海南市議会 > 2021-03-04 >
03月04日-05号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 海南市議会 2021-03-04
    03月04日-05号


    取得元: 海南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 3年  2月 定例会               令和3年           海南市議会2月定例会会議録                第5号           令和3年3月4日(木曜日)-----------------------------------議事日程第5号令和3年3月4日(木)午前9時30分開議日程第1 諸般の報告日程第2 議案第21号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第14号)日程第3 議案第22号 令和3年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)日程第4 議案第2号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について日程第5 議案第3号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第6 議案第4号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例について日程第7 議案第5号 海南市火災予防条例の一部を改正する条例について日程第8 議案第6号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第13号)日程第9 議案第7号 令和2年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)日程第10 議案第8号 令和2年度海南市介護保険特別会計補正予算(第3号)日程第11 議案第9号 令和2年度海南市病院事業会計補正予算(第2号)日程第12 議案第10号 令和3年度海南市一般会計予算日程第13 議案第11号 令和3年度海南市国民健康保険特別会計予算日程第14 議案第12号 令和3年度海南市後期高齢者医療特別会計予算日程第15 議案第13号 令和3年度海南市介護保険特別会計予算日程第16 議案第14号 令和3年度海南市地域排水処理事業特別会計予算日程第17 議案第15号 令和3年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第18 議案第16号 令和3年度海南市港湾施設事業特別会計予算日程第19 議案第17号 令和3年度海南市水道事業会計予算日程第20 議案第18号 令和3年度海南市病院事業会計予算日程第21 議案第19号 岡田排水ポンプ場整備工事請負変更契約締結について日程第22 議案第20号 岡田排水ポンプ場整備(機械・電気設備)工事の請負変更契約締結について日程第23 発議第1号 海南市議会会議規則の一部を改正する規則について-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 諸般の報告から日程第12 議案第10号 令和3年度海南市一般会計予算まで-----------------------------------出席議員(18名)      1番  橋爪美惠子君      2番  瀬藤幸生君      3番  森下貴史君      4番  中家悦生君      5番  和歌真喜子君      6番  岡 義明君      8番  上村五美君      9番  黒原章至君     10番  川口政夫君     11番  東方貴子君     13番  宮本憲治君     14番  磯崎誠治君     15番  栗本量生君     16番  川端 進君     17番  川崎一樹君     18番  米原耕司君     19番  榊原徳昭君     20番  宮本勝利君-----------------------------------説明のため出席した者   市長            神出政巳君   副市長           伊藤明雄君   教育長           西原孝幸君   病院事業管理者       鈴木孝志君   総務部長          岡島正幸君   くらし部長         瀬野耕平君   まちづくり部長       川村英生君   会計管理者兼出納室長    森下順司君   教育次長          橋本伸木君   消防長           杖村 昇君   総務課長          久保田雅俊君   企画財政課長        中納亮介君   管財情報課長        仲 恭伸君   税務課長          妻木孝文君   市民交流課長        黒崎直行君   危機管理課長        坂本匡也君   市民課長          河尻眞味君   日方支所長         竹内伸弘君   野上支所長         坂口 博君   社会福祉課長        口井智之君   高齢介護課長        辻 博生君   保険年金課長        田中幸人君   子育て推進課長       海渡 聡君   健康課長兼海南保健福祉センター長                 村田かおり君   環境課長          井内健児君   環境課主幹         村田出穂君   産業振興課長        井口和哉君   地籍調査課長        西谷勝宏君   建設課長          内芝壽郎君   都市整備課長        中 圭史君   区画整理課長        土田真也君   管理課長兼港湾防災管理事務所長                 尾崎正幸君   下津行政局長        東野一之君   医療センター事務長     藤田裕之君   教育委員会総務課長     中野裕文君   生涯学習課長        楠間嘉紀君   海南下津高等学校事務長   瀧本純裕君   消防次長兼海南消防署長   竹田正樹君   消防本部総務課長      山田量也君   警防課長          北口速三君   予防課長          川尻哲也君   選挙管理委員会事務局長   野上修司君   監査委員事務局長      岡田慎司君   農業委員会事務局長     上田 穣君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長          小柳卓也君   次長            阿戸将之君   専門員           樫尾和孝君   主査            大野晃希君-----------------------------------                           午前9時30分開議 ○議長(川崎一樹君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 諸般の報告 ○議長(川崎一樹君) これより日程に入ります。 日程第1 諸般の報告を行います。 事務局長から報告させます。 小柳事務局長 ◎事務局長(小柳卓也君) 報告いたします。 令和3年3月3日付海総総第558号をもって市長から議長宛てに議案第21号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第14号)ほか1件の議案の提出がありました。 提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 報告が終わりました。 以上で、諸般の報告を終わります。----------------------------------- △日程第2 議案第21号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第14号)及び日程第3 議案第22号 令和3年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第2 議案第21号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第14号)及び日程第3 議案第22号 令和3年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長 神出政巳君  〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) 皆様、おはようございます。 昨日、追加提出させていただきました議案第21号及び第22号について御説明申し上げます。 まず、議案第21号の令和2年度一般会計補正予算(第14号)は、空調設備が未整備となっている各小中学校の特別教室等に新たに空調整備を整備するため、総額2億550万円の増額補正と、これに伴う繰越明許費の追加をお願いするものであります。 なお、これに要する財源は、国庫支出金、市債を充当しております。 次に、議案第22号の令和3年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、新型コロナウイルス感染症の罹患等により休業を余儀なくされ、給与収入が激減する等した被保険者への傷病手当金として100万円の増額補正をお願いするものであり、これに要する財源は、県支出金を充当しております。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川崎一樹君) 提案理由の説明が終わりました。----------------------------------- △議事の延期 ○議長(川崎一樹君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第21号及び議案第22号の議事は延期いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。----------------------------------- △日程第4 議案第2号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第4 議案第2号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 村田健康課長  〔健康課長兼海南保健福祉センター長 村田かおり君登壇〕 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 議案第2号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について御説明申し上げます。 本案は、国民健康保険野上厚生病院において、相談支援の拡充を行うため、共同処理する事務を追加するとともに、所要の規定の整備を行うため、本規約の改正をお願いするものでございます。 規約改正の内容につきましては、組合の共同処理する事務を規定しております第3条第6項中、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による共同生活援助を行う事業及び一般相談支援事業を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく共同生活援助を行う事業、一般相談支援事業及び特定相談支援事業並びに児童福祉法に基づく障害児相談支援事業に改めるとともに、同条第1項から第4項について、所要の改正を行うものでございます。 なお、附則といたしましては、この規約は、和歌山県知事の許可の日から施行しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(川崎一樹君) 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。----------------------------------- △日程第5 議案第3号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第5 議案第3号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 田中保険年金課長  〔保険年金課長 田中幸人君登壇〕 ◎保険年金課長(田中幸人君) 議案第3号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 まず、参考資料上段を御覧ください。 令和3年度の国民健康保険税率(案)でございますが、資産割につきましては、本市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、令和3年度から廃止としてございます。また、資産割の廃止に伴い、所得割が本来引き上げられるところを、これを据え置くとしているほか、均等割、平等割につきましても低所得者への配慮により据え置くとしてございます。これら据置きに必要な財源には、国民健康保険基金1億5,000万円を活用してございます。 次に、個人所得課税の見直しに伴う軽減判定基準の改正でございます。 資料下段を御覧ください。 令和3年1月1日付施行の個人所得課税の見直しに伴い、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者が2人以上いる世帯が保険税の軽減措置で不利益を被らないよう、軽減判定基準を見直すものでございます。 改正後は、それぞれの軽減の基準額を33万円から43万円に10万円引き上げるとともに、世帯の対象者が複数の場合に、2人目以降の人数分について、所得要件を10万円ずつ引き上げてございます。 以上が今回の条例改正の概要でございます。 続きまして、条文について御説明いたします。 新旧対照表を御覧ください。 まず、第2条、第4条、第8条及び第12条につきましては、資産割を廃止するため、資産割に係る記載を削除してございます。 次に、第28条につきましては、第1号の7割軽減、第2号の5割軽減、第3号の2割軽減について、それぞれ軽減判定基準を変更してございます。 次に、附則第3条につきましては、第28条の改正に伴う条文の整備でございます。 なお、本条例は、令和3年4月1日から施行しようとするものでございますが、改正後の海南市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川崎一樹君) 説明が終わりました。 これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君
    ◆1番(橋爪美惠子君) このたびの国民健康保険税条例の一部を改正するということで、資産割を廃止するにもかかわらずといいますか、所得割や均等割、平等割を据置きだということで、これに関しては1億5,000万円の基金を活用するということで評価したいと思います。 やはり恐れていたといいますか、資産割を廃止するという方針が示されていても、これによってほかのものが上がってくると、やはり支払いが大変だということで危惧していたわけですけれども、据置きということです。 今後の状況なんですが、基金の状況によっては、来年度についてはこうなんやけれども、どうなるか分からないということでしょうか。 また、基準額の見直しです。これは、基準額を改正によって軽減を拡充することになるのかと思っていたのですが、そうではないということですか。もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 田中保険年金課長保険年金課長(田中幸人君) 1点目の資産割の廃止の分で所得割等については上がってございません。均等割、平等割についても上がってございません。こちらにつきましては、先ほど説明で1億5,000万円を活用してございます。これにつきましては、現在も基金がございますので、これらを使って、できるだけ上がらないという形で考えてございます。 ただ、当然、資産割が廃止になってございますので、これらをどこかに負担していただくことが必要となります。それについては、所得割に乗っていくことになると思いますが、それについては、激変緩和のために基金を利用していきたいと考えています。これにつきましては、国民健康保険運営協議会のほうにも協議していただきながら進めたいと思います。 当然、令和9年度につきましては、国民健康保険の県単位化ということで統一税率になりますので、そちらのほうに合わせていくことになろうかと考えております。 次に、軽減判定基準の見直しの部分ですけれども、フリーランスなどの給与所得者や公的年金受給者以外については、税制改正の影響により軽減判定に有利となる場合がありますが、今回の条例案については、給与所得者等が複数いる世帯が個人所得課税の見直しに伴い不利益を被らないため、軽減判定基準を見直してございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本案について御質疑のある方ございませんか。 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 資産割の廃止によって、単純計算でええんですけれども、どれだけの減収になるんか。 それと、応能と応益の部分ですけれども、これの対比はどれだけ変わろうとしているんでしょうかね。応益応能分は調整されていると思うんですが、どういうふうになっていくのか、現状はどうか。そして、どういうふうに変わるのか教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 田中保険年金課長保険年金課長(田中幸人君) 資産割の減額の分ですけれども、約2,500万円というふうに考えてございます。 次に、応能応益割の比率ですけれども、こちらも50対50になるように示されてございますので、そうなるようには一応計算していってございます。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。----------------------------------- △日程第6 議案第4号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例について ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第6 議案第4号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 辻高齢介護課長  〔高齢介護課長 辻 博生君登壇〕 ◎高齢介護課長(辻博生君) 議案第4号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 今回の条例案は、令和3年度からの第1号被保険者の介護保険料率に関わる大きく3点の事項について介護保険条例の改正をお願いしようとするものでございます。 お手元の参考資料に沿って御説明いたします。 まず、1点目は、参考資料の(1)介護保険料額を定めるための改正でございます。 介護保険料額は、3年ごとに定めることとなっていることから、次期計画となる第8期介護保険事業計画の令和3年度から令和5年度までの各年度の介護保険料額を定めるものでございます。 続きまして、2点目は、資料の(2)基準所得金額を定めるための改正でございます。 国が実施した第1号被保険者の所得分布調査の結果を踏まえ、第7段階と第8段階を区分する基準所得金額が210万円に、第8段階と第9段階を区分する基準所得金額が320万円に見直されたことにより改正するものでございます。 資料下段左側の表1が現行計画の最終年度となる令和2年度分、右側の表2が令和3年度から令和5年度までの各年度の段階別介護保険料額となります。 令和3年度から令和5年度における本市の介護保険料額につきましては、介護報酬改定が0.7%プラス改定とされること、団塊の世代の高齢化による要介護者の増加などによる給付費の増加、保険料収入としての第1号被保険者数の減少を見込んでいます。 また、介護給付費準備基金として積み立てた約4億4,136万円全額を取り崩し、給付費の一部として活用することで、減額分が増額分を上回ったことにより、第7期に比べ減額となってございます。 続きまして、3点目は、資料の(3)税制改正に伴う影響を踏まえた改正でございます。 ①平成30年度税制改正において、給与所得控除額及び公的年金等控除額が10万円引き下げられたことに伴い、介護保険料の負担水準に影響が生じないよう、介護保険関連法令が見直され、また、②令和2年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から最大100万円を控除するよう措置されたことに伴い、介護保険関連法令の見直しが行われました。これらの法令の改正に基づき、条例を整備するための改正でございます。 続きまして、条文に沿って御説明いたしますので、海南市介護保険条例新旧対照表を御覧ください。 まず、第4条、保険料率でございますが、規定する期間を次期計画期間である令和3年度から令和5年度までとし、第1項各号に規定する各段階における介護保険料額を改めるとともに、7段階、8段階、9段階の境目となる基準所得金額が見直されたことに伴い、第7号から第9号までに規定している合計所得金額を改めております。 第4条第1項第6号のアの部分を御覧いただきますと、先ほどの参考資料の説明の中で申し上げた、令和2年度改正に伴う改正内容を反映しておりまして、低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得についての控除が租税特別措置法第35条の3第1項に追加されたことに合わせて、本条例にも追加してございます。 次に、第4条の第2項から第4項までについてでございますが、現在、経済情勢等を加味して保険料の軽減措置を行っていることから、第2項において、第1段階を2万2,400円とする旨、第3項において、第2段階を2万9,900円とする旨、第4項において、第3段階を5万2,400円とする旨を規定してございます。 次に、附則第7項から第9項まででございますが、先ほどの参考資料の説明の中で申し上げた、平成30年度改正に伴う改正内容を反映しておりまして、介護保険料の負担水準に影響が生じないよう整備したものでございます。 最後に、本条例の施行期日といたしまして、この条例は、令和3年4月1日から施行し、改正後の海南市介護保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとしてございます。 以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川崎一樹君) 説明が終わりました。 これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 介護保険料に関して、これを見ますと、各段階で引下げとなっているわけです。基準月額も引下げとなっています。ありがたいことなんですけれども、この引下げがどうしてできるのか。先ほども説明があったと思うんですけれども、詳しくお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長高齢介護課長(辻博生君) 介護保険事業計画は、3年ごとに見直しを行うこととなっておりまして、本年度が令和3年度から令和5年度の保険料を決定する年となります。介護保険の保険料は、3年間の収支の見込みから決定するもので、第8期の保険料については、高齢者数の減少、要介護認定者数の増加、介護報酬改定、施設整備などによる増額要因に対し、現在、積み立てている介護給付費準備基金の4億4,136万円を取り崩すことで、増額分以上に減額となり、第7期の保険料より下がることとなってございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 現在、積み立てられている介護給付費の準備基金ですか、それを取り崩す、4億4,000万円余りということですけれども、こういった基金の取崩しの規定などはあるんでしょうか。どうなっているでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長高齢介護課長(辻博生君) 基金の積立てや取崩しを行う期間や金額等の運用に当たっての明確な規定はなく、また、国からは、計画期間の終了時の介護給付費準備基金次期保険料上昇抑制に充てることが基本であり、適正に取崩しを検討し、保険者が判断することと示されております。 