定しております。 その基本計画の中で、性暴力も含めた男女間のあらゆる暴力の根絶を一つの基本方針とし、「かいなん男(ひと)と女(ひと)のつどい」などの各種イベントの開催や広報紙における啓発、学校等における人権教育など、各種啓発を実施しているところでございます。 また、県の主催する性暴力被害者支援員養成講座に参加するなど、暴力被害に遭われた方に対する相談・支援体制の充実を図るとともに、その活用を促すための取り組みの推進に引き続き努めてまいります。 以上でございます。 ○議長川崎一樹君) 再質問ございませんか。 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 大項目1、コミュニティラジオについての再質問を行わせていただきます。 防災無線といいますと、難聴地区に対する対応が問題視されますが、デジタル化によりそれは解消されるのでしょうか。 ○議長川崎一樹君) 尾崎危機管理課長危機管理課長(尾崎正幸君) 防災行政無線のデジタル化整備工事では、難聴地域に対し、新たに屋外子局を9カ所増設するほか、既設の屋外子局の約7割について、スピーカーの大型化や方向調整等を実施するなど、難聴地域の解消に向け取り組んでいるところでございますが、完全に難聴地域を解消してしまうことは難しいと考えております。 以上です。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 海岸線に面しました本市にとって、災害といえば地震津波のことがまずもって心配されますが、先般の台風等でも皆様お感じになったように、毎年のように起こる暴風雨災害。昨年の台風20号、21号の傷跡は今もまだ解消されておらず、ブルーシートのかかった住宅が見られます。暴風雨の際は雨戸等を閉め切っており、防災無線が大変聞きにくい状況を経験しました。 今後、毎年のように起こるであろうことが予想される暴風雨の難聴の問題については、どのようにお考えかをお伺いいたします。 ○議長川崎一樹君) 尾崎危機管理課長危機管理課長(尾崎正幸君) 議員御発言のとおり、特に暴風雨の際には、防災行政無線が聞き取りにくい状況となります。 そのため、本市では、従来より難聴対策として、戸別受信機や防災ラジオの貸与のほか、事前に登録いただきましたメールアドレスに情報発信する登録制メール配信サービスや、フリーダイヤルによる無料で情報を聞いていただく電話放送案内、和歌放送テレビ画面で情報を御確認いただける地デジ・データ放送のほか、本市のホームページやフェイスブックなどで情報を提供しております。 また、来年度より事前に御登録をいただいた電話やファクスの番号に、自動的に情報を発信するサービスを導入できるよう検討を進めており、難聴対策については、今後ともさまざまな方法を複合的に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) さまざまなツールでの対応を考えていただいていますことに感謝申し上げます。 しかし、昨年の台風では、長時間の停電を経験いたしました。私の住む地区では4日間の停電でした。その際は、電話・ファクス等も使えませんでしたし、スマートフォン携帯電話バッテリーが切れてしまいました。そのような対応はどのようにお考えかをお伺いいたします。 ○議長川崎一樹君) 尾崎危機管理課長危機管理課長(尾崎正幸君) 今後導入を検討しております電話発信サービスにつきましては、発信先の電話機が留守番電話機能やファクス機能等が附属しており、アダプター等で電気を必要としている機種につきましては、停電時には情報を受信できない状況となると考えております。 以上です。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 今月号の市報は、「集中豪雨から命を守るために」と、大きな見出しで特集が組まれています。その中に、「土砂災害警戒情報が発表されると、危険度が高くなっていることを認識しましょう」、「土砂災害警戒情報とは、大雨で土砂災害発生のおそれが高くなった場合、県と和歌地方気象台が共同で発表する重要な情報です。長雨や集中豪雨にはテレビラジオ、防災行政無線の放送に御注意ください」と掲載されています。 昨年の暴風雨の際は、行政無線が聞こえづらい状況が続きました。また、停電のため、テレビの視聴が困難なことになりました。その際、バナナFMは地域の被害情報を伝え続け、役立ったとお聞きしています。 バナナFM視聴のためのラジオは、防災行政無線戸別受信機と比べ安価であると聞いていますけれども、お幾らぐらいなのでしょうか。 ○議長川崎一樹君) 尾崎危機管理課長危機管理課長(尾崎正幸君) 戸別受信機とバナナFMの緊急告示防災ラジオの金額につきましては、デジタル対応の戸別受信機は、防災行政無線デジタル化の工事に含まれており、設計金額で約3万7,000円でございます。 また、緊急告知防災ラジオは8,640円とお聞きしております。 以上です。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君
    ◆11番(東方貴子君) 3万7,000円と8,640円、かなりの差があります。 ただ、民間事業者のラジオなので大変難しい問題はあると思いますが、そういったことを利用する等のことも、今後の課題としてぜひとも考えていただきたいと思います。 続きまして、中項目2の再質問に移ります。 コミュニティラジオがあれば、災害時以外、ふだんは音楽を楽しんだり、情報伝達のツールとしての活用が期待されます。また、情報発信の場としてサテライトスタジオが大変身近なものとしてあります。 話は変わりますが、今月号の市報の裏表紙に、(仮称)市民交流施設の愛称の募集について掲載されています。大変よい内容なので、一部ここで読ませてください。 海南市に丘ができます。たくさんの色があります。たくさんの本もあります。日本で一番たくさんの絵本が並んでいます。図鑑もあります。マンガもあります。赤ちゃんも遊べます。お母さんも休憩できます。おじいちゃんも楽しめます。のんびりできます。ひなたぼっこもできます。デートもできます。勉強もできます。ブラブラしてるだけでも飽きません。気になることがたくさんあります。使い方を決めるのはあなたです。 とてもすてきな文章です。生涯学習課の方が書かれたのか、読んでいてとてもわくわくして、開館がますます楽しみになってきました。ちょっとうれしくて、貴重な時間を使わせていただき申しわけございません。 ただ、こういった情報を、この施設の中から市民に向けて発信することができれば、より大きな動きが生まれ、この施設の持つ意味が新たに生まれてくると思います。 既に建設工事も始まっており、今さらサテライトスタジオをつくることは難しいのかもしれませんが、既存の施設を使ってスタジオを設置する方法もあるようですし、そういうことが可能かどうか、どのようにお考えかをお伺いいたします。 ○議長川崎一樹君) 答弁願います。 楠間生涯学習課長生涯学習課長(楠間嘉紀君) これまでの(仮称)市民交流施設の整備に関しましては、平成28年度に市民の方々に御参加いただいたワークショップや多くの方々からの意見を経て、どのような機能を持たせるか、どういった内容にするかについて基本計画を策定し、平成29年度から設計業務の中で、各部屋のレイアウト等をまとめた基本設計素案を公表し、パブリックコメントの募集を行い、いただいた意見等についても盛り込みながら設計業務を完了し、平成30年10月より建設工事に着手している状況でございます。 FM局のサテライトスタジオの設置につきましては、以前、市政懇談会において市民の方々より提案いただいたことがありますが、防音設備放送機器の電気設備などについて調査した結果、予算面でもかなりのハードルが高いということ、また、サテライトスタジオの使用を想定した部屋については、設計の中で盛り込んでおらず、具体的に工事が進んでいる中、設計変更については非常に困難な状況であると考えているところでございます。 ただ、議員御提言のとおり、本施設整備の最大の目的である、多くの市民に訪れていただき、さまざまな活用をしていただくことでにぎわいの創出につながるためには、さまざまな情報発信が必要であると認識してございます。ラジオテレビといったメディアだけではなく、インターネットやSNS等を利用した情報発信についても検討してまいりたいと考えているところです。 また、開館後は、施設の利用者の方々にも御意見をお聞きしながら、施設利用の仕組みづくりを考えたいとも考えておりますので、設置や運営を望む声が寄せられた場合には、誰が主体となって、どの程度の運営経費が必要か、経費に見合う有効性はあるかなど、さまざまな点を考慮する必要がありますが、既存施設を活用したスタジオの運用事例もあることでございますので、そういった点についても研究してまいりたいと考えているところです。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) サテライトスタジオといいますとガラス張りのおしゃれな空間を想像しますが、そういったものが理想ではありますけれども、先ほど申し上げましたが、バナナFMの幾つかのスタジオは、既存の施設の本当に小さなものもあるようです。 そこで、例えば中学校放送部が学校文化祭などのPRができる時間等があったならば、人々の声を通した交流の輪がさらに広がります。本市にとっての初めてのスタジオになります。そういったことも今後考えていただければと申し上げ、大項目1の質問は終わります。 続きまして、大項目2、児童館についてに移ります。 答弁を頂戴いたしました。 現在の利用状況は、その設置目的から離れてしまっています。私は設置目的から離れているから問題だと申し上げたいのではありません。地区の方々にとっては大事な施設であり、一番利用の多いところでは92回、1,240人もの方々が施設を利用されています。その大半が地区総会や役員会等といった形で施設を利用されているにもかかわらず、なぜ、現在まで児童会館として残しているのかです。 児童館児童会館は昭和38年の国庫補助金制度の設立後、急速にふえ、本市においても昭和50年前後に多くの児童館児童会館が建設されています。近隣でもそのころ児童会館というものがたくさんつくられたはずです。 しかし、現在は、有田市、岩出市紀の川市は2館、和歌山市では8館です。本市は33館、非常に多い。条例にも手をつけず、そのままにしておいたからではないのでしょうか。 質問を続けます。 管理運営謝金は年間5万円ということですが、いつからこの金額になったのかをお尋ねいたします。 ○議長川崎一樹君) 答弁願います。 中納子育て推進課長子育て推進課長(中納亮介君) 管理運営謝金につきましては、これまで年間2万5,000円であったものを、今年度より年間5万円としてございます。 以上でございます。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 5万円は、利用回数が一番多い92回、1,240人のところも、一番少ない2回、12人のところも同じでしょうか。 ○議長川崎一樹君) 答弁願います。 中納子育て推進課長子育て推進課長(中納亮介君) 管理運営謝金については、年間を通じて施設を維持管理していただくことに対して支出するもので、施設の利用頻度に関係なく年間5万円としてございます。 以上でございます。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 利用が多くても少なくても固定経費が変わらず要るものもあるのはわかります。水道も電気も使わなくても基本料金は要りますから。 ただ、1年365日のうち、たった2回だけの使用、その間は平成29年度は1回だけの使用だったと思います。ならば、その1回や2回を近い公民館にしていただくなり、いろいろ考えられることはあったと思います。なのに、その間も5万円と管理料を値上げしています。市の財政からしましたら、5万円なんてたかだか知れた金額なのかもしれません。ただ、公民館にしろ、集会所にしろ、少額の修繕でさえ「1年待って」、「ちょっと待って」と言われるのが大半です。 公共施設については、公共施設等総合管理計画の個別計画で話し合われるとのことですので、今さら言いたくありませんけれども、昨年、児童館のことを質問させていただいた際にも、休館扱いの児童館に税金を投入し、ブロック塀を撤去し、フェンスを新設する、この際、なぜ休館している館ごと撤去することに地元と調整できなかったのか、なぜ話さえしなかったのか疑問だと質問させていただきました。 今回、児童会館の管理費用の値上げも公共施設等総合管理計画ができ上がってからお願いしてもよかったのではないのでしょうか。 当局側からの御答弁では、よく地元と協議したと言われます。しかし、実際は児童館の際も協議はしていなかったとのことでした。地区の区長は、市に対し集会所や児童会館の修繕等を陳情されますが、財政難の折、よい回答がもらえない場合が多いのに、今回のように、急に十把一からげで値上げすることもあります。なかなか市民として理解しがたいことがあります。 ことし7月から、住民協議会において公共施設のあり方が話し合われるとお聞きしています。どうか市民目線での活発な意見が交わされることを願っていますとともに、当局もその意見をぜひとも真摯に受けとめていただきたいと思います。大項目2はこれで終わります。 続きまして、大項目3、井澤弥惣兵衛について。 「教育関係者が選ぶ親子夏休み社会見学のすゝめ」という記事を私が知ったのは、もう夏休みも終わり、秋になっていました。 世界遺産富士山富岡製糸場と並んで、この海南市亀池歴史民俗資料館が示されていたので、驚くやらそんな気がしました。 担当の方は、御存じだったなら、学校教育課と連携され、市内小学校に御紹介していただきたかったと残念に思います。次回このようなことがあれば、連携しPRに努めていただきたいとお願いいたします。 また、本市は夏休みが短くなったとはいえ、1年で一番長い休み期間です。親子でこれからの時代どんなものがつくれるかな、今、世の中はどんなことに困っているのかななど、親子で語り合うきっかけにもなりますし、時間をかけて考えるいい機会だと思いますので、今の時代に何が必要か、どんなことができるのかを研究するような課題があり、その優秀な研究には井澤弥惣兵衛賞授与といったおもしろい企画もできると思いますので、お願いしてこの質問は終わります。 続きまして、大項目4、ひきこもりについて。 大変デリケートな問題で、実態調査というのは難しいというのは理解できます。内閣府の調査結果から類推し、本市では240人になるということでした。若年層と合わせると約400人程度となります。大変大きな数字です。 では、実際に御家族から御相談があったのはどれだけありますか。また、民生児童委員等からの御報告や御相談は、ここ数年でどのようになっているのでしょうか。 ○議長川崎一樹君) 仲社会福祉課長社会福祉課長(仲恭伸君) 相談の状況でありますが、平成30年度に生活困窮者自立相談支援事業の一環として、当課が家族からの相談を受けた件数は、平成30年度以前からの継続分も含めまして13件となってございます。 また、そのほか事案は余り多くありませんが、民生委員が日ごろの地域の見守り活動や地域住民からの相談によりまして判明し、支援につながったという事例も過去にはございました。 以上です。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 御相談があった場合、市はどのような対応をとっているのか、お伺いします。 ○議長川崎一樹君) 仲社会福祉課長社会福祉課長(仲恭伸君) ひきこもりの原因はさまざまでありますので、それに対する支援も当然のことながら多岐にわたってまいります。したがいまして、まずは相談者からの相談内容を十分聞き取り、当事者や家族にとってどのような支援が適切であるかを検討することになります。 その際には、専門的な知識が必要となることから、今年度より、生活困窮者自立相談支援事業を市の社会福祉議会委託したことを契機に、資格を持った相談支援員が中心となりまして、対応しているところでございます。 また、当事者に障害が疑われる場合には、保健師などが加わるほか、必要に応じまして、保健所など関係機関とも連携をとっているところでございます。 そのほか、ひきこもりの方には、気軽に安心して立ち寄れ、日ごろの悩みや相談できるような居場所づくりが有効な手段であると言われていることから、青年の社会参加を支援しているNPO法人エルシティオを紹介しているほか、当事者とともに苦しんでおられる家族への支援としまして、県のひきこもり地域支援センターなどとも連携しているところでございます。 いずれにいたしましても、ひきこもりは大変難しい問題でありまして、簡単に解決できるものではないことは十分承知しております。したがいまして、支援には十分時間をかけ、当事者と支援者との関係が良好になるよう丁寧なかかわりが必要であるというふうに考えてございます。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) ネットで「海南市 ひきこもり支援センター」と検索いたしますと、県のひきこもり地域支援センターにヒットします。その中に「ひきこもり」家族のつどいというページがあり、紀中ブロックの中に唯一海南のほっとスペースの案内にたどり着きます。下津保健福祉センター内とありますが、このほっとスペースの御説明をお願いいたします。 ○議長川崎一樹君) 仲社会福祉課長社会福祉課長(仲恭伸君) ひきこもりの家族会などの活動を行っているほっとスペースは、平成14年度より不登校やひきこもりの子供たちの親が抱える悩み事の共有、あるいは情報交換を行っている団体でありまして、下津保健福祉センター内にあるボランティア活動室を拠点とし、月に1回の定例会のほか、カウンセラーの方などを招いての学習会や勉強会を年に数回開催していると伺っております。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) ひきこもりと呼ばれる状況は、御本人が一番つらいのかもしれませんが、その家族も同様に厳しい状況に置かれます。8050問題と呼ばれるような社会問題にもなっています。生活保護世帯ではなく、個人単位で受給できるような施策も考えられ始めているようですが、一長一短があり、難しい問題です。 ただ、家族の心の負担を少しでも軽くできるよう、以前からこの問題に取り組み、長年にわたり地道に続けてこられた、ほっとスペースの方々のひたむきな思いには心より敬意をあらわしたいと思います。 では、海南市では、唯一家族が集まり、お話し合いを持つことができる取り組みをされてきた、ほっとスペースへの行政の支援はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長川崎一樹君) 仲社会福祉課長社会福祉課長(仲恭伸君) 現在、ほっとスペースに対する市からの支援は行ってはございませんが、市の社会福祉議会からボランティア活動を支援する助成金として年間2万円が交付されているというふうになっております。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) ほっとスペースの勉強会に参加させていただいたことがありますが、個人で受けると1時間1万円以上かかるカウンセラーの講師を招聘していたり、大学の先生を招いたり、大変勉強になり有意義な時間でしたが、この会を続けていくのも人とお金が問題になっているとのお話もされていました。 助成金とは別に、こういった勉強会がなされた場合は、別途補助制度も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 また、こういった場所があることも余り市民に知られていないように思います。市は、県のひきこもり地域支援センターと連携をとっているとのことですが、市でもこういった団体紹介もしていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。 ○議長川崎一樹君) 仲社会福祉課長社会福祉課長(仲恭伸君) 市といたしましても、ほっとスペースの活動は、ひきこもり支援の一つとして重要であると考えておりますので、一度、代表者の方から運営上の課題や市に対する要望等をお聞きした上で、金銭的な支援も含めまして、市としてどのような支援ができるかを研究させていただきたいというふうに思います。 また、団体の御紹介に関しては、ひきこもりの支援や相談を行っている他の団体とともに機会を捉えて広く周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) ぜひとも積極的に支援していただけることをお願いいたします。 冒頭申し上げました事件等が起こりますと、ひきこもりの状態にあると言われる方や、その家族があたかも悪いものであるような、つらい状況に立たされたりいたします。そのような中、その家族を支えるこのような団体存在は、一人の命を救うことだってできることがあります。行政ではなかなかできにくい心に寄り添う働きかけができることもあります。ぜひとも家族を支える動きをしてくださっている団体を、今度は行政が支えていただけますようお願いし、この質問は終わります。 続きまして、大項目5、フラワーデモについての再質問です。 御答弁を頂戴いたしました。 男女間のあらゆる暴力の根絶を基本方針としてくださっていることに感謝を申し上げます。 「かいなん男(ひと)と女(ひと)のつどい」ももうすぐ開催されますが、ことしは、このようにフラワーデモといった性犯罪撲滅の集いが各地で開催されています。本市でも、具体的に男女間の暴力根絶の機運を高める動きを推し進めてくださることを期待いたします。 この一般質問は、6月11日の大都市での大規模なフラワーデモ開催を受け、急遽追加項目に入れさせていただきました。私の主張に賛同いただき、本日は、橋爪議員和歌議員、片山議員、川口議員、黒原議員、上村議員、中家議員も、花を身につけてくださっています。また、傍聴に来てくださった方も、この判決を不服に思い、性犯罪撲滅のため、「どうか我がまち海南市よ、女性たちの声を聞いてくれ」と花を身につけて来てくださっています。わかやま女性議員の会のメンバーも、私たちに何かできることはないかと、それぞれ自分のできることを考え、行動してくれています。きょうは九度山町の女性議員の会のメンバーも応援に駆けつけてくださっています。 「性犯罪はあってはなりません、なくさなければなりません」と今までなかなか声を上げてこられなかった女性たちが、花を手に、心を一つに集まってくれたのです。「きょうここに来られなかった友人も、きょうは花柄の服を着ていくね」と言ってくれました。 私のこの行動をスタンドプレーだと、悪目立ちだと思っている人がいるかもしれません。それでも構いません。声を上げられる人が声を上げないと前には進めません。男性の方も、自分の娘が、自分の孫が性犯罪に巻き込まれたらと、一緒に考えるきっかけとしていただきたい。 私の主張にすぐに賛同してくださった皆さん、同僚議員に心より感謝を申し上げます。私たち女性の性犯罪撲滅の思いは、右も左もありません。女性の心からの声です。太古の昔から我慢していた女性たちの声です。 海南市というこの小さなまちで、女性たちが数人ここで集まったからといって世の中が動くわけではないことは痛いほどわかっています。でも、声を上げ続けなければ、何も、何一つ変わることはありません。フラワーデモに参加した一人の女性が、次のようなことをつぶやいています。「いつかスーパーマンのようなフェミニストがあらわれて、世の中を変えてくれるのだと思っていました。でもそんなことは起きなかった。だからきょうここに来ました。本当に変えたいから」。 きょうは海南市における小さなフラワーデモです。ここにスーパーマンはいません。ここに参加してくれた皆さんお一人お一人が、世の中を変えていけるのだと私は信じます。 性犯罪撲滅のため、ここに花を手に集まった女性たちの声なき声を聞きとどめていただき、海南市が性犯罪撲滅のため、先頭を走っていってくださることをお願いいたします。 本日の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長川崎一樹君) 以上で、11番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午後1時55分休憩-----------------------------------                           午後2時10分開議 ○議長川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 3番 森下貴史君   〔3番 森下貴史君登壇〕 ◆3番(森下貴史君) それでは、議長のお許しを得て登壇による一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず初めに、大項目1 「おくやみコーナー」の設置についてをお伺いいたします。 現在、日本では高齢化が年々進んでいます。毎年亡くなる人の数は、厚生労働省人口動態統計によると、2000年には96万人であったのが2010年には119万人、2017年には134万人と年々ふえています。 親しい人を亡くすことはとても悲しいことです。これが家族となれば、この悲しみはより深いものとなります。ところが、身近な家族を亡くすと、残された人たちにやらなければならないことが怒濤のように押し寄せてくるのが実情です。故人との思い出に浸りながら静かに時を過ごしたいときに、残された家族が市役所等での手続で大変な思いをしている、そのような話を聞くことがあります。 さらに、高齢化の進展によりひとり暮らしの高齢者世帯がふえています。残された親族が近隣に住んでいない場合など、故人が生前どのようなサービスを受けていたかわからないというケースもふえてきていると思います。 市役所での手続は、残された家族にさまざまな面で負担になっています。特に高齢者にとっては大きな負担になっています。そもそも身内の死亡は、余り経験がないことなので、死亡に関する手続をどのように進めればよいか余り知られていません。また、持参すべき必要書類の忘れ物など、後日改めて市役所に来庁しなければならないなど、残された家族が戸惑うこともあるかと思います。 質問です。 まず、初めに述べさせていただいたとおり、窓口対応として、死亡届け後もさまざまな手続が必要で何かと大変であったと聞くことがあります。本市の現状を把握するため、中項目1、死亡届時の手続の現状についてをお伺いいたします。 死亡に関する手続をする場合、世帯主変更は市民課、水道使用者変更は水道部、国民健康保険資格喪失の届け出は保険年金課というふうに多くの窓口を回らなければならないと思いますが、一般的に市役所での流れはどのようになりますか、必要な手続、提出先の担当窓口を具体的に教えてください。 一般的に死亡手続をする場合、多くの窓口を回らなければならないと思います。市役所での所要時間はどれほどかかるのか教えてください。 死亡に関する手続をする場合、それらの手続が行えるのは本庁だけなのか、また下津行政局、支所・出張所でも行えるのか、お伺いいたします。 窓口対応として、手続に来られた遺族に対してどのようなお手伝いをしているのか、提出が必要な書類、課をどのように説明しているのか、お伺いいたします。 手続が大変だとの声を聞きますが、市へはそのようなクレームが来ていないのかお伺いいたします。 続いて、中項目2、「おくやみコーナー」の設置についてお伺いいたします。 全国的にはおくやみコーナーを設置し、より市民に寄り添ったワンストップ窓口を設置している自治体がふえていると聞きます。 別府市役所には、2016年5月16日に開設された死亡に関する手続をまとめて扱う窓口、おくやみコーナーがあります。来庁する遺族のほか、電話での問い合わせ、遠くに住む遺族への書類送付なども取りまとめているということです。別府市では、コーナーの設置以前死亡手続は12課にわたっていたそうです。遺族は、大切な人を亡くしたばかりで疲弊した状態。どこで何を届け出ればよいのかという心理的負担は非常に大きく、手探りで庁舎内を回り、同じことを何度も記入していたということです。ここでは、故人の情報をもとに死亡に関する市役所への申請書を一括して作成、必要な課への案内、関係書類の作成を補助してもらえ、ワンストップで手続を進められる。関係する課とも情報共有して手続の種類を選別し、必要に応じてその担当課の職員がコーナーまで出向くなどして手続を完了するということです。 海南市でも取り組んでいくべきではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 続いて、大項目2、プラスチックごみについてお伺いいたします。 現在、世界では100万種に上る生物が絶滅危機に直面しています。日本など132カ国が参加する生物多様性及び生態系サービスに関する政府科学政策プラットフォームが公表した報告書の中で、この衝撃的な実態を明らかにしました。生物の絶滅に関する地球規模の総合的な評価は今回が初めてです。報告書の内容を重く受けとめ、フランス北東部メッスで開かれた先進7カ国環境相会合は、同日、生物の絶滅を食いとめる取り組みの加速を促すメッス憲章を採択しました。生物多様性の保全は、国際社会の最重要課題の一つとして急浮上したと言えます。報告書によると、生物の種類は減る一方であるといいます。人間の生活への影響も非常に大きく、各国の一致した対策が急がれています。 例えば、人間が食料としてきた哺乳類は6,190種存在していますが、そのうちの約1割近くに当たる600種が2016年までに絶滅しました。さらに、1,000種以上が絶滅するおそれがあると報告書は警告しています。 また、報告書は動植物の4分の1が絶滅危機にあると強調しています。特に、受粉をミツバチやチョウ、コウモリのような花粉媒介生物に頼っている農作物は75%に上ります。こうした花粉媒介生物が絶滅すれば、最大で年間5,770億ドル相当の穀物生産が失われる可能性があるといいます。将来的な食料不足につながることが懸念され、事態は深刻です。 忘れてならないのは、生物の大量絶滅を招いている原因が人間の活動にあるという事実です。報告書によれば、人間による森林破壊、焼き畑農業などで陸地の75%が改変され、湿地の85%が焼失、加えてプラスチックごみによる海洋汚染など海域の66%に悪影響が及んでおり、この結果、生物の生息域が失われているということです。 その中で、プラスチックごみによる海洋汚染の実態も明らかになりつつあります。国連環境計画と日本国立研究開発法人海洋研究開発機構は、1982年から2015年までに実施された5,010回分の海洋ごみに関する調査結果をまとめました。それによれば、太平洋インド洋などで確認されたごみを種類別に見ると、プラスチックが全体の33%と最も多く、そのうち89%を使い捨てのプラスチック製品が占めています。国連環境計画は、プラスチックごみをウミガメや海鳥などが餌と間違って飲み込んだり、ごみに絡まって窒息死したりすることで、生態系に悪影響が出ると警告しています。