海南市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-04号

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  1. 海南市議会 2020-09-10
    09月10日-04号


    取得元: 海南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 2年  9月 定例会               令和2年           海南市議会9月定例会会議録                第4号           令和2年9月10日(木曜日)-----------------------------------議事日程第4号令和2年9月10日(木)午前9時30分開議日程第1 報告第17号 専決処分事項の報告について(令和2年度海南市一般会計補正予算(第7号))日程第2 議案第65号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第8号)日程第3 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について日程第4 教育委員会の点検・評価の報告について日程第5 議案第66号 令和元年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第6 議案第67号 令和元年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第7 議案第68号 令和元年度海南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第8 議案第69号 令和元年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第9 議案第70号 令和元年度海南市地域排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第10 議案第71号 令和元年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第11 議案第72号 令和元年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第12 議案第73号 令和元年度海南市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について日程第13 議案第74号 令和元年度海南市病院事業会計決算の認定について日程第14 議案第75号 財産の取得について日程第15 議案第76号 財産の取得について日程第16 発議第6号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案)日程第17 発議第7号 防災・減災、国土強靱化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書(案)日程第18 発議第8号 少人数学級の推進を求める意見書(案)-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1 報告第17号 専決処分事項の報告について(令和2年度海南市一般会計補正予算(第7号))から日程第5 議案第66号 令和元年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてまで-----------------------------------出席議員(18名)      1番  橋爪美惠子君      2番  瀬藤幸生君      3番  森下貴史君      4番  中家悦生君      5番  和歌真喜子君      6番  岡 義明君      8番  上村五美君      9番  黒原章至君     10番  川口政夫君     11番  東方貴子君     13番  宮本憲治君     14番  磯崎誠治君     15番  栗本量生君     16番  川端 進君     17番  川崎一樹君     18番  米原耕司君     19番  榊原徳昭君     20番  宮本勝利君-----------------------------------説明のため出席した者   市長            神出政巳君   副市長           伊藤明雄君   教育長           西原孝幸君   総務部長          岡島正幸君   くらし部長         瀬野耕平君   まちづくり部長       川村英生君   会計管理者兼出納室長    森下順司君   教育次長          橋本伸木君   消防長           杖村 昇君   総務課長          久保田雅俊君   企画財政課長        中納亮介君   管財情報課長        仲 恭伸君   税務課長          妻木孝文君   市民交流課長        黒崎直行君   危機管理課長        坂本匡也君   市民課長          河尻眞味君   日方支所長         竹内伸弘君   野上支所長         坂口 博君   社会福祉課長        口井智之君   高齢介護課長        辻 博生君   保険年金課長        田中幸人君   子育て推進課長       海渡 聡君   健康課長兼海南保健福祉センター長                 村田かおり君   環境課長          井内健児君   環境課主幹         村田出穂君   産業振興課長        井口和哉君   地籍調査課長        西谷勝宏君   建設課長          内芝壽郎君   都市整備課長        中 圭史君   区画整理課長        土田真也君   管理課長兼港湾防災管理事務所長                 尾崎正幸君   下津行政局長        東野一之君   教育委員会総務課長     中野裕文君   学校教育課長        日高一人君   生涯学習課長        楠間嘉紀君   海南下津高等学校事務長   瀧本純裕君   消防次長兼海南消防署長   竹田正樹君   消防本部総務課長      山田量也君   警防課長          北口速三君   予防課長          川尻哲也君   選挙管理委員会事務局長   野上修司君   監査委員事務局長      岡田慎司君   農業委員会事務局長     上田 穣君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長          小柳卓也君   次長            阿戸将之君   専門員           樫尾和孝君   主査            大野晃希君-----------------------------------                           午前9時30分開議 ○議長(川崎一樹君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。-----------------------------------日程第1 報告第17号 専決処分事項の報告について(令和2年度海南市一般会計補正予算(第7号)) ○議長(川崎一樹君) これより日程に入ります。 日程第1 報告第17号 専決処分事項の報告について(令和2年度海南市一般会計補正予算(第7号))を議題といたします。 当局の説明を求めます。 中納企画財政課長  〔企画財政課長 中納亮介君登壇〕 ◎企画財政課長(中納亮介君) おはようございます。 それでは、報告第17号 専決処分事項の報告について御説明申し上げます。 内容につきましては、令和2年度海南市一般会計補正予算(第7号)で、2,544万6,000円の増額補正を本年7月28日に専決処分させていただいたことについての報告でございます。 歳出につきましては、本年7月3日から24日にかけての梅雨前線による豪雨により被災した農業用施設、道路、河川及び学校施設に係る災害復旧事業の追加補正を行ってございます。 歳入につきましては、国庫支出金、市債及び前年度繰越金を充当しております。 以上、御報告させていただくとともに、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川崎一樹君) 説明が終わりました。 これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) まずお聞きしたいのは、災害復旧費の中の公立学校施設災害復旧費についてなんですが、令和2年発生公立学校施設災害復旧事業ということで工事請負費が出ています。これは7月の豪雨で浄化槽が壊れたというのは聞いておりますが、浄化槽ってもともと外にあって、雨で壊れるようなものではないのではないかと思いまして、浄化槽のどこの何がどんなふうに壊れたのか、そのあたり、少し御説明をお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) 浄化槽の災害復旧についてですけれども、7月8日の水曜日の朝に、下津小学校から浄化槽の制御盤に故障のランプが点灯しているという連絡を受けまして、現地を確認したところ、汚水を浄化した後、ポンプでくみ出す槽が浄化槽にあるんですけれども、その槽の外壁が壊れ土砂が流入し、それをポンプが吸い込んだことにより故障のランプが点灯したことが分かりました。 では、なぜ浄化槽の外壁が壊れたのかということですけれども、7月7日から8日の未明にかけて時間50ミリメートル以上の雨が降ったことにより浄化槽周りの水圧または土圧が上がったために浄化槽の壁が壊れたものではないかというふうに考えておるところでございます。 なお、専決により工事を行った理由は、すぐに汚水が直接排水されるわけではありませんが、時間の経過とともに何らかの負担が浄化槽にかかり他の故障を誘発するおそれがあること、また、浄化槽は学校の来校者駐車場に埋設されていて浄化槽内に土砂が流入していたことから、浄化槽周りの地盤が緩くなり地盤沈下のおそれがあったため駐車場の使用制限をしていたことなどから、早期の復旧工事に着手させていただき、8月3日に工事は完了しており、駐車場の使用制限も解除させていただいているところでございます。 また、工事期間中の使用制限については、破損した槽は、先ほども言いましたが、きれいな水が流れてくる槽でございまして、この水については自然流下する排水管も埋設されておりましたので、通常で使用する分については支障なく排水されるようになってございましたので、便所の使用制限等については行ってございません。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) その復旧事業で修繕したわけですけれども、そういうふうに雨で土圧がかかって壊れるということは、それをまた繰り返してはならないと思うんですよ。なので、それはもう繰り返さないように、まあ言うたら補強というか、今まで以上に頑強に補修されているんですか、大丈夫ですか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) その辺の復旧工事につきましては、想定できる範囲というんですか、災害はどういうふうにして起こるか分からないというところはあるんですけれども、同じような故障が起こらないような施工はしているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 次に、1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 私も、今の公立学校施設の災害復旧ということで、下津小学校のトイレの浄化槽ということですね、私が思いましたのは、下津小学校は新しい小学校なのに、どうしてこういうことが起こったのかなということを思うんです。 この浄化槽自体は古かったんですか。そこら辺を教えていただきたいと思います。また、国県支出金がありますが、財源内訳についても教えていただけるでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) 2点の御質疑に御答弁させていただきます。 まず、浄化槽が古かったのかという話なんですけれども、下津小学校につきましては平成19年当時建設になっていますので、そのときに一緒に埋設しているもんですから、十二、三年たったものというふうになってございます。 それと、財源につきましては、お手元に資料が配付されているかなというふうに思うんですけれども、参考資料として。設計額で154万円の事業費を見込んでおりまして、そのうち104万円を国庫支出金、それと50万円を地方債、6,000円を一般財源として見込んで計上させていただいております。 ○議長(川崎一樹君) 再度の御質疑ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 十数年たっているからということですけれども、ただ、和歌議員の質疑に対して、ポンプくみ出しの外壁が壊れたということですよね、非常に壊れにくいものが壊れているような気がしましてね。駐車場のところというと、何の問題があったのかなというのが大変気になるわけです。 先ほども、気をつけてまいりますみたいな感じではあったんですけれども、どういう無理なことがあったのか、機械設備が壊れたというのは、何か機械物というのはそういうこともあるかなと思うんですけれども、外壁という土台の部分が壊れたというのは大変気になるところなので、そこら辺をちゃんと見ていただかないと、ほかのところはどうなのかなという心配をいたしますので。そこだけというわけじゃなくて、点検をしてもらわないといけないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 財源内訳について、もちろん資料に国県支出金が104万円ある、これは、3分の1は自分のところで、あとは国県から出ますよという、そういうものになっているんですか、その名目ってあると思うんですよ、何というのが。そこら辺を教えてほしくて財源内訳ということをお聞きしたんです。 ○議長(川崎一樹君) 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) まず、外壁が壊れた件につきましては、原因は土の中なんで定かではないんですけれども、未明に時間五十数ミリメートル、その前段から雨が降っているという部分と、集中的に時間五十数ミリメートル降ったという中で、土の中でどういう圧がかかって、どういうふうに浄化槽に反映したのかというのは、ちょっと分からないんですけれども、原因として考えられるのは、大きな雨が降ったために一気に浄化槽の外壁のところに圧がかかったため壊れたものというふうに考えているところでございます。 それと、財源につきましては、ここに書かせていただいていますように、154万円に対して3分の2が国庫補助、3分の1が市単ですけれども、その分には起債充当ができるという形での災害復旧費となってございます。