介護給付費準備基金は、計画期間の最終年度において残高がある場合には、次期保険料の上昇を抑制するために取り崩すことが基本的な考えであることから、積み立てている基金全額を取り崩すこととしております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 基金についての御説明をいただきましたけれども、基金全額を取り崩すというか、次期の保険料の上昇を抑制するために使うということが基本だということですね。 4億4,000万円余りですか、これだけ基金ができているということは、サービス低下や介護認定が厳しくなってないかとか、そういったことが危惧されるわけですけれども、それは、介護保険の予算そのもののほうで考えていきたいと思いますけれども、こういったことを次期、8期にどういうふうに生かされていくのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長高齢介護課長(辻博生君) 第8期計画は、誰もが安心していきいきと暮らしていけるまちづくりを基本理念とし、5つの基本目標の地域包括ケアシステムの推進、介護予防・健康づくりの充実・推進、認知症対策の推進、高齢者が安心して暮らせるための環境整備、介護給付の適正化に向けた取組の推進について、目標達成に向けた取組を実施していく内容となってございます。 国が示す基本指針では、7期計画で定めた目標や施策を踏まえた地域包括ケアシステムの整備を行うとあり、8期計画において、新たに追加された内容としましては、2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進などがあり、本市8期計画においても、それらの内容を含めた計画となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本案について御質疑のある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。----------------------------------- △日程第7 議案第5号 海南市火災予防条例の一部を改正する条例について ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第7 議案第5号 海南市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 川尻消防本部予防課長  〔予防課長 川尻哲也君登壇〕 ◎予防課長(川尻哲也君) 議案第5号 海南市火災予防条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本条例は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する規定を整備しようとするものでございます。 改正の内容でございますが、まず、急速充電設備について規定している第11条の2において、急速充電設備の全出力を200キロワットまで拡大するとともに、当該設備の位置、構造及び管理に関する基準を整備してございます。 また、設置の届出について規定をしております第44条において、全出力50キロワット以下のものを除き、急速充電設備については、消防署へ設置の届出をしなければならない旨を規定するほか、所要の規定の整備を行ってございます。 なお、附則についてでございますが、この条例は、令和3年4月1日から施行するとともに、必要となる経過措置を定めてございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川崎一樹君) 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 急速充電設備に関する条例の改正ということになるわけですけれども、今まで50キロワットまでの急速充電器が認められていたと。これは、市内にどれだけあるのか。それは、消防として把握されているものなのですか。また、今度、200キロワットまで認められるということですけれども、こういう条例改正される背景といいますか、電気自動車の関連かなと思うわけですけれども、それについて教えていただけますか。 消防は、これに関して、どういうふうに関わってくるというか、点検とかするものなのか、それについて教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 川尻予防課長 ◎予防課長(川尻哲也君) まず、市内の2か所に急速充電設備が設置されてございます。 改正の背景でございますが、近年、普及が進む電気自動車の走行距離延伸に伴い、大容量化する電池への急速充電に対応するよう整備するものでございます。 なお、今回の改正で、50キロワットから200キロワットまでの急速充電設備につきましては、届出義務が生じますので、基準に適合しているかを審査し、現地で検査を実施いたします。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 50キロワットから200キロワットまでは届出をしなくてはいけないということになるということですが、今まで、50キロワットまでのは届出義務がなかったんですか、今までね。これからは、50キロワット以下に関してはどうなのか。また、消防として、その急速充電設備に対して、点検に行くとかそういったことがなされていたわけですか。今後はどうなるんですか。 ○議長(川崎一樹君) 川尻予防課長 ◎予防課長(川尻哲也君) 今までは届出義務はございませんでした。 今後、届出義務が生じますので、立入検査等におきまして、現地で設備を点検、検査いたします。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午前10時2分休憩-----------------------------------                           午前10時7分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第8 議案第6号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第13号) ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第8 議案第6号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第13号)を議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上一括して御質疑いただくことにいたします。 本案については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) おはようございます。よろしくお願いいたします。 39ページになります。 商工費の6款1項5目プレミアム付商品券事業費についてお聞きいたします。 今回は、この事業は、昨年までは申請方式で商品券を申請して買いに行くというような形であったんですけれども、今回は、郵送のほうで送られてというようなクーポン券方式でやられるというふうにお聞きをしておりますが、その中で、まずはこの本事業の対象となる人はどれぐらいか。予算書には出ているんですが、2億5,000万円ですから、5,000円に対してなるんだろうと思うんですけれど、その辺確認のために対象者と、対象者になる人の基準日、いつをもってその対象者に認定するかということです。それと、利用期間及びその利用の条件については、以前とはまた異なるものなのか、その辺は御説明をいただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) まず、対象者数でありますけれども、今年度、プレミアム付商品券事業と同様、全ての市民の皆様を対象として約5万人を想定してございます。 また、基準日につきましては、今年9月15日からの使用開始を想定し、9月1日にはクーポン券を発送できればというふうに考えてございまして、クーポン券を作成、発送する準備期間等を考慮しまして、8月1日を基準日とする予定としてございます。 次に、クーポン券の種類でありますけれども、1人につき1枚500円のクーポン券10枚で5,000円分、その内訳としまして、前回同様、地元店舗限定券と全店舗共通券の2種類のクーポン券を配布できればというふうに考えてございます。 利用期間でございますけれども、9月15日から翌年2月28日までの5か月半、利用条件については、1,000円分の買物につき500円のクーポン券1枚を利用できることとしてございまして、1人1万円の買物で5,000円分のクーポン券を利用することで、実質的には5,000円で買物ができるという事業になってございます。 ○議長(川崎一樹君) 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) ありがとうございます。 そうした中で、基準日等分かりましたけれども、昨年の事業の中では、基準日を決められて申請を受けた中で、今回の場合、8月1日以降、転入者とか出生に関する人に関してについての追加補正というんか、そんなような考え方があるのかという、今の時点ですけれども。 前回は追加で申請者に対して増額したということがあったんですけれど、今回もそのようになっていくのかという話ということが1点と、それでクーポン券の配布、ゆうパックで送るということなんですけれども、独り暮らしの人とか高齢者の方とか、その留守がちなところと、こんな形の方があると思うんですけれども、約5万人の方にきっちり手渡しできるのかなと。その辺に対してはどのような対応を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) 今年度実施しました商品券事業につきましては、昨年9月1日時点の基準日時点での対象者数4万9,757人のうち91%を超える方々に購入をしていただきました。その後、販売状況や昨年9月2日以降の転入及び出生の人数等を考慮した結果、新規対象者を追加しても希望者全員が商品券を購入できるというふうに判断しまして、355人を新たに対象者として追加したところでございます。 今回のクーポン券につきましては、今年8月1日基準日の対象者約5万人に向けて直接クーポン券を郵送する事業でありまして、クーポン券の余剰は生じないため、現時点では対象者を追加することは考えてございません。 次に、配布方法についてでありますけれども、今回のクーポン券事業については、5,000円分のクーポン券を各世帯にゆうパックで配布することを想定してございます。そのような中で、外出等様々な理由により届けられなかった場合についての対応でありますけれども、まず、クーポン券発送前に市広報紙をはじめ、ホームページ、フェイスブック、メール、専用チラシなどにより、市民の皆様に対してクーポン券の利用方法をはじめ、クーポン券の受け取りが必要となる事業であることを事前にお知らせしたいというふうに考えてございます。 その上で、何らかの事情によりクーポン券を受け取ることができなかった場合についても、ゆうパックのサービスとして、時間指定で再度、配達するサービス、また、平日夜間、あるいは土曜日、日曜日に郵便局で受け取れるサービスなどによりまして対応できるのではないかというふうに考えてございます。 それでも配達できなかった方のクーポン券については、市に返戻されることになるんですけれども、改めて市において返戻されてきた方を対象に別途案内するほか、庁内各部署で持つ情報を可能な範囲で共有しながら、電話連絡、あるいは改めて直接訪問させていただくなどして、できるだけお届けできるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) ありがとうございます。よく分かりました。 その中で、クーポンのゆうパックのことについてちょっととクーポンの券のことで、あと最後に聞かせていただきたいんですけれども、ゆうパックで送る中で、紛失や盗難に関しての、ゆうパックに対しての安全性というのはどのようにお考えになっているのかと、それと、手元に来たクーポン、これに対する安全対策というのはどのように、偽装とかあるのかなと思うんですけれど、その辺は改めてどのようなお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) クーポン券の紛失や盗難に関わってゆうパックの安全性についてでございます。 ゆうパックにつきましては、配達員が相手側と対面し、直接引き渡すことになるため、クーポン券が郵便受けに放置されたままになることなく、紛失や盗難の心配がない配布方法ではないかというふうに考えてございまして、郵便局のほうも、その利用を推奨しているという状況でもございます。 また、その他の安全対策につきましては、クーポン券に印刷する偽造防止のナンバリングと対象者をひもづけしまして、万一紛失や盗難が起きた場合においても、市が誰に送ったクーポン券なのかを確認できるよう対応できればというふうに考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 次に、1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 私は、9款、45ページになりますが、就学援助事業についてお尋ねしたいと思います。 扶助費として192万5,000円出ているわけですけれども、これは、高等学校へ進学を支援するための給付金事業だと聞いております。ちょっと概要について、まず教えていただけますか。 ○議長(川崎一樹君) 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) この事業の概要についてですけれども、今回、コロナ禍に伴う生活支援を盛り込んだ国の3次補正があったことから、生活が困窮している世帯等の子供が高校等への進学に必要となる費用に対する支援として、就学援助の受給を認定している世帯に対し、1人当たり3万5,000円を給付する制度でございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) つまり就学援助を受けている生徒にということで、申込みは要らないということになるわけですね。財源についても、今、説明をいただきましたので分かりましたが、1人当たり3万5,000円と聞いているんですけれども、その算定基準というのについて教えていただけますか。 ○議長(川崎一樹君) 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) 3万5,000円の内訳ですけれども、入学してすぐに必要となるものということで、まずは教科書代、それと副教材費、それと入学金ということで、教科書代として1万円、副教材費として2万円、入学金として5,000円の内訳で計3万5,000円という積算としております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 今の内訳を聞きますと、もちろん3万5,000円でもとても助かるんだと思うんです。奨学金とかいっても、すぐにはもらえないので、3万5,000円で入学準備、だけど、高校には制服もあったりして、これ以上に大変かかるんで、今後、国の3次補正ということで、今回してもらっているということだと思うんですけれども、この3万5,000円というのも、もうちょっと今後考えていただけたらと思います。要望です。 ○議長(川崎一樹君) 次に、5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 4点お聞きしたいと思います。 まず、ページの早い順番からいきますと、9ページ、債務負担行為補正なんですけれども、この市営住宅等整備事業で、市営住宅の整備に関してですけれども、不落になったというふうに説明はいただきましたけれども、なぜ、この落札ができなかったのか。それについてお答えいただきたいと思います。 それから、次が、21ページになります。 そこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてですが、これは、実際にどういうふうなものに使われていく予定でしょうか。これがこのまま予算の歳出のほうに同じ文言で出ていないので、幾つかを組み合わされるのかなと思うんですけれども、対象の事業を教えてください。 それから、もう2点です。 39ページ、まず、6款1項3目事業者環境整備事業というのがあります。これの事業の内容の御説明をお願いいたします。 それから、あとプレミアム付商品券についてを通告はしておったのですが、大まかなことは、先ほど黒原議員が質疑をされましたので、把握はいたしました。 1点ちょっとお聞きしたいのは、クーポン券をゆうパックで送られるということなんですけれども、これは1軒をまとめて送られるのか、それとも一人一人分散して送られるのか。まず、ちょっとその2点をお答えいただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 仲管財情報課長 ◎管財情報課長(仲恭伸君) 9ページの市営住宅等整備事業に係る御質疑にお答えをいたします。 当事業につきましては、駅前改良住宅1号棟耐震改修工事でございまして、この工事につきましては、条件付一般競争入札にて契約者を決定するものとし、昨年9月30日に入札公告を行い、10月21日の開札を予定しておりましたが、応札者が1者であったため、入札を取りやめたものでございます。その後、入札への参加可能業者の範囲を近畿2府4県内にまで範囲を広げまして、入札に係る様々な条件を精査し、10月28日に、再度、入札公告を行い、11月18日に開札しましたところ、今回は複数の応札がありましたが、応札金額がいずれも予定価格を超過した価格となったために落札者の決定には至らなかったものでございます。 ○議長(川崎一樹君) 中納企画財政課長 ◎企画財政課長(中納亮介君) 続きまして、21ページの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億8,448万3,000円の対象事業については、6款商工費では、事業者環境整備事業に1,500万円、プレミアム付商品券事業に2億6,000万円、9款教育費では、2項小学校費、3項中学校費、4項高等学校費の学校運営事業に総額788万3,000円、また、3項中学校費では、就学援助事業に160万円を活用してございます。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) 続きまして、事業者環境整備事業についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、これまでも市内事業者に聞き取りを行ってまいりましたけれども、感染症対策に取り組む際、一定の費用が発生しておりまして、売上げ減少に加え、事業者の負担になっているという御意見も多くいただいてございます。 このような状況を踏まえ、感染症対策に取り組む事業者を支援し、来店者の安全・安心な環境づくりを促進することで、少しでも地域経済の活性化、特に地元店舗への支援を行うことができればというふうに考えているところでございます。 内容としましては、和歌山県が示す感染症拡大予防ガイドラインのほか、感染防止策の事例に基づきまして、仕切り用アクリル板であったり空気清浄機、セルフレジ、自動トイレ、換気扇の設置等、市内の事業所・店舗で感染症予防対策を実施する小規模事業者を対象に、対象経費が3万円以上を要する事業に対して補助率3分の2、補助上限10万円を補助するものでございまして、今回予算額として2,050万円を予算計上してございます。 なお、申請の受付につきましては、5月6日から9月30日までを予定してございまして、補正予算をお認めいただけたならば、市広報紙をはじめ、ホームページ、メール、フェイスブックのほか、専用チラシを作成し、各関係団体を通じた周知、あるいは各種会議での説明、また市内事業所を訪問する中で、本制度を有効に活用していただけるよう呼びかけてまいりたいというふうに思ってございます。 また、今回の補正予算で提案させていただいておりますプレミアムクーポン券につきましても、より多くの市民の皆様が安心して利用していただけるよう、市内事業所の環境整備を支援し、さらにクーポン券発行による地元店舗への消費喚起を高めることができればというふうに考えてございます。 それから、2点目のプレミアムクーポン券に関わっての郵送方法についてでございますけれども、一人一人に郵送するのではなくて、各世帯ごとにゆうパックで郵送することを想定してございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) では、そのプレミアムクーポン券のことについて、あと少しお尋ねしたいと思います。 この令和2年にも、ほんの先日、利用期間が終わったばかりのプレミアム付商品券がありましたけれども、このプレミアム付商品券と今度のプレミアムクーポン券とでどういう改善がなされているのか、お答えいただけますか。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) 今年度実施しましたプレミアム付商品券からの改善点について御質疑でございます。 まず、今年度のプレミアム付商品券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済の影響を少しでも緩和できるよう、全ての市民を対象に、1万円分の商品券を5,000円で販売し、約4万6,000冊の商品券を発行したところでございます。 そのような中で、今回のプレミアムクーポン券事業に当たっては、商品券の販売開始当初には、どうしても販売場所に購入者が集中し、密集状態になるという点、また、販売場所に行くことが困難、あるいは商品券購入代金を準備できないといった点を反映する形で、郵送により無償でクーポン券を配布する方法へと変更したところでございます。 また、一方、今年度の事業と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元経済、特に地元店舗を市民の皆さんとともに応援するという考えの下、今年度の商品券事業と同等の消費を生み出せるよう、1,000円の買物につき500円のクーポン券を1枚使用できるという利用方法にしたところでございます。これに伴い、店舗での売上げの半分が現金収入になることから、登録店舗にとっては、市からの入金を待つ間の負担を軽減できるのではないかというふうに考えてございます。 また、併せて換金回数につきましても、月2回から3回に増やし、登録店舗にできるだけ早く支払いができるよう努めてまいりたいというふうに思ってございます。 なお、本市と同様のクーポン券を行った自治体においても、利用において大きなトラブルがなかったとお聞きしてございますけれども、9月1日のクーポン券配布まで6か月間ございますので、市広報紙、ホームページ、専用チラシ等を通じて、利用方法について分かりやすく周知できるよう努めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 少なくとも工夫されて、プレミアムクーポン券を手に入れられなかった人が一人でも減るように工夫されているのだなとは思います。 そうなんですけれども、この令和2年のときのプレミアム付商品券の場合、実際に商品券を受け取った商店の方が、やはり換金されるまでに長くて1か月ちょっとかかったと。そうすると、従業員の給料を払うのに、クーポン券で払うわけにいかんので、大変困ったという話を何件かお聞きしました。 今回のシステムでは、確かに半分、先に現金が入りますので、そういう意味では、前回よりももっと商店のほうもそんなには大変にはならないのかなとは思いますが、やはり半分は換金を待たなければいけないことにどうしてもなりますので、この換金方法について、2回から3回に増やしたというふうに言われましたけれども、クーポン券を換金に持っていったら、いつ振り込まれるかというふうなことが結構分かりにくいという状況は実際に令和2年度のプレミアムはあったと思うんです。それを入金日が分かるような説明というのを丁寧にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) 換金方法についての御質疑でございます。 換金方法については、その期間を9月15日から翌年3月10日までの約6か月間、クーポン券の持込み窓口については、市役所、行政局、各支所・出張所の市内6か所、換金回数については、先ほど申し上げましたとおり、月3回の支払日を設定する予定としてございます。 そのような中で、登録店舗が持ち込んだクーポン券の換金日がいつになるのか分かるよう、登録店舗に配布する事務手引、今年度もお配りしたんですけれども、その事務手引において、支払日、対応する受付期間を記載した一覧を掲載する予定としております。