また、海に流れ込んだプラスチックごみは、風や紫外線によって粉々に砕け直径5ミリメートル以下のマイクロプラスチックとなります。これを貝や魚などが食べると体内に有害物質を蓄積するおそれがあり、さらに、1ミリ以下のものはマイクロビーズと呼ばれ、このくらいになると食物連鎖の底辺ともなるプランクトンがビーズを体内に取り込んでしまいます。 2016年国連環境計画は、「2050年、海に漂うプラスチックごみの重量は、世界中の海の魚を全部合わせた重量を超える」と発表し、世界を驚かせました。海洋汚染のうち約8割をプラスチックが占めている現状です。毎年約800トンのプラスチックごみが海に流入しており、約1億5,000万トンのプラスチックごみが海にたまっていると言われています。国連は、このプラスチックごみによる海洋汚染を温暖化問題に匹敵する世界的問題であるとしました。 また、カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットでは、海洋プラスチック汚染と海洋ごみについて協議され、日本アメリカは残念ながら署名しませんでしたが、2030年までにプラスチックごみをゼロにするという目標が採択されました。 プラスチックごみに対する施策は、国、県が中心となって国内対策も充実させなければなりません。それとともに、海、川、野外にプラスチックごみを捨てないよう啓発活動の強化、プラスチックごみを少しでも減らそうというプラスチック製品を日々利用する私たち一人一人の心がけが大切だと思います。これら消費者意識の向上等は、小さい自治体でも取り組んでいかなければなりません。 質問です。 中項目1、プラスチックごみの回収の現状についてお伺いします。 先ほども述べさせていただきましたが、海に流れ込んだプラスチックごみはもちろん、さらに5ミリ以下の細かいプラスチックの粒子であるマイクロプラスチックや小さなプラスチック粒子は、世界的な環境問題になっています。市では、プラスチックごみの回収の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 中項目2、プラスチックごみに対する市の考えについてお伺いいたします。 この問題の根本的な解決には、プラスチック使用量の削減が避けて通れないと私は思います。そのためには消費者意識改革が必要だと思います。その点も踏まえ、今後の市の考えをお聞かせください。 以上で登壇による質問を終わらせていただきます。 ○議長川崎一樹君) 当局から答弁願います。 河尻市民課長   〔市民課長 河尻眞味君登壇〕 ◎市民課長(河尻眞味君) 3番 森下議員からの大項目1、「おくやみコーナー」の設置について、中項目1、死亡届時の手続の現状についてお答えいたします。 まず、手続の流れについて。具体的な担当窓口は、国民健康保険、後期高齢者医療保険に関して、また年金手続に関しては保険年金課で、介護保険については高齢介護課で、障害者手帳などは社会福祉課で、子供に関する手続は子育て推進課で、水道に関しては水道部で、税金に関することは税務課での手続となります。故人により必要な手続が違いますので、市民課では死亡届け出時、御遺族に対し、市役所で発行された被保険者証、受給者証、登録証など手続内容や必要なものの一覧表をお渡しし、御案内いたしております。平成29年11月の庁舎移転後、市民課では、水道部への届け書について、保険年金課では保険等の手続にあわせ介護保険の喪失届を受領しており、できるだけ窓口移動を少なくするよう対応しております。 市役所での所要時間はどれくらいになるかですが、これは御加入いただいた保険年金、受給者証、障害者手帳など人により手続が違っておりますので、一概にどのくらいの時間とはお答えできかねます。 行政局、支所でも手続は行えるかですが、行政局、各支所・出張所でも同様の手続が可能です。ただし、専門的な説明等は、関係部署に確認しつつ窓口業務をとり行っておりますが、まれなケースでは、十分な説明ができないため、改めて関係部署に問い合わせていただくこともございます。 提出が必要な書類や課をどのように説明しているかですが、先ほど説明いたしました、一覧表をもって窓口でも御案内いたします。その際、どの手続をされたかわかるようにチェック表をお渡しし、確認欄に印を入れて御案内しております。ただし、1階内の移動も大変な体調の方や高齢者もいらっしゃいますので、各担当窓口から係員が、今受け付けている窓口に出向いて対応するようにいたしております。 手続についてのクレームは来ていないかについては、市民課だけではなく各担当部署にも問い合わせたところ、大きくクレームをいただいたことはないと伺っております。 以上でございます。 ○議長川崎一樹君) 岡島総務部長   〔総務部長 岡島正幸君登壇〕 ◎総務部長(岡島正幸君) 中項目2、「おくやみコーナー」の設置についてお答えいたします。 平成29年11月の庁舎移転に伴い、窓口のあり方について、窓口関係課で構成する窓口機能検討部会で検討を行い、1階に窓口関係部署を配置し、1階全体で総合窓口化を図る窓口集約型とすることとし、現在来庁者に御不便をおかけしないような体制をとっているところでございます。 なお、高齢者の方等、各窓口への移動が大変な方もおられますので、今いる窓口に各課窓口担当者が書類を持参し、窓口を移動せずに手続を行えるよう対応もしております。また、新庁舎への移転がなかった水道部の手続や、死亡関連以外でも教育委員会学校教育課の転入転出手続等を市民課で行うなど、1階全体を総合窓口と捉えることで窓口集約型を実践しているところではございますが、議員御提言の目的を特化したコーナーの設置については、今後、他の自治体の状況を研究する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長川崎一樹君) 妻木環境課長   〔環境課長 妻木孝文君登壇〕 ◎環境課長(妻木孝文君) 続きまして、大項目2 プラスチックごみについてお答えします。 まず、1点目のプラスチックごみの回収の現状についてでありますが、本市では、ごみを11種類の品目に分類し、収集業務を実施しており、そのうちプラスチック類については、ペットボトルとその他プラスチックの2つの品目を週1回、地区別に曜日を決めて収集しています。これらは、いずれも資源ごみとして再利用が可能であるため、容器の中身や汚れなどを取り除いた上、それぞれ中身の見える袋に入れて出していただくようお願いしているところであり、収集したものについては、専門の廃棄物処理業者に処分を委託し、再資源化を図っています。 続いて、中項目2のプラスチックごみに対する市の考えにつきましては、議員御指摘のとおり、世界的に廃プラスチックから生じる環境問題への関心が高まる中、国内においても、昨年6月に海岸漂着物処理推進法が改正され、事業者のマイクロプラスチックの抑制が規定されたほか、本年5月31日にはプラスチック資源循環戦略及び海洋プラスチックごみ対策アクションプランが策定され、このたび大阪で開催されるG20でも大きな議題の一つとして取り上げられています。 マイクロプラスチックとは、海に流出した使い捨てのプラスチック製品が、波や紫外線によって細かく砕け5ミリ以下に微細化されたものなどであり、生物や生態系への影響が懸念されるわけでありますが、その対策としましては、市町村が独自に取り組むには限界があり国レベルでの対応が求められているところです。 市としましては、現時点では先ほど御説明した収集処理の形態を継続していく中で、改めて適切な分別の周知徹底に努めるとともに、不法投棄の防止や発生量の抑制を強化するため、国、県、または市民の皆様と連携しながら、消費者としての意識向上に取り組むことが重要であると考えています。 以上でございます。 ○議長川崎一樹君) 再質問ございませんか。 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 御答弁いただきました。それでは、再質問を行っていきたいと思います。 まず初めに、大項目1、「おくやみコーナー」の設置についての、中項目1、死亡届時のさまざまな手続について、一応聞いたんですけれど、改めてもう少し詳しく知りたいと思いますので、再度質問させていただきます。 海南市では、一体年間何人の方がお亡くなりになられ、遺族の方がこの非常にふなれでややこしい手続を行っているのかお伺いします。 また、非常に高齢化率が進んでということは実際皆さん聞いていると思うんですけれども、高齢者がこの手続をしているのが非常に多いと思うんですけれど、海南市の高齢化率は現在何%なのか、この2点をお伺いしたいと思います。 ○議長川崎一樹君) 河尻市民課長市民課長(河尻眞味君) 再度の御質問についてお答えいたします。 死亡の件数について、平成30年度で申しますと、死亡届の受け付け件数は751件、住民票上の死亡者は794人です。件数の差異は、海南市以外の市区町村に届け出る場合もあるためで、また死亡届け出後の手続については、海南市住民票のある方、海南市に本籍のある方や本籍を有したことがある方が来庁されます。 次に、高齢化率については、人口中65歳以上人口の割合で申しますと、平成30年度が35.91%、平成29年度は35.51%、平成28年度は32.02%です。 ○議長川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 年間751件の受け付け件数あるということで、非常に多い。また、高齢化率も年々進んでいる中で、高齢者がこの手続をやっていること、高齢者の方の割合が非常に大きいということがわかると思います。 それでは、またちょっとわからなかったことを聞かせていただきたいと思います。 おくやみコーナーを開設している新居浜市で渡されるチェックシートっていうのがありまして、海南市と見比べてみますと、新居浜市では、市営住宅の手続とか犬を飼っている方の手続とか、引き続き飼う場合の所有者変更手続などが必要だとか書いているんですけれど、市のチェックシートには書かれていません。 海南市ではこのようなことは必要ないのか、またそれらの説明はなされているのか、お伺いいたします。 ○議長川崎一樹君) 河尻市民課長市民課長(河尻眞味君) 再度の御質問についてお答えいたします。 市民課の一覧表に記載されていない市営住宅の手続については、市営住宅の入居時のもろもろの手続の中で、管理課より本人はもとより保証人の方にも詳細の説明を受けていただいているため、特に市民課で御案内することはございません。 また、犬の所有者等の手続については、環境課との協議により、今後犬を飼われている方への案内のチラシを、死亡届だけではなく住所移動のある方に漏れなく添付してお渡ししてまいりたいと考えております。 ○議長川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 犬の所有者の手続等は今後やっていくっていうことなので、それはそれでよろしくお願いします。また、手続が一個ふえることになるとは思うんですけれど、お願いしたいと思います。やらなければならないことなのでやっていっていただきたいと思います。 次の質問ですけれど、マイナンバー制度を導入されています。マイナンバー制度目的の中には、国民の利便性向上とか行政の効率化も含まれると思いますけれども、マイナンバーによって、故人が市からどのようなサービス提供を受けて、亡くなられたとき遺族がどのような手続をしなければならないか、確認することは可能なのかどうかお伺いします。 ○議長川崎一樹君) 河尻市民課長市民課長(河尻眞味君) マイナンバーで遺族の方が、サービス等の確認とそれに伴う手続の確認をすることはできるかについては、故人のマイナンバーを利用することはできませんし、市役所の手続では活用するところはございません。 ○議長川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 余りマイナンバー、意味ないんかなと思うんですけれど。 手続の状況について、最後の質問になるんですけれど、答弁によると、市では庁舎移転後、受付窓口を集約化して、できるだけ窓口移動を少なくするよう対応していただいているとのことですが、事前に必要書類等がわからなかった場合、電話での問い合わせという場合もあると思うんですけれども、問い合わせたいことが2課、3課とあるとき、現在はどのような対応になっているのか、お伺いいたします。 ○議長川崎一樹君) 河尻市民課長市民課長(河尻眞味君) 現在、電話での事前お問い合わせについては、お渡しした一覧表で説明し、さらに詳細な質問については、その電話を回答できる担当者に転送させていただいているところです。その際、お問い合わせの内容を担当者間で申し送りをしております。 また、事前に窓口に相談に来られる方もおり、その場合にも同様に説明させていただいております。 ○議長川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 電話で回答できる担当者に転送ということなので、2課、3課にわたるときは、やっぱりその課、その課へ回されていくんだと思うんです。中項目1の質問はこれで終わりますけれど、そういう非常にややこしい状況、来庁された場合も電話で問い合わせた場合も、何課にもわたって回されているっていうことだと思います。 そこで、中項目2、「おくやみコーナー」の設置について再度お伺いします。 現在でも1階内の移動も大変な体調の方や高齢者もいらっしゃいますので、各担当窓口から係員が、今受け付けている窓口に出向いて対応するようにしておりますという答弁をいただきました。これを大変な体調の方、高齢者だけでなく、御家族、御親族が亡くなられ心身ともに大変なところに、少しでも御遺族の負担の軽減になるようにすべきだと思います。 今、市で行われている--一部の方だと思うんですけれども--係員が窓口に出向いて対応しているというサービスですけれど、全ての御遺族が受けていただけるようおくやみコーナーを設置すべきではないかと思いますが、再度お伺いいたします。 ○議長川崎一樹君) 岡島総務部長 ◎総務部長(岡島正幸君) 先ほどお答えさせていただきましたとおり、おくやみコーナー等の設置については検討するとともに、現体制での不足部分と工夫すべき点、改善する部分など、さらに検討してまいりたいと考えております。 ○議長川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 兵庫県三田市のホームページ開いたら、総合サポートで負担を軽減するというように書かれていて、「死亡に伴うさまざまな手続を総合的に御案内し、複数の窓口で行っていた手続を1つの窓口で完了します。市役所の手続は各担当窓口の職員がその場に来て受け付けます。また、申請書類をまとめて作成しますので、簡単に手続ができます。手続を簡略化して御遺族の負担を軽減します」というようなことを書いていました。海南市でもぜひ導入すべきだと思います。 最後に、昨年度751件手続をされた方がおられたとのことです。海南市の高齢化率が35.91%とのことです。現在、海南市でも高齢者のひとり暮らし、高齢者夫婦のみの世帯もふえています。手続に来られた御遺族、高齢者の方も多いと思われます。また、市外に在住し、市役所の配置等よくわからない方もおられると思います。 行政改革のもとに効率化、業務軽減を推し進めることも重要ですが、住民サービスの最大化こそ役所の仕事のはずです。家族を失った大変なときぐらいは、住民サービスの一環として、海南市でも市民に寄り添うサービスとして、全ての御遺族の負担が軽減できるようおくやみコーナーを設置していただきたい。 