    ○議長(川崎一樹君) 再度の御質疑ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 財源についてはいいです。 私が先ほど言いましたのは、たまたま浄化槽の周りの外壁がこの大雨によって崩れたというのは分かりました。そういうことがどこで起きないとも限らないので、下津小学校だけに限りませんよ、ほかのところもチェックしないといけないんじゃないかなと思ったんですが、どうですかということをお聞きしたんです。 ○議長(川崎一樹君) 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) 浄化槽については、埋設してそのままずっとほっとくというのではなしに、毎年点検のほうは行ってございまして、その辺の老化具合も毎年点検報告をいただいております。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑を終了いたします。 次に、本案について御質疑のある方はございませんか。 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) 今、話を聞いていると、その浄化槽の設置基準どうなってんの。それと、その浄化槽を設置するときの地盤の強度について、基準上はどうなってますか。 ○議長(川崎一樹君) 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) 浄化槽の設置基準、それと地盤の強度の件なんですけれども、今ここで明確な答えというのはようしないんですけれども、建築確認申請を行ってございますので、そのときの建築申請の中で、その下津小学校に合った浄化槽の槽、それと設置の基準、それと地盤の強度というのも検討して許可のほうをいただいているものというふうに考えているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) あんたが答弁するというのは、あんたは技術者じゃないから分からんと思うんやけれど、こらもう業者に任せっぱなしと違うんか、基準があって。やっぱり十数年たってる外壁であろうと、それが潰れたんなら、分かりませんてあんた言うてたけどやな、想定とか、分からんことでなしに、何で潰れたんかということをきちっと調査しましたか。だから、私は、基準はどうなってんと問うてる。それが分からんじゃ、次、話進められませんよ。 普通はね、一般的には、皆業者任せなんです。しかし公共の物件はやっぱりちゃんと担当者が地盤を見て、もしこれは弱いなと思うような地盤であれば、きちっと処置せなあかん。ほいでまた事故が起こった場合は、何で事故が起こったか、その原因を突き止めて、ちゃんと設置せなあかんでしょう。およそなことでやったら、また起こるで。たとえそれが災害が原因であっても、やっぱり次やるときにはそういう災害にも耐えるような地盤を造らなあかんねんで。その辺どうなんですか。 ○議長(川崎一樹君) 神出市長 ◎市長(神出政巳君) この中に建築士は私しかおりませんので、私からお答えをさせていただきます。 栗本議員の御指摘に対して、先ほど教育総務課長がお答えしたんですが、この下津小学校の建て替えの工事につきましては、平成17年4月の旧海南市、旧下津町合併のときに既に旧下津町時代に下津小学校の建て替えの準備をされておりまして、基本的な設計等については当時のものをそのまま引き継いで我々事業着手したところでございます。 そのような中で、先ほど教育委員会総務課長からお答えしましたように、建築確認申請に通るような、恐らく地耐力、平方メートル当たり8トン以上とか、そういった基準はクリアしていたものだというふうに思いますが、この7月の時間雨量50ミリメートル以上が降ったということで、浄化槽の周辺の土砂が陥没して浄化槽が引っ張られてこういう事態になったということで、我々といたしましても毎年の浄化槽調査の中では見抜けないものが、こういった浄化槽の周りの土砂が陥没したということでこういったことになったということであります。 今後も、こういったことのないように浄化槽等の点検はしますが、なかなか周辺の地盤とか土砂のところまでは調査がしにくいところであります。そういったことで、できるだけ浄化槽に不具合があったときについては速やかに対応したいというふうに考えておりますので、今回の件については想定外の雨量でこういうことになったというふうに考え、早期に対応させていただいたところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) 雨量については、普通、県の河川などの基準では、雨量1時間当たり60ミリメートルが基準となって今の河川ができていますわね。大体60ミリメートルというのは、今まででもそういう想定でやっていると思う。50ミリメートルやったら想定内。想定内の雨量で起こったんで、それを超えている、70ミリメートル、80ミリメートルやったら、なるほど仕方ないということになるけれども、想定内であれば、やっぱり起こった以上は、きちっと原因を突き止めて次の対策を立てるべきではないかと僕は言うているんです。その辺のところは、全部をそうせえとは言うていませんよ、金かかるし。しかし起こったのは、とにかく次にはそういうことがないような形の対策を立てるべきでないかという観点で私は今問うているんです。 その点、どうのこうの言いませんけれども、やはりこれからどうするということについては、やっぱりきちっと市長、一遍言うといていただかなあかん。 ○議長(川崎一樹君) 神出市長 ◎市長(神出政巳君) 御指摘の件については、十分関係各課で調整をしたいと思いますが、なかなか現実にこの浄化槽そのものではなく、周辺へ水が入っての陥没等については大変難しい課題でありますが、十分検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第38条第3項により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより討論を行います。 討論ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 討論なしと認めます。 よって討論を終結いたします。 これより本案に対する採決を行います。 お諮りいたします。 報告第17号 専決処分事項の報告について(令和2年度海南市一般会計補正予算(第7号))を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって本案は報告のとおり承認することに決しました。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午前9時51分休憩-----------------------------------                           午前9時55分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------日程第2 議案第65号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第8号) ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第2 議案第65号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第8号)についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本案については既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより質疑を行いますが、議事進行上、歳出から款ごとに御質疑いただくことにいたします。 3款民生費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 3款のうち、下津保健福祉センター整備事業についてお尋ねいたします。 この220万円については、空調設備の更新のための設計委託料ということでお聞きしています。一部において既に稼働しない状況という説明を受けたんですけれども、今どのように対応しているのでしょうか、その対応をお聞きしたいと思います。 それから、設計業務を今年度に行い、来年度、空調の更新工事を行うということですけれども、時期的なものというか、スケジュール的なものはどうなるか教えてください。 また、市民交流センターにおいても、空調の工事予定前に稼働しなくなるというようなことが起こりました。せめて工事までもってくれればいいのになというようなことがあったわけですけれども、なかなか故障というのは見えにくい、分かりにくいものだとは思うんですけれども、更新の時期を決定するのはどのように行っているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 一部において既に稼働していない状況だが、どのように対応しているかにつきましては、現在、下津保健福祉センターの空調が利用できなくなっている部屋は、1階の診察室、相談室及びこれらの待合スペースと2階の休憩室、談話室などとなっています。 1階の診察室、相談室につきましては、主に健康課による健康診断、健康相談、予防接種や社会福祉協議会心配ごと相談等に使用していました。空調が不調になってからは、ほかの部屋を利用し、実施しています。 また、2階の休憩室、談話室は高齢介護課によるいきいき介護予防事業で使用していましたが、現在、空調が使えないことから、10月まではいきいき介護予防事業を休止すると聞いております。 次に、更新工事のスケジュールですが、来年度なるべく早い段階で工事の契約を締結し、夏季までに工事を完了したいと考えていますが、新規導入する装置の調達時期などが不明であるため、現時点では詳細なスケジュールは不明となっています。 次に、下津保健福祉センターの空調装置の更新時期ですが、施設の長寿命化の検討の中で、稼働後20年を経過する空調装置の更新について、当初は令和3年度に設計業務を行い、令和4年度に更新工事の実施を考えておりましたが、今般、装置の不調が発生したために更新工事を令和3年度に前倒しして実施するものです。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 空調設備が使えなくなった状態で、使える部屋を変えたり、休止したりということですね、COVID-19感染症もあって、イベント的なとか、通常行っていることもできない状況もあるので、休止ということも行っていると思うんですが、違う部屋を使うとか休止するということで、今のところ業務に差し支えないというふうに見ていいのかどうかを教えてください。 スケジュールをお聞きしました。今年設計業務をして、来年夏までにはなるべくなら設置したいということで分かりました。時期的なものは2020年をめどにしていたということですね、そのことは分かりました。最初の業務に支障がない状態でいるのか、そこら辺の事情をお聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 業務に支障がないかということにつきましては、海南保健福祉センターと違いまして、下津保健福祉センターのほうは貸館業務は行っていませんので、健康課でしたりとか、高齢介護課の先ほどお伝えしましたいきいき介護予防事業というような事業を実施しているんですけれども、部屋を交換して行えているものはいいんですけれども、いきいき介護予防事業につきましては、コロナでちょっと中断していた上に、さらに夏場に空調が効かないので使えないということで、せっかく皆さん、介護予防で教室運営をして頑張ってくださっていたんですけれども、介護予防に向けて教室に参加できないというような状況はあります。 ただ、暑い中、窓を開けてというのも難しいし、対象者も高齢者ということで、今は休止という形で対応しています。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 今お聞きしたところ、本当はしたいのにできない状況だと思うんですけれど、ちょっと場所を変えてとかいうことは考えられなかったのかということと、談話室というと、2階の必ず通るところになるのかなと思うと、保健福祉センター自体に暑い状態が、来られる方にとってはあるのかなと思うんですが、ちょっとよく分かっていないんで、こんなことを言うのも何ですけれども、せっかくできる状況があれば、ほかのところを使ってもというのは考えられなかったんですか。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) このいきいき介護予防事業の実施主体が高齢介護課になりますので、高齢介護課と相談させていただいて、決定は高齢介護課のほうでしています。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑を終了いたします。 次に、本款について御質疑のある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって3款民生費に対する質疑を終了いたします。 次に、4款衛生費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) インフルエンザの予防接種費用の助成事業がここにされました。予防接種事業とインフルエンザ予防接種費用助成事業と2つに分かれているわけですけれども、どういった助成制度か全体を教えていただきたいと思います。そして、これは全市民対象に助成するということでいいのかも含めて教えていただけたらと思います。 また、医師会との話はどうなっているのかと思います。海南市民にインフルエンザ予防接種というのはありがたい話だと思うんですけれども、ワクチンが十分に供給されるかということを心配するわけですけれども、そこら辺はどうなっているでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) まず、インフルエンザの予防接種事業の目的ですが、本事業は新型コロナウイルス感染症対策関連施策としてインフルエンザの発症と重症化を予防し、その蔓延の予防のために実施いたします。 助成対象者は、予防接種の時点で本市に住民票のある方全てが対象となります。 助成回数は対象者1人につき1回ですが、予防接種時点で13歳未満の方については、1人につき2回までとなります。 接種期間は令和3年1月31日までです。 助成額は、65歳以上の方については5,137円で自己負担はございません。64歳以下の方については、1回当たり4,000円を上限としています。これは昨年度の市内の医療機関での接種費用からすると、ほとんどの医療機関で自己負担なしで接種できるものと考えています。 助成方法につきましては、市と代理受領委任契約を締結した医療機関で予防接種を受ける場合は、接種を受ける方が申請書兼委任状を医療機関に提出し、接種した医療機関が接種を受けた方に代わって助成金を受け取る代理受領方式となります。また、契約医療機関以外で予防接種を受ける場合は、接種する方に一旦接種費用を御負担いただき、後日その領収証を添付の上、市に申請し、助成金を受け取る償還払い方式となります。 次に、助成対象者についてですが、全市民を対象としています。 次に、ワクチンの供給についてですが、例年、各医療機関には実績に応じてワクチンが納入され、不足した時点で再確保するようになっていると聞いています。今シーズンは新型コロナウイルスの拡大を受けてインフルエンザへの警戒も高まり、ワクチンの接種を希望する人が急増すると見られることから、厚生労働省によりますと、今シーズンは昨年の実績より12%増のおよそ6,300万人分のワクチンが供給される見込みとなっています。 ○議長(川崎一樹君) 神出市長 ◎市長(神出政巳君) 私からも少し補足して答弁させていただきます。 全国市長会からも、昨日、会長をはじめ担当役員が国に対してインフルエンザワクチン供給に関する緊急要請、緊急連絡をいたしまして、加藤厚生労働大臣からは、ただいま健康課長からお答えしましたように、昨年の使用量に比べまして約700万人分増の6,356万人分を確保したとの回答がありました。 また、分配につきましては、国が市町村への分配まで決定するのは難しく、都道府県に対しまして概略をお示しすることができるので、それを参考に対応してほしいということでありました。 本日開催の厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)で議論され、分配の目安を出すということであります。接種の優先順位等についても、分科会で議論がされ、高齢者及び幼児を優先するスキームで調整されるのではということでありました。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 市長からもお答えいただきまして、よく分かりました。大変よいことを行うなと思っています。 