例えば10月20日の支払日の場合は、9月29日から10月8日までに届いたクーポン券を処理するといったような形で入金日が分かるようなお知らせをできればというふうに思ってございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本案について御質疑のある方ございませんか。 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) すみません、通告してないんですけれど、聞いていてちょっと分からなかったんで、39ページの事業者環境整備事業について、申請して、許可を得て、商品を買ってその10万円を請求するのか、ちょっと流れを教えていただきたいのと、2,000万円で1件につき10万円までと、200件あるので足りるかなとは思うんですけれども、早い者勝ちなのか、その辺ちょっと教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) 事業者環境整備事業に関わっての御質疑でございます。 まず、対象者につきましては、申請期間5月からということでお願いをしています。ただ、補助対象期間については、4月1日から8月31日までというふうに想定してございますので、既に4月1日で完成、うちの対象事業となる事業を実施していたとしても、その後、受付期間のほうで補助申請をしていただければ、補助の対象となるという形になっています。 また、申請受付の開始後については、まずは申請をしていただいて、工事をしていただくという流れになろうかというふうに思ってございます。 それと、予算案のほうでございます。 1件当たり10万円の200件で、2,000万円の予算を取ってございますけれども、海南市内の事業所については、ほぼ小規模事業者が事業者となってございます。市内でいきますと、約1,700事業所ぐらいが小規模事業者に当たるかと思いますけれども、その約10%を見込んで200件の予算計上をしているところでございます。 今年度も県におきまして同様の事業を行っておりまして、その補助件数も約200件程度、既に感染予防対策に努めていただいているところでございます。その中で、改めて今年度におきましても、海南市独自の支援施策として事業者環境整備事業ということで行ってございますので、おおむね200件で予算は足りるだろうというふうに思ってございますけれども、今後の申請状況を踏まえて、柔軟に関係部署と協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 19ページ、7款1項1目地方消費税交付金8,287万4,000円の減額補正となっておりますけれど、この減額補正の中身、どのように分析されておりますか。 一昨年10月以降、消費税が10%に上げられています。そして、コロナの影響も多大にあったかと思うんですけれど、この点に関して、市のほうはどのような理由に基づいてこの減額補正をされたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 妻木税務課長 ◎税務課長(妻木孝文君) 地方消費税交付金につきましては、一昨年の10月に消費税率が引き上げられまして、その影響が出てくるのがこの令和2年からになります。したがいまして、本来であれば、その引上げ分が増収となって、予算計上した程度の金額にはなろうと推測した上で予算計上したわけなんですけれども、やっぱり現実は新型コロナの影響を受けまして、経済が落ち込んでいる関係上、消費税もちょっと入ってこなくなったということもあり、それから、今回の減額は、市たばこ税と地方消費税の2科目減額させてもうているんですけれども、この2科目については、減収補填債とセットとして考えておりまして、その2科目の減収分を減収補填債で補うために予算計上させてもらったところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 再度の御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって本案に対する質疑を終結いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午前10時38分休憩-----------------------------------                           午前10時54分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第9 議案第7号 令和2年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第9 議案第7号 令和2年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。----------------------------------- △日程第10 議案第8号 令和2年度海南市介護保険特別会計補正予算(第3号) ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第10 議案第8号 令和2年度海南市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。----------------------------------- △日程第11 議案第9号 令和2年度海南市病院事業会計補正予算(第2号) ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第11 議案第9号 令和2年度海南市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。 お諮りいたします。 本案についても、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上一括して御質疑いただくことにいたします。 御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午前10時56分休憩-----------------------------------                           午前11時2分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。----------------------------------- △日程第12 議案第10号 令和3年度海南市一般会計予算 ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第12 議案第10号 令和3年度海南市一般会計予算を議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、まず、第1条歳入歳出予算のうち、歳出から款ごとに御質疑願うことにいたします。 1款議会費について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって1款議会費に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、2款総務費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 概要の13ページ、説明書の89ページ、人権施策推進行動計画・男女共同参画基本計画策定事業についてお尋ねいたします。 女性の参画についての市の方針についてのお考えをお聞かせください。 事業費の内訳、委託内容はどんなふうになっているのかお聞かせください。 行政委員の選定はどうなっているのかお尋ねします。男女比も含めお尋ねいたします。 報酬2回分となっていますけれども、2回でこれができるのか不安に思います。2回のスケジュールをお聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 人権施策推進行動計画・男女共同参画基本計画の策定事業につきましてお答えをさせていただきます。 まず、市の方針についてでございます。 こちらにつきましては、第4次の男女共同参画基本計画として計画を策定するものでございますけれども、令和4年度から令和8年度まで5年間を計画期間といたしまして策定いたします。 計画の策定に当たりましては、コンサルタント業者への委託を考えておりまして、事業費の内訳になるんですけれども、事業費の合計が520万7,000円となっておりまして、報償金の9万3,000円につきましては、計画の検討会議委員謝金6人分2回の費用でございます。費用弁償4,000円につきましては、検討会議委員の交通費で、食糧費2,000円につきましては、検討会議の飲料費でございます。印刷製本費30万8,000円については、計画書600冊と計画書の概要版1,000冊の印刷費用でございます。委託料480万円につきましては、計画策定にかかってのコンサルタント業者への委託料でございます。 次に、委員の選定についてですが、計画の策定に当たっては、市の人権施策推進委員会及び男女共同参画推進委員会にて協議を行うこととしております。 人権施策推進委員会は、現在、18人で組織されておりまして、うち女性は6人ということで、3分の1が女性であります。男女共同参画推進委員会については、現在、10人で組織されており、うち女性は6人ということで、60%が女性でございます。また、これ以外にも、それぞれの委員の代表による検討会議も別途行いたいと考えております。 会議についてですけれども、この検討会議のほうを2回開催させていただくんですけれども、そのほかにも人権施策推進委員会、男女共同参画推進委員会、それぞれ2回ずつ別途会議のほうを開いて策定の検討を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) すみません、これまでの取組の成果とかを踏まえてということなんですけれども、この第3次男女共同参画基本計画を見まして、どんな取組があったのか。相談体制の充実となっていますけれども、どんな相談体制があったのか。おとといの一般質問でも、女性の数が少ないんじゃないかとか、区長さんにあっては30人のうち1人やということで、その後、声をかけられて、「女性もそうやけれども、若い人にも入ってほしい」という共通の悩みを持っているにもかかわらず、市からそういう指導も研修も一回もされたことないし、「僕らも方向性は分からんわ」みたいな声も聞かせていただきました、どんな相談体制を取っているのかちょっと分からないんで。 それと、この人権施策推進員18人のうち女性6人、人権と男女共同参画としようかと言っているのに、まだ3分の1ってどうなんよと思います。こういうのは充て職になっているんじゃないんですか。せめてこの会へ代表の方で男女共同参画のことをするので、どなたか推薦という形をせめて取ればいいのになと。全部会長さんがそのまま充て職で来ているような感じがしていますので、人選はどうなっているのか。 それと、これ今度4次になります。3次まで、この前の一般質問でも、どんどん比率も下がってきていて成果が見えません。委託せずに市の方針丸々、委託するのが悪いというわけじゃないし、アンケートを取るのなんかは業者さんがとても優れていると思うし早くできるので、そのあたりで、あとこういうふうにしていこうというのを委託せずに策定できないものなのか、お聞かせください。
    ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) まず、計画推進に当たって、相談の体制についてでございますけれども、男女共同参画の推進に関する施策につきましては、様々な分野にまたがっておりまして、本計画をより実効性のあるものにするために、全庁的な取組が必要であると考えております。 市役所、それぞれの部署におきましても、女性に関して相談対応をしていただいているところでございますけれども、そうした充実に向けて、連携、協力体制を強化いたしまして、相談の体制に努めてまいりたいと考えております。 委員会の人選についてでございますけれども、男女共同参画推進委員会の委員さんが、先ほど10人で、うち6人が女性ということでお答えさせていただいたんですけれども、この推進委員会につきましては、充て職といいますか、必ず所属の長の方が委員に入っていただくということではございませんので、できるだけ女性に入っていただく形で考えておりまして、男女の共同参画推進委員会の場合は6割ということなんですけれども、人権施策推進委員会の場合も、こちらについては、会長が充て職といいますか、そのまま委員についていただいているところが多いわけですけれども、こういったところも人選を工夫いたしまして、今、3分の1が女性ということになっておるんですけれども、できるだけ女性の方を登用させていただいて、委員会のほうを組織させていただきたいと思っております。 次に、委託についてでございます。 業者委託によりアンケート調査、ワークショップ、会議運営など、委託によってスムーズに行うことができるものと考えておりまして、また、課題の分析やデータの収集、国や他の自治体の取組事例の情報なども期待できることから、委託によってよりよい計画が策定できるものと思っております。 計画の策定に関して、男女共同参画に関する施策は様々な分野にまたがっておりますので、先ほどもお答えさせてもらったんですけれども、全庁的に各課と連携、調整を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) すみません、計画をつくるのを大変私は賛成なんです。そやけど、計画を実行するに当たって、決まり事となる条例が必要だと思いますけれども、本市に今条例がないと。男女共同参画についての条例がないです。その辺どんなふうに、市の方向性とか市の課題についてどんなふうに反映させていくおつもりなのか、条例はどうしていくおつもりなのかお聞かせいただきたいのと、今年最後になります3次の計画の55ページに、課長もおっしゃっていましたけれども、「市役所をあげての全庁的な取り組みが必要です」、「各部署の横断的な連携、緊密な調整を図りながら、男女共同参画に係る各施策の推進に取り組みます」と書いていますけれども、今年最後の年になるにもかかわらず、一般質問で「していなかった」とおっしゃっていました。こんな500万円もかけて計画をつくるんですよ。こんなの夏休みの宿題、計画立ててしなかったんと一緒じゃないですか。それに、計画をつくることは賛成ですよ、せやけど、それに伴った行動を伴わなかったら、これはただの500万円かけた紙切れじゃないですか。 今、オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森前会長の発言で、大変こういうことが日の目を浴びたというたらおかしいですけれども、世間の目って注目されている。ここへ来て、今500万円かけてこれをつくろうとしているんです。何か私たち少ない女性議員にとったら、やっと日の目を当ててくれているという気持ちが強いです。自分自身の中にあるジェンダーに対する考えも、私なんかまだ古い人間なので、私自身の心が足を引っ張っているところもあると思いますけれども、せっかく500万円かけて男女共同参画、男女平等を目指して頑張っていこらという計画を立てるんあれば、こんな、今、この3次の計画、これ、私は一般質問でして、何にもしてなかったということに非常に腹が立っています。それを4次に対してどんなふうに取り組んでいくおつもりなのかお聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) まず、条例についてでございます。 男女共同参画条例につきましては、他の自治体でも制定されるところはございます。こちらについても検討はさせていただいておるんですけれども、まずは、今回、第4次の男女共同参画推進の計画の策定というところでございますので、まずはそちらを、重点的に取組をさせていただきまして、また、計画の条例につきましては、そういった計画策定を通じて、情報もいろいろと取り入れることができますので、その中で考えていきたいと思っております。 その第4次の計画の策定につきましては、女性の参画の率を、女性の登用の割合を増やしていくという目標がございますので、そちらの目標達成に向けて、当課で至らない部分はあったかと思いますので、今度の計画の策定に当たりましては主体的に動かせていただいて、庁内の取組に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(川崎一樹君) 次に、1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 2款に関しては、すみません、8点ありますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、市の正規職員、会計年度任用職員の配置についてです。 これに関しては、予算に関する説明書の243ページに、一般職についての資料が添付されております。それを見ますと、正規職員を増やしていく傾向があるのかと見て取れるわけなのですが、まずは正規職員、そして会計年度任用職員の比率がどうなっているかについてお尋ねしたいと思います。 次に、予算の説明書の85ページに、防災行政無線管理事業がございます。ここを見ますと、今年度の予算と比べますと、電柱共架費14万6,000円がなくっています。これは、防災行政無線の電柱に頼っていくというか、それがなくなったということなのか、御説明をお願いしたいと思います。 また、今年度では、消耗品費として394万1,000円が計上されておりましたが、令和3年度に関しましては8,000円になっているわけですが、これはどういう理由か教えていただきたいと思います。 次に、予算の概要15ページに、ハザードマップ作成事業がございます。これは、説明書の87ページにございまして、これが新規事業となってございます。ハザードマップ作成事業の概要について教えていただけますか。 次に、89ページ、今し方、東方議員が質問されました人権施策推進行動計画・男女共同参画基本計画策定事業について、私も質問がございます。 私も東方議員と同じように考えました。480万円の委託料なわけです。委託せずに、市でつくってはどうかというふうに思うわけです。これは、一からつくるわけじゃなくて、今までもこの計画があって、まだ計画については未達成な部分が大分あるというわけですよね。そういう意味では、足らない面、これからやっていく面というのを付け加える形で計画をつくっていって、実質的に活動をやるほうに予算を配分したほうがいいんじゃないかというふうに思うわけです。 私、この男女共同参画、大変大切なことだと思っています。もちろん男女平等ということについては考えるわけですけれども、それと同時に、やっぱり一人一人の人権、一人一人の個人が大切にされるということと一体化していることなので、この策定事業を一体的に計画がなされるということなのか、この計画についてお聞きしたいと思います。 次に、御当地ナンバープレートについてです。 新聞で見ました。御当地ナンバープレートを今度海南市でも作るということで、新聞には出ていたんです。これが予算化しているということなので、この予算書でどこなのかなと思ってもちょっと分からないんです。まず、どこに予算化されているのかについて教えてください。 次に、予算の説明書101ページ、証明書コンビニ交付事業です。 今年度あったシステム委託料がもうないんですけれども、必要なくなったということなのか、ちょっと説明をお願いします。 証明書交付委託料が減っています、金額が。これは委託料ですから、コンビニで証明書、住民票や印鑑証明書を取れるというので、日本共産党はマイナンバーについては反対しているわけですが、マイナンバーをもっと普及していく中で、コンビニ交付が増えるのかと思っていたんですけれども、減少する理由について教えていただけるでしょうか。 次に、103ページ、一番上に公共交通利用促進事業というのがございます。毎年あるわけですけれども、この中で消耗品費15万円、それから清掃委託料39万6,000円が新たに項目として出て増えています。これについての理由を教えていただけますか。 同じく、103ページ、地域公共交通協議会事業です。 地域公共交通については充実ということで、今までも質疑してきているわけですけれども、1年前の予算の審議をする中で、もっと進めてほしいんだけれどもと言ったときに、市は、和歌山県では令和2年度予算に地域生活交通確保支援を新規事業として計上される予定なので、それを活用していきたいという答弁がございました。その後、どうなっているでしょうか。 もちろんコミュニティバスについて、そういう支援をしていただいて、それは大変ありがたいんですけれども、地域の状況、高齢化からいっても、デマンドタクシーへと踏み出していくことが必要ではないかと考えるわけですが、市の考えをお聞きします。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 久保田総務課長 ◎総務課長(久保田雅俊君) いただきました御質疑のうち、当課に関わる正規職員と会計年度職員の人数比率についてでありますけれども、令和3年度一般会計予算において、任用を予定している人数及び比率をお答えします。 正規職員の人数については、令和3年度予算では455人としております。なお、これとは別に、再任用短時間勤務職員を10人予定しております。これに対して、1日7時間30分、1週間当たり37時間30分となるんですが、そういった勤務をする会計年度任用職員は、令和3年度は254人を予定しております。455人対254人でありますので、おおよその比率で申し上げますと、正規職員対会計年度任用職員は65対35となります。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長(坂本匡也君) 続きまして、防災行政無線管理事業の電柱共架料につきましては、防災行政無線のデジタル化事業により、有線でつないでいた柱を全て無線の柱に変更したため、NTTや関西電力の電柱を経由したケーブルの設置が不要となったため計上してございません。 次に、消耗品費は、昨年度、デジタル移動系無線の蓄電池や統制台の電源装置の蓄電池を購入する費用として391万6,000円を計上していましたが、令和3年度は、蓄電池交換の費用が必要ないことから大きく減額してございます。 次に、ハザードマップ作成事業は、風水害ハザードマップの作成費用です。水防法の改正により、和歌山県が洪水浸水想定を見直し、新たに1000年以上に一度程度の降雨による想定最大規模による洪水浸水想定区域が示され、また、貴志川が令和2年6月9日に新たに水位周知河川に指定されたこと、また、土砂災害警戒区域についても市内の全箇所の調査が完了し、令和2年11月10日に県の指定が完了したことから、これらの情報を掲載したハザードマップを新たに作成するものでございます。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 人権施策に関しての計画と男女共同参画に関しての計画に関してお答えさせていただきます。 委託に関してですけれども、先ほど東方議員のお答えもさせていただいたんですけれども、業者の委託によりアンケート調査やワークショップ、会議運営などをスムーズに行うことができ、また、課題分析やデータの収集、国や他の自治体の取組事例の情報収集なども期待できることから、業者委託により、よりよい計画が策定できるものと考えております。 男女の計画と人権の計画を一体的な取組としてはということでございました。こちらの計画、それぞれ計画を策定させていただくんですけれども、それぞれの委員会から人数を、代表者を集めまして、検討会議を合同の形で開催させていただきたいと思っております。そんなことから、計画としても一体的な取組が図っていけるものと考えております。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 妻木税務課長 ◎税務課長(妻木孝文君) 続きまして、御当地ナンバープレートについてお答えします。 御当地ナンバープレートは、下津蔵出しみかんシステム日本農業遺産推進協議会のロゴマークと、市の公式PRキャラクターである海ニャンのイラストが描かれたナンバープレートを製作するもので、その費用については、91ページの賦課徴収事務費の消耗品に含まれており、45万円を計上しております。 ○議長(川崎一樹君) 河尻市民課長 ◎市民課長(河尻眞味君) 証明書コンビニ交付事業についてお答えいたします。 