また、おくやみコーナーに関しては、内閣官房のIT総合戦略室において、死亡、相続の手続を電子化し、ワンストップで手続ができないか検討を始めています。死亡に伴う手続を行う人や携わる行政側の負担が、国レベルでも課題だと言い続けているのです。 最後に、答弁では検討するとのことでしたが、このサービス海南市としても、いち早く取り組むべきだと思いますが、このサービスについての市長のお考えを最後にお聞きかせください。 ○議長(川崎一樹君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 親しい人が亡くなるということは非常に悲しいことであります。 本市では、葬儀等で大変なときを過ごした後の死亡届け後の手続につきましては、先ほど来お答えをいたしましたように、市民課を初め行政局、支所、出張所では、極力ワンストップの対応に努めているところでございます。市民の方々からは、むしろ対応がいいと御好評をいただいているところであります。 議員御発言のおくやみコーナーにつきましては、内閣官房において、遺族がオンラインで死亡に関する手続を完結する仕組みの検討が進められているということであります。国がどれだけ私ども現場のことを把握されているのか、今後動向を注視しつつ、より市民サービス向上に向けて検討をしてまいりたいと考えます。 ○議長(川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 検討のほどよろしくお願いします。 来庁者には集約化など、いろいろやっていただいていることもあるかと思うんですけれど、電話での応対という点でも非常に弱いような気もしますので、専門的に、そういうものに対応できるコーナーをつくっていただければ幸いだと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 続いて、プラスチックごみについての再質問を行わせていただきます。 回収についてなんですけれど、全ての処分を専門の廃棄処分処理業者に委託することにより、再資源化を図っているということなんですけれど、この再資源化によって海南市としては収益が上がっているのか、費用がかかっているのか、費用がかかっているとすればどれぐらいかかっているのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 妻木環境課長 ◎環境課長(妻木孝文君) プラスチックごみの処理については、ペットボトルとその他プラスチックごみとして分別回収をしておりまして、毎年入札によって売却、または処理費用を決定しています。 平成30年度末での決算見込み額でお答えしますと、ペットボトルの処分量が約80トンで33万8,494円の売却益が上がっております。また、その他プラスチックについては、処理量が約670トンで2,567万1,691円の処理費用がかかっています。 ○議長(川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 処理費用がかかっているということなので、3Rのうちのリデュース--削減です--それに対して全力で取り組んでいかなければならないんじゃないかと思います。 確かにプラスチックごみの海洋汚染に関しては、国レベルの対応が求められることが多いと思います。この問題の解決に向けて私たちにできるのは、ポイ捨てをしないこととか、海洋プラスチックごみのもととなるプラスチック、特に使い捨て用プラスチックの利用自体を減らしていくということだと思います。 また、先ほどの答弁にあったように、プラスチックごみの処分には多くの資金が必要です。プラスチックごみの対策としては、昔からリデュース、リユース、リサイクルという3Rの意識向上が欠かせないと言われています。特に3Rのうちのごみの発生抑制を消費者意識向上、これは自治体でも十分かかわっていけることだと思います。 何年か前にごみの処理ガイドの冊子をいただきましたが、今後発行する際には、3Rの意識向上、不法投棄など内容の充実をさらに充実させていただき、発行していって、市民意識向上に役立てていっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 妻木環境課長 ◎環境課長(妻木孝文君) 現在のごみ処理ガイドは平成27年度に作成したもので、小型家電の個別回収の開始や対象品目の増加などの周知を含め、ごみの分別全般について詳しくまとめた冊子として発行いたしました。 このガイドは、今年度中に改訂する予定としておりますので、内容を検討する際には、議員御提言の3Rを意識し、ごみの排出抑制、再使用、再資源化を推進するとともに、ごみの不法投棄の撲滅についても改めて掲載したいと考えています。 また、例えば排出抑制という点においては、国からもレジ袋有料化を義務づける方針が出されておりますので、買い物袋を持参することなどの内容について掲載し、プラスチックごみの抑制への意識改革につながるよう工夫したいと考えています。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、3番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午後2時46分休憩-----------------------------------                             午後3時開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 5番 和歌真喜子君   〔5番 和歌真喜子君登壇〕 ◆5番(和歌真喜子君) では、一般質問を始めさせていただきます。 去年の6月定例会で質問させていただきました公共交通についてですが、PRやルートの見直しなどなされてきたかと思います。まず、この1年間の取り組みからお聞きしようと思います。 大項目1、公共交通について。 去年の御答弁で、バス事業者やタクシー事業者、JR、国、県などとの協議が必要である由お答えいただきました。その際、業者にもメリットのある方法などを研究していただき、理解いただけるようなプレゼンで協力を仰ぐことが、市民の利便性につながるとお願いいたしました。 そこで、中項目1、地域公共交通協議会についてお尋ねいたします。 この間、何度か協議会が開かれているはずですが、どのような提案ができたのか、どのような意見が出され、合意に至るような事項はあったのか、お答えください。 次に、中項目2、コミュニティバスの運行経路についてお尋ねいたします。 コミュニティバスについては、市民の方々からさまざまな御意見や御要望をお聞きしております。中でも多いのが、コミュニティバスの運行経路への要望です。黒江の室山団地や下津の小畑地区等、コミュニティバスも通っていないところで、そこへバス路線を延ばしてほしい。そして、コミュニティバスが通っているところでも、同じ道を往復するのではなくて行きと帰りで旧道に回り込んでほしい、そのほうが利便性が上がるなどの要望をお聞きしたこともございます。そういうふうなことは可能なのでしょうか。 そしてまた、幹線公共交通機関への乗りかえ案内や調整などもできているのでしょうか、お答えください。 さて、最近高齢者事故のニュースを毎日のように耳にします。そしてこのような事故というのは、この海南市でいつ起こっても不思議ではありません。とはいえ、高齢であることだけを理由に免許返納を求めるわけにもまいりません。実際、年齢的にも身体的にも不安があり免許返納は考えるものの、返納した途端に病院にも買い物にも行けなくなる。日常生活が破綻してしまうから返納は諦めたというお話も聞きました。 そこで、中項目3、高齢者免許返納と公共交通の必要性についてお尋ねいたします。 高齢者ドライバーによる不幸な事故や、それに巻き込まれて被害に遭う方を少しでもなくすためには、高齢者免許返納を促進することが不可欠ではないでしょうか。しかし、先ほども述べましたように、今は免許返納を諦めている方が多くおられます。少なくとも、車がなくても基本的な日常生活が送れる状況が担保されていないと、返納促進はできません。そのためにも、海南市内の津々浦々まで公共交通網が行き届いていることが理想です。 しかし、現状はそうではありません。免許を返納したら、たちまち生活に支障を来す方が、たくさんいらっしゃいます。 市民の命を守り、市民安全のためにも、今ある公共交通だけにとどまらず、ありとあらゆる交通施策を講じて、安心して免許返納してもらえる環境をつくることが急務ではないかと思われますが、当局の御見解はいかがでしょうか。 このいろいろな施策の中の一つとして、中項目4、タクシーチケットの活用について提案させていただきます。 かねてより何度かタクシーチケットをという質問が、この定例会でもなされております。そのときには、調査研究したいという御答弁であったかと記憶しております。 では、今まで実際にどのような調査をされ、研究されたか、そしてその結果、現状どのような方向性で考えられているのか、お答えください。 コミュニティバスを運行するには、利用者が見込めないような地域ではデマンド型のバスタクシーなら予約がありますので必ず利用者は見込めます。しかし、デマンド型のバスの入らない経路からも外れてしまっているような方たちや、時間的にデマンドの利用が困難なケースなどは、当然タクシーの利用となります。そこで、割引チケットがあればもっと気楽に利用ができ、ドア・ツー・ドアで病院や買い物なども楽にできると思うのです。 それに、コミュニティバスが運行できない地域だけでなくて、運行されていても高齢だったり障害だったりで、バス停が遠いとか荷物が多くてという方などにも活用してもらえれば、免許返納の促進につながるのではないでしょうか。 タクシーチケットやデマンドタクシーは、高齢者ドライバーの免許返納に寄与するだけではありません。本来、誰でも、どこに住んでいても、自分が行きたいところに自由に行けるということは人としての権利です。その権利を守るために、公共交通は整備されなければならないものだと考えます。 しかし、当市のように、木の枝葉のようにフィーダー線がほとんどになる地域環境では、幹線公共交通機関コミュニティバスだけでは不十分です。ありとあらゆる方策を考えて、このフィーダーの端々にまで公共交通手段を講じていく必要があります。 そして、タクシーチケットというのは、この人としての権利を守ることに寄与できるものだと考えますけれどもいかがお考えか、お答えください。 次に、大項目2、子供交通安全についてです。お尋ねいたします。 大津市幼稚園児が亡くなった事故は大変痛ましい事故でした。交差点で信号待ちをしていた集団お散歩中の園児たちに、緩慢運転で衝突した車がそのまま突っ込んだというものです。園児2人が亡くなり多くの子供たちがまだ入院、治療中です。 この事故の原因は、右折車が前の車について曲がろうとして直進車を見落とし衝突したものですけれど、この交差点自体、右直事故の多い交差点で5月の初旬にも事故が起こっていたそうです。しかし、歩道には車どめや衝撃緩衝設備等がなくて、事故車がそのまま歩道に乗り上げていってしまったのです。前の事故のときにガードレールが設置されていればと悔やまれます。 このような事故はどこでも起こり得る事故で、当然この海南市でも右直事故は起こっています。事故をなくすことは無理でも、その事故子供たちが巻き込まれるということはあってはなりません。子供たちが巻き込まれないための対策は徹底的にやる必要があります。 そこで、お尋ねいたします。 中項目1、保育園・こども園の園児の安全について。 大津の事故子供たちのお散歩途中のことでした。市内の保育園、こども園の園児も毎日お散歩をしています。この園児たちのお散歩コースに、こういった危険な箇所はないですか。またそういう危険箇所の調査はしていますか。公立のこども園、保育園だけではなくて、市内全ての幼稚園、こども園のお散歩コースは把握されていますか。また、危険と思われる箇所がある場合はどのような対処をされていますか、お答えください。 さて、子供たちの交通安全幼稚園、こども園だけではありません。小中学校の通学路の安全も大切です。昨年、大阪北部地震学校ブロック塀が倒れ女子児童死亡した事件から、きょうがちょうど1年目です。昨年、この事故を受けて危険ブロック塀の調査をされたはずです。そこで、お尋ねいたします。 中項目2、危険ブロック塀の調査結果と対策・改善・改修についてです。あの高槻市事件の後、すぐに危険ブロック塀の調査に取り組まれ改修が進められていることは、前回の定例会予算を見てもよくわかりました。 そこで、改めてお尋ねいたします。実際の調査の結果と改修の進捗状況をお答えください。 しかし、通学路の危険ブロック塀だけではありません。本来の危険子供たちの通学路にあると考えます。この定例会が開会された13日にも小学生の列に車が突っ込んでいます。きのうも塾通いの子供たちに車が突っ込んでいます。本当に危険なのは、地震被害ではなくて毎日起こり得る交通事故です。 そこで、中項目3、小中学校の通学路の安全について。市内小中学校の通学路の安全についてどのような対策をされているのでしょうか。危険箇所の調査や把握はできているのでしょうか、お答えください。 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 黒崎市民交流課長   〔市民交流課長 黒崎直行君登壇〕 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 5番 和歌議員の大項目1、公共交通についての中項目1、地域公共交通協議会についての御質問にお答えします。 昨年度におきましては、6月26日と本年1月17日の2回、地域公共交通協議会を開催しております。 まず、6月26日に開催した地域公共交通協議会は、国の補助金を申請するに当たり開催したもので、路線変更などの提案は行っておりません。 次に、1月17日に開催した地域公共交通協議会では、従来より要望のあった鰈川線のダイヤ改正、これは第1便が海南医療センターに早く到着し過ぎるという要望で、往路及び復路をそれぞれ15分おくらせることを提案し了承いただいています。また、その他としては、国からは、利用者の少ない路線を見直すべきであるとの御意見や、県バス協会からは、コスト削減の際に安全面のコスト削減にならないようにとの御意見をいただいています。 次に、中項目2、コミュニティバスの運行経路についての御質問にお答えします。 コミュニティバスが運行していない地域への運行につきましては、地区の要望などを踏まえた上で、実際に運行できるのか、例えば、道幅や回転場所、駐車車両の問題、交通規制の問題、また運行時間が長くなってしまうことなどもありますので、国、県、警察、運行事業者などの関係機関とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、幹線公共交通機関への乗りかえ案内や調整などについてでございますが、まず、乗りかえ案内につきましては、当課で作成しております海南市コミュニティバス利用案内の中の海南市コミュニティバス系統図に掲載しております。これらの情報は、海南市のホームページ上でも掲載しており、このホームページへの掲載をきっかけに海南市内のバスに関する問い合わせがふえており、昨年度中には、新たにコミュニティバスの停留所の位置情報をホームページに掲載いたしました。 今後は、コミュニティバスの利用案内だけではなく、乗りかえ案内の情報も充実させていきたいと考えております。 