私も以前、インフルエンザの予防接種に市からも助成してはどうかということを申し上げたことがあるわけですけれども、今年はこのCOVID-19感染症が大変なのでという事情があるとは思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思いますが、先ほど御答弁いただいた中では1月31日までに接種するようにということですが、ちょっと聞き逃したのかも分かりませんけれども、いつからできて、市内の決められた医療機関に行けばお金を払わなくてもできる、代理なんとかというのでできるというふうにお聞きしましたけれども、その書類とかは各個人に送っていただくんだと思うんですけれども、そこら辺はいつぐらいにどういうふうにされるのか教えていただけるでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 接種時期につきましては、今まで65歳以上の方の定期接種が10月1日から接種開始していましたので、多分毎年同じような時期に受けられるということを決めておられる方もおられるので、混乱のないようにということで、10月1日から開始できればと思っています。 個人の方に通知をするという形ではなくて、医療機関に書類等、先生にお願いしてお渡ししておきますので、受診に行っていただければ、そこで書類を書いていただいて受けていただけるという形になりますので、個人宛てに通知をさせていただいたりとか、それを持っていっていただいたりとかという形ではありません。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 分かりました。個人が書類を持っていかなくても、医療機関に行けば、インフルエンザの予防接種をしたいんですということであれば、そこで用意されているということで分かりましたが、よい制度ですが、広報、市民の方へのお知らせはどんなふうになさるんですか。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 市民の方に対しては、市報とホームページのほうで周知を考えています。各医療機関の先生方については、訪問させていただいて説明を実施する予定にしています。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑を終了いたします。 次に、本款について御質疑ある方はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって4款衛生費に対する質疑を終了いたします。 次に、9款教育費について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって9款教育費に対する質疑を終了いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午前10時12分休憩-----------------------------------                           午前10時27分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第65号の議事を継続いたします。 次に、6款商工費について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって6款商工費に対する質疑を終了いたします。 次に、7款土木費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 7款5項1目の都市計画総務費、公開型地理情報システム整備事業の点で、スマート自治体実践の一環とのお話ですけれど、情報公開の範囲を示していただけますか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 中都市整備課長都市整備課長(中圭史君) 7款5項1目の公開型地理情報システム整備に係る委託料について説明させていただきます。 現在、都市計画に関する情報や市道に関する情報、またハザードマップなどの地理情報は、一部をホームページ上で公表しておりますが、情報を掲載しているページが分散しており、また、目的とする位置を特定するための検索機能もなく、市民や事業者にとっては閲覧などで情報を確認するためわざわざ来庁されるケースが多くございます。 新型コロナウイルス感染症の予防のため新たな生活様式が提唱され、それを実践する中で、個人や事業者のオンラインやリモートでの活動に対応することが求められており、それに対応するためシステムを整備しようということで予算化させていただいたものでございまして、このシステムを導入することによる効果として、用途地域やハザードマップなどの地理情報についてホームページ上で集約した形で分かりやすく情報を提供でき、またピンポイントで場所を検索することが可能となります。 公開する情報として、現在のところ都市計画の用途地域、市道路線名、ハザードマップの情報を考えてございますが、今後におきましても、地理情報が個人の特定につながるものでないこと、公開によって不利益が生じるものでないことを十分に検討した上で公開する地理情報の種類の充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 特にハザードマップのような場合、自分が住んでいるとか、調べたい場所がこのハザードマップのどこにあるんだろうというのが実際分かりにくいものなんですね。その辺、ネット検索で確認できるという点ではすごく便利なブツになるかと思います。 それと、個人情報とか絡まない範囲で公開されるということで、その辺しっかりと見極めていただきまして、情報の整理をしていただきたいと思います。 それ以上の質疑はございません。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑を終了いたします。 次に、本款について御質疑のある方はございませんか。 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 今のところですけれども、31ページですね、この情報公開ということで、よりホームページなんかで検索して見やすくするということなんですが、委託しますわね、システムを。これ国からの国庫支出金、900万円ということなんですが、これは県下とか、あちこちこの自治体で統一してこういうシステム整備の事業が行われるのかどうか。それとも海南市だけでやるのか、その点ちょっと、この地域のことなどを含めてどういうふうになっているのか教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 中都市整備課長都市整備課長(中圭史君) この委託料の県下での使い方といいますか、県下一斉でするのかということでございますが、これは県下一斉でするとかというものではございません。海南市独自で委託して整備しようとするものでございまして、この900万円については、システムを整備する中で当然公開する部分もメインになってくるんですけれども、公開して皆さんに役所へわざわざ来てもらわんでも見てもらえるというところと、それと庁内、私ども自分の課での事務をする場合に利用することもあります。 そういった中で、この900万円の国庫を充てようという部分については、公開する部分の費用として900万円というふうにさせていただきました。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) だから、この国庫支出金ということなんですが、どういうメニューでこれ出てくるんかな、どうなるんですか。 ○議長(川崎一樹君) 中都市整備課長都市整備課長(中圭史君) この900万円の国からの出どころといいますか、どういった補助金になるかということですが、新型コロナに関係する交付金を充てるつもりでございます。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって7款土木費に対する質疑を終了いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午前10時34分休憩-----------------------------------                           午前10時40分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 議案第65号の議事を継続いたします。 次に、8款消防費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 8款1項1目常備消防費で、消防本部運営事業で、この予算は消防職員に対して血中抗体検査ワクチン接種を行うというお話を聞きましたけれども、どういうことなのか説明をお願いしたいと思います。また、人数についてはどうなっていますか。そして、これを行う趣旨についてもお話いただけたらと思います。お願いします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 山田消防本部総務課長消防本部総務課長(山田量也君) 1番 橋爪議員の御質疑にお答えします。 救急隊員に対する各感染症への感染防止対策として、隊員の安全確保と市民への感染防止を図るため各種感染症の血中抗体検査及びワクチン接種を実施するものでございます。 救急隊員には以前よりB型肝炎のワクチン接種を行っておりましたが、平成31年3月28日付で総務省消防庁より「救急隊の感染防止対策の推進について」の通知が発出され、B型肝炎に加え、麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、破傷風のワクチン接種が強く推奨されたことから、令和2年度より順次行っているところでございますが、新型コロナウイルス感染症が国内で蔓延し、さらに7、8月に感染拡大したため、その他の各種感染症に対する救急隊員の安全確保と市民への感染防止が急務であると考え、今年度中に救急業務に従事する可能性のある職員84人の血中抗体検査及びワクチン接種を完了させるため今回計上したものでございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 説明いただきまして分かりましたけれど、84人というのは全員になるんですか、そこら辺がどうなっていますか。また、今年度から、このB型肝炎だけではなく、麻疹、風疹その他の病気に関してワクチン接種を強く進められていたけれども、新型コロナウイルス感染症があるので、より早く今年度中に行うということはよく分かりました。 この人数84人というのが全員なのかどうかについてだけ教えていただけますか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 山田消防本部総務課長消防本部総務課長(山田量也君) 再度の御質疑にお答えします。 職員93人のうち84人となっております。その理由につきましては、現場での救急業務に従事する職員を対象としております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 84人というとそれなりの人数だと思うんですけれども、令和2年から順次行うようになっていたのが今年度で行おうということは、検査キットもそれからワクチン接種もそれなりの準備が要るかと思うんですが、医師会等と、そこら辺はどうなっているでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 山田消防本部総務課長消防本部総務課長(山田量也君) 今年度中に血中抗体検査及びワクチン接種の実施に向けたスケジュールはどうなっているかということですけれども、スケジュールに関しては、海南医療センターでの実施を考えておりまして、年度内に完了できるよう海南医療センターと調整してまいります。 以上でございます。  (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(川崎一樹君) 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) 今の橋爪議員の質疑をお聞きしましたけれども、今、この議案の審議ですね、違うんですか。 今の質疑の最初の部分、新型コロナに対する救急隊の、これは議案の予算上、どこに出ているんですか。それは議長にお伺いします。 それでよければ、今後一切全部ここに関係なかっても質疑できるということになりますね、それを確認したいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 暫時休憩いたします。                           午前10時46分休憩-----------------------------------                           午前11時9分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第65号の議事を継続いたします。 15番 栗本量生議員の議事進行に関する発言にお答えいたします。 先ほど、質疑、答弁を確認したところ、補正予算に関する質疑、答弁であったことが確認できましたので、申し上げます。 次に、2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 8款1項3目消防団資機材整備事業に関して、消耗品費の部分で、こちらのほうの費用につきましてはデジタル無線機の導入とのお話なんですけれど、今までどのような機器を使ってこの無線の対応をされておりましたか。また、今度採用する無線機につきましては、電波法上の資格とかは必要じゃないのでしょうか、この2点質疑させていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 山田消防本部総務課長消防本部総務課長(山田量也君) 消防団資機材整備事業、消耗品費についての2点の御質疑にお答えします。 1点目の今までの対応ですが、1ワットのアナログ無線機を、団長、副団長、分団長に各1台の計21台を配備し現場活動を実施しています。 デジタル簡易無線機導入によるメリットといたしましては、今回購入する予定の携帯型デジタル簡易無線機は5ワットで、通信可能な範囲は広く、音声が明瞭になります。また、団長、副団長、分団長に各1台、各車両に2台の計130台を配備し、消防団相互間の情報収集、情報共有及び利便性の向上を図ります。 次に、2点目の資格についてでございますが、電波法令上、免許は必要ございません。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑を終了いたします。 次に、本款について御質疑のある方はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって8款消防費に対する質疑を終了いたします。 以上で、歳出各款についての質疑は終わりました。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午前11時12分休憩-----------------------------------                           午前11時17分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第2 議案第65号の質疑を継続いたします。 次に、歳入についての質疑を行います。 歳入についても、款ごとに御質疑いただくことにいたします。 15款国庫支出金について御質疑ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がございます。