令和2年度の単年度予算であったため、次期証明書交付システムへの移行が完了し、令和3年度予算にはシステム運営委託料としては予算に計上いたしません。 次に、証明書交付委託料につきましては、令和2年度予算では、証明書交付件数全体数の3.5%として計算しておりましたが、令和3年度は、証明書交付件数全体の減少傾向も含め、全体の3.3%と見込み、実績ベースの計上といたしました。 証明書交付件数の減少につきましては、住民票等の添付省略、電子決裁などによる印鑑離れなどが原因と考えております。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 公共交通利用促進事業の消耗品費、清掃委託料についてですが、これまで下津駅及び加茂郷駅トイレの清掃は、JR西日本にて実施されておりましたが、JR西日本より、他の地域の駅改札外のトイレの清掃については、ほとんどが自治体の負担にて実施しており、両駅についても市で実施できないかという旨の話がありました。JRとの協議の結果、来年度より、市で実施することといたしまして、新規の予算といたしまして、消耗品費15万円、清掃委託料39万6,000円を計上させていただいたところです。 次に、地域公共交通協議会事業に関して、地域生活交通確保支援事業は、今年度より県で実施している事業でありますが、当課ではこの事業を利用し、公共交通に精通したアドバイザーの派遣を受けております。コミュニティバスの運行などに関し、利用者の意見を聞くための乗車体験会やワークショップの実施についての提言をいただいております。 また、デマンドタクシーについても相談させていただいたところ、デマンドタクシーは予約制での運行となるため、コミュニティバスのような予約の要らない乗合バスからデマンドタクシーに切り替えた場合、主な利用者である高齢者にとって、その予約の煩雑さから、利用者が減少となる傾向があるとの指摘があったところです。 事業者においても、予約を受け付ける人員の配置や予約システム機材の設置が必要であることなどから、デマンドタクシー全般の運営に難色を示している状況でありますので、そういった点も踏まえて、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。 なお、令和3年度におきましては、コミュニティバスに関して、公共交通空白地解消に向けた取組として、北野上の高津、孟子、野尻、別院地区への運行を計画しているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) お答えいただきました。 まず、市の職員についてです。この職員数の正規職員、会計年度任用職員は、おおよそ65対35だということのお答えをいただきました。今年度と来年度の予算化しているもの比較をしますと、職員数では、正職員数では8人プラスになりますよね。会計年度任用職員は、5人減るというふうになっているんですけれども、これは来年度予算では、どういったところに重点を置いた職員配置となっているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、防災行政無線管理事業については、デジタル化が完了したのでということで分かりました。ありがとうございます。 ハザードマップ作成事業についてなんですけれども、洪水浸水想定を見直して、新たに1000年に一度の降雨を想定したということと、また、貴志川が水位周知河川に指定されたということで、その調査が完了したので、それを盛り込んだハザードマップを作成するということは分かりました。 そのハザードマップなんですけれども、1000年に一度を想定したというと、めったにないんやなというふうに思われはしないかな。ただ、ハザードマップの作り方によっては、1000年に一度はこれで、何十年に一遍、何年に一遍はというようなのはあるかとは思うんですけれども、そのハザードマップの内容、それについてはどうなるのか教えていただきたいと思います。 次に、人権施策推進行動計画・男女共同参画基本計画策定事業についてです。 お答えいただいたのは、もちろん先ほど東方議員にお答えいただいたのと同様になっているわけですけれども、東方議員もおっしゃいましたよね。計画をつくることが目的じゃないでしょうと。これによって、実質的に私たちが何を得ていくかということが大事だと思うので、もっと企画なりに予算配置をしたほうがいいんじゃないかということで思うわけですよ。 この480万円の委託料、積算があってこういうふうになったと思うんですけれども、アンケートを行う、ワークショップを行う、会議を行うというふうにおっしゃっていましたよね。これが480万円になるということですよね。ちょっとこれが内訳、教えていただけますか。 それから、証明書コンビニ交付事業については結構です。 次、御当地ナンバープレートです。 海ニャンと下津蔵出しみかんのロゴマークを一緒にしたナンバープレートを作成するということなんですけれども、これは、新聞だと原付バイクに対するということだと思うんですけれども、そこら辺もちょっと詳しく教えてほしいし、この趣旨について何かということで、教えていただけますか。 次に、公共交通利用促進事業です。 つまり、これが下津駅と加茂郷駅のトイレ、市で設置しましたよね。これについては、加茂郷駅や下津駅のトイレがあまりにあまりなのでJRに言ってくださいよから始まって、国体もあったし、おもてなしトイレのことで市が設置したわけですよね。JRが設置すべきやのにやってくれないので、市がやむなく設置したトイレなわけですよ。これは、大変利用もあって喜んでいただいていると思います。 それが、今度、今まではトイレットペーパーの交換とか掃除とかは、JRのほうにやってもらっていたのに、今度は、どこでもそうなんやから市でやってくださいよと言っているわけですね。でも、設置の趣旨からいって、これはおかしくないですか。市が設置して、浄化槽だって市が出しているわけですよね。でも、日常の管理に関してはJRでお願いしますよという、そういう役割分担で来たと思うんですよ。今になって、よそもやっているから市でやってくださいよというのは、ちょっと納得いかない話だと思うんです。 JRから、清掃についても市でやってくださいよという話がありましたということですけれども、これについて、市はどういうことを言ったんですか。言っても聞いてくれないから、この予算になっているとは思うんですけれども、その間の経過についてお聞きしたいと思います。 次に、地域公共交通協議会事業です。 県の地域生活交通確保支援事業というのを使ってアドバイザーの派遣を受けたということですね。もちろんお答えいただいたように、コミュニティバスの拡充もされるということなんですけれども、アドバイザーの意見だけじゃなく、市民の意見をどれほど取り入れて、来年度予算に組み込んでいるのかということを思うわけです。 もちろんコミュニティバスの拡大につなげているというふうにおっしゃるかと思うんですけれども、大変今のコミュニティバスでも、お医者さんに行くのにも困るという声も実際にいただいていたりするわけです。バス停をここまで行ってくれないかとか細かいことも言われたりします。それでも、随分難しい話なので、どうしようかなというふうに思うことが多いんです。 市民の交通を守るためにどうしていくかということでは、もっと市民の声を聴いてほしいし、コミュニティバスの乗り込み調査とかされていますよね。でも、それはコミュニティバスを利用できる人の声だと思うんですよ。コミュニティバスを利用できないような方々の声もしっかり聞いてもらって、事業に反映していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 久保田総務課長 ◎総務課長(久保田雅俊君) 給与費明細書での前年度の予算との比較で、職員数はプラス8人となっていることについて、新年度予算編成において、どういった事業の取組に重点を置いたのか、主な内訳を職種別にお答え申し上げます。 まず、事務職等でプラス4人、これの内訳は、一つは、移住・定住対応や都市計画道路黒江線の県への用地協力にプラス3人、それと、駅東区画整理事業や建設課の道路事業のためにプラス3人、それと、税務課の家屋実態調査簿の確認事務にプラス1人、これらの業務に対応するための計プラス7人に対しまして、子育て推進課や社会福祉課の現在の事務職枠を専門職へ置き換えること、それと統計係の減員などでマイナスの3人、このプラス・マイナスを差引きしますと、事務職等はプラス4人となります。 これと別に、保育士についてはプラス4人、保健師はプラス2人、社会福祉士はプラス1人、これに対しまして、高校教諭や技能労務職はマイナス3人でありますので、申し上げた全てを差引きしますと、合計でプラス8人となります。 なお、家屋実態調査簿の確認事務など、一定期間での終了が見込まれる業務や事業には、一般職任期付職員での対応を予定しておりまして、このプラス8人という数字には、こうした任期付職員の数も含めた職員数となっております。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長(坂本匡也君) 続きまして、1000年に一度程度の浸水想定図につきましてですけれども、洪水等で全国的に被害が大きくなっているという実態もございます。それに踏まえて、水防法が改正されたということで、想定外により命を守れないということがないように、最大想定規模の浸水想定区域を示させていただいてございます。住民の皆様にも安全な場所に避難いただくということを周知してまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 人権と男女の計画策定につきまして、委託料の内訳でございます。 そのアンケート調査についてなんですけれども、調査の実施、また集計、それから報告書の作成、こちらにつきましては、合計で144万3,800円、あとワークショップの開催ですけれども、こちらについて31万円、計画の策定業務に当たって、現状の把握でありますとかヒアリング、その策定の支援ですけれども、こちらについては184万円、それと会議、打合せに係る費用ですけれども、こちらについては56万5,000円で、あと間接経費というものがかかってきまして、こちらが20万5,000円、この合計額436万3,800円になるんですけれども、そちらに消費税を加えまして、予算額にいたしますと480万円ということとなっております。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 妻木税務課長 ◎税務課長(妻木孝文君) 1点目の原付バイクの車種についてです。 御当地ナンバープレートを交付する原付バイクの車種については、50cc以下のバイクを予定しております。 次に、2点目の趣旨についてです。 昨年の10月に海ニャンが市の公式PRキャラクターに就任したことを機会に、当課で海ニャンをPRする手段として何があるのか検討したところ、ナンバープレートが効果的ではないかとなりました。その後、ナンバープレートのイメージは伝えてないんですけれども、当課の窓口で、1か月程度の短い期間ではあるんですけれども、御当地ナンバープレートに関心があるのか聞き取りを行ったところ、関心を示す方が一定数おられましたので、ナンバープレートの製作費用を予算計上することとなりました。 また、下津蔵出しみかんシステム日本農業遺産推進協議会のロゴマークも併せてナンバープレートにデザインすることで、より広くPRし、ナンバープレートを通じて市民の皆様に地元への愛着をより持ってもらいたい、持っていただければと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 公共交通利用促進事業のトイレ清掃に関しまして、JRからのお話をいただきましたのが昨年、令和2年11月にこのお話がございました。今までの協定では、JR西日本にて清掃を行うということでありましたので、当初は、市のほうからも引き続き協定に基づいてJRにしていただく旨をお話しさせていただいたんですけれども、やはり他の自治体の実施の状況でありますとか、JRも乗客が減少しておりまして、このトイレにつきましては、改札の外に設置されているものでございまして、公衆トイレ的にも利用がなされているものと考えております。そういったことから、市のほうで予算を計上させていただいて対応しようと考えたところでございます。 次に、地域公共交通についてでございますけれども、市民の方の御意見ということでございます。年に2回、乗車いただいている方に御意見を聞く乗り込み調査を実施しているんですけれども、また、当課のイベントでもアンケート等を取らせていただいたことがございます。また、今後についても、乗車の体験でありますとかワークショップでありますとか、そういった開催についても検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) お答えいただきました。 3回目です。 職員の配置に関してです。 本来、職員は、私は正規職員を主とするべきだというふうに考えているわけです。もちろん会計年度任用職員を全否定するつもりはありませんよ。やはり必要に応じて、会計年度任用職員に働いていただくということも大事だとは思います。 けれども、やっぱり日本全国で非正規労働が広がっている、それは、日本の経済にとっても、働かされ方に関しても、ちょっと大きな間違いではないかと思うわけです。海南市だけでというわけではありませんけれども、やっぱり市の姿勢として正規職員を主とするべきだと私は考えているわけですけれども、今後の市の職員採用に対する姿勢、考え方について教えていただきたいと思います。 ハザードマップについてです。 ハザードマップについて、分かりますけれども……、それは作って、配布に関してはどうなっているのか、教えていただけますか。 共同参画について、人権施策については結構です。決していいとは思っていませんけれども。 次に、御当地ナンバープレートについていろんなところがあって、市でできることで一生懸命考えていただいて、海ニャン、それから日本農業遺産についてのPRをしようということなんだと思うんですけれども、これを使ってもらわんとPRにもならないと思うんです。原付バイクですから、市内とかその周辺を走るのが主で、よそまで、遠くまで行ってということにはなかなかなりにくいとは思いますが、先ほどおっしゃっていたように、地元への愛着ということでもいいなというふうに思うんです。これ、ナンバープレートをつけてもらうには、まず知ってもらわんとあかんと思うんです。新聞では報道されているのを私はたまたま見たわけですけれども、どんなふうにされるのか。ポスターなんか作ったらどうかなと私は思うんですけれども、どんなふうに考えていらっしゃるか教えていただきたいと思います。 それから、公共交通利用促進事業の駅のトイレの清掃に関してです。 駅のトイレは外にあるし、公衆トイレ的な役割も果たしているから、それは分かりますよ。もちろん公衆トイレ的な働きもあって、鉄道を利用する方だけではなく利用しているのは分かります。でも、JRのトイレは男女一緒で、くみ取り式でしたよね。それはもう閉じているというふうに、使えなくしているというふうにお聞きしていると思うんです。ということは、JRとして駅のトイレはここしかないんですよ。JRとしては、このトイレを一緒に使っていこうよ、という姿勢だったと思うんですよ。違いますか。うちは建設費も、それから浄化槽もみんな持っているのに、駅としても清掃だけは、トイレットペーパーだけはということだったと思うんです。それについて、部長、おかしいと思いませんか。お答えいただきたいと思います。 それから、地域公共交通についてですけれども、これからイベントでアンケートを取るとか、体験乗車をするというふうにおっしゃっていました。アンケートを取るにしても、もうちょっと工夫されたらどうかと思うんですよね。やっぱりコミュニティバスを使いたいよ、それから、デマンドタクシーがあったらいいのにとおっしゃる方は、お医者さんに行くにはどうしたらいいかとか、買物に行くにはどうしたらいいかということを考えていらっしゃるわけでしょう。だから、お医者さんにいらっしゃっている方にどうやっておいでになっていますかと、不便はないですかとかということをお聞きするとか、タクシーに乗車される人にどうだと。タクシーももちろん使ってもらわなあかんのですけれども、でも、それはやっぱり家計を圧迫している場合も多いというふうなお声をいただいているわけです。そういう方にもお聞きするとか、もっと工夫していただきたいと思うんです。 イベントでアンケートというのは、イベントに来れる方ですよね。もっとそういった、みんな奥ゆかしいので、なかなかもっとこうしてほしいと言われない方も多いと思うんで、そこら辺を工夫すべきだし、もっと実質的にみんながよかったなと思うような交通体系にしてほしいと思うんです。それについて、お答えいただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 久保田総務課長 ◎総務課長(久保田雅俊君) 職員の採用について、今後の姿勢、考えはということであります。 職員の採用については、安定的なサービス維持、確保を大前提としつつ、今後の財政事情や将来の組織、行政サービスの在り方、変化等々視野に入れまして、こうした様々な情勢変化に柔軟に対応できる組織づくりを将来目標にしなければならないと考えております。 現状の職員数は、一般行政部門では、全国の類似団体平均値よりも若干少ない状況でありまして、本市の行政サービスの実情を踏まえれば、おおむね適正値にあると考えており、今後、若干の削減や見直しができたとしても、大幅な削減は難しい状況にあります。 こうした中、例えば現状のコロナ対応等のほか、将来につなぐ大事な事業等には正規職員を中心に人員を確保しまして、効果的・効率的なサービス提供、事業推進に努めておりますが、このような大切な業務の中であっても、正職員が担うべき業務であるかどうか内容を見極めた上で最適な体制をつくる必要がありますし、また、一定期間で終了が見込まれる業務に対しては、任期付職員で対応するなど、常に将来負担のことも考え、職員採用を進める必要があると考えております。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長(坂本匡也君) ハザードマップの周知方法ですが、ハザードマップは、市内を14分割した地区ごとに作成いたしますので、それを広報かいなんに添付して、全戸配布させていただきます。 ○議長(川崎一樹君) 妻木税務課長 ◎税務課長(妻木孝文君) 具体的なPR方法でございますが、市の広報紙、ホームページへの掲載と併せて、市内の販売店様に御当地ナンバープレートに関するチラシをお配りし、周知をさせていただく予定でございます。また、今、御提案のあったポスターについても検討してまいります。 なお、先日、新聞記事に掲載していただき、御当地ナンバープレートの交付に関する問合せをいただいているところです。 ○議長(川崎一樹君) 岡島総務部長 ◎総務部長(岡島正幸君) 公共交通利用促進事業に関わってお答えさせていただきます。 議員御発言のとおり、過去の経過については、こちらとしても十分理解しているつもりでございますけれども、その中で、JRの経営状況が非常に厳しく、それまで配置しておりました駅員の配置ができなくなるということで、トイレの清掃について、当然必要なことでございますので、JRと協議する中で市のほうで対応させていただくということで、今回、予算措置をさせていただいたところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) コミュニティバスの運行につきましては、これまでも市民の方の意見でありますとか御要望を取り入れながら路線等見直しを行ってきたところでございます。やはり主な用途といたしましては、高齢者の方の通院でありますとか買物で使われているというところでありまして、その方々の御意見を聞く機会ということで、また、アンケートのほうも工夫をさせていただきまして、実施のほうをさせていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) この際、午後1時まで休憩いたします。                           午後0時4分休憩-----------------------------------                             午後1時開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第12 議案第10号の議事を継続いたします。 次に、5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) この2款に関しましては、8事業についてお尋ねいたします。 まず、2款1項10目ハザードマップ作成事業、説明書87ページ、概要15ページです。 まず、先ほど橋爪議員がハザードマップについて聞いていただきましたので、基本的な全戸配布というところまでは理解はいたしました。広報かいなんにハザードマップを添付して全戸配布されるということですけれども、これはいつの市報の予定をされているのでしょうか。 それとハザードマップに関しては案外見方がよく分からないという声もお聞きしております。今回の新しく作成するハザードマップに関して、そのあたりの対応と工夫はどういうことをされているのかをお答えください。 2件目、同じく説明書87ページ、概要16ページの備蓄物資整備事業についてです。 賞味期限を迎える物資の有効活用はされているのでしょうか。どういうふうに有効活用されているのかをお答えください。 続きまして、説明書87ページ、概要も同じく16ページ、家具転倒防止促進事業ともう一つその次、感震ブレーカー設置促進事業。これ、質疑の内容は一緒ですのでちょっと一緒にさせてもらいます。 この2事業について、こういう促進事業があるということ、あまり知られていないかと思います。周知していく方法、どういうふうにお考えなのでしょうか。お答えください。 そして、説明書89ページ、概要17ページのブロック塀撤去等促進事業ですけれども、この事業に関しましては、令和元年度の決算のときに不用額がたくさん出ていたと記憶しています。あれからやはり申請が増えたんでしょうか。特に令和2年どれぐらいやられたのか、そして今度令和元年度との比較、そのあたりの数字をお答えいただきたいと思います。 続きまして、2款1項11目です。先ほどから東方議員、橋爪議員ともに質疑されております人権施策推進行動計画・男女共同参画基本計画策定事業についてですが、ほぼほぼお答えいただいたことで思いはお二方と同感だということなんですが、ただ、この2つの事業についての根本的な市として、どういう姿勢でどういうふうな考えで策定するということに関して、部分部分、ぱらぱらとお答えいただいているんですけれども、ちょっとここをしっかりまとめて、それぞれの策定についての市の考え方というのをお答えいただきたいと思います。 次が同じく7項1目です。地域公共交通協議会事業についてです。 地域公共交通協議会事業については、橋爪議員の質疑に大分答えていただいたんですけれども、交通空白地、それの取組として北野上、高津、孟子、野尻というふうに実証運行を計画しているというふうにお答えいただきましたけれども、もう少しはっきりと詳しい説明をしていただけたらと思います。改善された部分とか、改善されたコースとかがあるのならば、そのあたりもしっかりと説明していただきたいです。 続きまして、同じく7項1目ですが、路線バス運行支援事業です。 これは議案第1号で審議されていましたバス会社への援助なんですけれども、これ今後もそれを、定例会の補正予算と事業内容自体は同じと考えていいのですか。そして、この補助はこのコロナ禍の中、コロナ対応という形になっていると思うんですが、バスの会社のほうの観光バスの運行とか運営とか、そちらが立ち直るまで継続していく予定なのでしょうか。そのあたりお答えください。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長(坂本匡也君) ハザードマップの全戸配布につきましては、ハザードマップの作成に年度末まで時間を要する見込みのため、令和4年5月号の広報かいなんに添付して配布させていただきたいと考えています。 また、見方につきましては、ハザードマップは地図情報だけではなくて、裏面に気象等の情報の伝達方法や災害の特性、日頃の備え、避難に関する情報等を記載することで災害対応の周知に努めてまいります。 次に、備蓄物資の有効活用につきましては、賞味期限まで1年未満になった物資について、防災訓練等で活用する自主防災組織や事業所などに提供するほか、社会福祉課や高齢介護課による生活困窮者への配布や社会福祉協議会を通じたこども食堂への配布、小・中・高校での防災教育で活用いただいています。 