また、乗りかえの調整についてですが、通勤の御利用が特に多いKIP線では、朝と夕方から夜にかけての運行を多くするなど、乗りかえをしやすいようにダイヤを設定しています。他の路線については、通院と買い物が主な利用目的となっていることから、病院の開院時間に合わせたダイヤを設定しています。 次に、中項目3、高齢者免許返納と公共交通の必要性についてお答えします。 議員御発言のとおり、毎日のように高齢者による事故のニュースが報道されており、この報道により高齢者免許返納がふえているということも聞いております。 市といたしましても、運転免許証を返納された方を対象として、運転経歴証明書の提示によりコミュニティバスの運賃100円を半額の50円とする施策を実施していますので、運転免許証を返納される際には、海南警察署和歌山市内の交通センターで運転経歴証明書を申請いただき、コミュニティバスを御利用いただきたいと考えております。 市内では、現在10路線でコミュニティバスを運行しておりますが、公共交通の必要性は認識しておりますので、市民の皆様の御意見や御要望を参考としながら市内の公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長   〔高齢介護課長 辻 博生君登壇〕 ◎高齢介護課長(辻博生君) 続きまして、中項目4のタクシーチケットの活用についてにお答えいたします。 タクシーチケットについて、調査研究の結果、どのように考えているのかとのことでございますが、平成30年10月に県内において実施している九度山町にお伺いし、タクシー券についての調査を行ったところです。九度山町では、シルバータクシーチケット助成事業として、75歳以上のひとり暮らしの高齢者や75歳以上の高齢者世帯等に対しタクシーチケットを配付しており、助成額は対象となる方が居住されている地域から九度山町道の駅までの距離により決定され、年間36枚、または12枚のチケットが配付されております。 利用できるタクシー会社は町と委託契約をしている5社となっており、九度山町内で乗車または降車の場合に利用可能となっております。利用者は、1回の乗車でチケット1枚が使用でき、チケットに記載された金額が助成されることとなります。タクシー会社は、そのチケットを町に提出することで、差し引きされた金額を受け取れる流れになっております。 課題としましては、タクシー会社からの請求書の分析や申請書の助成額の決定等をシステム化していないことで、事務負担が増大していること。タクシーを利用する際の本人確認方法や本人確認の徹底、業者の不正対策について検討する必要があるとのことを伺ってございます。 タクシーチケット助成事業を実施している九度山町の状況としましては、公共交通機関南海高野線と民間タクシーで、地域を定期的に走行するバス事業者がない状況でありますが、海南市ではコミュニティバスや民間の路線バス、JR線等、公共交通機関が多数存在している状況でございますので、海南市で実施するに当たり他の機関との調整が必要と考えてございます。また、現在、海南市営業しているタクシーの台数でタクシーチケット助成事業の対応が可能なのか検討する必要もございます。 このようなことから、高齢者へのタクシーチケットの活用につきましては、民間の路線バスやJR線との関係や年齢地域所得、助成額、助成方法など一定の基準ルールも必要と考えておりまして、今後も他の自治体の状況等を把握するとともに関係部署と協議する中、さまざまな移動サービスの一つとして高齢者へのタクシーチケットの活用についても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 中納子育て推進課長   〔子育て推進課長 中納亮介君登壇〕 ◎子育て推進課長(中納亮介君) 続きまして、大項目2、子供交通安全についての中項目1、保育園、こども園の園児の安全についてお答えします。 散歩経路の危険箇所の調査については、厚生労働省が定める保育所保育指針において、保育中の事故防止のために施設内外の安全点検に努め、職員の共通理解や体制整備を図ることが示されています。 その指針に基づき、市内の各園では、散歩経路における危険箇所の調査を行っており、公立園については、散歩経路等を含め当課へ報告をいただいております。また、私立園についても、滋賀県大津市で発生した園外保育時の園児の死亡事故を受け、改めて散歩経路の再点検や留意すべき点などを再確認し、園外保育時の園児の安全確保の徹底を図るよう要請する中で、散歩経路について報告していただくよう依頼しているところでございます。 次に、危険箇所がある場合の対処については、散歩経路に工事箇所や異常はないか等を把握し、職員間で情報共有を行い、工事箇所等がある場合は、散歩経路の変更や複数の保育士が引率し、園児の指導、状況把握に努めるなど、散歩時の安全対策に努めてございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 山香教育委員会総務課長   〔教育委員会総務課長 山香吉信君登壇〕 ◎教育委員会総務課長(山香吉信君) 続きまして、中項目2、危険ブロック塀の調査結果と対策・改善・改修についてお答えします。 昨年6月に発生した大阪北部地震を受け、本市の幼稚園小学校中学校ブロック塀を調査したところ、1幼稚園1カ所、8小学校18カ所、4中学校7カ所、計13施設26カ所で、控え壁が適正な間隔で設置されていないなど、現行の建築基準法施行令で定める基準に適合していないことが判明しました。 これらのブロック塀の改修については、多額の経費が必要となることなどから、昨年度と今年度の2カ年計画での実施を考え、具体的には、昨年度は学校施設に設置されているブロック塀のうち、道路に面する箇所に設置されているものの撤去等を行い、次に今年度は、学校施設敷地内のうち道路に面していない箇所のブロック塀の撤去等を行うという計画とさせていただきました。 この計画に基づき、昨年度は、今年度の道路拡幅工事にあわせて実施予定の第三中学校を除き、1幼稚園1カ所、6小学校9カ所、1中学校3カ所のブロック塀の撤去等の工事に着手させていただき、昨年度中に当該工事を完了いたしております。これにより、現行の建築基準法施行令で定める基準に適合していないブロック塀を撤去し、ネットフェンスを設置することで、児童・生徒や教職員を初め、地域の皆様の安全性の確保、教育環境の改善を図ることができました。 次に、今年度実施予定の小中学校ブロック塀につきましては、現在、北野上、中野上、南野小学校の3校で工事を実施しているところで、その後、第三中学校ブロック塀を初め、残りの箇所についても順次工事に着手し、12月までには本市の小中学校にあるブロック塀の撤去等の工事は全て完了する予定であります。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長   〔学校教育課長 日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長(日高一人君) 続きまして、中項目3、小中学校の通学路の安全についてお答えします。 1点目の小中学校の通学路の安全対策については、平成24年に全国で登下校中の児童・生徒が巻き込まれる交通事故が相次いで発生したことから、同年8月に各小学校区の通学路において、教育委員会、警察、市建設課等の関係機関と連携し、緊急合同点検を実施いたしました。 その後、引き続いて通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、海南市通学路交通安全プログラムを策定するとともに、海南市通学路安全推進会議を設置いたしました。 海南市通学路交通安全プログラムとは、関係機関である警察、国土交通省、県建設住宅課、市建設課、市教育委員会及び各小学校関係者が連携体制を構築し、継続した通学路の安全確保のために、必要な点検の方法やその報告及び対策の手順等を明確にするためのもので、各小学校はこれにのっとって安全点検を実施しております。 また、海南市通学路安全推進会議は、警察、国土交通省、県建設住宅課、市建設課及び市教育委員会といった専門的な立場で対応できる機関で構成する海南市通学路合同対策会議と各小学校学校職員、PTA、子供見守り隊等ボランティアの方及び校区の自治会で構成されており、通学路の危険箇所についての情報共有とその対策を行っております。 次に、2点目の危険箇所の調査及び把握については、各小学校では海南市通学路交通安全プログラムにのっとり、毎年度4月から7月をめどに学校職員、PTA、見守り隊及び自治会等による安全点検を実施します。安全点検により明らかになった対策を要する箇所については、毎年8月下旬に市教育委員会が開催する、かいなん子どもの安全を守る市民会議において改めて確認及び集約を行っていただき、市教育委員会に報告をいただきます。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長   〔市民交流課長 黒崎直行君登壇〕 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 大項目1、公共交通についての中項目4、答弁の追加がございます。フィーダーの端々にまで公共交通手段を講じる必要があるのではないかとの御質問にお答えします。 当市では、交通空白地域対策としてコミュニティバスを運行しておりますが、運行していない地域もあります。これらの地域から運行の要望があった場合にできるだけ運行したいと考えておりますが、道幅や回転場所、駐車車両の問題、交通規制の問題、また運行時間が長くなってしまうことなどから、コミュニティバスを運行できていない地域もありますので、公共交通機関の充実に向け、引き続き関係課との情報交換や連携を図るとともに、事業者とデマンド方式なども含めた方法を研究、協議してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) まず、大項目1の中項目1、地域公共交通協議会ですが、この協議会が2回行われたとのことですが、どのような方々で構成されているのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 再度の御質問にお答えします。 地域公共交通協議会の委員についてですが、次のとおりとなります。当市副市長、和歌山運輸支局運輸企画専門官、近畿地方整備局海南国道維持出張所長、県総合交通政策課長、海草振興局建設部海南工事事務所長、海南警察署長、県バス協会専務理事、県タクシー協会専務理事、大十バス株式会社代表取締役、有田交通株式会社代表取締役和歌バス株式会社取締役社長、地区連合自治会長、単位自治会長、以上となります。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 今、お聞きしましたら、この協議会には市と交通機関各社だけではなくて、地元の自治会長たちも参加してくださってるということで、少なくとも地元自治会の意見もその場に出していただけているということだと思いますので、その点に関してはまず一安心いたしました。 次に、中項目2ですが、室山地区や小畑、小原地区以外でも運行を要望されている地区はありませんか。また、要望されている地区がある場合、実際にどのような要望があってどのように対応をされたのでしょうか。 なお、そういう要望の中には、デマンドタクシーをというものもあったと思います。昨年、調査研究したいとお答えいただいたデマンド型のバスタクシーについては、現在どのようにお考えでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 昨年以降の要望といたしましては、海南地域では、小野田地区の宇賀部神社と小野田グリーンランドへの運行の要望があり、この2カ所については、運行できるかどうかの協議を進めているところでございます。 下津地域では、大窪地区への運行と上地区での運行経路の変更の要望がありますが、まず、大窪地区への運行についてですが、ことしも現時点では利用しないが、行く行くは利用が見込まれるとのことで運行の要望をいただいておりますが、実際に運行する場合にどのような形が一番よいのか研究してまいりたいと考えております。 次に、上地区での運行経路の変更についてですが、これは国道から長保寺までは現在県道を往復しておりますが、これを例えば往路を県道、復路を市道としてほしいとの要望をいただいておりますが、道幅や駐車車両の問題、運行時間が長くなってしまうことなどが課題となっております。 また、デマンド方式につきましては、調査研究した結果はとの御質問についてでございますが、昨年議員から御提案をいただきましたので、コミュニティバスの運行事業者と引き続き協議を行っているところでございますが、事業者からは、予約制のデマンド方式を導入するに当たっては、予約を受け付けるコールセンターを設置する費用として人件費や機材費が必要になること、また、他の自治体では、予約の電話で話す内容がわかりづらく、うまく予約ができないであるとか、予約できても忘れてしまうことがあるといった予約に関する問題も発生しているとのことで、これらの問題を解決できるような方法がないか、事業者にも協力していただき他の自治体の方式を調査研究しているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) わかりました。いろんなまだ問題がたくさんあるということかと思います。 それにしても、やはりこの問題は乗り越えて、少しでも皆様のもとで公共交通が使えるということが、コミュニティバスが行ける、デマンドタクシーが走る、そういうことが必要かと思いますので、ぜひどんどん進めていっていただいていろんな方法を考えていただければと思います。 次に、中項目3についてお尋ねいたします。 免許返納者にはコミュニティバスの運賃を半額にするということですけれども、それでは、コミュニティバスが運行されていないところの方には何のメリットにもならないわけです。コミュニティバスの運行経路を延ばすことも難しくできないという状態、現状では、市内全域の方々に対する免許返納を促進できる環境づくりにはなっていないわけです。 繰り返しますが、先月来、連日のように報道されている高齢者ドライバーによる事故報道ですが、その報道の中でも、免許返納を希望していながらも、奥さんの病院への送り迎えができなくなるからと断念していたやさき、その奥さんを送っていった病院の駐車場で誤ってひいてしまって奥さんが亡くなったという事故がありました。この方の心はいかばかりかと。これ以上不幸を生まないことを祈るばかりです。 このケースでは、他の公共交通手段があってそれが利用しやすければ起こらなかった事故ではないでしょうか。そして、このような事故こそ、都市部より地方公共交通が行き渡らない地域で起こりやすい事故とも言えます。このような事故がこの海南市で起こらないとは言えません。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、海南市ではまだまだ公共交通も行き届いていないため、自主返納も諦めている方がたくさんいます。 このような不幸を生まないためにも、考えられるありとあらゆる手段、例えば、アクセルとブレーキの踏み違え防止のために、東京都では、緊急ブレーキの取りつけ費用を補助すると発表しましたし、車以外の移動手段の確保の一環として、群馬県の桐生市では、免許返納者に自転車や電動アシスト自転車の購入費の一部を補助しています。 このようなすぐできる方法からでも、事故を防いでいくとともに、まずは公共交通を充実させていただきたい。それもできるだけ早急に市が一丸となって取り組んでいただきたいのです。 市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 市長 神出政巳君