1億4,611万4,000円ですけれども、歳出のほうでどのように使われたのか御説明願いたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 中納企画財政課長企画財政課長(中納亮介君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1億4,611万4,000円の活用及び対象事業については、4款衛生費では、予防接種事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業に1億円、7款土木費では、公開型地理情報システム整備事業に900万円、8款消防費では、消防本部運営事業に230万円、9款教育費では、2項小学校費で校舎等補修事業に700万円、教育ICT化推進事業に800万円、3項中学校費で校舎等補修事業に700万円、教育ICT化推進事業に350万円、7項保健体育費で学校給食事業に931万4,000円を活用してございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 御説明いただきました。新型コロナウイルス感染症対応ということでは様々なことが考えられたと思います。こういったことに使うと決めたといいますか、予算化したお考えについてお聞きしたいんですけれども、いろんな対応が考えられる中で、こういったことに使われた趣旨を市長のほうからお聞かせ願えたらと思うんですが。 ○議長(川崎一樹君) 神出市長 ◎市長(神出政巳君) 今回の予算の振り分けということでございますが、以前からもそれぞれの部署から要望いただいていたものといろいろ比較をいたしまして、やはりCOVID-19に対して対応するのに優先順位の中で高いものを選ばせていただいて、精いっぱい予算づけをさせていただいたというところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって15款国庫支出金についての質疑を終了いたします。 次に、16款県支出金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって16款県支出金についての質疑を終了いたします。 次に、19款繰入金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって19款繰入金についての質疑を終了いたします。 次に、20款繰越金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって20款繰越金についての質疑を終了いたします。 次に、21款諸収入について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって21款諸収入についての質疑を終了いたします。 次に、22款市債について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって22款市債についての質疑を終了いたします。 以上で、歳入各款についての質疑は終わりました。 以上をもって議案第65号 令和2年度海南市一般会計補正予算(第8号)についての質疑は全て終了いたしました。 よって本案に対する質疑を終結いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午前11時22分休憩-----------------------------------                           午前11時24分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------日程第3 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第3 健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 岡島総務部長  〔総務部長 岡島正幸君登壇〕 ◎総務部長(岡島正幸君) 令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率報告書について御説明申し上げます。 健全化判断比率及び資金不足比率報告書は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき健全化判断比率を、同法第22条第1項の規定に基づき資金不足比率をそれぞれ報告するものでございます。 それでは、1ページの健全化判断比率報告書を御覧ください。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率でありますが、いずれも赤字がないため数値は記載しておりません。また、実質公債費比率は6.3%、将来負担比率は88.0%となっております。この4指標は表下段の括弧内の数値、すなわち早期健全化基準を下回っております。 3ページを御覧ください。 健全化判断比率の状況でありまして、4指標の前年度との比較、法に定める基準、標準財政規模を記載しております。 次に、各指標の算定について、4ページをお願いいたします。 まず、実質赤字比率は一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありまして、本市では一般会計、地域排水処理事業特別会計及び同和対策住宅資金貸付事業特別会計の実質収支額の合計額が赤字であるかどうか、標準財政規模に対する割合がどれだけのものかを表すものでございます。 各会計の実質収支額は、中段の①一般会計等に係る実質収支額の表に記載しておりまして、令和元年度では、一般会計が5億6,594万7,000円の黒字、地域排水処理事業特別会計が87万9,000円の黒字、同和対策住宅資金貸付事業特別会計が1億6,764万8,000円の赤字で、合計3億9,917万8,000円の黒字となっております。 一番上の表を御覧いただきたいと思います。 令和元年度の実質赤字比率でありますが、マイナス2.93%となり、平成30年度と比べると1.21%数値が下がっております。これは主に一般会計の実質収支額が前年度より1億5,946万4,000円の増となったことによるものでございます。 次に、連結実質赤字比率でありますが、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。これは一般会計、地域排水処理事業特別会計、同和対策住宅資金貸付事業特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の実質収支額と、水道事業会計、病院事業会計及び港湾施設事業特別会計の資金不足額の合計額が赤字であるかどうか、標準財政規模に対する割合がどれだけのものかを表すものでございます。 各会計の実質収支額及び資金不足額でありますが、4ページの中段、①から④までの表に記載しておりますように、一般会計が5億6,594万7,000円の黒字、地域排水処理事業特別会計が87万9,000円の黒字、同和対策住宅資金貸付事業特別会計が1億6,764万8,000円の赤字、国民健康保険特別会計が7,253万4,000円の黒字、後期高齢者医療特別会計が220万円の黒字、介護保険特別会計が3億278万4,000円の黒字、水道事業会計が7億9,252万6,000円の黒字、病院事業会計が2億6,279万6,000円の黒字、港湾施設事業特別会計が529万5,000円の黒字となっておりまして、上から2つ目の実質収支額・資金不足額・剰余額総額の表の右端合計欄を御覧いただきますと、18億3,731万3,000円の黒字となっております。 令和元年度の連結実質赤字比率は、一番上の表に記載のとおりマイナス13.49%となっており、平成30年度と比べると2.04%数値が下がっております。これは主に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計における実質収支額・資金不足額・剰余額が減となる一方で、一般会計等及び病院事業会計において実質収支額・資金不足額・剰余額が増となったことによるものでございます。 次に、5ページを御覧ください。 実質公債費比率でありますが、これは地方公共団体が支出した公債費の元利償還金と公営企業及び一部事務組合における公債費の財源として支出した繰出金等の合計額の標準財政規模に対する率でありまして、3か年の平均値で表すこととなっております。 右上の表は、各年度の数値でありまして、平成29年度は6.4%、平成30年度は6.4%、令和元年度は6.3%となっております。3年間の平均値で表しますので、令和元年度の実質公債費比率は左上の表に記載のとおり6.3%となり、平成30年度と比べ0.1%数値が下がっております。これは事業の実施に当たり、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用していることにより交付税への措置額が増加し、数値が改善されたものでございます。 なお、早期健全化基準は25.0%でありますので、基準値を下回っている状況でございます。 次に、6ページを御覧ください。 将来負担比率は、一般会計等の地方債現在高をはじめ公営企業及び一部事務組合に対する将来負担見込額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合がどれだけのものかを表すものでございます。 令和元年度の将来負担比率は、一番上の表に記載のとおり88.0%となっておりまして、平成30年度と比べると8.6%数値が上がっております。これは主に④組合等負担等見込額、⑤退職手当負担見込額がそれぞれ減額となる一方で、市民交流施設の建設などの大型事業に伴い①地方債の現在高が増加したことで実質的な将来負担額が増額となったことによるものでございます。 なお、早期健全化基準は350%でありますので、基準値を下回っている状況でございます。 ただいま御説明いたしました4つの指標の健全化判断比率がどれか1つでも早期健全化基準以上である場合は、財政健全化計画を策定しなければなりませんが、本市は全ての指標において基準以下となっております。 次に、2ページの資金不足比率報告書を御覧ください。 資金不足比率は、各公営企業の資金不足額の事業規模に対する割合がどれだけのものかを表すものとなっております。全ての公営企業会計において資金不足が生じておりませんので、数値は記載しておりません。 その内訳でありますが、4ページを御覧ください。 下段の③及び④の表でございますが、水道事業会計では7億9,252万6,000円、病院事業会計では2億6,279万6,000円、港湾施設事業特別会計では529万5,000円の剰余金が生じております。 健全化判断比率及び資金不足比率報告書についての説明は以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを終わります。-----------------------------------日程第4 教育委員会の点検・評価の報告について ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第4 教育委員会の点検・評価の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 橋本教育次長  〔教育次長 橋本伸木君登壇〕 ◎教育次長(橋本伸木君) 令和元年度事業を対象としました教育委員会の点検・評価報告書について御説明申し上げます。 地方行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年その権限に属する事務の管理執行状況について、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図り、教育委員会が点検・評価を行い、そしてその結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表しなければならないとされております。 この点検・評価の項目や実施方法、また議会への報告、公表の方法、時期などにつきましては、国が基準を定めるものではなく、各教育委員会が実情を踏まえて行うこととされております。 これらに基づき、本年度におきましても教育委員会の権限に属する事務の管理、執行の状況について教育委員会が点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、本議会に提出させていただいたものであります。 それでは、報告書の概要について御説明申し上げます。 まず、1ページには、この報告書の趣旨、教育委員会の点検・評価制度の概要等について記載してございます。 次に、2ページには、点検・評価の方法について、それから3ページには、学識経験者等の知見を活用するために開催しました点検・評価委員会の実施状況や5人の点検・評価委員の氏名を記載してございます。また、公表につきましては、報告書を市のホームページに掲載するとともに、公民館などへ配布を行います。 次に、6ページからは、教育委員会が実施しております事務事業のうち、主要な20事業について、事業ごとに事業の目的、内容、成果そして点検・評価委員の主な御意見、最後に点検・評価委員の御意見を踏まえた教育委員会の今後の方針を記載してございます。 次に、参考資料として、28ページから30ページには、教育委員会会議の開催状況や教育委員会の学校訪問、会議、研修会及び行事等への参加状況を記載しております。 33ページにはこの点検・評価を行う根拠法令である地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を、34ページには海南市教育委員会点検・評価委員会条例を掲載しております。 以上、教育委員会点検・評価報告書の説明とさせていただきます。 ○議長(川崎一樹君) 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 14番 磯崎誠治君 ◆14番(磯崎誠治君) 私、一般質問でも行いましたので、15ページの学校適正配置推進事業について質疑させていただきます。 南野上小学校、かなり生徒数が減ってきています。そこでは、学校の関係者だけでなく、いろんな人と学校の在り方について、PTA役員だけでなくやったと。これはそういうことで意見交換を行ったというのは大変いいことだと思います。 その下の下津一中と下津二中についても、PTA役員と意見交換を行いました、引き続き両校の在り方について検討を行うこととしたと。これはPTA役員と意見交換をして、ずっと検討するというような話しか結論は出ていないんですか。 保護者とか--PTA役員は保護者ですけれど、子供たちの声というのはどこに反映されているんですか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 西原教育長 ◎教育長(西原孝幸君) 学校適正配置推進事業に関わる御質疑ですが、下津第一中学校それから下津小学校についての現況の状況につきましては、昨日の磯崎議員からの御質問にお答えしたところでございまして、今御質疑の子供たちの意見というのはじかに聞いておりません。 ○議長(川崎一樹君) 14番 磯崎誠治君