次に、家具転倒防止促進事業及び感震ブレーカー設置促進事業につきましては、A3の用紙にそれぞれの事業を左右に掲載したチラシを作成しまして広報かいなん6月号に添付し、全戸配布させていただきます。 次に、ブロック塀撤去等促進事業の申請状況です。 令和2年度は32件の申請をいただいております。令和元年度は15件でしたので17件増加してございます。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 続きまして、人権、男女の計画に関してどのような考えで策定するのかでございますけれども、両計画ともに、これまでの取組の成果、課題の検証及び昨今の社会情勢の変化等を踏まえ、現行の計画を改定することを考えておりますが、人権施策推進行動計画につきましては、人権啓発、教育の推進、相談支援体制の充実を図り、分野別施策として女性、子供、高齢者、障害のある人等への人権施策をはじめ、同和問題、インターネットによる人権侵害などについても計画に取り入れていきたいと考えております。 男女共同参画基本計画については、国で策定された第5次男女共同参画基本計画を参考として、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、地域における男女共同参画の推進、女性に対するあらゆる暴力の根絶などについて計画に取り入れていきたいと考えております。 続きまして、地域公共交通協議会事業でございます。 公共交通空白地の解消ということで取組をさせていただいている部分につきまして、地図のほうをお配りさせていただいております。新規の路線といたしまして七山沖野々線を設けていくものでございまして、こちらにつきましては、海南市七山の青葉台から住民センター前間で運行するものでございまして、運賃は全区間、他の区間と同様に100円としております。 住民センター前で東畑線と乗り継ぎを行うように設定をしているわけでございますけれども、乗り継ぎをした場合でも100円で乗車していただくこととしております。 運行につきましては、令和3年4月1日より運行する予定としておりまして、運行日につきましては、現在の七山線が月、水、金と走っておるんですけれども、その間の火曜日と木曜日、便数については1日2往復で運行する予定としてございます。 次に、路線バス運行支援事業でございます。 こちらの補助につきましては、令和2年11月定例会にて、令和2年度の補正予算を計上させていただきましたが、令和3年度においても同じ基準に基づき、令和2年10月から令和3年9月までの国・県補助金の規定による運行実績等から補助金を算出し、紀美野町との距離案分により補助を行うもので、事業内容は令和2年度と同じものでございます。 次に、今後の補助についてでございますが、路線バスの運行については、人口減少などにより今後も厳しい状況が続くものと見られますが、公共交通維持の観点から、事業者の経営状況や国・県補助金の交付状況を確認する中で、紀美野町とも協議を進め、補助金の交付について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) お答えいただきました。 まず、ハザードマップについてなんですけれども、このハザードマップ、結構家の壁に貼っていたりというケースがあると思います。裏面のほうに説明書いてあっても一々外して裏見ながら表見るということはないと思いますので、そういう意味で考えた場合にマップの下のほう、あるいは別紙によってマップの見方だけでも別途にできないのかなというふうに考えます。 もう一点、家具転倒防止促進事業と感震ブレーカー設置促進事業についてのこれ裏表でちょうどそれぞれ1枚一緒になっているということなんですけれども、申込書を提出してしまうと、この表の案内がまた市のほうへ戻ってしまって市民の手元に残らない。これは残るほうがいいんじゃないのかなという思いがいたします。 そして、この2つの事業ですけれども、これの対象者は、どこまでの範囲が対象になっているのか。どういう方が対象になっているのか御説明いただきたいと思います。 もう一点、ブロック塀撤去等促進事業なんですけれども、実際に32件で令和元年15件で、17件も増えたというのは、周知いろいろ努力していただいた結果かと思います。では、今、市内に本当に危険とされるブロック塀、どれぐらい残っているんでしょうか。もうほぼいけているのか、それともまだまだたくさん残っていて、あとは本当に持ち主の方の決心に頼るしかない状況なのか、そのあたりのちょっと状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長(坂本匡也君) ハザードマップを貼り付けた場合に裏面が見えないことへの対応ですが、令和4年度に配布させていただくため、令和4年の6月号広報かいなんで集中豪雨への対応等の記事の際にハザードマップの見方を掲載し、周知に努めたいと考えています。 次に、家具転倒防止や感震ブレーカーの申請した際に手元に残らないということなんですけれども、申請いただいたときに周知の部分というのをまたお手元残るような形で申請者の方にはお渡しさせてもらえるように対応したいと考えています。また、対象者につきましては、御自身で取り付けることが困難な65歳以上の高齢者がいる世帯。身体障害者手帳、療育手帳などの交付を受けている方がいる世帯、介護保険の要介護認定で要介護1以上とされている方がいる世帯などとなっています。 次に、危険なブロック塀についてなんですけれども、市では危険なブロック塀の総数の把握はできていないんですけれども、特定行政庁である和歌山県の建築住宅課の調査により、特に危険と判定されたブロック塀は市内に4か所ございます。この4か所につきましては、令和2年度に市の補助金を活用して2か所撤去されている状況でございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) ハザードマップは翌月の市報で横に見方が貼れるということなので大丈夫かなと思います。 そして危険なブロック塀についてですけれども、残りが2か所ということに関しては、すごく進んだなという思いをいたしております。ただこの2か所を何とかできるだけ早く撤去していただけるように積極的なアプローチをお願いしたいと思います。 それに、特に危険ではないにしても、やはりいろんなタイプの塀を見かけることがあります。子供たちの通学路ではないので、特にというところではないにしても、人の通る道に面して、ちょっと崩れかけた大谷石の塀とか、そういうふうなところを見かけることも多いので、その辺りも含めて、そういうブロック塀の撤去に関してはこれからも促進していっていただけたらなあと思います。 本当に最後の1点なんですけれども、残り2か所、本来だったら今までの補助金とかそんなので撤去してもらえていると思うんですけれど、ここが2か所残っているということはやっぱりいろんな事情があるのかと思うんです。この2か所の早急な撤去に向けてどういうふうに取り組まれるおつもりなのかお聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長(坂本匡也君) 特に危険なブロック塀、残り2か所への対応なんですけれども、ブロック塀の所有者等に撤去の意向がないということでなかなか進まないという状況にあります。ただ、特定行政庁である県のほうから令和3年6月末を期限とした是正勧告書を発出するとの御連絡もいただいています。そういう連絡もありますので、県と連携しまして、所有者等に補助金の活用を説明することで撤去を促したいと考えています。また、特にではないところというところの危険なブロック塀に関しましても自治会長であったりとか、民生委員・児童委員協議会等々で危険なブロックがあれば情報提供いただくような形でまた御依頼のほうをさせていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本款について御質疑のある方ございませんか。 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) 89ページ、男女共同参画に関する質疑をします。 もう既に女性3人の方が同じような質疑をされておりますので、そこからちょっと外れた、もう担当部署としては私が問わないでも当然やっているかも分からんですけれども、念のためお伺いいたします。 まず、1番目に、まず担当部署、それから各委員会2つありますわね。関係委員会の女性の割合を教えてください。 それから計画はもう今度は4次になるわけです。3次が終わろうとしておりますけれども、委託してやるのはこれは悪いとは言いませんよ。しかしもう3回やってきて、まあ計画を見せてもうてもほとんど同じ計画になっている。まあ言うたらもう横並び。海南市としてどうよという部分が見えてこんのです。あなたはそういう3回やってきた結果を踏まえて、第4次も考えていくという答弁をされておりましたけどね、その点についてまず委託業者に対して、海南市としてはこうありたいんやと、そういう海南市の意向というものを仕様書などで向こうに伝えていますか。 それともう一つは、やっぱり委託業者に対しても担当する担当者がやっぱり男女同じような人数で担当してくださいと、女性の意見も聞いてくださいという形の指導はしておりますか。分かりましたか。 まああんたの答弁を聞いておりますけれど、私は納得していないんです。ですから同じ答弁はしないでください。よろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 男女共同参画に関しまして、まず当課の男女の人数でございますけれども、会計年度任用職員を含めまして計7人でございまして、うち女性が2人でございます。 各委員会の女性の割合でございますけれども、人権施策推進委員会は18人委員がおるんですけれども、うち女性が6人となってございます。またパーセントで申しますと33.3%という形になります。男女共同参画推進委員会のほうでございますけれども、こちらについては委員が10人でございまして、うち女性が6人、60%ということになってございます。 計画の策定に当たりまして、市としての考えということになるんですけれども、やはり第3次の計画までを策定しておりまして、これまでの取組の成果でございますとか、また課題の検証というものをしていくことになると思うんです。また業者のほうへ委託をさせていただくことになるんですけれども、まだちょっと業者のほうは決定していない状況でございまして、また業者の選定に当たりましては、これまでの市の取組でありますとか、そういったところを十分押さえていただきまして、また現在の社会情勢等を踏まえまして、そういったノウハウを持っているところに委託をお願いしまして進めていきたいと思っております。  (「答弁漏れ」と呼ぶ者あり) ◎市民交流課長(黒崎直行君) 業者については、できるだけ女性に担当していただくような形で、中身についても男女共同参画の考え方を十分理解していただいている方にお願いしていきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) まだ考えていないということやな。もう4回目やで。やっぱりいろいろ考えて、委託業者に対して男女の割合も女子も増やしてやってくれというような、そんなことはもうちゃんと仕様書に入れてなけりゃあかんで。そうやろう。私に言われてどうのこうのじゃないんや。 男女の比率、委員会とか、あんたとこの比率もまだ足らんな。あんたとこ目指している数値に。肝腎の担当部署がそれやったら人に言えますか。そんなこと3回もやって気がつかんのですか。やっぱりもっと真剣に取り組んでいただきたいわ。丸投げじゃ駄目。いいですか。あんたとこが担当して推進する。そういう目標値をあんたのところがまず達成して皆さんにお願いせなあかんねん。そうでしょう。それをせんとやれやれと言って誰が聞きますか。 それともう一つ、この海南市役所、職場の中であんた方の目標達成するために職場の職員の皆さんにどういう取組をしていますか。それをまず教えていただきたいのと、もう一つ提案するのは、その業者にお任せするのはええ。これは悪いとは言いません。しかしもう一つ、もう4回目になってきたら、やっぱり例えば和歌山大学の学生、何人かに寄っていただいてこの計画を一遍考えてもらうとかね、いろんな方法はある。やっぱりそういうことも考えに入れた取組をせんと広がっていかんのと違いますか。こんなことやる業者はもう皆横並びですよ。どこの市に行ってもどこに行っても同じこと。まあ言うたら丸投げと一緒ですよ。それで僕は先ほど言ったようにあんたとことしては業者にどんなことを、海南市としてはこのことを重点してやりたいんやという条件をつけているのかと言ったでしょう。それは明確な答弁をいただいておりませんけれどね。その辺もきちっと考えた取組をやっていただきたいんよ。どうぞよろしく。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 当課の委員会の男女の割合につきまして、現状達成できていない状況でございます。こちらについてはやはり主幹課でありながら割合を満たせていないということはちょっと反省すべきだと思っております。 毎年の各課への取組でございますけれども、各審議会委員等の割合について、関係各課に状況を確認させていただいておるんですけれども、そのときには情報を市民交流課のほうへ報告いただいているところでありますけれども、そういったところでもちょっと当課からの働きかけが十分できていなかったものと思ってございます。 また、第4次の計画策定についてですけれども、もう既に3次まで計画を策定しておるんですけれども、市として、現状の課題を把握する中で、市独自の目標値を設定していきたいと思っているんですけれども、またできるだけ多くの方に策定に関して関わっていくような取組というものもちょっと考えていきたいと思っております。 ○議長(川崎一樹君) 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) もう最後やけれどね、先ほど言うた答弁違わいてよ。そういう、役所の中の各審議会の話をしたん違います。役所の中の構成とか人事異動とかという関係の中で、そのことを担当者の頭に入れて取り組んでもうてんのかということを言っている。あんたが直接市長にそんなこと言えやんやろうけれども、部長から上へ上げてもらったらええんよ。ほいで各部署へこういうことを念頭にやってくださいよという、そういうことをやってんのかと言っている。それが答弁になかった。よその審議会どうのこうの調べてやって、そんなこと当たり前。それの前に、あがとこどうよ。これを私は言いたかったんや。それでないと、市民の皆さんやほかの団体にこうせえ、ああせえと言ったってあきません。 この前あんたにも私言ったけれども、自治会の問題で自治会へいろいろ流れてくるのは男女参画の講演会やりますよとか、そういうことだけや。末端の単位自治会までは何も流れてけえへん。そこらをきちっと追跡調査して、皆さんが理解してくれてるやろうかと確かめなあかないしょ。やっています、やっていますじゃあきませんで。私はもう17年自治会長やっていますけれど一回も聞いたことございません。もちろん講演会あるとか、そういう連絡はいただきます。それ以外は聞いたことございません。 大体、自治会というのは、海南市連合自治会、あるいは亀川地区連合自治会、連合自治会は調整の役目で自治会そのものと違います。自治会は単位自治会が主なんです。だからそこが理解せんと女性の割合が変わりません。その辺のところ、あんたの自治会の理解でいかな。海南市連合自治会へ言うたから、もう一回りしてよとかそういうことにはならない。それは答弁要りませんけれど、だからもう4回目になったらもっとしっかりしてやってくださいよ。それでないと、もう通り一遍の答弁ばっかりでしょう。3人もやっているのに、いろんなこと。私4人目ですよ。それでは駄目です。私はこういう考えで今取り組んでいますというものをばっと示していただきたい。これは皆言うとくだけにしときますのでよろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 他に、御質疑ございませんか。 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 今の計画策定事業に関しまして、1点だけ確認させていただきたいと思います。これらの事業計画に関しましては、市独自の計画を作成していくというお答えされていますけれど、もともとは国とか県からの指導というか、こういう方向の計画をつくって実行しなさいという、そういう指導の下に行われている事業でしょうか。お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 計画策定に当たって、国、県の情報ということではございますけれども、男女共同参画につきましては、国のほうで去年、令和2年12月に閣議決定されまして、第5次男女共同参画の基本計画が策定されております。当市の今度策定いたします計画につきましても、そういった計画を参考とさせていただきながら、また海南市独自の目標等も入れていきながら制定していきたいと考えております。 人権の計画のほうにつきましても、県におきまして指針が出ておりますので、そういったところを参考とさせていただいて、策定について考えていきたいと思っております。 ○議長(川崎一樹君) 他に、御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって2款総務費に対する質疑はこれで終了いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午後1時37分休憩-----------------------------------                           午後1時50分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第12 議案第10号の議事を継続いたします。 次に、3款民生費について質疑を行いますが、本款については、質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 3款については4点ございますので、よろしくお願いします。 1点目は、予算の説明書の127ページに結婚サポートセンター事業がございます。新規事業ということなんですが、今年度までは結婚促進事業というのがありました。今年はCOVID-19もあって、ちょっと難しかったと記憶していますが、この結婚サポートセンター事業について事業概要を教えてほしいと思います。今までの取組をどんなふうに見直して、今回の事業につなげたのかと考えておりますので、よろしくお願いします。 この結婚サポートセンター事業をなぜ子育て推進課で実施するのかということです。担当課はお答えづらいのではないかとは思うんですけれども、結婚相談、結婚促進するような事業を子育て推進課で実施すれば、どうしても結婚、即、出産というような、いびられているような感じがするようなことを期待されているんじゃないかというふうにちょっと思ってしまうわけですよ。別に子供を生むために結婚するわけではないという場合もあると思いますので、その辺についていかがかお聞きしたいと思います。 次に、129ページの保育所及びこども園費です。 職員の人数、一般職給及び会計年度任用職員の人数が出ております。見てきますと平成31年、令和元年度は正職員48人でしたが、今年度は49人、令和3年度には53人というふうになっているかと思って、ちょっとずつ増えているかな。それに対して会計年度任用職員が76人、65人、59人と少しずつですけれども、正規の職員で対応しようとする方向なのかなと思いますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。 次の131ページに民間保育所等利用支援事業があります。民間のこども園の施設整備が今年で完了していると思うんですね。低年齢児をはじめとした受入れが期待できると思うんですけれども、これについてはどうなっているか。さらにこれから年度途中での保育の受入れにどれだけの余裕があるかについて教えていただきたいと思います。 次、135ページ学童保育室です。 学童保育室運営事業がございますけれども、待機児童はどうなっているのか教えてほしいと思います。また、消耗品費が計上されておりますけれども、新型コロナウイルス感染対策がここでされているのか、その内容についてお聞きしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 海渡子育て推進課長子育て推進課長(海渡聡君) まず、結婚サポートセンター事業についてお答えいたします。 今までの事業との違い、どのように見直したかということでございますけれども、当市におきましては、結婚を望む未婚の男女に出会いと交流を促すことにより、結果、定住人口の増加を図ることを目標に今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延もあり、事業実施を見送りましたが、平成28年度より結婚促進事業を実施しておりまして、その都度、趣向を凝らした数々のイベント等を実施してまいりました。それらのイベント現場におきましては、参加者の方が意気投合され、たくさんのカップルが誕生いたしました。しかしながら結果的には成婚まで至った事例は確認できておりません。現在のイベント開催方式では出会いの場を提供することはできておりますが、そこへ参加されるイベント参加者の結婚に対する熱意といいますか、考え方、思いもまちまちであること、また参加者の顔ぶれもマンネリといいますか、同じ参加者も見られ、今後のカップル成立も難しい局面にあると想像できること、また、単年度の事業ではどうしても実施期間が短くなり、十分な事業期間が取れないことなどから、今回は真剣に結婚を望んでいる市民の方の希望をかなえるため、事業の内容の変更を考えました。 現在、考えておりますのは、民間の結婚相談所に海南市独自のプランを作成していただき、その利用料の助成を考えております。 参加者の活動期間は12か月とし、そこで御自分で御自身に合ったお相手を探していただくのはもちろんのこと、担当者からの紹介も考えております。そして、お見合いから交際期間経て、御成婚までフォローできればと考えております。また、担当者と参加していただく方とは電話やオンラインでの相談はもちろんのこと、市役所にて月一、二回の相談会場設置も考えております。 次に、事業期間は参加者が足かけ2年にわたる活動期間を考慮いたしまして、従来の単年度事業から3か年事業に変更させていただきたいと考えております。 次に、参加者につきましては、海南市に在住、在勤の未婚の男女で、年齢、男女別での制限等は考えておりません。また応募多数の場合は抽せんで決定いたしたいと考えております。 次に、募集人数でございますが、参加者の活動期間を考慮いたしまして1年目、2年目に各12人程度、合計24人程度を考えております。 次に、参加者負担金に関しましては、まず海南市用に事業者の方に独自のプランを作成いただくことで、一般的な費用より安く抑えたいと考えておりまして、通常は入会金であるとか、月会費、お見合い費等が必要となりますが、ただいま考えておりますのは、入会費用の全額と12か月間の活動期間の月会費の大半を市で助成をすると考えております。 続きまして、なぜ子育て推進課が実施するのかということでございます。 総合計画の中にも結婚を希望する独身男女に出会いの場を創出し、希望の実現を支援するということで、結婚促進事業は当課所管事業ということで記載もされており、平成28年度より事業を行ってまいりました。今回もそのリニューアルということで、そのノウハウを生かし、引き続き担当してまいりたいということでございます。 続きまして、保育所及びこども園の職員の話でございます。 正職員に関しましては、昨年度から4人の増となっております。それに合わせて会計年度任用職員に関しましては減少いたしております。これに関しましては、引き続き今後も適正な採用及び配置のほうに努めてまいりたい所存でございます。 次に、民間保育所利用支援事業でございます。 御指摘の五月山こども園の整備工事は現時点でほぼ完了いたしております。今のところ予定どおり4月1日より合計100人の定員増を予定しておりまして、低年齢児に関しましては合計で50人の定員増を予定しております。 4月1日予定では、その増員枠で12人既に入園予定ですので、定員上の余裕は差引き38人ございます。 続きまして、学童保育室でございます。こちらの待機児童でございますが、現時点で6人ございます。こちらの内訳は巽学童でございまして、4年生が2人、5年生が3人、6年生が1人でございます。 