    ◎市長(神出政巳君) 公共交通につきましては、国のほうでも種々検討をされているところでございます。今後も高齢化が進行し、運転免許証が返納される方の増加が予想されます。 海南市といたしましては、公共交通網の整備の重要性は十分認識いたしております。市民の移動手段の確保を図るため、関係部署において協議を行い、実現可能な公共交通施策の充実に努めてまいります。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) ぜひ、できるだけ速やかに進めていただきたいとお願いいたします。そのためにも、もっと広くタクシーチケットということを考えていただきたいのです。 先ほどタクシーチケットについて御答弁いただきましたが、調査されたのは九度山町だけでしょうか。県内他の市町村のどこもタクシーチケットに取り組んでいるところはないということでしょうか。あと、他府県ではどうなのでしょうか、お答えいただけますか。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長 ◎高齢介護課長(辻博生君) タクシーチケットにつきまして、現地にお伺いして調査したのは九度山町だけでございます。 今のところ県外についての情報はございませんが、県内につきましては、県内9市の中でタクシーチケットを配布している事業をしているのは新宮市の一部地域だけで、ほとんどの自治体は検討まで至っていない状況であると伺っております。 お伺いした九度山町では、事務工程において手作業の部分が多く、システム化されていない部分もあるため、海南市公共交通機関の状況に違いがあり、九度山町の事業をそのまま活用するのは難しいのではないかと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) この海南市公共交通機関の状況に違いがあって、九度山町の事業はそのままは活用はできないというふうにお答えいただきましたけれども、まず、県内でまだほとんど活用されているところはないということです。県外のほうの情報はないとおっしゃいましたので、できれば県外にも目を向けてどんどん調査研究していただきたいなと思います。 海南市では、公共交通が多数存在しているために、九度山町とは違ってそのまま活用ができないというふうに受けとめましたけれども、この多数存在していることがハードルになっているということですが、このようなことこそ、さきの協議会のほうで審議していくべきことではないのかなと思います。 まだとても提案するところまでまとまっていないだろうとは思います。だとしても、高齢介護課だけで研究するのではなくて、公共交通の場合は市民交流課が中心ですので、市民交流課と高齢介護課とが連携して市としての大きな視点で考えていただいて、効果のある方法の一つとして審議していただけるように要望をさせていただきます。これに関しての答弁は結構です。 続きまして、大項目2の再質問をさせていただきます。 大津市事故では、あの交差点の歩道のカーブにガードレールや衝撃吸収装置があったなら、死亡事故にはならなかったんではというふうに言われています。まして、数週間前に同じような事故があったのに、という思いはどうしても拭えません。 散歩経路の危険調査をされたとのことですけれども、では、現在把握している危険箇所、どのくらいあるのでしょうか。 また、あの大津市の園児死亡事故発生以降、散歩コースの見直しなどはされたのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 中納子育て推進課長 ◎子育て推進課長(中納亮介君) 公立各園で協議する中で、信号機のない交差点や幅員が狭い道路など、細心の注意を払う必要がある箇所が20カ所程度ございます。 また、滋賀県大津市で発生した園外保育時の園児の死亡事故を受け、散歩経路の再点検や留意すべき点などを再確認し、園外保育時の園児の安全確保の徹底を図るよう要請したところであり、現時点では散歩経路の見直しなどには至ってございませんが、海南警察署の御協力のもと、改めて散歩経路の点検と保育士への実地指導等を計画しておりますので、その中で関係課とも連携し、必要な見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) ぜひこれからも常時、安全について目を向けていただき、恒常的に安全対策を続けていっていただけるようにお願いいたします。 中項目2の再質問に移ります。 学校ブロック塀の改修は進んでいるのはよくわかりました。ことしじゅうにはほぼ完了するということで、安心いたしました。 しかし、危険ブロック塀というのは学校だけにあるわけじゃありません。民家の危険ブロック塀がある通学路については、どのように対処されているのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) 昨年6月に発生した大阪北部の地震で、ブロック塀が倒壊したことにより児童が亡くなった高槻市事件を受け、本市学校において通学路におけるブロック塀の点検を行いました。 点検の結果、民家のブロック塀危険が認められる箇所については、学校職員が子供たちと一緒に下校して現場を伝えるとともに、登下校の際はブロック塀から離れて通るなどの指導を行いました。また、見守り隊の方に当該の場所を重点的に見守っていただくなど、安全確保に努めております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 学校職員が子供と一緒に下校して現場で、ここ危ないよと伝えてくださっているということですけれども、子供たちというのは、そのときに一番興味を引くもの、意識が行っているものに集中するものです。ずっとここは絶対に危ないんだって思い続けて通学し続けることっていうのは、子供たちにとっては不可能なことではないでしょうか。 また、見守り隊の方には本当にお世話になっております。重点的に見守っていただけること、大変安心につながるとは思います。 しかし、学校で通学路に面する民家のブロック塀危険箇所を点検して把握しているんであれば、学校から、あるいは市から、あるいは教育委員会からでもその民家に対しての改修依頼というのはしたのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) 大阪府高槻市事件を受け、県教育長からの依頼により各学校において、通学路周辺のブロック塀危険箇所について調査を行ったところ、168カ所あり、市教育委員会で取りまとめ、県教育委員会に報告いたしました。 当該の民家に対して、学校及び市教育委員会からは改修等の依頼はしておりませんが、県教育委員会から報告を受けた県建築住宅課にその権限指導等を行っていただいております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 調査時点で危険箇所が168カ所もあったということ、ちょっと驚いております。この168カ所、市の教育委員会からの改修依頼という形ではなくて県から指導していただいてるとのことですけれども、では、今現在この危険箇所の現状というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) 県建築住宅課からは当該の民家に対して、改修を促す指導を行うとともに補助制度がある旨もあわせてお知らせしております。しかしながら、現状では全ての危険箇所が改修されていないため、それらの箇所については、引き続き子供への指導と見守り隊の方への継続した見守りの依頼等により、安全確保に努めているところです。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 個人のお宅の持ち物ということですので、無理やり改修を求めることができないのはわかりますけれど、そこを改修していただけないのならば、そこは幾ら道の反対側を通るように子供たちに指導していたとしても、危険がなくなったというわけにはいきません。やはりそこを避けるような通学のためのコースの変更ということなども必要になってくると思うんですけれども、そういうことも視野に入れて、これからもまたそのお宅にも辛抱強く改修のお願いも続けていただけたらというふうに思います。お願いいたします。 続きまして、中項目3の通学路の安全について再質問をさせていただきます。 平成24年に緊急合同点検を実施したとのことですけれども、点検で把握した危険箇所への対応はどのようにしているんでしょうか。 また、すぐに対応できない箇所についてどのような対策を行っているのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) 平成24年に実施した緊急合同点検において明らかになった43件の危険箇所については、道路の構造上対応ができない2カ所を除き41件が完了しております。 対応の具体例としては、通学の時間帯に交通量が多い道路については、ドライバーが車線を守ったりスピードを緩めたりする効果がある路側帯の色つけや路面への減速マークの表示等を行ったり、カーブが多い道路では、見通しがよりよい場所に横断歩道を移動させたりするといった対策を講じました。 しかしながら、路面への表示や道路への設備の設置等はすぐに実施できない場合もあり、そのような箇所については、警察に巡回をふやしていただいたり、見守り隊等による見守り活動を重点的に行っていただいたりするなどの対策を講じております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 平成24年に実施された緊急合同点検で、結局対応できなかった2カ所というのはどことどこ、そして、そこに対しては今どんな対策を講じておられますか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) 平成24年の緊急合同点検で対応できなかった箇所の一つは、県道海南金屋線の重根地区で横断歩道の設置を求めるものでしたが、関係機関の判断により設置は困難となったため、現在は通学路を変更することにより対応しております。 もう一カ所は、県道奥佐々阪井線から南野小学校に向かう市道九品寺6号線で、カーブが多く見通しがよくないため標識等の設置を求めるものでしたが、道幅が狭く設置できないと関係機関が判断したため、現在は、見守り隊の方が子供たちに随行することで安全に登校できるよう対応しております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 平成24年以降、毎年開催しているという、かいなん子どもの安全を守る市民会議に報告されている対策を要する箇所については、今現在どのような対応をされているのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) 毎年各小学校区で実施している安全点検において新たに危険が認められた箇所については、その都度、海南市通学路合同対策会議に報告いただき、ハードの面では、管轄の機関により歩道の設置や防護柵の設置等の対応をしております。また、ソフトの面では、警察の巡回をふやしていただいたり、見守り隊の見守り活動を重点的に行っていただいたり、より安全に登校できる通学路に変更したりするといった対策を講じております。 これらのことに加えて、各学校では、現在も子供たち自身にも交通安全に対する意識向上を促すため、警察を招いて交通安全教室を開催するなどしております。 今後も海南市通学路交通安全プログラムにのっとって通学路の安全確保に努めるとともに、子供たちにも一層交通ルールを守って登下校を行うよう指導徹底するなど、安全対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) いろんな対策を講じてくださっていること本当にありがたく思っております。 ところで、この安全対策なんですけれども、私が学生のころというのは、学校の周辺にスクールゾーンと書かれた道がたくさんありました。最近この表示をほとんど見なくなってしまっているんですけれども、子供たちの通学路の安全を確保する手段として、今スクールゾーンはどうなっているのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) スクールゾーンは、1972年、昭和47年に公布された交通安全対策基本法を根拠に始められたもので、学校を中心にしておおむね半径500メートルを範囲とする道路に設定され、警察は標識を設置したり路面へ表示したりすることにより、スクールゾーンであることをドライバー等に知らせることになっております。 現在でも海南警察署管内では、日方小学校周辺がスクールゾーンに設定されており、交通規制が行われております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) そうですね、日方小学校周辺で確かにスクールゾーンという文字を見た記憶がございます。 この日方小学校周辺にスクールゾーンがあるけれども、そのほかの小学校周辺にあったスクールゾーンは今見当たらないんです。黒江小学校の周辺にも、以前、私の記憶ではあったんですが、今はもうどこにも書かれておりません。こういうスクールゾーン、実際に廃止されているんでしょうか。もし廃止されているとしたら、日方小学校だけ残されているのはなぜでしょうか。 また、このスクールゾーンが廃止されたのであれば、なぜ廃止されたのでしょうか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) スクールゾーンは、自治体交通安全業務計画を作成し、場所や規制の内容等について道路管理者や警察との協議の上、設定することができます。 現在警察が把握しているスクールゾーンについては、日方小学校区のみであり、その他の校区については資料等が残存していないため把握ができておりません。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 資料がないというのが大変驚きです。少なくともこういう安全のためのスクールゾーンですので、スクールゾーンとして設定するならば設定するで、どこの学校の周辺でも設定するべきものではないかと思います。 実際に私自身、中学生のころにスクールゾーンができたわけですけれども、今40歳代後半の方でしたら覚えていられるんではないでしょうか。道に書かれたスクールゾーンというあの文字、ケースによっては道が緑に塗られていたり、オレンジに塗られていたりしておりました。あの文字はドライバーの目にはしっかりと飛び込んできて、一定はっきりとした効果があったように思います。 しかし、今、そのスクールゾーンがあるところと、ないところとばらばらであるというのは、問題だと思います。だから、今、あったりなかったりでほっとくんではなくて、資料がなくてわからないのであれば、廃止するんならそれにかわる安全政策を考える必要があるかと思います。 それよりも、今もう一度子供たちの通学路の安全を確保する手段として、改めてスクールゾーンの設定はできませんか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) スクールゾーンの設定については、先ほども申し上げましたとおり、自治体交通安全業務計画を作成することと、その他関係機関との協議の上で設定することは可能です。