    ◆14番(磯崎誠治君) そしたら、同じことをまた繰り返していくんですか。ある程度の結論が出てきたら次へステップやっていくんが、いろんな事業の当たり前のことなんでしょう。もうこれ何年か前から同じことばっかりなんですよ、下津一中と二中は、書いてんのは。いっこも階段一つ上へ上がっていくというようなことにはなっていないんでね。 この間の一般質問で、令和3年度に新たにまた検討委員会を立ち上げるって言いましたけれども、下津一中、二中に関しては、どのような気持ちになっているんですか、もう一度ここではっきり聞かせてください。 ○議長(川崎一樹君) 西原教育長 ◎教育長(西原孝幸君) 下津一中と二中の統合につきましては、先日も申し上げましたとおり、本年度につきまして運用が開始される学校運営協議会においてこの内容を取り上げて意見を聴かせていただきたいと考えておりまして、その上で、その中でもいろいろな意見が出ようかと思いますし、当然その中で保護者の方々のさらに広い意見を聞く、あるいは子供たちの考え方なども、聞き方はまだ具体的にはしておりませんが、そういう内容については聞いていきたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 14番 磯崎誠治君 ◆14番(磯崎誠治君) 下津二中のPTAの役員さんにも、私の先日の一般質問のその報告をさせてもらいました。そうすると、子供たちのことを考えてもっとやってくださいよと。あんたらPTAの役員やから、それをもっと学校で言うたらどうよと言うたら、いや、私らの意見は反映されませんと、そういうようなことを言っていますんでね、次にこの点検・評価報告をされるときには、もう一つステップを上がった報告をしていただきたいと思いますので、それだけお伝えしときます。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) 6番の道徳教育推進事業についてちょっと。 最後の方針で、「学校が基点になり、家庭・地域と連携して児童生徒の道徳性を培う地盤形成に努める」と。 それでね、今の家庭における道徳教育はどう見ておりますか。また、昨今の保護者会はほとんどが女性、奥さんが出てきて活動をやっていますね。お父さん方があまり活動には力を入れていない傾向が見られている。これはどういうことでしょうか。 また、地域との連携ですけれど、どういう連携をしておられるんかな、道徳教育に関して。はっきり言うて、地域の方が子供たちにいろんな教えをしたり、指導したりしたら、物すごく父兄の方から抵抗があるみたいです。ですからだんだん地域の方が、もうよその子供に要らんことを言わんようになってくる。これが本当にいいことでしょうかね。 それで、それを踏まえて地域の連携というのはどういう形でやっていくんですか、そこのところをお伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 西原教育長 ◎教育長(西原孝幸君) 道徳教育につきましては、新しい指導要領の改訂がありまして、特別の教科は道徳ということで、現在は教科書を使って道徳の授業を行うことになっております。 その中で、議員御質疑でありましたように、授業参観等のことですが、確かに保護者の方が来ていただく中では、お母さん方の出席が多いということも確かでございます。ただ、小学校等におきましては、日曜参観とか、そういう形でお父さん方の出席もより容易になるようにというような工夫もしております。 それから、学校の道徳教育と地域との関係でございます。一つの例として、ある中学校では、長期の休業中に、家庭とそして子供たちとが一緒になって本を読んでもらう。保護者の方も同じ本を読んでもらう。子供たちも同じ本を読む。そうして、その中で、家で話し合ったことなどについて学校で授業の中で取り上げて話をする、そういう取組も行っております。 それから、地域とか、あるいは家庭、保護者の方々との道徳教育の在り方ですか、そういう点で、家庭の教育力が低下しているということは一般的にもよく言われます。 かつては、私も経験があるんですが、通学路で、途中のお店、八百屋さんがあったりすると、そこのおばさんが声をかけてくれて、「こんなことをしたらいかんよ」とか、「こんなことかあったら気をつけるんやで」とかいうようなそういう場面も多々ありました。しかし、現状の社会情勢を見ますと、そういうような地域の方々と子供たちが関わる、そういう時間とか場面が少なくなっていることは確かだと思っております。 国としても、新しい教科書という形で、随分といろいろな意見がありましたけれど、道徳ということを考えるのに教科書が必要であるかどうかとか、評価はどういうふうにするのかというような様々な意見の中で教科書を使うことが決められ、そして現在はそれに基づいて授業を行っておるわけで、必ずその道徳の指導の中には項目がありまして、例えば家庭のこととか、あるいは地域との関わりとか、いろんな形の項目があって、それについて適切な教材を基に指導しているということで、こういう現状の中で道徳教育の重要性というのは教育委員会も重く受け止めておりますので、校長会等でも常にその話は出しているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 15番 栗本量生君 ◆15番(栗本量生君) 答弁いただきましたんで。 昨今は女性の方の活動が活発になる、これはもうええことなんですよ。しかし、その反面、また男性の方の教育に対する、まあ言うたら興味が薄れてきているような感じも受けるんです。そういうことを考えると、いろんな子供に対する問題が家庭で起こっている。それをきちっと把握して、教育委員会としては、そういう家庭での男女平等な形の中で、どういう家庭教育というが望ましいのかという一つの指針をやっぱり出すべきではないか。それに基づいて、家庭に対していろんな機会を与えていくということが大事ではなかろうかと私は思っています。 また地域は、--答弁の中で、地域は実際にどうやということは答えてくれやなんだけれど、いつも私は思うんやけれど、長い間、地域と連携、地域と連携で教育委員会は来た。しかし、どんな連携してんのよと。私もいろんな形の中で学校との連携の中でやっていますけれど、長いこと、学校からこういう問題についていろんな話合いをする機会をいただいたことはございません。やっぱりそこらは難しいとこがあると思いますけれど、もうここへ上げるだけでは意味ない。やっぱり教育委員会は、地域とはこういう形で付き合うていくというもんをつくり上げていくべきではないか。 そういう形でやっていると、家庭も、もう地域とは全く関係ないと、だんだんなってくるんですよ。そこら辺をちょっと私は危機感を感じている。やっぱりそれはきちっと、もっと、ここへ出している以上は、教育委員会として、こういう形であるべきやというふうなもんをきちっと出していただきたい。そして実践に移していただきたい。 というのは、今はもう昔と違って、一般の先生方と地域の関わりというのはほとんどない。校長、教頭とは、たまには自治会の役員をやっていたり、あるいは公民館の役員をやっていたりするとありますけれど、それ以外はほとんどないんよ。そこらのところをやっぱりそれで本当にいいんかということも見直しをしていただきたい。答弁は要りません。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって教育委員会の点検・評価の報告についてを終わります。 この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                           午前11時51分休憩-----------------------------------                             午後1時開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。-----------------------------------日程第5 議案第66号 令和元年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について ○議長(川崎一樹君) 次に、日程第5 議案第66号 令和元年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 これより、本案に対する質疑を行いますが、議事進行上、歳入歳出決算のうち歳出から款ごとに御質疑いただくことにいたします。 歳出1款議会費について、御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって1款議会費に対する質疑は、これで終了いたします。 次に、2款総務費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 2款についてですが、3点お尋ねしたいことがございます。 まず、2款1項7目地方版総合戦略策定事業についてですが、明細書の49ページ、成果表の5ページにございます。まずこれ、海南市まち・ひと・しごと創生会議ということなんですが、どういう意見が出たのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 そして、同じく明細書は51ページになりますが、住民協議会事業についてですが、これも住民協議会として、どのような意見が出て、どのような協議が行われたのかを御説明ください。 それと、もう一点、10目です。明細書の57ページ、成果表の9ページです。ただ、これは不用額一覧のほうで見ていただけたらと思います。1ページです。 ここにブロック塀撤去等促進事業というのがありまして、それが予算額が1,200万円ですが、実際に支出されたのが302万円と大変少なくなっております。897万円の不用額ということで、なぜこんなに不用額が出たのか。補助金の利用状況、それからこういう補助金があるということの周知、そういうふうなものをどういうふうに行っているのか。 以上3点についてお答えください。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 中納企画財政課長企画財政課長(中納亮介君) 成果表5ページ、地方版総合戦略策定事業と住民協議会事業についての御質疑にお答えします。 まず、海南市まち・ひと・しごと創生会議については、第2期海南市人口ビジョン・海南市総合戦略の策定に当たり、外部の有識者の方々の御意見を伺うために、昨年度に5回の会議を開催したところでございます。 会議では、現状と課題に関する意見として、市内企業をこれ以上減らさないという視点、安定した就職先が必要であるや、子育てしやすいという意見が多いが若年層が流出している、子育て支援は充実しているが、あまり知られていないので情報発信という視点からも検討すべきであるといった御意見を、また今後の必要な取組として、市内企業の魅力や情報の発信、新規起業の推進、企業誘致が必要である、流出抑制への取組、移住・定住を促進する情報発信、鈴木屋敷や市内の日本遺産を活用した取組といった御意見をいただいたところでございます。 次に、住民協議会事業については、昨年7月から12月まで5回にわたって住民協議会を開催し、延べ80人の市民の方々に御参加いただく中で、地区集会所や児童館、児童会館、公民館といった市民に身近なコミュニティー施設の在り方について話し合っていただき、コミュニティー施設の活用状況をより厳密に把握した上で、個々の地域の特性に応じて市民が納得できる見直し基準をつくることとし、住民協議会から見直し基準を定めるに当たっての考え方や見直し基準案の御提案をいただいたところでございます。 見直し基準案を定めるに当たっての考え方や見直し基準案では、旧耐震基準の建物で耐震工事を行っていない施設、利用率が20%未満である施設、おおむね半径500メートル圏内に類似する建物が存在する施設、避難所として指定されていない施設の4つの基準が示され、この基準に1つでも合致していれば見直し対象施設とした上で、この基準を参考に地域の特性や施設の特性を踏まえ、対話により今後の方針を決めていくといった内容となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長(坂本匡也君) 続きまして、ブロック塀撤去等促進事業についてお答えさせていただきます。 昨年度の補助金の申請件数は15件でした。事業を開始しました平成30年度が50件、982万6,000円の実績であったことから、申請数が減少しており、不用額が多額となっている状況でございます。 事業の周知につきましては、年に2回、4月と11月に広報誌にて掲載するとともに、自主防災組織の代表や自主防災組織未結成地区の自治会長、自治会連合会長、防災士の皆さんが参加する自主防災組織研修会や各地区等からの要請に基づき実施している出前講座において、身近で危険に感じるブロック塀があれば情報提供をいただくように依頼しております。 また、今年度より民生委員・児童委員の皆様に本補助金の周知の御協力をお願いしたいと考えていたところなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で戸別訪問等を自粛しているとの話があり、取組には至っておりません。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) では、1つずつちょっと追加でお尋ねいたします。 創生会議で出た意見、今いろいろお聞かせいただきましたけれども、これをその後の計画にどういうふうな反映をされたのか御説明いただけますでしょうか。 それから、住民協議会のほうですけれども、今後、市として住民協議会の提案をこれもどのように生かしていくおつもりなのか、お答えください。 ブロック塀に関しては、件数がぐっと少なくなったので不用額が大きくなったというのは分かりましたが、このブロック塀の撤去自体あまり進んでいないということで、この進まない理由はどういうふうに分析されているでしょうか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 中納企画財政課長企画財政課長(中納亮介君) まず、創生会議で出た意見を計画にどのように反映したのかについては、創生会議での御意見を踏まえ、起業を促すための創業促進事業や雇用の場を確保するための企業立地促進事業、あるいは雇用対策と連携した情報発信、またアプリ等を活用した子育て情報といった取組等を総合戦略に盛り込んだところでございます。 今後においても、社会情勢の変化や実施事業の効果等を見極める中で、より効果的な施策、事業を展開できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、住民協議会の提案をどのように反映していくのかについては、今後は住民協議会から提案された見直し基準を定めるに当たっての考え方や見直し基準案を基に、市としてのコミュニティー施設の考え方をまとめた上で、地域の特性を踏まえ、それぞれの地域で対話をしながら今後の方向性を決めていきたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長(坂本匡也君) ブロック塀撤去等促進事業補助金の活用が減少している理由としましては、補助金整備の契機となった平成30年6月の大阪府北部地震によるブロック塀の事故の記憶が風化し、関心が薄れたこと、また建築基準法に基づく指導の権限は特定行政庁である和歌山県にあり、建築主事を置かない本市には建築基準法の適合の有無の判断ができないことも原因の一つであると考えております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 創生会議と住民協議会のほうは分かりました。 最後に、ブロック塀の撤去が進まない理由として今お答えいただきました。市のほうに権限がないということですが、では撤去の指導をしていく権限がない今の状態で、これをこれからどうやって推進していくおつもりでしょうか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長(坂本匡也君) ブロック塀の撤去につきましては、今後も広報誌や自主防災組織研修会出前講座など、あらゆる機会で周知に努めたいと考えております。 また、危険なブロック塀についての情報提供がありましたら、特定行政庁である県の建築住宅課と連携しながら補助金の活用を所有者に説明し、撤去を促進したいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 次に、1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 私からは2点質疑いたします。 1点は、明細書の65ページに個人番号カード交付事業がございます。決算成果表で言いますと13ページに証明書コンビニ交付事業について記されてございます。 コンビニで住民票の写しと印鑑登録証明書が交付できるわけですけれども、全体のうち何%がこのサービスによって交付されたのか、教えていただきたいと思います。 次に、地域公共交通協議会事業についてです。 明細書の67ページ、成果表は同じく13ページでございます。 不用額の資料によりますと、470万8,000円の不用額が出ています。この不用額についての御説明をお願いしたいと思います。 また、この予算編成時--平成31年2月定例会、平成31年または令和元年度の予算編成をされた際、私は質問いたしました、公共交通について。