最後に、消耗品費ですけれども、こちらも各保育室当たり25万円の新型コロナ対策の消耗品費を計上しておりまして、引き続きコロナ対策のほうを行ってまいります。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 御答弁いただきました。 まず、結婚サポートセンター事業です。詳しく説明いただきました。ありがとうございます。それで、事業者に委託するような感じになると思いまして、今までのイベント型とは異なってくるということで、積極的に結婚相談所のところに委託するということだと思うんですけれども、この事業者の選定方法についてはどうなるかお聞かせ願いたいと思います。 それから保育所及びこども園費です。正職員、それから会計年度任用職員についてお尋ねしましたけれども、少し正職員が増えるという形になっているわけです。今後も適正な採用及び配置に努めたいということは分かるんですけれども、もともと会計年度任用職員が大変比率として多いなというふうに感じているわけです。これは今までも言わしてもらいましたけれども、人数だけで見ても正規の職員53人に対して会計年度任用職員が59人ですよね。会計年度任用職員ももちろん必要だと思うんです。時間外的な早朝に配置してもらったり、いろんな配置をしてもらったりして、それが全くないということはあり得ないと思っているんです。しっかりとした保育をやってもらう上でもこの会計年度任用職員の方にも力を発揮してもらっているというのは分かります。けれども、やはり正職を旨とするのが本筋だと思いますので、今後についてはどうなるかについてお聞きしたいと思います。 それから民間保育所については五月山で100人のこども園、新たに整備が完了して、今まで待機児童が出たりして、特に低年齢児では大変だったというのがあるのが、そこがうまく進むというのは大変結構なことだと思います。女性会の方とのお話があったときも、やはり女性会の方、御自身の出産というよりは子供のその出産というので、私なんかもそうですけれども、2番目、3番目を出産するときには里帰りさせたいけれども、上の子を見てもらうのに保育所に入れなくてはとても里帰りはかなわないみたいなお話がありまして、ただ海南の場合は、広域入所ができるので、そこがありがたいですよねみたいな話はしたんですけれども、実際に入ることができなかったら意味がないんで、でも今後、それが解消するということだと思いますので、ありがたいことだなというふうに思っています。ただ先ほども言ったような場所があっても人がなければ見ることはできないと思いますので、先ほどの質疑に返るわけですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 次に、学童保育室です。巽学童で6人の待機児童があるということですが、やはりこの解消については図っていくことが大事だと思うんですが、どうなるでしょうか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 海渡子育て推進課長子育て推進課長(海渡聡君) まず1点目、結婚サポートセンター事業の事業者選定方法に関しまして、事業提案等内容を重視したいという考えから公募型プロポーザル形式を採用したいと考えております。 続きまして、会計年度任用職員の比率が多いと、今後についてどうかということでございますけれども、少子高齢化の今、単純に正職員を増やしていくというのは大変難しいとは思っておりますが、今後も毎年正職員、会計年度任用職員、それぞれの退職者の動向であるとか、入園希望者等の動向を注視しながら引き続き適切な採用配置に努めてまいりたいと考えております。 最後に、巽学童の待機児童解消のため、どうするのかということでございますけれども、こちらの主な原因は支援員の不足でございまして、ただ巽地区におきましては、今後も当面の間、利用希望者の高止まりが予測されることから令和4年度以降の増設を見据えまして事業者と次年度早い段階から取り組みまして、待機児童の解消へとつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) お答えいただきました。 結婚サポートセンター事業ですけれども、事業者の選定についてお答えいただきましたが、初めお答えいただいたように海南仕様に独自のプランを作成していただくというようなことがあったので、これは1者で受けるということで、あっちもこっちもと幾つかの選んで受けるような、そんな形じゃないわけですね。そこら辺はどうなっているか。それから、やっぱり応募してもらわないといけないわけですよね。1年目、2年目に各12人ということですが、これPRはどんなふうにするか教えていただきたいと思います。 学童保育室、支援員不足が主な原因だということで、やっぱり保育所なんかでも場所があっても保育士がいないとみたいのありまして、支援員はもう大変なのだろうなと思いますが、何とも言えないな。よろしくお願いしたいと思います。これに関しては。 ○議長(川崎一樹君) 海渡子育て推進課長子育て推進課長(海渡聡君) 結婚サポートセンター事業の事業者に関してですけれども、今のところ1者体制で委託したいと考えております。 続きましてPR方法に関してですけれども、市報や市のホームページへの掲載はもちろんのこと、おっしゃったように市民の方に広く知っていただけるように、決定いたしましたら事業者のノウハウ等も生かしまして、事業者のもちろんウェブサイトであるとか、また人目につきやすい場所へのチラシの配置等々、いろいろ検討して行ってまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本款について御質疑のある方ございませんか。 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 109ページです。生活困窮者自立支援。社会福祉協議会に委託されておるんですけれども、今年は350万円ほど増額されております。これは恐らく推測しますと去年コロナの関係などで相談も多かったということで、今年は予算を増やされたのかなと思うんですが、この点ちょっと350万円増ということについて教えてください。 そして、就労準備支援事業のこの委託ですけれども、就労の困難な方々への訓練ということだろうと思うんですけれども、和歌山市内のエルシティオなんかにも委託されているんかなと思うんですけれども、その点、委託先はどういうふうになっているんですか、教えてください。 そして、この自立支援には、いつもお聞きしているんですが、ひきこもりの方々への支援も含まれているということなんですけれども、その市内のひきこもりの数、そういうのを今まで調査されたことがあるのかどうか教えてください。ひきこもりなんかの支援もするというのに、実際にどれぐらいいてるんか分からないと、それはきちっとした支援にならないと思うんですけれども、その点、市内のひきこもりの状況など、どういうふうに把握されているのでしょうか。 次に、137ページの生活保護扶助事業ですけれども、この生活保護基準というのが2013年ぐらいから引下げが行われました。それはもう全国的なものですけれども、その引下げによる影響が、今も引下げの計画に入っているんかどうか。計画に入っていると言ったらおかしいけれども、引下げ段階にあるんかですね。この予算もね。その点、どういうふうになっているんでしょうか。というのも2月20日にこれは大阪地裁ですけれども、保護基準の引下げは駄目ですよという判例が出ました。それで、今恐らく見直しされているんか、それともまた上告されるんか私は分かりません。分かりませんけれども、その引下げが今もなおこの新年度予算なんかにも反映されているんかどうか、その点を教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 口井社会福祉課長 ◎社会福祉課長(口井智之君) まず質疑が4点ございまして、1点目の生活困窮者自立支援事業についてでございます。 前年度より350万円ほど増加しているということですが、こちらについて主な理由が2つございまして、1点目が自立相談支援事業委託料におきまして、国庫負担金の上限拡大に伴い、主任相談支援員の業務を兼任から専任にする体制の強化を行ったためでございます。2点目といたしまして、住居確保給付金が新型コロナウイルス感染症対策に伴い、給付要件が緩和されたことによるものでございます。 続きまして、2点目の就労準備支援事業委託料4万円についてでございますが、こちらについては内容といたしまして、直ちに一般就労につくことが難しい生活困窮者に対して就労体験等を通じ、就労意欲の喚起や一般就労に向けた基礎能力の形成を支援するという内容でございまして、委託先につきましては、市内の社会福祉法人であります平成福祉会かぐのみ苑、それから中庸会天美苑、もう一つ和歌山県福祉事業団の白寿荘と南風園に委託してございます。 3点目のひきこもりの方の支援で、今まで市内の方の調査をしたのかということですが、実態調査については行ってございません。日々の社会福祉協議会等の窓口における相談業務や地域の見守り活動を行っていただいている民生委員をはじめ、地域の方々や障害者の相談支援事業者など、様々な方面からの情報提供をいただきまして、実態把握に努めているところでございます。 4点目の生活保護の基準の引下げの御質疑ですが、平成30年度から令和3年にかけて段階的に生活保護費の適正化を図る基準改定というのが行われまして、令和2年10月に実施した3回目の改定において減額幅をマイナス5%以内に調整を図る経過措置が終了となっております。その影響といたしまして、令和2年度は世帯員の数や年齢により保護費が減額となる世帯と増額となる世帯、両方ありましたが、全世帯のトータルでは月額8万6,810円の増額となっておりまして、令和3年度もこの基準に基づいた予算措置を行っております。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) そしたら生活保護のほうで、平成30年度からということなんですが、実質増減確かにあるんです。その方によって生活状況によって違うんですけれども、世帯状況とか年齢も違いますね。増額ということで全体としてそれはもう分かりました。 生活自立支援のほうです。ひきこもり数のほうは把握されていないということなんですけれども、それは調査していないということですから、把握されていないと思うんですけれども、就労支援についてはかぐのみ苑等にお願いしているということなんですが、和歌山エルシティオとか、そういうところへはもう委託されていないんでしょうか、ちょっとその点。コーヒーを焙煎して販売する作業所ですけれども、されているかどうか教えてください。 そして、特にひきこもりの関係で言うたら、これは詳しく分からないので、分かっていたら教えていただきたいんですけれども、下津のほうで、このひきこもりの家族の会みたいなのが活動されているということを聞いているんですけれども、分かっていれば内容を教えてほしいんですが、やっぱりひきこもり問題では、家族の会なんかもやっぱりきちっと行政として支援して、少しでもひきこもっている方々の就労支援をして、そして社会復帰へと導いていくのが、この自立支援の一つに入っていると思うんですけれども、その点、そういう家族の会みたいなのがあるということを私もお聞きしたんでね、その点、市としてどのように把握されているのか。そして、またそういう家族の会みたいなのをやっぱり支援していくということが大切だと思うんですけれども、その点はどういうふうに考えていますか。ひきこもりの方々は外へ出て就労していただいたら宝物なんですね。眠っている宝石なんで、ぜひその宝石を市として磨いていただきたいなと思うんですけれども、先ほど言ったことをお答えください。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長 ◎社会福祉課長(口井智之君) 質疑2点あったと思うんですが、1点目の就労支援でエルシティオには委託しないのかということですが、エルシティオのほうにも前年から引き続き委託しております。予算科目がちょっと違いまして、ひきこもりサポート事業というところで委託料194万円というのがNPO法人エルシティオへの委託事業でございます。 続きまして、下津のほうでひきこもりの家族の方が活動されていることは御存じかというような形ですが、ほっとスペースという団体でございまして、不登校の方の家族、御父母らが話し合って集まって活動されているということは聞いてございます。私どもとしても窓口のほうには、ほっとスペースのチラシも置かせていただいて、周知や広報には努めておりますので、これからも見守っていきたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) ほっとスペースやね、思い出しました。 そのほっとスペースもこうしたひきこもりの方の家族も入ってやられているのかな。ちょっとその点、明らかやないんですが、そうしたほっとスペースなどにも市として支援すると、今もしているんかな、よう分かりませんけれども、支援していったらどうでしょうかね。どうですか。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長 ◎社会福祉課長(口井智之君) ほっとスペースへの支援ということです。まずほっとスペースは不登校やひきこもりの家族の方、本人ではなしに家族の方の集まりの会であると聞いてございます。支援についても今のところは先ほども申し上げましたように、窓口にチラシなどを置いて、周知をしているところなんですが、今後の支援につきましては、また今後検討していきたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 他に、御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって3款民生費に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、4款衛生費について質疑を行いますが、本款については、質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君
    ◆1番(橋爪美惠子君) 4款予防接種事業についてお尋ねしたいと思います。 予算説明書の141ページに予防接種事業があります。これに関しては例年行われる予防接種に加えて、新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る予算措置もされておるかと思います。この新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る経費の内訳がどうなっているかについてまず教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 予算書の141ページの予防接種事業3億5,384万2,000円のうち新型コロナウイルスワクチンに係る経費は2億3,913万1,000円となっております。内訳といたしましては、会計年度任用職員報酬352万4,000円、会計年度任用職員の期末手当65万6,000円、社会保険料68万4,000円、費用弁償31万1,000円、通信運搬費365万6,000円、手数料300万円、コールセンター業務委託料2,744万円、予防接種委託料1億9,464万8,000円、システム処理委託料421万7,000円、情報機器等リース料99万5,000円となっております。これは16歳から64歳までの方への接種券の郵送料や医療従事者と15歳までの方を除いたワクチン接種費用となっております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 3億5,800万円余りのうち新型コロナウイルスワクチンに係る経費が2億3,900万円余りということですね。やはりCOVID-19、何とかするためにこれだけの経費をかけるということは分かりますけれども、まずコールセンター業務委託料2,744万円です。補正予算でもコールセンターを設置するに当たって予算措置されておりますよね。それをさらにこの2,744万円かかるというのがちょっと一体どういうことかと思うわけです。この内訳、そしてオペレーターの方が3月は3人の方にやってもらうというふうにお聞きしていますけれども、そういうのが来年度からはどうなるかについてお聞きしたいと思います。 それから予防接種委託料ですね。1億9,000万円余り。これは予防接種を実際に打っていただく医療機関にお支払いするお金だと思うんですけれども、これが15歳以上の医療従事者以外の方になるわけですね。人数についてはどうなっているか教えていただけるでしょうか。 補正予算でも審議されまして、それと同じように接種がされるかと思うんですけれども、補正予算では65歳以上の方へのクーポンを送るとか、医療従事者の予防接種料というのがコールセンターもありますけれど、主な予算措置だったと思うんですけれども、今度は16歳以上の医療従事者以外の方みんなにやってもらう予算になっているかと思うんですけれども、かかりつけのお医者で接種をしてもらえるようなことを海南市では医師会の協力も得てやってもらえるということで、それは大変ありがたいことだと思うんですね。でもたくさんの人に打ってもらうには、なかなか働いている方々にもお忙しい方々にも接種してもらう必要があるかと思いますので、そうすると医療機関だけではなくて、違う措置も考えていかなくてはいけないと思うんですが、ただ国のワクチンがどうなるか、情報も揺れ動いている中では、そこまでしていないかとは思うんですけれども、お考えについてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) コールセンターの業務委託料の2,744万円の主な内訳としましては、オペレーターの費用として約1,375万円、執務室の賃料として360万円、フリーダイヤルの電話料として約396万円、電話、パソコンなどの事務機器の使用料として約91万円となっています。 コールセンターの人数なんですけれども、補正で3月までの間は3人のスタッフを予定していましたが、4月以降は5人のスタッフを予定しています。 16歳以上の対象となる人数なんですけれども4万2,742人となっています。 実際、基本的には今個別での接種を考えているんですけれども、接種の状況によって集団を全く考えていないということではないですし、個別接種の方法としても巡回接種という形で施設のほうへ行かせていただいたりとか、往診によって接種ということも可能となっていますので、いろいろ組み合わせて、今後やりながら検討していく部分も出てくるかとは思っています。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 接種人数が4万2,742人ということですね。この中のやはり大分の方に接種をしていただかないと感染を防ぐ上で有効となることにならないかと思うんです。個別接種を主としながらも巡回接種も考えていただくということで、やはりこの巡回接種がどういうものか、ちょっと今も考えているんだったら、ちょっと教えてほしいということと、あと高齢者施設などについて、巡回接種も考えられているということは分かるんです。もっと若い方への接種ももっと積極的に進めていくようにするにはどうするかの工夫がいるかと思うんですね。感染はやはり若い方が発病しないで--保菌者と言ったらいいんですか--になって移す場合がある。そこを和歌山県は今のところ低く抑えられているんですけれども、でももっと安心できるためには、若い人への接種が必要だと思いますし、若い方があまりかかりつけ医を持っていない状況とかいうのは健康であるだけにあると思うので、そこら辺の工夫も必要だと考えていますが、どうかということです。 コールセンターです。コールセンターはやっぱりこれを設置していただくのは大変安心できる要素だと思うんです。分からないことがあったらぱっと聞ける場所があるというのはとてもありがたいので、ここの設置はいいんですけれども、いかにも高いかと思うんです。執務室の賃料として360万円、これ半年ですよね。一体どこにそんな借りられるような、そんなところがあるんかなというふうに思うし、オペレーターが5人だったら市役所の中でもいいじゃないかというふうに思いますよね。ちょっとこれはどうですか。ちょっとその点、もっと考えてもいい、考えてもいいというか、業務委託に出したらこうせざるを得ないのかもしれませんけれども、幾ら国がお金を出してくれると言っても国民の税金なわけですよ。ここら辺について、もうちょっと考えてもいいんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 巡回接種といいますのは、それぞれ入所されている施設のほうへ嘱託医の先生等に訪問していただいて、接種していただく方法になります。 若い方への接種への工夫というのは、今これといって何か若い方に特定した周知の仕方という考えはできていないんですけれども、これからまた接種券等、年代の若い方にも発送するまでには、また検討していきたいと思っています。 コールセンターにつきましては、期間が限られた期間であって、そのコールセンターもいつまでお願いするか分からないというところの中で、なかなか人を集めるのが大変であるということでしたりとか、コールセンターについて、コミュニケーションスキルも一定以上必要かということもありますので、ちょっと人件費としては大部分を占めてはいるんですけれども、予防接種のシステムも幾つかありますので、そういったシステムも理解しながら御相談いただくというような形になりますので、実際、これぐらいの金額、ほかの他市町村ともちょっと様子を見させてはいただいているんですけれども、これから契約に至るに当たって、内容とか、金額も精査させていただきながら契約していきたいと考えています。 ○議長(川崎一樹君) 暫時休憩いたします。                           午後2時41分休憩-----------------------------------                           午後2時43分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第12 議案第10号の議事を継続いたします。 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本款について御質疑のある方ございませんか。 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 150、151ページ、塵芥処理です。 塵芥処理費については、昨年と比べれば2億3,477万9,000円減になっておりますけれども、恐らくあれかな、昨年は元の焼却炉なんか撤去したとか、そういうのがあったからあれなんかな。この削減というか、比較したら減になっていますが、この主な要因を教えてください。 そして、リユースの事業もいよいよ開始すると思うんですけれども、それはここで言えばどこへ入っているんでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 井内環境課長 ◎環境課長(井内健児君) まず予算が減額している件でございますけれども、議員の御発言のとおり、ストックヤードの整備工事の費用が今年度で完成するということで、その分が引かれているのが主な要因でございます。 それからリユース事業につきましては、現在ストックヤード完成間近なんですけれども、それに合わせまして4月から開始する予定で進めてございます。受付管理棟の1階にスペースを設けまして、そこで粗大ごみを排出された方の中でリユースの許可を得たものを展示しまして、一定の期間展示、ホームページ等で公表しまして、締め切りまして、その間に申し込んでいただくと、それで申込者が多い場合は抽せんをしていくということで進めていこうかということで、要綱も定めまして、実施する計画で現在進めてございます。今のところどの程度のリユース品が集まるのかどうかというのがちょっと未知数でございますけれども、まず4月から開始しまして、そのリユース商品の収集状況、それからどういうリユース商品を皆さんが希望されるのか等々、運用の中で確認しながら、都度都度、改善しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 節で言うたらどこへ入るのかな。 ○議長(川崎一樹君) 井内環境課長 ◎環境課長(井内健児君) 特にリユース事業につきましては、費用が発生しませんので、予算としては計上してございません。