しかしながら、スクールゾーンに設定すると、登下校の時間帯に一定の交通規制を行うことになるために、当該地域自治会や道路を利用する住民等に了解をいただくことや、当該道路を通行する方に通行許可証を取得していただく等の必要があります。 これらのことから、現在スクールゾーンにかえて通学路沿いに付設される路側帯の色つけ等を進められているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 登下校時の時間帯に交通規制を行うことになるとか、自治体の道路を利用する住民に了解をもらわなければならない、通行する方にも通行許可証をとってもらわなければならないということですけれども、では、以前、スクールゾーンを設定したときにはこの必要はなかったのでしょうか。余りそういう規制があるというふうには聞いた記憶がないのですが。 また、現在スクールゾーンにかえて通学路沿いに敷設される路側帯の色づけ等を進めておられるということですが、この路側帯の色づけだと以前のスクールゾーンと本当に同等の効果が期待できるものでしょうか。交通規制がない分、子供たちの安全が守り切れるのか多少不安に感じております。いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長 ◎学校教育課長(日高一人君) 路側帯は歩行者保護の目的で設けられているので、歩行者が優先されており、車が歩行者の通行を妨げ、危険な走行をした場合、通行区分違反として罰則の対象となります。 路側帯への色つけだけでなく、ハード・ソフトの両面から関係機関協力のもと、現在子供安全を守ることを第一に対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 今スクールゾーンの設定が難しいというのは、ある程度わかりました。その分どうしてもその子供安全というのは、子供と一緒にいてくださる見守り隊の方々のお力をおかりすることが、どんどんとふえてきているようにも思います。 この見守り隊の方々のお力というのは本当にすごいです。海南市子供たちの登下校の安全は、この方々の肩にかかっているのだなとつくづく思いました。感謝しなければと思っております。 昨年、他県ですけれども、見守り隊の方が見守り中でしたか、見守り終わりでしたか、事故に遭って亡くなられたという報道がありました。見守り隊の方というのは身を挺して子供たちを守ってくださっております。しかし、その方が事故に遭うということなどは本当はあってはなりません。安全の上にも安全な通学路の整備が必要なんです。 子供たちはこの海南市の宝です。この子供たちが、通園、通学中に命を落とすということもまたあってはなりません。しかし、どんなに注意しても完全に事故をなくすということはできないのですから、事故に遭わせない工夫と、事故に遭ったときでも被害を最小限度に抑える手だてというのが大切になります。 きのうも意識をなくしたドライバーの車が塾帰りの子供たちに突っ込みました。先ほども申しましたが、先月末には登校途中の児童の列に車が突っ込んできました。13日には、歩道を歩く園児の列に外車が突っ込んだという事故もありました。きのうの事故は60歳、他の二つはいずれも65歳以上の高齢者ドライバーです。大項目1にちょっとかかわるんですけれども、続けさせていただきます。 このような事故もまた今この一瞬にもこの海南市内で起こっていても不思議ではないのです。起こり得るんです。高齢者の命も子供たちの命もかけがえのない市民の命です。命を守るための施策は、一刻も早く速やかに進めていただきたいのです。 当然、担当課の枠を超えたプロジェクトチームみたいなのをつくってみたりとか、いろんなアプローチがあると思います。できることから速やかにやってみていただけないでしょうか。そして、その必要な工事や、県や警察への要請も一日でも早く取りかかっていただきたいのです。 市長、もう一度いかがお考えでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 私も幼稚園児のころに森永製菓のトラックにひかれたことがありまして、中へ入ってしまったのでたんこぶ程度で済みました。また、私の長女が小学校1年生のときに、休んだ同級生に給食のパンを届けに行く途中にバスにひかれまして、当時の市民病院に入院し、院内学級で長くお世話になったこともございます。 子供交通事故に巻き込まれた報道を目にするたび痛ましい思いになります。また、子供に限らず交通事故の撲滅は、全ての市民の願いであります。 先日、大津市の越 直美市長も、自民党本部に交差点付近の車どめやガードレール設置等の要望に見えられておりました。 海南市といたしましても、関係部署が一層連携を強めることで、交通情報共有を的確に行い、危険が認められる箇所には迅速に対策を講じるなど、安全確保のための施策の推進に努めてまいります。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 課の枠という言い方をして申しわけございませんでした。でも、そういうふうなことでなくて、皆さん、みんなで全員で一日も早く子供たちの安全担保できるような方策を考えていただきたいと思います。 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長川崎一樹君) 以上で、5番 和歌真喜子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午後4時11分休憩-----------------------------------                           午後4時24分開議 ○議長川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長川崎一樹君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。----------------------------------- ○議長川崎一樹君) 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 14番 磯崎誠治君   〔14番 磯崎誠治君登壇〕 ◆14番(磯崎誠治君) 通告に従いまして、一般質問を行います。 順番が来ましたので、令和元年6月定例会一般質問、通告に従って始めます。 皆さんお疲れのところですが、いましばらくおつき合いをよろしくお願い申し上げます。 先ほどから、和歌議員から高齢者交通事故の話がいろいろ出ていますので、私もこれに関して同じようなことでちょっとかぶる部分があると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 最近、毎日のように高齢者が運転する自動車事故報道されます。高齢者になれば体の反応機能も遅くなり、また、持病などの影響も出やすく、自動車の運転には十分注意することが必要で、ある程度年齢が来れば運転免許証の自主返納ということも必要になってきます。 しかし、本市で生活する上で、運転免許証の自主返納を考えた場合、大変大きな決断となるのではないかと思います。都会のように公共交通機関が充実している地域での運転免許証の自主返納は、余り不便を感じないと思いますが、この海南市ではコミュニティバスはありますが、先ほど路線バスという話が出ていましたが、路線バスは旧海南市駅前から出ているだけです。下津からは出ていません。また、海南市のほかのところからも路線バスはありません。 そのような海南市の中で、コミュニティバスは十分な交通手段になっているんでしょうか。現在のコミュニティバスの運行では行きたい時間に病院にも行けません。買い物にすら十分行けない。そういうような現状の中で、いつかは高齢になれば運転免許証の自主返納を考えなければならない、このような事態になってきています。だから、車なしの生活となれば、裕福な方はタクシーを利用すればいいんです。でも、隣のまちに買い物に行くのも、自分の毎日の買い物に行くんでも動けないというような状態になります。 このように高齢者交通事故が頻繁に起きてきますと、さらに、高齢者の運転免許証の自主返納というのが叫ばれてきます。また、更新のときも、更新の基準も厳しくなってくると思います。 海南市民が買い物に行くとか、あるいは大病院に行くとか、博物館美術館、演劇場、そういう場合はほとんどが和歌山市内です。海南市民のほとんどの方が、出て行くっていったら和歌山市内です。 本市にも高齢者が一律100円で利用できるコミュニティバスがありますが、多いところで1日3往復、2往復、そういうところで市民の移動には、ほとんど役に立ちません。高齢者が活発にまちに出歩くことが健康増進にもつながり、安心して自由に移動でき、暮らせるまちにするために、先ほどから和歌議員もおっしゃっておりましたが、タクシーの割引チケットを高齢者に出せないか。こういうことも真剣に考える時期ではないかと思います。 本市の高齢者の方々の中でも、既に高齢を理由に運転免許証を自主返納した方もいます。また、運転技術の衰えを感じている高齢者の方には、病院など特に必要なとき以外はもう車の運転しないんだという方もいます。そんな方々は、たまに運転するので駐車場に入れるのも一苦労との声もあります。思い切って、次の更新時には免許証を自主返納しようかという人も何人かいます。 私の家に、6月7日に、ある市民の方から電話がありました。その方のお話では、今は自分の自家用車で和歌山市内の病院に行ったり、買い物に行ったり、友人との面会、不自由はありません。でも、昨今の高齢者の運転操作間違い事故やとか、交通事故報道を見まして、もし自分がほかの人を巻き込むようなことを起こしたらと考え、ことしの11月に免許証の更新時期ですが、この更新時に自動車運転免許証の自主返納を考えていますと。返納すれば、これからJRを利用し、和歌山駅まで行き、バスタクシーの利用となりますと。しかし、体調の悪いときはタクシーを利用するかもしれませんが、ほとんど和歌山市ではバスを利用して移動することになります。 和歌山市では、和歌山市の高齢者に専用のバスカードを発行しています。高齢者専用のバスカードを精算機に入れますと、どこまで乗っても定額の100円で行けるそうです。このようなシステム海南市民にも入れて、バスカードを出していただけないでしょうか。海南市民にこの高齢者向けのバスカードを出してもらえれば、定額でバスを利用でき、病院だけでなく買い物にも積極的に出かけることもできますと。 私もたまにバスに乗りますが、難しいです、バスの料金というのは。乗った場所の何番から乗った人は幾ら、何番から乗った人は幾らというようなそういうのを見ながらバスの料金を用意しなければなりません。そしてまた、おつりは出ません。小銭を用意しなければなりません。だから、100円でも定額のそういうカードを発行していただければ大変便利になってくると。出かけるのも出かけやすいんじゃないかと、この方はおっしゃっております。海南市民でも、和歌山市内で使用できる高齢者バスカードの発行を考えていただけないでしょうか、こういうような内容のお電話でした。 この方は、以前受けた手術の経過治療という形で、月に一度は和歌山市の日赤病院に通っているとのことでした。これから特に厳しくなるような高齢者の運転免許証の更新や自主返納の動きが盛んとなってくると思いますので、高齢者免許証の自主返納を促す目的もあり、今回の私の質問に入ります。 中項目1、本市の高齢者の海南警察署管内における自動車運転免許証の自主返納者はどのくらいいますか。過去5年間での統計などありましたら、教えてください。 中項目2、高齢者自動車運転免許証を自主返納された人に対し、市では何か助成などあるのでしょうか、お聞かせください。これは先ほど書いていましたが、和歌議員の中身に答弁がありました。コミュニティバスの半額券を出しているということです。それでは、コミュニティバスの半額券はどこまで出しているのか。その方本人だけであるのか、御家族の方も半額で乗れるのか。それと、コミュニティバスの助成だけか、ほかの助成の方法は考えておられないのか、質問いたします。 中項目3、先ほど申しました和歌山市で実施されている高齢者バスカード、これはどこまで乗っても100円という制度です。海南市民の高齢者にも、和歌山市内のバスで利用できるバスカードを発行できませんか。和歌山市内で使えるバスカードを発行して、高齢者が積極的に動き回れるようにすべきではないかと私は考えます。仮に、和歌山市内で使えるバスカードの発行をするとなれば、本市ではどのぐらいの費用が必要となってきますか。わかる範囲で結構です。お聞かせください。 中項目4、運転免許証を自主返納して自家用自動車を持たない高齢者は、コミュニティバスの助成はあります。市内でタクシーなどを利用したときの費用助成について、タクシーの割引チケットなどを配布できませんか。特に私が訴えるのは、自主返納した方に対するタクシーの割引チケットの助成というのを考えていただけないのかと、そういうことを質問させていただきます。 以上で登壇での質問を終わります。 ○議長川崎一樹君) 当局から答弁願います。 黒崎市民交流課長   〔市民交流課長 黒崎直行君登壇〕 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 14番 磯崎議員の大項目、自家用自動車を持たない高齢者自動車運転免許証を返納した高齢者が利用する公共交通機関の費用に市から補助ができないかの中項目1、海南警察署管内における過去5年間の自動車運転免許証の自主返納者についてお答えいたします。 海南警察署交通課に確認いたしました海南警察署管内の統計で申し上げます。こちらについては、1月から12月までの暦年での数値で御報告いたします。平成26年自動車運転免許証の自主返納数は122件、平成27年154件、平成28年167件、平成29年219件、平成30年221件となっております。 次に、中項目2、高齢者自動車運転免許証返納者に対する市からの助成についてお答えいたします。 こちらにつきましては、運転経歴証明書を提示していただくことで、コミュニティバスの利用料が通常100円のところが半額の50円となるものでございますけれども、こちらにつきましては本人のみ利用できることとなってございまして、期限のほうは設けられてございません。 また、これ以外の助成ということでございますけれども、現時点では、運転免許証返納者に対する助成につきましてはこれのみとなっておりまして、その他予定しているものはございません。 以上でございます。 ○議長川崎一樹君) 辻高齢介護課長   〔高齢介護課長 辻 博生君登壇〕 ◎高齢介護課長(辻博生君) 続きまして、中項目3の和歌山市が実施している高齢者バス利用券の発行を本市でもできないかについてお答えいたします。 議員御提言の高齢者バスカードは、和歌山市に住民登録されている70歳以上の高齢者バスカード、もしくは駐車場利用券のどちらかと、公衆浴場回数券を配布するという元気70パス事業のバスカードでございます。この事業のサービス内容は、市内を運行するバスを1乗車100円の負担で利用できるもので、100円を引いた残りの運賃バス会社が市に請求し、市が負担することとなってございます。 利用できるバスは、和歌バス和歌山バス那賀で、利用区間は市内のみとなっており、市外の区間を利用される場合は、利用者が全額負担することとなっているようでございます。 