そうしたところ、課長からお答えがあったんです。公共交通空白地における移動手段として市内10路線のコミュニティバスの運行を行ったということですけれども、予算編成時に地域の要望をお聞きして、例えば1か月とか走らせてみてどういうやり方が一番いいのかということを相談しながら進めていこうと思う、まずは実証実験的に実施しながら進めていきたいと答えてくださっているわけです。 住民のやっぱり公共交通への要望は大変大きいものがございますので、ぜひ前に進めていただきたいと思うのですが、この相談をするということや実証実験というのはどのように行われたのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 河尻市民課長 ◎市民課長(河尻眞味君) コンビニで交付された証明書の全体の何%がこのサービスによって交付されたのかという御質疑についてですが、コンビニで交付された証明書全体で700枚のうち、住民票の写しが411枚、印鑑登録証明書は289枚でした。それぞれ住民票の写し全交付数1万9,159枚の2.1%、印鑑証明書は全交付数1万3,125枚の2.2%でした。 なお、サービスの特徴である休日を含む開庁時間外でのコンビニ交付数は、コンビニ交付数700枚のうち463枚で66%、市外のコンビニでの交付は271枚で39%となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長市民交流課長(黒崎直行君) 地域公共交通協議会事業についての2点の御質疑にお答えします。 まず、不用額についてですが、地域公共交通協議会事業にて470万8,000円の不用額が出ている主な理由は、国からの補助金の見込額と支給額に差があったために生じたものでございます。 コミュニティバスにつきましては、国の補助金がバス運行会社である会社に直接給付されるため、運行費用から国の補助金を控除した金額をバス運行会社に運行委託料として支払っております。そして、国の補助金はその年によって増減があるため、令和元年度当初としましては予算不足とならないよう補助金を前年度実績の7割程度の約450万円と見込んでおりましたが、実際の補助金額は前年度を超える約900万円となったため、運行委託料が約450万円の不用額が発生したものでございます。 次に、実証実験について、当初予算編成時に議員より御質疑をいただき、実証実験に関してお答えしておりましたが、昨日も答弁させていただいたように、市としても新しい路線での運行について検討をしておりまして、これまでにも事業者と運行時間や車両、乗務員の確保などについて協議を行っているところです。現時点では、地元との協議や実証実験には至っておりませんが、空白地の解消など、運行路線の改善に向け、取り組んでいるところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) お答えいただきました。 まず、証明書のコンビニ交付事業ですけれども、住民票の写しでは2.1%、印鑑登録証明では2.2%ということです。これが多いか少ないかというのは、ちょっと分かりませんけれども、聞いていなかったんですけれども、休日の件数では46.3%が休日で、市外は39%が市外でしたというようなこともお答えいただいたわけです。 確かに便利な方があるかと思います。そういう意味で、私どもといたしましては、別にマイナンバーカードについて賛成しているわけではないので、マイナンバーカードについて賛成していないということは、これはできなくなってしまうわけなんですけれども、ただ確かに成果があるんだと思います。ただ、平成30年度と令和元年度を比べると、そんなに大きく増えていないように私は感じるんですが、それについてはどうお考えでしょうか。 次に、地域公共交通協議会事業についてです。 不用額について教えていただきました。国からの補助金の見込みを7割程度と見ていたのに前年を超える900万円の補助金があったので不用額が約450万円出たということで分かりますけれども、国の補助金が多かったということは、国も公共事業についてはもっと充実しないといけないよという意味があるかと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。 次に、実証実験についてです。 もう1年半になろうかという予算編成時に実証実験を考える、協議もすると言っているんですけれども、今年度に至ってもまだ協議もしていないし、ましてや実証実験にも至っていないわけですよね。これではいつまでたっても住民の交通手段の確保という点では前に進んでいかないんではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 河尻市民課長 ◎市民課長(河尻眞味君) 御質疑にお答えいたします。 平成30年度が全体の1.7%、令和元年度が全体の2.2%と少しずつでございますが増えていっているというふうに考えております。カードの交付枚数自体も増えてきておりますので、徐々に浸透していっていると考えております。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長市民交流課長(黒崎直行君) 地域公共交通協議会事業に当たっての国の補助金についてでございますけれども、議員御発言のとおり、やっぱり国のほうも地域公共交通の重要性というのを見ていただいていると考えております。予算のほうも増額になったものと思っております。 実証運行についてでございますけれども、今現在も事業者のほうとは事務レベルでの協議を行っているところでございまして、まずその場所に車両を走らせられるかどうか、人員を配置できるかどうか、そういったところで交渉のほうを行っているところでございまして、その点において業者のほうと調整がついていきましたら、また地元の方に御相談させていただきまして、必要となれば実証運行のほうを走らしてその状況をまた見ていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) まず、証明書コンビニ交付事業についてです。 前年度に比べても少しずつ伸びてきているのでということは、こういうペースでいきたいという考えと見てよろしいんでしょうか、お聞きします。 次に、地域公共交通協議会事業についてですけれども、目に見えてこないわけですよね。高齢化も進んで、岡議員も一般質問されたのでなんですけれども、やはり事務レベルでは進んでいるということは、近々にも形になって見えてくると見ていいわけですか、期待していいわけですか。この予算編成時は、実証実験にもというふうなお答えがあったんで期待していたわけですよ。だけれども、昨年度はないし、今年度になっても見えてこないということでは一体いつになるか、市民に何と言えばいいのかなというふうに思うわけです。一体どうなっているか、お答え願います。 ○議長(川崎一樹君) 河尻市民課長 ◎市民課長(河尻眞味君) 証明書の交付の増えていくペースがこれでいいのかというお話なんですけれども、カードの交付自体が徐々に増えていっているという形ですので、それに伴って証明書の交付サービスをお使いになるということも増えていくであろうというふうに見ております。 令和2年度に入ってからもカード交付の枚数自体は増えておりますので、このままコンビニサービスをお使いいただく方もたくさんになっていくというふうに考えております。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長市民交流課長(黒崎直行君) 市といたしましても、交通空白地の解消でありますとか、移動手段を持たない高齢者の方の対応ということは非常に大切なことだと考えておりまして、この路線の改善につきましても必要な協議等を速やかに済ませまして、また対応のほうをさせていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本款について御質疑のある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって2款総務費に対する質疑を終了いたします。 次に、11款公債費について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって11款公債費に対する質疑を終了いたします。 次に、12款予備費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 明細書の199ページに載っている内容でございます。 予備費の総務費への充用、衛生費への充用という明細で示されているのですが、この中身、目的があってこの充用をされたかと思いますので、そちらの内容を説明をお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 中納企画財政課長企画財政課長(中納亮介君) 予備費の使途についてですが、予備費については災害対応など、特に緊急を要する場合において、これを充当して対応することとしており、令和元年度では総務費へ551万5,260円、衛生費へ112万933円を充当しております。 その内容については、総務費では大雨や台風に係る防災配備体制のための時間外勤務手当や台風第19号により甚大な被害を受けた福島県相馬市への給水支援に要した旅費などに充当いたしました。 衛生費では、大雨や台風により浸水被害を受けた世帯へのし尿くみ取補助金に37万3,165円を充当したほか、令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う配備体制のための時間外勤務手当や感染症対策物品の購入に対し74万7,768円を充当したところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 再度の御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本款について御質疑のある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって12款予備費に対する質疑を終了いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午後1時29分休憩-----------------------------------                           午後1時33分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第5 議案第66号の議事を継続いたします。 次に、8款消防費について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって8款消防費に対する質疑を終了いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午後1時33分休憩-----------------------------------                           午後1時41分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第5 議案第66号の議事を継続いたします。 次に、3款民生費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 3款では6点ありますので、よろしくお願いいたします。 1点目、明細書の87ページに子育て支援アプリについてございます。子育て支援アプリ、大変よいことだと思うんですけれども、どれだけの登録者があって、それは目標に対してどれくらいだったのかについて教えていただきたいと思います。 次に、99ページ、生活保護費。生活保護費については、新しく生活保護者となった方、世帯はどれだけあったかを教えてください。昨年の10月から消費税の引上げが行われたわけですが、その際、保護費に上乗せされているのかどうかを教えていただきたいと思います。 次に、成果表の23ページに、こじか保育所ときらら子ども園の非常用電源について記載されてあります。非常用電源が整備されまして、災害時においても保育ができるように、保育ニーズに対応できるようにということで大変結構なことだと思います。ただ、大変高額な設備ですんで、めったにない非常時に使えるようになるにはメンテナンスということがとても大切だと思うんですけれども、それはどのように行われるのか、教えていただきたいと思います。 次に、市立保育園及びこども園、民間保育所等の給食費の無償化について教えてください。 消費税の増税に伴って保育の無償化ということがありまして、海南市では給食費も無償化されました。それは子ども・子育て支援臨時交付金が国からも交付されているわけですけれども、それに照らし合わせて、その金額というか、どうであったのかを教えていただきたいと思います。 次に、保育所、こども園の待機児童はどうであったのか教えてください。また同様に、学童保育の待機児童はどうであったのかを教えていただきたいと思います。 以上6点よろしくお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 海渡子育て推進課長子育て推進課長(海渡聡君) まず、子育て支援アプリについてでございますけれども、このアプリ導入に当たりまして、当初の設定目標を利用者数300人としておりましたが、令和元年度末時点での登録者数は178人となってございます。 続きまして、こじか保育所、きらら子ども園の非常用電源設備のメンテナンスはどのように行うのかということでございますけれども、こちらに関しましては専門事業者に保守点検業務の委託を行い、法定点検等、必要な点検を実施してまいります。 続きまして、給食の無償化でございますけれども、本市におきましては子育て世代の経済的な負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりを推進するため、子育て支援施策の一つといたしまして、他市と比べ、保育料を引き下げてきたところでございますが、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、国の施策といたしまして、どの自治体でも3歳から5歳児までの保育料等が無償化されるに至ったところでございます。 こうした中で、これまで保育料引下げに利用してきた財源を活用いたしまして、市独自の新たな取組といたしまして、本市在住の幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳から5歳児までの給食費を実質無償化する施策を展開させていただいており、国の基準により算定された子ども・子育て支援臨時交付金の範囲で取組を実施しております。 続きまして、保育所、こども園の待機児童はどうであったかということでございますけれども、平成31年4月1日時点での待機児童数でございますけれども合計23人--ゼロ歳児1人、1歳児15人、2歳児7人でございました。なお、令和2年4月1日時点の待機児童数はございません。 次に、学童保育室の待機児童数についてでございますけれども、こちらは令和元年5月1日では亀川地区において1年生が1人、2年生が1人、4年生が5人、5年生が12人、6年生が2人で合計21人。内海においては1年生が1人、巽では5年生が3人、6年生2人で合計5人、加茂では4年生が5人、5年生5人で合計10人、下津では4年生が1人、5年生1人で合計2人となってございまして、全体で申しますと1年生は2人、2年生が1人、4年生が11人、5年生が21人、6年生4人の合計39人でございました。 なお、令和2年5月1日現在では、巽地区において4年生が2人、6年生が2人で合計4人、下津において5年生が2人、中野上において4年生が1人となってございまして、全体では4年生3人、5年生2人、6年生2人の合計7人となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 続きまして、生活保護費でございます。 新規生活保護者がどれだけあったのかということでございますが、世帯数で申し上げますと、令和元年度中で新規に被保護世帯となった件数は43件でございます。 