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 他に、御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって4款衛生費に対する質疑はこれで終了いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午後2時47分休憩-----------------------------------                           午後3時5分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第12 議案第10号の議事を継続いたします。 次に、5款農林水産費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 予算説明書157ページ、有害鳥獣対策事業のうちのイノシシ防護柵設置支援事業補助金についてお伺いします。 補助内容と選定方法、申請の流れをお聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) イノシシ防護柵設置支援事業補助金320万円についてでございますけれども、2戸以上の農業者等が行う防護柵及び電気柵の設置に係る費用を県3分の1、市3分の1、申請者3分の1の補助率により支援する制度でありまして、この補助制度を創設した平成22年度から現在までメッシュ柵で約200キロメートル、電気柵で約70キロメートル、総延長でいきますと270キロメートルの柵の設置を支援しているという状況でございます。 なお、令和3年度では、35件の約11キロメートルの防護柵を設置する支援を行う計画としてございます。 次に、選定方法についてでありますけれども、本事業は県補助金を活用した事業であることから、毎年、全体の事業量を前年度に把握し、県の財源を確保する必要があるため、令和3年度に実施する場合には、令和2年度中に農業者からの要望を受け付けしてございます。 また、その周知方法としましては、市広報紙、ホームページほかJA窓口においても周知するほか、以前から相談をいただいている農業者の方へ個別案内する中で要望を取りまとめているという状況でございます。 なお、申請の流れとしましては、防護柵を設置する前年の8月中旬から9月中旬にかけて要望の受付を行い、翌年7月に申請者に対し補助金の交付決定、その後、防護柵を設置した後、補助金を支給するという流れになってございます。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 本事業は、2戸以上で防護柵の設置に係る支援ということで、その申請については前年度に要望を受け付けるとのことでした。 隣接する農地がないケースも考えられると思いますし、たまたま令和2年、昨年末に申請したら、令和4年になると言われたという話を聞きました。高齢の農業者の方々も多くいる中で、少しでも農地を維持する観点から、さらなる支援が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) 再度の御質疑でございます。 農作物への被害をできる限り軽減するために、防護柵の設置については個々、個別に対策を講じるのではなくて、地域全体で範囲を大きくして取り組むほうがより効果的であるため、集落単位で取り組む場合は、柵の材料支給を、また、地形的に2戸以上でしか対応できない場合については、設置に係る費用を支援しているという状況でございます。 これまでも、地形上隣接する農地がないケースもありまして、それらの場合は、まずは現場を見せていただく中で、県の補助対象となるよう、柵の設置場所、あるいは他に申請する農地との関係性などを踏まえて、その対応を一緒に検討をさしていただいているというところでございます。 そのような中で、農家の皆様は有害鳥獣から自身の農地を守り、維持管理していただいている一方で、高齢化も進み耕作放棄地も増加傾向にある中で、市としてはできる限り現状の農地を維持してもらえるよう、また、さらなる農業振興につながるよう、現状の防護柵設置に係る支援内容について、既に協議を進めているところでありまして、この件については、以前から市議会からも要望をいただいていますし、何より農家の方々の御意見等もお聞きしてございますので、新たな支援について制度化できるよう、さらに協議を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(川崎一樹君) 次に、5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) では、1項5目になります。説明書163ページ、概要の52ページです。 この地籍調査事業ですけれども、もう何年か前からずっと地籍調査が行われておりますけれども、今、実際現状でどれぐらいまで進んでいるのでしょうか。あと、この先どれぐらいの予定、全て市内の地籍調査に時間的にも費用的にもどれぐらいかかるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 西谷地籍調査課長 ◎地籍調査課長(西谷勝宏君) まず、地籍調査事業全体の進捗状況でございます。令和2年度末で94.2%となる見込みです。 次に、今後の予定でありますが、令和4年度には現地調査を完了し、令和5年度には法務局へ成果を送る予定としています。しかしながら、国、県から交付される負担金の配分次第となりますので、事業期間が延びる可能性もございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) ということは、費用的には、あとどれぐらいかかるというのは分からないということでよろしいんですね。結構です。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本款について御質疑のある方ございませんか。 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 説明書の163ページです。一番下の道の駅整備事業について、1点だけ質疑させていただきたいと思います。 1億910万円という工事請負費を計上されておりますけれど、今年中にはできることはないと思うんですけれど、今期どこまで工事計画を立てられていますか。 ○議長(川崎一樹君) 内芝建設課長 ◎建設課長(内芝壽郎君) 道の駅整備事業の工事請負費1億910万円につきましてお答えします。 こちらの費用につきましては、道の駅の造成工事になってございます。擁壁工事であったり、地盤の改良工事、それと排水を一時的にためる調整池等々を設ける費用を計上させていただいております。 具体的に申し上げますと、造成工事費に400万円、地盤の改良工事に500万円、擁壁工事に5,700万円、調整池工事に2,000万円、それと排水管の整備に2,000万円、併せまして上部工となります外構工事、フェンス工事ですけれども300万円、これらを合わせまして1億910万円となってございまして、造成につきましては、令和3年度末の完成を予定してございます。 ○議長(川崎一樹君) 再度の御質疑ございませんか。 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 質疑ではないんですけれど、今期中にできるものに対しては、あくまで造成工事中心だということで、分かりました。 あと、建物の設計とかのほうにまた移っていくかと思います。最終的に費用、どのぐらい予定されておりますか。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) 瀬藤議員からの御質疑でございます。 道の駅の全体の事業費ということで、今年度の事業費については、建設課長から申し上げましたとおり、造成工事等々でやると。道の駅の開駅等については、建設工事については令和4年度からの開始を想定してございます。開駅については現時点での予定として、令和5年度中の開駅を目指して現在取り組んでいるという状況の中で、全体事業費でありますが、今後、建物の設計等も今後続いていきますので、精査をしていく必要がございますけれども、15億円程度の事業費が現時点では必要ではないかと。ただ、設計をしていく中で、今後変動していく可能性がございます。 ○議長(川崎一樹君) 再度の御質疑ございませんか。 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 令和5年開駅ということで、すごく楽しみにしております。それにつきましては、今のコロナ禍が収束されることをあくまで前提に計画を進められると私は思っているんですけれど、今後この辺のことも配慮した上で計画を進めていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。 13番 宮本憲治君 ◆13番(宮本憲治君) 162ページ、163ページ、地籍調査事業に関連してお伺いいたします。 先ほど、94%、かなり進まれていて、あと三野上の辺から山の辺が残っているのが、ほぼ近年中に終わりそうなんですけれども、そこでちょっと心配なんですけれども、旧海南市の場合と旧下津町の場合とで、旧下津町が先行して地籍調査を終えられていたと。ただし、更新性が認められるほどの精度がちょっとという話があったと思うんですけれども、その辺がどのようになっているのか、今年度予算とその先について説明を願います。 ○議長(川崎一樹君) 西谷地籍調査課長 ◎地籍調査課長(西谷勝宏君) まず、下津の地籍調査の現状ですけれども、昭和43年から昭和55年に下津全域が終わっておりまして、現在、法務局では公図扱いとなっております。その地図自体も公図扱いとなっております。 今後、再調査をするかということでありますけれども、今の国庫の補助の採択要件に満たしておらないため、市単独での実施は難しいものと考えております。  (「何ぼ要る、下津のほう」と呼ぶ者あり) 大体29億円程度必要になるかと思います。 ○議長(川崎一樹君) 伊藤副市長 ◎副市長(伊藤明雄君) ちょっと今の答弁と重複するんですけれども、言わしていただいたように、既に終わっている下津の地籍調査では公図扱いということで、海南であれば、終わっていれば、それは、例えばAさんの土地を分筆するとかいうときには、再度の測量は要らないという扱いです。これは地籍調査の一番の醍醐味というか、おいしいところなんですね。ところが、下津の地図については、地籍調査は終わっても、それはできやんと。もう一回測らなあかんというふうになっています。 それで、今申しましたのは、国庫補助の中でやっていますので、下津を再度するとしたら30億円弱ぐらいのお金が必要となってきます。30億円に国庫補助がつかないで、例えばそれを何十年かかけてするということは、単純に考えたら非常に難しい問題であります。そこで、下津地域で、例えばそういう必要な分筆が年間どのくらいの件数があるのかとか、それが年間に、例えば100件も200件もあるのであれば、あるいは年間に数件であるのかとか、そこらも勘案しまして、市としてのお金を投じていくべきか、いやいや、また別の方法で考えていくべきかということを現在まだ協議中でございますので、そういう段階でございます。 ○議長(川崎一樹君) 13番 宮本憲治君 ◆13番(宮本憲治君) 地籍調査が終わっていたら、売るほうは実質的に高く売れる、買うほうは実質的に安く買えると。非常に大切なことで、進められたのは大変評価するんですけれども、更新性認められない、公図扱いであると。測量してもらうの、あれ1辺幾らって結構な金額になりますよね。その場合、全部やるというのは、はるかにお金がかかって、実際相続とか売買のときも、もう権利証渡して、はい、これっていうところも、安いところは出てきてますんで、海南市においても、その辺を考えた上でも、駅の周辺であったりとか、ここを開発していきたい、住宅地としていきたいであったりとか、そういうピンポイント的に地籍調査を市の負担やって行うであったりとか、あるいは売買を行う場合、測量のかかった費用の一定割合を、地籍調査ようせん代わりとして、その部分を市のほうで補助するであるとか、その辺も考えられると思うんですけれども、これから考える……ねえ、もうこれ終わりますよね、事実上はね。 次の手のほうは、もう既に考えておかなければいけないし、提示しておかなければいけないと思うんですけれども、今言うたようなやり方というのは可能かどうかお伺いします。 ○議長(川崎一樹君) 伊藤副市長 ◎副市長(伊藤明雄君) 今議員が御提言の方法、2点おっしゃられました。 これから必要であろうと予測される、例えば周辺地の宅地、駅周辺の市街地のところであるとか、あるいは別に開発であるとか、そういうとこだけでも優先してやるという方針はどうなのか。あるいは、そうでなしに、一定負担がかかるんであれば、それに対する何らかの補助とかそういうものを考えられないのかと、2つの方法をおっしゃっていただいたわけなんですけれども、現在、庁内で検討している中には、その2つの方法が含まれております。その上で、まだ結論的にはまとまっていないという形となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって5款農林水産費に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、6款商工費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 1項3目の地域おこし協力隊事業です。 説明書169ページ、概要46ページです。 この地域おこし協力隊ですけれども、去年、おととしの予算を見ますと、報償金1人当たりに240万円、そして、地域の活動に係る委託料で、1人当たりで160万円の支給がなされています。 ところが、今年に限り、地域おこし協力隊の報償金は変わらないんですが、地域活動に係る委託料に関して、協力隊の人数、これ産業の場合2人ですけれども、この2人に対して520万円、つまり200万円多くなっているんですよね。1人当たり100万円の増額となっているわけなんですけれども、この増額理由をお答えいただきたいと思います。 あともう一点、同じく4目で市内企業就職促進事業、説明書172ページ、概要48ページです。 市内企業就職促進事業なんですけれども、この中で、奨学金に係る予算というのはないですけれども、これに関して、本市に人材を確保するためにということですけれども、この場合、ほぼ補助制度のPRということに費用が計上されております。実際に対象の人材に支払われる予算になっていないのはなぜなんでしょうか。今後の取組内容についてお答えください。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) 2点の御質疑でございます。 まず、産業振興課からの地域おこし協力隊の件でございますけれども、現在2人の隊員が黒江地区を中心に活動してございます。この2人につきましては、平成30年10月と11月に採用した隊員でありまして、協力隊の任期は最大3年ということでありますから、今年9月末で1人、それから10月末でもう1人が任期の満了という形になってございます。 地域おこし協力隊の活動につきましては、1人につき年160万円でありますけれども、国において、地域おこし協力隊最終年次に起業するための活動に対し1人当たり100万円を上限に、起業に要する経費として特別交付税措置がなされることが規定されてございまして、その内容として、起業に当たっての備品であったり、土地建物賃借費であったり、マーケティングに係る経費であったりということに活用できるということになってございます。 このようなことから、通常の活動費にそれぞれの起業に係る活動費100万円を上乗せした予算額を計上さしていただいているという状況でございます。 次に、市内企業就職促進事業についてでございますけれども、奨学金を借り受けている大学生等が、卒業後に本制度に賛同する市内企業に就職し、3年間定着した場合、大学生等に代わり企業と市が連携して奨学金の返還を行うことで、本市の産業を支える人材の確保を図りつつ、市内への起業促進と定住人口増加を目指すことを目的に今年度から創設した制度でありまして、助成額の上限を100万円、うち市が7割、受入れ企業側が3割をそれぞれ負担する制度となってございます。 奨学金の返還助成に係る予算措置については、本事業の要件として、対象者が本事業に参画する市内企業に就職し、3年間市に定住することとしてございますので、令和2年度の申込者が令和3年度に就職活動を行い、令和4年度に対象企業に就職し、3年間定住した後の令和7年度において奨学金に係る助成金を予算措置するという形の流れになります。 今年度の取組でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、積極的な企業訪問、また事業説明ができていない中で、9月上旬には市内60社程度の企業を訪問さしていただき、事業への参画を呼びかけ、11月にも再度市内企業約200社に対して事業内容について周知を改めて行ってございます。 学生については、学校が休校あるいはリモートの授業になりまして、大学等に直接訪問できないような状況でございましたけれども、日本学生支援機構、あるいはハローワークをはじめ県内の高校、関西圏の大学約260校への情報提供を行ってございます。そのような中で、現在の市内の登録企業数ですが、製造業、倉庫業、海運業、介護福祉業等合わせて9社に登録をいただいているという状況でございます。 次に、今後の取組でありますけれども、本年4月から改めて本制度に参画していただける市内企業を改めて訪問さしていただき、募集を行い、登録企業が一定集まり次第、登録学生の募集を開始したいというふうに思ってございます。 引き続き、本事業を通じて本市の産業を支える人材の確保を図りつつ、市内への就職促進と定住人口の増加につながるよう、あらゆる機会を捉まえて積極的にPRし、海南市内の企業、事業所を意識した就職活動を行ってもらえるように、さらに取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 なお、令和3年度の予算内容としましては、本制度を周知するための関西圏の大学等への訪問するための旅費で7万5,000円、また、本制度の専用チラシ等の郵送で10万3,000円を予算計上しているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 市内企業就職促進事業に、まだ本人に渡す費用が計上されていない理由はよく分かりました。 あと、ちょっと1つだけなんですが、確認ですが、ここは産業振興の部分で地域おこし協力隊として聞かせていただいたんですけれども、ほかにも地域おこし協力隊あと3つ、全部で4つありますよね。これ、全部同じ考え方ということでいいんでしょうか。 特に、もう一つ、やっぱり100万円増えているところもあるので、それも同じで、3年目の方が100万円増えたということで、判断でよろしいんですか。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長 ◎産業振興課長(井口和哉君) 再度の質疑でございます。 ただいま説明しましたのは、産業振興課に関わる地域おこし協力隊の起業に要する経費100万円上乗せしているという説明をさせていただきました。 現在、海南市には6人の地域おこし協力隊が配置していまして、ほかにも3年目を迎える隊員もございます。その隊員の部分についても、3年目の起業に係る経費として100万円を上乗せしていると。今後につきましても3年目を迎える隊員につきましては、最終年度に100万円を上乗せした形で、定住に向けての起業に係る経費を上乗せして予算措置していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本款について御質疑のある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって6款商工費に対する質疑はこれで終了いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午後3時32分休憩-----------------------------------                           午後3時44分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第12 議案第10号の議事を継続いたします。 次に、7款土木費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) それでは、質疑させていただきます。 説明書の188、189ページ、概要ですが61ページになります。 2つの事業についてお伺いしたいと思います。 1つは空家等対策事業の中の空家実態調査委託料997万7,000円のところと移住定住促進事業についてお伺いいたします。 まず、空家等対策事業のうちの空家実態調査委託料997万7,000円について、家屋に対する調査として、以前、令和元年度と令和2年度において3,200万円、7,900万円と、2年間で約1億円という予算を取って家屋調査をしてきたわけです。その中で、また今回997万7,000円の予算を取って、この空き家の実態調査ということで調査をされる予算取っているんですけれども、その中の事業の内容の違いと目的、また取組内容ということの説明をまずはしていただきたいと思います。 それと、次に、移住定住促進事業の109万9,000円についてですが、これは令和2年度では、産業振興課の農業振興費での予算措置をされていました。今回、都市整備課の都市計画総務費において予算措置をされているんですけれども、この置き換えた理由をまずは説明していただきたいと思います。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 中都市整備課長 ◎都市整備課長(中圭史君) 税務課が実施いたしました家屋実態調査につきましては、災害発生時において速やかに罹災証明が発行できるように、また、固定資産の評価の適正化、課税の均衡化を図るため実施されたものでありまして、その調査した当該物件が空き家かどうかの確認が行われたものではございません。 今回、当課において実施しようとする調査では、1つ目として空き家の可能性がある物件の外観調査、これは現地の再調査と危険度の判定調査などになります。2つ目として、空き家と判断された物件の所有者等の調査、3つ目として、特定した空き家所有者への意向の調査、4つ目として、空き家情報のデータベース化、これは空き家の所在地、所有者、その所有者の連絡先、建物のデータ、危険度の判定状況、それと現況の写真などでございます。それと、5つ目に空き家等管理システムの構築という、この5つの業務内容を委託しようと考えているところであります。 ただ、当該調査を行うに当たりましては、税務課で行ってございます家屋実態調査の成果物を活用することで、効率的かつ安価に行うことができるようになると考えます。 さらに、本調査の目的につきましてですが、令和3年度に空家等対策計画の計画期間が終了することとなりますので、新たな計画を策定するための基礎資料としようとするものでございます。 次に、移住定住促進事業についてであります。 都市整備課では、現在、空き家活用施策として空き家バンク事業や、移住者には、上乗せ補助を行う空家リフォーム補助事業を行ってございますが、移住希望者から、これらの事業に関する問合せ、相談を受けることが多々ございます。 移住希望者からの各種相談についてはワンストップ化を図ることが望ましいというふうに考えまして、令和3年度より、都市整備課に移住に関する事務を集約して、効率化といいますか、利用者の方の利便性を高めたいというふうに考えたものでございます。 なお、この事業の取組の内容につきましては、令和2年度まで産業振興課で行ってきたものを継続していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) ありがとうございました。 移住定住促進事業についてはワンストップ化を図ることが望ましいと。合理的な考え方で担当課を移したということであります。それは、そういう考え方が結構やと思うんですけれども、そういう考え方が役所の中にあると思うんですね。各課またがっていろいろ協議をするというようなことから、常々、議員のほうが質問しても、各担当課の人は、庁内のいろいろ連携を取って対応しているっていうような説明をいただいております中で、なぜ令和元年、2年度のあたりの税務において、家屋調査をしたときに、空き家の調査を一緒に何でせなんだかなって、ふっと疑問に思うんです。 その辺について、どのようなお考えになるのかな。