この事業は、和歌バス株式会社和歌山バス那賀株式会社協力を得て実施されており、事業継続のため和歌市民の皆様の積極的な利用を促しているようでございます。 本市でこの事業ができないかにつきまして、海南市市民が100円で和歌山市のバスを利用する場合、残りの運賃海南市が負担することとなり、和歌山市の公共交通へ助成している形になることから、今後、海南市内の公共交通機関や国、県からの協力が得られなくなることが考えられます。当課としましては、高齢者の移動手段としてこの事業を検討する場合には、海南市内の公共交通機関を対象に検討してまいりたいと考えてございます。 次に、和歌山市のバスカードにかかる費用につきまして、個人の状況により、行き先はいろいろでございますが、議員御提言のケース、海南から日赤医療センターまで電車とバスを利用していく場合で考えますと、和歌山駅から日赤医療センター前までのバス料金は片道230円となります。100円を個人が負担することとして、残りの130円が海南市の負担となります。往復の利用となれば、日赤医療センターに行くのに260円の負担が海南市に発生することとなり、月1回、日赤に行くとのことですので、年間3,120円を市が負担することとなります。 和歌山市では、対象者の70歳以上の4割程度がバスカードを利用しているとお聞きしてございますので、海南市でも同様の利用者の割合を考えると、海南市の70歳以上の人数1万4,083人--平成31年3月末現在時点の人数でございます--の4割で約5,630人が利用することとなります。全ての人が日赤に行くとは限りませんが、4割の5,630人が利用されたと仮定して、年間約1,756万円が市の負担と考えられます。 また、和歌山市で使用しているバスカードの作成費用は1枚約600円とお伺いしておりますので、海南市では約330万円の経費が必要となり、さらにシステム改修費用も追加で発生すると考えられます。 続きまして、中項目4の自家用自動車を持たない高齢者公共交通機関を利用したときの費用の補助はどのように考えるかについてお答えいたします。 先ほども、和歌議員タクシーチケット助成事業にて御答弁申し上げましたが、バスや電車、タクシーなど地域公共交通機関を利用することは、外出や社会参加の機会がふえることから高齢者の生きがいにつながると考えております。しかしながら、高齢者公共交通機関の利用に対する助成につきましては、コミュニティバスや民間の路線バスタクシー、JR線との関係や、年齢地域所得、助成額、助成方法など一定の基準ルールも必要と考えております。 今後も、他の自治体の状況等を把握するとともに、関係部署と協議する中、高齢者の移動サービスについて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長川崎一樹君) 14番 磯崎誠治君 ◆14番(磯崎誠治君) 答弁いただきました。 中項目1の自主返納された方の推移というのは年々ふえてきています。今日のように、毎日のように交通事故報道がされますと、さらに自主返納される方がふえてくると思います。返納したいなと思っていても、現状では、自分の移動手段がなくなるのでどうしようかなと迷っている方もたくさんいらっしゃると思うんです。 中項目1については、再質問はございませんが、中項目2について、返納したのに、コミュニティバスの本人に対して運転経歴証明書を提示すれば50円で乗れる。その50円で乗れるこのコミュニティバスというのは、市民交流課長は、十分市民の活用に応えていると考えておられますか、それちょっとお聞かせください。 ○議長川崎一樹君) 答弁願います。 黒崎市民交流課長市民交流課長(黒崎直行君) コミュニティバスに関しての御質問にお答えいたします。 コミュニティバスにつきましては、海南市内におきましても毎日運行はできておらない状態でして、便数も限られております。また、旧下津町でも、毎日は運行しておるんですけれども、運行のほうの便数というのが限られた便数となってございまして、必ずしも十分行き届いた運行経路になっているとは言いにくいと思っております。 以上です。 ○議長川崎一樹君) 14番 磯崎誠治君 ◆14番(磯崎誠治君) 毎日、走っているバスを見ても1人か2人しか乗っていません。なぜ乗っていないか。役に立たないんですよ、あの時間帯とか。自分が行きたいときにそのバスがないと。だから、私は、他の手段として、自主返納された方に限ってタクシーの割引チケットを発行していくのも一つの方法じゃないかなということで提案させていただいているんです。 その当時、本市のその方は90歳でした。私の友達の親です。毎日、友達を乗せてカラオケへ行くのが楽しみでした。でも、戻ってくるたびに車に傷ついていると、息子さんが余りにもこれは危ないと。海南警察の方からも、「もうええかげんにしてよ」と言われたんで、病院へ行ってしばらく検査入院している間に、車を廃車にしたそうです。帰ってきて、えらいけんまくで暴れたと。その息子さんの嫁さんが、「私、おじいちゃんを毎日乗せていくから、お抱えの運転者やと思って使うてください」と言うて、奥さんが送っていくって言うても、だんだん出て行かなくなったそうです。一月もせん間に、その方は●●になってしまったと。後の介護が物すごく大変だったというようなことを聞いています。 だから、一月に1回か2回でも自由に行けるようなタクシーのチケットなり何なりがあれば、その方も息子の嫁に気兼ねしながら送ってくれというようなことをしなくても行けるんです。 だから、そういうような施策を市民交流課と高齢介護課と協力しながらやれば、もっと健康で活発な老後の生活ができるんじゃないかなと思うんで、再度、お聞きします。この割引チケットを出すような方法も研究していただけないかどうか、お願いします。 ○議長川崎一樹君) 答弁願います。 黒崎市民交流課長市民交流課長(黒崎直行君) 今後、運転免許証返納者の方でありますとか、もともと免許証を持たない高齢者の方等、交通手段につきまして大きな課題になってくるものと認識しております。市といたしましても、高齢者の移動手段の確保という観点から高齢介護課とも協議を進め、さまざまな方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長川崎一樹君) 14番 磯崎誠治君 ◆14番(磯崎誠治君) 今すぐ何とかしますとかということは言えないと思いますけれども、一度しっかりとこの問題に関しては考えていっていただかないと、海南市民が海南市内で買い物したり、いろんなことが間に合うようなことをしようと思ったら、やっぱり移動手段がなかったら動けません。 旧海南市の方々は海南市内の中で動こうと思ったら、市長も乗っておられる電動の自転車などを買えば、かなりの行動範囲を動けます。でも、海南から下津へ、その電動自転車で行けますか。下津も海南市内ですよ。海南市民交流センターへ行って下津図書館へ行こうかな、行けないでしょう。電車で行くしかないんです。電車で下津駅まで行きます。高齢者がおりました。そっから図書館へ本を借りに行く、歩いて行かなければなりません。もちろん、下津駅にはタクシーはありません。加茂郷駅しかありません。 そんな状況の中で、現在のコミュニティバスが走って十分間に合う、間に合うはずがないんです。海南市のまちの活性化にも役に立っていません。だから、私はそういう方のために、まちの活性化のために、そのタクシーのチケットをお願いしているんです。 中項目3に移ります。 今言いましたが、私は下津に住んでいます。下津から海南市へ出てくるのに、車を持っていない人は電車しかないです。コミュニティバスへ乗って出てきても時間が合わない、あるいはコミュニティバスの走っていない場所があります。だから電車に乗ります。電車へ乗ったら、海南でおりて海南市内で買い物しますか。買い物するんだったら、ほとんどが和歌山市内へ行きます。それだけ海南市民の一番活動の中心になっているのが和歌山市です。病院もそうですよ。海南医療センターができました。でも、海南医療センターで全て間に合いますか。専門の難しい病気になったら和歌山市内の病院へ行かなければならないんです。そういうような形で、高齢になると、特に和歌山市内への移動がふえてくるんです。 その中で、定額の100円でバスを利用できる、物すごく役に立ちます。しかし、これをすると、海南市民が和歌山市の公共交通への助成になると。そういう発想は驚きました。海南市民のためにやることが、なぜ和歌山市の公共交通の助成になるのかなと。私は、海南市民の方に助成するんであるから、しっかりとそういう形でやっていただきたいと思います。 日赤という形で計算されておるんですけれども、年間助成額は1,756万円、初期費用というのが330万円。私は、現海南市財政事情の中で、できない金額ではないと思うんです。 例えば、海南医療センターへ一般会計からたくさん繰り入れしています。その1割でも減らせば4,000万円、5,000万円の金が浮いてきます。そのぐらいの運営をしていただければ、市民が大変喜ぶと思います。 例えば、今はできなくても和歌山市の病院を利用した場合、後日、その病院を使ったという証明書を出せば、バス代の半額支給あるいは全額支給などやってもらえないでしょうか。再質問です。 ○議長川崎一樹君) 答弁願います。 辻高齢介護課長 ◎高齢介護課長(辻博生君) 通院時のバス料金の補助につきましては、遠くの病院に行く必要のある方、頻繁に病院へ行く必要のある方など負担の軽減になると考えられます。 しかしながら、高齢者の外出にはさまざまな目的があり、例えば買い物などもございます。健康を維持するための通院だけではなく、買い物など日常生活を行うための移動にも助成していったほうがいいのではないかと考えておりますので、本課としましては、高齢者の移動手段につきましては、通院だけに限定せず検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長川崎一樹君) 14番 磯崎誠治君 ◆14番(磯崎誠治君) そうやって病院だけに限定せずに、全ての方にそういうカードを出していただければ一番ありがたいんです。海南市内で十分間に合うんなら、私は海南市コミュニティバスのカードで十分いけると思います。でも、海南市内で間に合わないでしょう。高齢なってきたら、より精密な検診をしなければならない。大病院へ行く。医大、日赤、労災あるいは整形外科の専門のところ、そういうとこへ行きますよね。 だから、そういうような方のためにも、そういう人が安心して通院できるような方向にいこうと思ったら、そういうようなバスカードの発行というのが物すごく市民の役に立ってくると思うんです。だから、そこらは前向きに考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長川崎一樹君) 答弁願います。 辻高齢介護課長 ◎高齢介護課長(辻博生君) タクシーの割引券につきましては、高齢者免許証自主返納を促す一つになると考えられます。   (「バスバス」と呼ぶ者あり) 申しわけございません。 ○議長川崎一樹君) 暫時休憩いたします。                           午後4時59分休憩-----------------------------------                           午後5時3分開議 ○議長川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 14番 磯崎誠治君の再々質問に対して当局から答弁願います。 瀬野くらし部長 ◎くらし部長(瀬野耕平君) バスカードの発行につきましては、高齢者の外出や社会参加の機会がふえることから、高齢者の生きがいにつながることと考えてございます。高齢者の移動手段につきましては、バスカードも含め、タクシーの割引券など総合的に検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長川崎一樹君) 14番 磯崎誠治君 ◆14番(磯崎誠治君) 先ほど、私、登壇してとここでの質問の中で、私の発言に不穏当な点があったと思いますので、その処理を議長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。 バスカードあるいはタクシーチケットに関して、ほとんどの本市の人が心安く行ける場所が海南市ではなく、和歌山市なんです。一番頼りにしている和歌山市へ自由に行けるようにするために、何かの施策を考えていっていただきたいと思います。バスカードができなければ、そのほかの施策ができないか、いろんな方法を検討していってください。それはもう要望しておきます。 中項目4です。 先ほども言いましたが、海南市内でまちの商店が活性化してくる、あるいはいろんなイベントがあったときにはそのイベントの主催者はシャトルバスみたいなものを出して皆さんを送ってくれますが、コミュニティバスというのはイベントごとに運行の状況を変えるということはできませんよね。これはもう決まっていますから。 だから、もう少し皆さんが海南市内の中で移動するのに役に立つものといったら、私はタクシーチケットしかないと思うんです。金額は別として、そのタクシーのチケットを例えば免許証を返上した方に、今まで使っていた車のかわりにこのタクシーチケットを使って海南市内でしっかりと活動してくださいと。海南市内で使えるタクシーチケットですよ、そういうのを発行できないかということです。 先ほどの和歌議員は、高齢者全員にタクシーチケットということを言っていますが、私はそら出していただいたらありがたいんですよ。でも、私は、免許証の自主返納を促すために、特に自主返納した方にタクシーチケットを渡しますと言ったら、安心して自主返納がふえてくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう点についてもいかがでしょうか。 ○議長川崎一樹君) 答弁願います。 瀬野くらし部長 ◎くらし部長(瀬野耕平君) 高齢者の移動サービスにつきましては、国も喫緊の課題であるということで、高齢者向けの新運転免許を創設するということで発表されています。75歳以上を想定した自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるというふうな免許を創設するということで、本年度中に話を詰めて、2020年以後の早期の実現を目指すということも言われている中で、民間についても相乗り型のタクシーの実証実験が始まっているということを聞いております。国とか民間の動向を注視する中で、先ほど議員からの御提言にありましたタクシーチケットを含めた総合的な移動サービスの方法を考えていきたいと考えてございます。 ○議長川崎一樹君) 14番 磯崎誠治君 ◆14番(磯崎誠治君) 今すぐ何とかしてくれというような問題ではなく、これはお金のかかる問題ですからなかなか難しいと思いますので、海南市民が安全で、高齢者が高齢になってでも安全で、安心して移動できるようなまちに、どうぞ高齢介護課と市民交流課のほうでお互いに協力し合ってやっていただきたいと思います。できるだけ前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長川崎一樹君) 以上で、14番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。                           午後5時10分延会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   川崎一樹  議員   森下貴史  議員   片山光生  議員   宮本勝利...