続きまして、消費税が引き上げられたが、その分保護費に上乗せされたのかについてでございます。 令和元年7月に改正が行われており、10月以降、消費税増税分を含めた反映がなされております。年代や世帯構成により段階が分かれており、単純には比較できませんが、生活扶助費の平均で申し上げますと2,517円の増額、率にして2.54%の増額となっております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) まず、順番にいかしてもらいますね。 子育て支援アプリです。300人の目標であったのが178人ということですから、35%ぐらいですか。子育てアプリを使うのは若い人なんで、大変こういうものに敏感に反応するんではないかなと思っていたんですけれども、そうでもないような実態があるかと思うんですが、やっぱりこれもうちょっと使ってもらうようにしないともったいないなというふうに思うんですが、それに対してはどのような手だてを考えていらっしゃるのか、どうなっているでしょうか。 それから、こじか保育所、きらら子ども園の非常用電源設備については、法定のメンテナンスを委託して行うということですが、こういう質疑させてもらったのは、今度の台風の災害で非常用電源使って亡くなられた方が、一酸化炭素中毒で。もちろん、市の施設でそんなことはないと思うんですけれども、やはりいつ使うか分からないものですから、きちんとしたメンテナンスが要ると思いますし、いつ使うか分からないということになると燃料もいつも入れておく状態なのではないかなと思うんですが、燃料について、その入替えとかはどうなっているのか、教えていただけるでしょうか。 それから、給食費の無償化については、子ども・子育て支援臨時交付金の範囲内でということで分かりました。今まで市が保育料の面で頑張ってこられたんで、国から来るこの交付金というのが、安いのに合わせるわけじゃなくて、公定価格で来ているんで、その差額分でこういうことができるということで、大変市が頑張っているというのを、--先ほども子育てに頑張っているのにそれがあまり知られていないのでというような話がありましたけれども、こういうことは大いに知らせていっていいのではないかなと思います。これについては結構です。 保育所、こども園の待機児童ですけれども、23人であったと。ただ今年度は、当初もないし現在もないのですかね、これはどういうわけなんですか。私、最初聞きましたときに、ゼロ歳児、1歳児で多いので翌年もこのあたりがやっぱり待機児童としてどうしても出てきますよと、なぜなら定員が変わっていないわけですから、というようなお話を聞いていたんです。ところが、今年になるとないというのが、どういう原因というか、どういうわけでこうなっているのか。もしかしたら、保護者の皆さんにも入りにくいのでもう諦めておくかというようなことがないとも言えないと思うんです。だって、昨年度が待機児童があるのに今年はないというのはどういうことかと思いますので、そこら辺をどう考えているか、お聞きしたいと思います。 また、学童保育の待機児童です。各校についてあるわけなんです。昨年、長期休業中の学童保育も開設したように思うんですが、そこら辺の効果はどうであったのか教えていただけるでしょうか。 次に、生活保護費です。 ちょっと順番は質疑したときと変わりましたけれども、新規の生活保護世帯が43件とのこと、これは例年と比べてどうだったんですか。以前、生活保護世帯が減っているというお話がありまして、やっぱり高齢世帯が多いのでどうしても亡くなるとかして減ってきていて、割合も減っているというようなお話もありましたけれども、生活保護受給者の全体、新規の方が例年と比べてどうか、そして生活保護世帯全体が減ってきてはいないのか。 何か経済状況からいうと、なかなか大変な状況は改善していないと思うので、ただ高齢世帯も苦しいと思いますけれども、全体的に減ってきてはいないのか、そこら辺をどう見ているか教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 海渡子育て推進課長子育て推進課長(海渡聡君) まず、子育て支援アプリについてでございますけれども、今後の周知・広報を増やすための取組はどうかということだと思うんですけれども、これに関しましては、ただいま出生時や妊娠届時に健康課の窓口におきまして子育て支援アプリの御紹介と利用者登録をお願いするとともに、健診時の待ち時間に利用者登録をお願いするなど、少しずつではございますけれども、機会を捉えまして登録者数の増加に努めているところでございまして、今後も引き続き続けてまいりたいと思っております。 続きまして、こじか保育所ときらら子ども園の非常用電源の燃料についてでございますけれども、燃料の耐用年数につきましては業者のほうから6年から7年程度もつと伺っておりまして、そのときが来ましたら一旦全部抜きまして、また新たに新しいのを入れると、そういうことを考えております。 続きまして、保育所、こども園の待機児童がなぜなくなったかということですけれども、児童の受入れにつきましては、前年度と比べまして7人--0歳児で4人、1歳児で1人、2歳児で2人の増員をまず行っておりまして、これにつきましては会計年度任用職員を含めた常勤職員を前年度比で1人増員ということが可能となったことや、前年度の加配職員--障害児をサポートする職員でございますけれども、こちらを低年齢児対応職員に配置換えを行うことができたことによって、こういったことによって減少したのではないかと考えております。 最後に、学童保育室の長期休みの効果ということですけれども、令和元年度におきまして、塩津分室を開設したことに加えまして、亀川のほうで学童保育室を長期休暇対応といたしまして1クラス増設いたしました。このことによりまして、大幅に減少させることができたと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 続きまして、生活保護費についてでございます。 新規保護世帯数43件ということで、例年と比べてどうかということですが、四、五年前は減少傾向でしたが、ここ最近の実績では平成30年度は42件、平成29年度は41件となっており、ほぼ横ばいとなっております。全体数でも令和元年度が378件、平成30年度が373件、平成29年度が382件とあまり大きな増減はございません。 また、指標となる保護率--保護率というのは1,000分の1の単位であるパーミルで申し上げますと、令和元年度は8.82パーミル、平成30年度は8.62パーミル、平成29年度は8.82パーミルとなっており、生活保護受給者の割合でもほぼ同様の動きとなっております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) お答えいただきました。 子育て支援アプリですけれども、なぜそんなに広がらないのかなというのがちょっと不信に思うわけです。若い方は、使ってみて便利だと、「こんなんええのあるよ」というふうな口コミを結構されて、登録してみたらというようなこともあると思うんです。医療に関しても、国からのアプリでお医者さんが対応してくれるのを市も補助してくれるというような制度がありましたけれども、子育て支援アプリについてよかったとか、不満だとか、そんな声とかはお聞きになっていますか。便利だったら、使ってよかったということもあると本当に皆さん広がっていくと思うんですけれども、分かる範囲で結構です、言うてなかったので。もし分かったら教えてください。 非常用電源については結構です。 それから、待機児童について、増員しているんですね、保育所、子ども園の待機児童については職員を増やすことができたので受け入れる子供の数が増えている。それにしても、7人というふうにお聞きしたと思うんですけれども、解消しているのはどういうことかなと思うんです。 今後のことを考えますと、今までお聞きしたところでは来年度、私立のこども園ですか、保育所ですか、低年齢児を受け入れる施設ができるというふうに聞いていますけれども、もっとそこを宣伝しておかないと、そこが空きが大きくなってしまうんではないかと心配するんですけれども、今年は難しいけれども来年度はもっとできますよというような宣伝も必要かなと。ただ、これは決算のことですので、言っとくだけにします。 学童保育の待機児童については、待機児童はあったけれども、ただ長期休暇中の保育室を開設することで一部解消しているということですね。ただ、まだこういうふうにあるということは、今後もっと考えていかないといけないと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 次に、生活保護費についてです。 ここ何年も同じような傾向で来ていて、特に下がっていないということでは分かりました。ただ、国から生活扶助費についてはこれくらいですよということが来るようになっていると思うんですけれども、平均、先ほどお聞きしましたけれども、増額になっているということですけれども、増税前と比較して引下げとなったような例はないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 海渡子育て推進課長子育て推進課長(海渡聡君) 子育て支援アプリの利用者アンケートについてでございますけれども、アプリを活用してみた感想や改善点、意見反映につきましては、システム稼働直後あたりにアンケート調査を実施させていただいて聞いてはおるんですけれども、申し訳ございません、手元にちょっと詳細資料がございません。申し訳ございません。 続きまして、学童保育について、来年度からどう考えていくのかということですけれども、空き教室の関係とかもございまして、全部が全部対応できるわけではございませんが、申込み状況、需要等を見ながら学校と相談いたしまして、臨機応変にできるだけ待機児童が出ないよう対応していきたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 増税前と比較して引下げになった例はないのかということについてですが、国の基準には年代や世帯構成等の諸条件により数十ものパターンが考えられますので、一概には申せませんが、海南市においては減額となった事例はございません。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑を終了いたします。 次に、本款について御質疑ある方ございませんか。 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 私からはもう1点です。 73ページの生活困窮者自立支援事業、成果表では14ページ、この成果表14ページに件数を上げていただいているんですけれども、自立相談支援で相談件数が112件ということで上げられていますけれども、これ、いつもこういうふうに上げていただいているんですけれども、解決したというか、自立したと言うんですか、そういう例えば112件のうちでどのぐらい自立されたんでしょうか。 そして、もう一つは、相談を受けた結果、この人だったらもう生活保護のほうがいいだろうということで生活保護のほうへ回ったというか保護のほうで支援するというふうになった方の件数なんか分かるんですか。 それと、よく自立支援事業ではひきこもりなんかが、--これ本当に法をつくるときにひきこもりの問題を特に重視してつくっていると思うんです。そして、ひきこもりについて、今の社会的にはもうほんまに多く広がっているんで、その点、待っているんではなくて、外向いて、いわゆるアウトリーチしてそういった方々を支援していくという……、--法律をつくるときにもうそういうふうに仕立てていると思うんですけれども、その点について、ひきこもり者についての取組、今どういうふうになっているのか。社会福祉協議会に委託しているということもありますけれども、やはりこっちでしっかりその点押さえているんかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 生活困窮者についての3点の御質疑にお答えいたします。 まず、解決した件数、自立した件数でございます。まず、全体相談件数は112件ございまして、そのうちの就労支援をさせていただいて平成30年度以降より継続している人を含めますけれども、19人に対して実施しておりまして、このうち実際に就労、自立した方が13人ございます。そのうち正規雇用が2人、パートや派遣などの非正規雇用が11人となっております。 続きまして、生活保護の申請のほうに至った件数でございますが、こちらの自立相談支援事業の相談窓口のほうから生活保護申請に至った件数は6件ございます。 続きまして、ひきこもりの件でございます。 こちらの社会福祉協議会の生活困窮者自立相談支援の中でのひきこもりの相談件数が10件ございまして、解決方法としては主に情報提供や就労支援という形で支援を行ってございます。 今後も、アウトリーチを含め、引き続き、ひきこもりの解消や就労につながる支援ができるように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) ここに延べ相談対応件数2,142件ということも書かれているんですけれども、これは以前からの分も積算していっているんだろうと思うんですけれど、この112件の相談の方の中で一定就労支援なんかで自立に向かった方々もおるというのは分かりましたけれども、一旦相談を受けたんですけれども訪問するとか、生活保護のほうへいくまでもないんやけれども引き続いて相談支援を続けているという方々もあると思うんですけれども、その点は、数字はいいんですけれども、引き続いて、1回だけじゃなくてやっていただいているんかな、どうかなというところなんです。 それと、アウトリーチですけれども、これはどんな方法でやられているんかな、その点聞かしていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 相談対応件数が2,142件で、どういった対応をしているかということですが……  (「引き続いてやっているのか」と呼ぶ者あり) はい。引き続いて。例えば電話するなり訪問するなり、他機関--ハローワーク等へ同行するなどして、引き続いて支援を行っております。 アウトリーチにつきましても、生活困窮窓口の社会福祉協議会をはじめ、本課にも保健師がおりますので、同行したりして訪問をさせてもらっています。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 以前にも聞いたことあると思うんですが、民生委員さんが中心になって、地域のいろんなこと、福祉のこととか、本当に御苦労さんですがやっていただいているので、そういう方々を中心にこのひきこもりの問題なんかもお願いをしていくべきだと思うんですが、民生委員さんなんかにひきこもりのこの取組なんかを徹底されているんかどうか。多分、一定やられていると思うんですけれども、その点最後に教えていただきたいと思います。それだけです。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) もちろん、民生委員のほうにもそういう事例があった場合は連絡はさせていただいておりますが、何しろひきこもりというのはデリケートな問題でございますので、ひょっとしたら調査を拒否するということもございます。日頃から地域の見守り活動をいただいている民生委員さんはもちろん、地域の方々からそういう声を通じてさらに実態把握に努めてまいりたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって3款民生費に対する質疑は終了いたします。 次に、4款衛生費について御質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 本款に関しては2点あります。 1つは、成果表の29ページにがん検診事業があります。ここを皆さん見ていただきますと、どのがん検診においても減少していることが分かると思います。これについて理由をお聞かせ願いたいと思います。 次に、3項清掃費についてお聞きいたします。 