合理化、合理化というところであれば、そのときにやっとけばね、より費用も、今回それを、前回やっているから安価で済んだというような説明も今ありましたけれども、よりそのときのほうが安くついたのかなと私思うんでね、その辺はどのようにお考えになるのかをお聞きしたいのと、で、産業振興課から、今そちらの都市整備のほうに移ったということで、取組内容も一緒やということなんですけれども、昨年度より100万円ほどの減額の予算措置になっているんで、その辺の内容の説明をいただけますか、お願いします。 ○議長(川崎一樹君) 中都市整備課長 ◎都市整備課長(中圭史君) 空家等対策計画には、令和4年度以降の空き家対策を盛り込んでいくこととなります。可能な限り空き家についての最新の状況を把握したいと考えまして、計画を策定する令和3年度に実態調査を行うこととしたものであります。 しかしながらと申しますか、議員の御指摘もありますし、当然連携できる部分は連携していくということも必要であります。こういうことから、今後他の部署で行った調査結果等を活用することで作業の効率化や合理化を図れないか、また、それに向けて他の担当課との情報共有をより積極的に行いまして、効率的で合理的な事業推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、移住定住促進事業のほうでございますが、減額さしていただいていますのは、移住支援事業補助金であります。令和2年度は200万円の予算を計上さしていただきましたけれども、実績といたしまして、今までに本市でこの制度を利用した方はございません。と申しますのも、この補助金の目的といいますのが東京圏の一極集中を是正して、地方の担い手不足を解消するっていうことが目的でありまして、その対象となりますのが直近5年以上東京23区等に在住、在学、在勤した者が5年以上継続して居住意思を持って海南市に転入していただく。それで、かつ一定の条件を満たす企業に就職するか、あるいは事業を起こす者というふうになってございます。 制度としては、令和元年10月から始まってございますけれども、先ほど申し上げましたように、いまだ、まだこの制度で海南市に移住された方は存在しないのが事実であります。ということで、実績に合わせて、今まで2人分の200万円ということであったんですけれども、1人分の100万円ということで今回計上させていただいたものであります。 ○議長(川崎一樹君) 次に、5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 7款では、7事業質疑させていただきます。 まず、1項1目、海南駅北駐車場等整備事業です。説明書177ページ、概要64ページです。 この海南駅前の北の側の駐車場、そこにホテルを建てるという計画に合わせて、区画の変更とか通路の設置とかっていうふうに説明を概要のほうでされております。その中で、海南駅西広場の看板移設というふうな説明があります。まず、この看板、どこに移設する計画なのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 2つ目、同じく黒江駅前駐輪場整備事業、概要は、もうすぐ下ですね。そして説明書は179ページです。 これに関しては、黒江駅前の陸橋の下に駐輪場を造るというふうにお聞きはしたんですけれども、これに関して言いますと、あそこは国道にもじかに面しておりまして、大変危険な場所かと思います。まして、あそこに自転車止めますと、そのまま国道に出ますと、もうそこを車が通るという余裕のない場所かと思いますので、その辺り、特に駐輪した方の安全というのをどういうふうに図られるのか。それ用にまた場所を広げたりとか、いろんなことを考えられているのか、そのあたりの御説明をお願いいたします。 次、2項3目の避難路整備事業についてです。説明書181ページ、概要57ページです。 ここ、避難路を確保するために道路の整備を行うということですけれども、今回どこの避難路の整備を行うのか。整備される場所ですね、そこをお答えください。 そして、同じ2項4目です。 黒江駅前歩道橋補修事業です。説明書183、概要58ページです。 これも新規事業なんですけれども、黒江駅前歩道橋ということは、黒江の駅に入っていく歩道橋を補修されるということですが、この主な工事の内容ですね、補修の内容、それを説明いただきたいです。 それから、3項3目、岡田地区浸水対策事業、これは説明書185ページ、概要59ページになります。 下ですね。岡田地区浸水対策事業。岡田に排水ポンプ場を建設しているわけですけれども、ぐっと本年度の予算額が大きく減額されております。ということは、もうほぼほぼ終わるんかなという気がするんですけれども、実際あとどれぐらいで完了するのか、その計画を教えてください。 それから、5項1目、都市計画道路見直し事業です。これは、説明書189ページ、概要は60ページです。 都市計画道路見直しなんですけれども、どこを見直していく、もともとどんな計画があって、どういうふうに見直していくのか、そのあたりのちょっと説明をしていただければと思います。 最後、6項1目、市営住宅等整備事業、説明書195ページ、概要65ページです。 これは、補正のときに不落になったという市営住宅の工事ということだとは思うんですが、それをまた改めてここに予算として上がってきているわけですが、不調不落であったっていうことですので、当然何かちゃんと見直しをして変更されていると思うんです。なので、どこをどんなふうに見直して、どういうふうに変わったか、何が変わったか、それをお答えください。 以上、お願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 尾崎管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(尾崎正幸君) 1点目の海南駅駐車場等整備事業に関わっての看板の移設ですが、駐車場と駅西広場の間に設置している観光看板につきましては、建設されるホテルの正面入り口が駅西広場の側に来るため、向かいにあるバス停側に移設したいと考えております。 次に、2点目の黒江駅前駐輪場整備事業について、県道側の安全対策等についてですが、まず、県道側については通行量も多く、歩道橋の基礎部分で見通しが悪いため、安全対策としてフェンスで囲い、県道に直接出入りできないようにいたします。 また、利用者の動線についてですが、自転車等については、従来どおり歯科医がある北側を通行していただくことになりますが、歩道下に駐輪していただいた方は、北側まで戻ると距離がありますので、南側の階段脇に歩行者用の通路を確保いたします。 なお、南側の通路につきましては、幅が狭く、階段で見通しが悪くなるため、歩行者専用にしたいというふうに考えております。 ○議長(川崎一樹君) 内芝建設課長 ◎建設課長(内芝壽郎君) 続きまして、避難路整備事業についてお答えします。 避難路整備事業は、地震、津波発生時における避難経路を県の補助金を活用しまして整備するものでございまして、舗装や階段の整備、また手すりを設置するなどして避難路としての機能向上を図るものでございます。 令和3年度に避難路整備を予定している地区は、日方地区、塩津地区、丸田地区、下津西地区の4地区で、各地区の整備計画でありますが、日方地区では、御門地区の津波避難場所、公園地山に通じる避難路の階段をスロープ状に改良する計画です。塩津地区では、津波避難場所である教徳寺、こちらの周辺の舗装を改修する計画です。丸田地区では、大塚班の避難路に手すりを設置する計画です。西地区につきましては、津波避難場所の大正池周辺と四十八所神社西側の避難路について舗装を改修する計画となってございます。 続きまして、黒江駅前歩道橋補修事業についてお答えします。 黒江駅前歩道橋は、県道三田海南線をまたぎ、黒江駅の西側より改札口に直接連絡する歩道橋で、延長は35.8メートル、階段部の幅員につきましては2.8メートル、県道をまたぐ幅員につきましては3メートルとなってございます。 これまで二度の工事で現在の形となっていまして、まず、昭和41年の黒江駅の開駅に合わせまして、県道をまたぐ床板と南側の階段が整備され、次に、昭和62年に北側の階段が増設されたと記録がございます。 令和3年度の予算に計上させていただきました歩道橋の補修でありますが、歩道橋南側の階段下にあった建物が昨年11月末に撤去を完了したところ、床板や柱のコンクリートが剥がれ、鉄筋が露出するなどの損傷があったことから、2月に緊急調査を行い、現在補修工法の検討を行っているところです。 予算額につきましては、欠損していますコンクリートの修復を想定しまして1,000万円を見込んでおり、これについては国の補助金を活用して補修していきたいと考えております。 続きまして、岡田地区浸水対策事業についてお答えします。 岡田地区浸水対策事業では、浸水被害の低減を図るため、現在、亀の川に架かる尼久仁橋の南側に排水ポンプ場を建設しているところです。現地では、排水ポンプ場の地下式調整池及び亀の川に放流する水路を建設中で、県外の工場においては、排水ポンプなどの機械や電気設備などの製作を進めているところです。 令和3年度の事業費につきましては1億7,770万円を見込んでございまして、内訳としましては、工事に伴い周辺の建物等が損傷した場合に対応するための調査費200万円、工事に必要となる作業ヤードの土地賃借料70万円、工事請負費としまして、排水ポンプ場に雨水等を流入させるための水路工事及び排水ポンプ場内の外構や舗装等の整備費1億7,500万円であります。 なお、この工事請負費につきましては、排水ポンプ場が完成するまでの費用となってございまして、どれくらいで完了するのかということにつきましては、今、既に発注済みの工事と同時進行させながら、令和4年4月のポンプ稼働を目指して工事を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 中都市整備課長 ◎都市整備課長(中圭史君) 都市計画道路見直し事業についてお答えいたします。 現在見直しの検討を進めてございますのは、未着手となっている都市計画道路でございます。現時点での未着手路線は、1つが海南郵便局からずぼら焼さんの前、それから福井の毛糸屋さんの前を経由いたしまして、六堂ノ辻の交差点へと続く船尾名高線の未拡幅の部分、2つ目が和歌山市の都市計画道路松島本渡線から智辯学園の東側を南へ進み、井田交差点付近を経由して国道370号へとつながる岡田大野中線、3つ目が駅東土地区画整理地内を南北に通る日方名高線の一部、同じく駅東土地区画整理地内を東西に通る日方井田線の一部、5つ目が海南保健所付近まで拡幅されておりますが、福井の毛糸屋さんの前から井田の交差点を経由いたしまして、海南東インターチェンジの入り口付近へとつながる日方大野中線の一部、この5路線でありまして、延長にいたしますと合わせて約4.9キロメートルが未着手となってございます。 これらの路線は、いずれも当初の都市計画決定が昭和56年でありまして、これまで約40年を経過してございます。この間、人口減少、高齢化社会の進展などの社会情勢や市役所本庁舎の移転など、当初の計画決定時から都市計画道路を取り巻く状況が大きく変わっていること、また、関連する和歌山市の都市計画道路整備の進捗状況などを踏まえ、将来のまちづくりを見据えた道路網の形成を図るため都市計画道路の見直しを行おうとするものでございます。 見直しについては、令和2年度、令和3年度の2か年度間にわたって進めようとするものでありまして、令和2年度におきましては、交通量調査や将来交通量の推計、道路の必要性の評価などを行い、見直しについての検討を進めてまいりました。 検討の結果、岡田大野中線において、井田交差点から国道370号へと抜ける区間については、日方川があるため大規模な工事が必要となることや、井田交差点近くには近年建築された住宅が多くあることなどから、岡田大野中線を岡田から井田の交差点に向けて南下するのではなく、東へと振る形で日方大野中線に接続し、和歌山市から国道370号に接続するルートに変更してはどうかと考えています。 また、くるみ保育園付近で岡田大野中線に接続する日方井田線については、岡田大野中線の変更に伴い接続する都市計画道路がなくなりますので、岡田大野中線と接続する部分から駅東土地区画整理区域内に入るまでの間については廃止する方向で検討を進めております。 これらの見直し方針については、昨年12月24日の都市計画審議会にお示ししたところでございまして、今後具体的に変更後の計画線がどのルートを通るかについて設計を行い、和歌山県など関係機関との協議等を行った上で、11月をめどに住民説明会を開催させていただき、その後、縦覧、都市計画審議会という手続を経まして、令和4年4月に変更後の都市計画決定を行いたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(尾崎正幸君) 続きまして、市営住宅整備事業の変更点につきましてですが、今年度の入札結果を受けまして、設計を含め事業全体を見直した上で、総事業費を当初に比べ約2,600万円増額した予算を計上させていただいております。 ○議長(川崎一樹君) 再度の御質疑ございませんか。 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 1点だけです。 海南駅北のホテルの建築のことですが、今、御答弁の中で、建設されるホテルの正面入り口が駅西広場側に来るというふうに答弁いただきました。これはもう設計上確定していると考えてよろしいんですか。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(尾崎正幸君) そのように伺っております。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本款について御質疑のある方ございませんか。 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 188から191ページですね。海南駅東区画整理事業です。 約5億円の事業予算になっていますけれども、この内訳といいますか、この予算で道路についてはどの部分を整備されるのか。 そして、またここに物件等の補償金が入っています。この補償金については3億7,400万円ほどあります。どの辺の物件を補償して進めていこうと考えているんですか。 ○議長(川崎一樹君) 土田区画整理課長 ◎区画整理課長(土田真也君) 令和3年度の予算の予定箇所ということでございますが、まず道路築造におきましては、国道370号沿いから東出地区を通り海南駅の東口に続く日方名高線及び駅前1号線の築造工事費ということで、16メートル幅員の道路を築造するということで、その費用ということが主なところとなります。 それから、物件補償費等につきましては、昨年仮換地指定しました区域内になりますが、海南駅前から松源へ行く通りの中にあります金川眼科さん、約30メートルを起点に、東の延伸の区画道路を今計画しております。その辺も含め移転補償交渉等を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) まだ仮換地が済んでいないところで、もう既に空き家になっているとかよ、その空き家を取っ払って、もう空き地にしているとこ、まだ仮換地していないところですよ、そういうところの数っていうのは、件数などはつかんでおられますか。空き家とか空き地ですね。 ○議長(川崎一樹君) 土田区画整理課長 ◎区画整理課長(土田真也君) 昨年11月に事業地内19.8ヘクタールあるところなんですけれども、これに11月に第3回の仮換地指定ということで、その3回の仮換地指定を終え、全ての区域が仮換地指定されることになってございます。 ほんで、その中で今回仮換地指定する中で、個別の説明ということでいろいろ地権者の方に御案内を出さしていただいて、説明会、また相手側の方とお話しをさしていただく中で、やはり家はあるんやけれど住んでいないという、そういう空き家ていうことは、確かにそういう説明会の中で把握をしてございます。 軒数としましては、定かではないんですけれども、今のところ、そういう空き家に対して先行補償等の協力等も聞かしていただく中で、約10軒等があるかなという状況です。今後におきましては、その調査等も含め、移転交渉のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 仮換地を、もうあと一遍にやってまうんだということですけれども、この先ですね、いつも聞くんですけれども、あとどれぐらい、いつも4億円か5億円ぐらいの規模で予算されていますわね。ですから、非常に難しいと思うんですよ。 しかし、一気に仮換地やってまうっていうんですからね、もう一山越えてまうということでね、先が見えてくると思うんですが、その点、先をどのぐらいの年数で整備完了と、当初の計画が完了するというふうに考えておられるのか。もう度々聞くんですが、よろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 土田区画整理課長 ◎区画整理課長(土田真也君) 海南駅東土地区画整理事業ということで、平成9年度に国の事業計画承認をいただき事業を進めております。事業は長期に及んでおりますが、区画整理事業における財源ということで、その大部分が国庫補助であることから、その確保に努めるとともに、もちろん地域の皆様方の御協力、関係者の御協力ということで、これをいただく中で、国の補助金の確保、それから協力体制ということで、ときにはできるだけ事業期間を縮め、早期完成できるよう頑張ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 海南駅東土地区画整理事業の今後の見通しなんですけれど、今担当課長からお答えしましたように、仮換地も昨年の11月に全て指定させていただいたということもありますし、また地権者の方々の御協力もかなりスムーズにいっております。 そして、また今回も令和2年度の補正予算でも追加補正も出さしていただいたり、国の補助金等もかなり確保できておりますので、先般のヒアリング等での協議であれば、この調子でいけば10年余りぐらいでいけるんかなというのが我々の今の見通しであります。
    ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって7款土木費に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、8款消防費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 8款の1項1目、消防職員の研修事業についてです。研修事業については、説明書の199ページにあります。 これが、手数料が、今年度令和2年度では156万9,000円だったんですけれども、来年度の予算では26万8,000円に大分減額になっているんですが、それは何でなのかを教えていただきたいと思います。 それから、消防指令システム整備事業です。これが新規事業で出ていますね。これが海南市だけじゃなくて共同で管理する広域のシステムを整備するということで、今までも広域で行われているわけですけれども、この事業の全体の事業費と、それから海南市の負担割合について教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 山田消防本部総務課長消防本部総務課長(山田量也君) 2点の御質疑にお答えします。 1点目の手数料が減額となった理由ですが、主な理由といたしましては、救急救命士が病院実習を行う際に必要となる各種感染症の抗体検査及びワクチン接種料として130万円を計上していましたが、令和2年度で完了するため計上しなかったものでございます。 2点目の消防指令システム整備事業の全体の事業費と負担割合についてですが、全体の事業費は9,020万9,900円で、海南市の負担割合は16.16%となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 消防職員の研修事業については分かりました。 消防指令システム整備事業についてですけれども、このシステムを構築した当初の事業があったと思うんですけれども、そのときの費用及び負担割合について教えていただけますか。 ○議長(川崎一樹君) 山田消防本部総務課長消防本部総務課長(山田量也君) 平成25、26年度に構築し、平成27年4月1日から共同運用を開始した現指令システムの構築費ですが、全体で10億9,018万153円、海南市の負担額1億7,216万487円、負担割合は15.79%となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 当初構築したときの負担割合が15.79%ということですね。今回の海南市の負担割合は16.16%ですよね。システムの改修だと思うんですけれども、この負担割合が違っている理由について教えていただけますか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 竹田消防次長 ◎消防次長兼海南消防署長(竹田正樹君) 負担割合の違いでございます。今回、中間整備という格好でやらしていただこうと考えております。ほんで、4消防本部の共通の部分は、もともとの構築したときの負担割合を使っているんですが、おのおの4つの消防本部で個別に替える部品もございますので、今回海南市の場合は、もともとの構築したときの負担割合よりはちょっと高くなっています。それは個別負担があるからということになります。 ○議長(川崎一樹君) 次に、5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 指令システム自体は、橋爪議員の質疑で何となくは分かったんですけれども、この指令システムに係る機器の更新整備ということですが、これはどういうものを更新整備する予定なんでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 山田消防本部総務課長消防本部総務課長(山田量也君) 和歌山広域消防指令センターは、平成27年4月1日の共同運用開始から7年目を迎え、119番通報の受信や出動指令等の最も重要な処理を行う消防指令システムの基本的な使用期間は7年で、最長使用期間は10年となってございます。 7年を超えると機器の保守部品の調達が困難になり、システム間のスイッチ類、バックアップ電源類などはシステム障害につながりかねないため、最小限度の部分更新を行うものでございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 7年でちょっと使えなくなるものがあって、それを更新するということですが、じゃ、この更新は、あくまでその7年で替えなきゃいけないものを取り替えて、またその先7年を使うという意図を持って更新されるのか、それとも、先ほど答弁にありましたけれど、最長使用期間10年っていうお話もありましたよね。現システムは、使い始めてからの10年後、つまり3年後には、また部分的に更新するっていうふうにしてつないでいくのか、10年目には大きく改修するのか。 だから、今回の補修は、3年間もたすだけの改修なのか、そのあたりのところをお聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 山田消防本部総務課長消防本部総務課長(山田量也君) 今回の部分更新は、あくまで10年目となる令和6年度末までの3年間を支障なく運用させるために実施するものでございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 3年間をもたせるということは、10年目に当たります令和7年には全部新しい、新システムを構築し直すということなんですね。それでよろしいですか。 ○議長(川崎一樹君) 山田消防本部総務課長消防本部総務課長(山田量也君) 令和7年4月1日までには新システムを構築し、運用を開始する予定となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、通告による質疑を終了いたします。 他に本款について御質疑のある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって8款消防費に対する質疑はこれで終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日9時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。                           午後4時32分延会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   川崎一樹  議員   和歌真喜子  議員   上村五美  議員   米原耕司...