清掃費は廃棄物の収集量についてですけれども、ごみの減量化ということを以前から申し上げているんですけれども、成果表の31ページに塵芥収集事業、それから不燃焼物収集等事業についての数字が書いてありますけれども、廃棄物の収集量はどう変化しているか、減量が進んでいるのかについて、どうなっているでしょうか。 その中でも、事業系ごみがどうなっているかについてもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) まず、受診者数が減少している理由につきましては、本市の人口減少に伴って対象者数が減少していることが主な要因であると考えております。また、令和元年度は新型コロナウイルスの影響により、さらに受診者数が減少したのではないかと考えております。 次に、受診率が減少している理由についてですが、受診者数が減少したことに加えて、受診率は職場などで受診できる方を差し引いた推計対象者数を分母として算出しております。この推計対象者数は、国税調査に基づき算出されておりまして、令和元年度の推計対象者数は平成27年度の国勢調査に基づき算出されたものであり、平成27年度以降、分母が同じ数字となっています。したがいまして、人口が減少している市町村では受診率が減少傾向となります。 ○議長(川崎一樹君) 井内環境課長 ◎環境課長(井内健児君) 続きまして、ごみの排出量の現状でありますが、まず家庭系ごみの総排出量について、直近3か年の実績で申し上げますと平成29年度は1万2,468トン、平成30年度は1万3,766トン、令和元年度は1万2,732トンとなっております。平成29年度までは、年々、減少化が進む傾向であったところ、平成30年度は台風21号等による多量の被災ごみが発生しました影響から大きく増加しております。令和元年度は、前年度との比較で7.5%の減でありますが、平成29年度との比較では2%増えております。 次に、事業系ごみの総排出量についてですが、平成29年度が6,284トン、平成30年度が6,094トン、令和元年度が6,147トンとなっておりまして、こちらについてはこの数年増減を繰り返すような形で推移している状況でございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) がん検診についてですけれども、お答えいただきました。がん検診の実数が減っている理由については人口減少がある、それから新型コロナ(COVID-19)感染症の影響もあるのではないかということで分かるわけですけれども、今お答えいただいたようにパーセンテージ、これは推計対象者数で割る、分母が平成27年から変わらないのでということですね。私も最初何のことかよく分からなかったんですけれども、つまり国勢調査の行われるのに合わせて5年間分母が変わらないということで、御存じのように海南市の人口が減少傾向にあるので、分母がもっと小さくなるべきなのが変わらないということはパーセンテージはどうしても低くなるということですね。そうすると、人口が減少しているので実数が減っているのはともかく、どれだけというパーセンテージについてはちょっとあまり正確とは言えないということですか。 となると、どれだけ検診が進んでいるのか、もっと検診を受ける機会があって--昨年度末から今年度にかけては病院にもなかなか行きにくいという状況があって、どうなるか分かりませんけれども、ただやっぱり検診を進めることによって健康保持しようということがあるわけですから、正確な統計的なものが分からないというのはちょっと問題じゃないかなと思うんです。 この数字は国に出すとか、厚生労働省のほうに出すという数字としてはともかくも、市としてはどういう傾向にあるかをつかむ必要もあるんではないかと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。 次に、清掃費のほうです。 平成29年、30年、そして令和元年度ですか、それの傾向、確かに平成30年度では台風があってどうしてもごみが増えましたよというお話をかつて聞きましたよね。だけれども、昨年度は、前と比べても増えているということなんですけれども、減量化が進まないという理由をどう考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 受診率の評価の仕方なんですけれども、一応今まで国に提出しています地域保健・健康増進事業報告でこういった形の数字で出していたんですけれども、これが平成30年度から、やっぱりその数字の算出の仕方が問題であるということも言われていまして、一応国保の被保険者数分の国保でがん検診を受診された方で比較していこうという検討が国のほうでされています。令和元年からは国保被保険者における受診率を算出するということになっているんですけれども、このたびのこの成果表が今まで推計人口のほうで出させていただいていたので、ちょっと比較させていただくために、古い数字がなかったもので今回この数字で出しているんですけれども、次年度からは国保分の国保の受診された方という形で比較した形で数は出せるかと思うんですけれども、ただ国に提出させていただいてその確定数が出てくるのがちょっと1年遅れになりますので、その比較する新しいほうの年度については仮に市のほうで算出した数字を掲載させていただくような形になるかと思います。 ○議長(川崎一樹君) 井内環境課長 ◎環境課長(井内健児君) 続きまして、ごみの減量化が進まない理由、要因をどう捉えているかということですけれども、まず令和元年度で家庭系ごみの減量が進まなかった要因につきましては、推測にはなりますが令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症の関係で外出自粛が始まったことにより家庭での飲食等が増加したこと、またその期間内において大掃除等を行う機会が多くなったということでクリーンセンターへの自己搬入の車両台数も約1割程度増加したという実績がございます。こういったことから、全体の排出量に影響したものと考えてございます。 また、事業系ごみにつきましては、近年は小さい増減幅で推移しておりますが、社会経済情勢に影響される、景気に影響される面があるものと推測しているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) お答えをいただきました。 がん検診事業についてお答えいただきましたように、国保の人数からの割戻しということで今後評価がされるということで、来年度については今年度と来年度ということで比較もできるのかなということで、待ちたいと思います。 次に、清掃費についてですけれども、このCOVID-19に関して、本当に家にいなくてはいけなくてという、環境課長おっしゃったことはよく分かります。家にいて掃除もしたので、また飲食も増えたので増えたというのは無理からぬところもあるかとは思うんですけれども、ただ、今後地球環境ということを考えていった場合に、ごみの減量化というのはやっぱり必要かと思うんですけれども、その対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 井内環境課長 ◎環境課長(井内健児君) 今後のごみの減量化、減量対策についてということですけれども、まず家庭系ごみの減量につきましては、令和2年3月にごみの分別や出し方を取りまとめたごみ処理ガイドというのを新しく改訂版ということで作成しまして全世帯に配布しております。ホームページ等でもごみの減量化や再資源化についての啓発を行っておりますが、今後も引き続き分かりやすい周知方法等について研究して啓発してまいりたいと考えております。 また、事業系のごみにつきましては、特にリサイクル率が低い傾向にありますので、適切な分別の周知徹底に努めることで減量化につながるよう、これもホームページ、それからチラシ等で啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑を終了いたします。 次に、本款について御質疑のある方ございませんか。 6番 岡 義明君
    ◆6番(岡義明君) 113ページ、ごみ減量化については橋爪議員が質疑していただいたんですけれども、その下のストックヤード整備事業、元の古い建物がもう除去されておりますけれども、今度はいよいよストックヤードを建設するという段階になっていますけれども、以前から私も言わせていただいてるように、せっかく造るストックヤードですから、市民の皆さんがごみ減量という意味で再利用できるものは再利用できるように、再活用できるように、市民同士で様々なこのストックヤードを利用して活用できるようなものを造ったらどうかということも提案させていただいているんですが、このストックヤードを設計委託されているんですけれども、その中にそういったものを入れていただいているんかな、その点教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 井内環境課長 ◎環境課長(井内健児君) ストックヤードの中に3Rの関係でリユース事業を行える施設ということでございますけれども、ストックヤードの建設につきましては、数年前から計画的に事業を進めてきてございまして、令和2年度末で、今、第2ストックヤードを造っているんですけれども、それで完成する予定となってございます。 その中で、リユースを行うといいますか、リユース事業を行う施設につきましては、その中に受付--管理棟の1階ですけれども、そこに設置するということで進めているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) よう聞こえやんかってんけれども、どういったものを計画されているんですか。 ○議長(川崎一樹君) 井内環境課長 ◎環境課長(井内健児君) リユース事業の内容ですけれども、市民の方から持ち込まれた、例えばたんすであったり、ボックスといいますか、収納ケースであったり、皆さん市民の方がまた使いたいような物について、持ち込まれた方に許可をいただいて、再利用してもいいですよということになれば、それをストックヤードで展示します。そこで、もちろん展示しているということをPRするんですけれども、それを再利用されたい方に来ていただいて見ていただく、またホームページ等でもPRできると思うんですけれども、それで現場のほうへ来ていただいて、そこでもし再利用したいというお声がありましたらそれを活用していただく、そんな流れで今計画しているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって4款衛生費に関する質疑を終了いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午後2時32分休憩-----------------------------------                           午後2時41分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第5 議案第66号の議事を継続いたします。 次に、9款教育費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 9款教育費については5点質疑がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、学校トイレ整備事業です。小学校、中学校で和式便所から洋式便所への改修ということで予算化されまして、事業が行われたわけですけれども、どのように改善されたのか、教えていただきたいと思います。 次に、就学援助事業--小学校、中学校の分ですけれども教えてください。3月からCOVID-19ということで突然休校になりました。給食がなくなったわけですけれども、給食費について休校中の交付税措置はどうなっているでしょうか。 次に、図書館運営事業です。成果表を見ますと児童図書館、それから下津図書館も利用者数、それから貸出し冊数ともに減少しているんですけれども、その原因について教えていただけるでしょうか。 次に、幼稚園の給食費の無償化について。これは、幼児教育の無償化に伴うものですけれども、先ほども保育所、こども園のところでお聞きしたんですが、子ども・子育て支援臨時交付金に照らし合わせてどうでしょうか。 最後に、小中学校の学級の定数についてです。小中学校の学級の定数はどのように定められていますか。海南市の小中学校の学級人数の昨年度はどうなっていたでしょうか。学級人数を減らす、例えば35人学級にする場合、30人学級の場合、20人学級の場合、先生の人数、教室はどれだけ必要になるでしょうか。そして、少人数学級の市、教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。 以上よろしくお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) 総務課に関わっての3点の御質疑に御答弁させていただきます。 まず、学校トイレ整備事業についてでございます。 この事業は、学校トイレにおいて洋式便器を増設しようとするもので、国庫交付金の前倒しの採択に合わせ、令和2年2月定例会において予算の承認をいただき、繰越明許の上、今年度取組を進めているものでございます。 具体的には、いずれのトイレにも最低1基は洋式便器があると、またいずれの学校にも最低1基はバリアフリー仕様のトイレがあるという環境を整えようとするもので、小学校では55基、中学校では39基の洋式便器の設置に取り組んでいるところでございます。 現在、小学校では内海小学校、亀川小学校、中野上小学校、南野上小学校の4校、中学校では亀川中学校の1校において改修が完了しており、現在工事を進めている海南中学校、第三中学校を含め、残りの学校についても今年度中には改修を済ませる予定としております。 次に、就学援助事業についての給食費について、休校中の交付税措置ということなんですけれども、これにつきましては、就学援助のうち給食費に対する交付税措置につきましては総務省が定める統一的な基準により算定されておりまして、臨時休校の有無によらず措置されるものとなっております。これは給食費にかかわらず、学校運営に要する経費も含め、全て同様の取扱いとなっているところでございます。 次に、幼稚園の給食費の無償化についてなんですけれども、令和元年10月から令和2年3月までの幼児教育無償化に要した経費として、国より子ども・子育て支援臨時交付金が支給されております。 本市では、子育て支援施策の一つとして、これまで国基準と比べ、保育料を引き下げてきましたが、令和元年10月から国の施策として幼児教育・保育の無償化が開始されることになったため、本市としましては、これまで保育料引下げに活用してきた財源を活用し、本市独自の新たな子育て支援施策として保育所、幼稚園の給食費の無償化事業を開始したものでございます。 ○議長(川崎一樹君) 楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長(楠間嘉紀君) 令和元年度における図書館の利用者数、貸出し数の減少についてでございますが、下津図書館では令和2年2月16日から3月2日にかけて空調工事による休館、引き続いて3月3日から3月24日にかけての新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館があったことが主な原因と考えられます。 また、児童図書館におきましては、閉館は令和2年3月31日でしたが、海南nobinosへの図書の移管など、開設準備のため、令和2年1月末から3月31日まで休館したことが減少の要因と考えているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 続きまして、小中学校の学級の定数に係る御質疑にお答えします。 小中学校の学級定員については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定されておりまして、現状としましては、小学校1年生のみ35人、以降、小学校2年生から中学校3年生までは全て40人となっております。 このことに加えて、和歌山県は、国からの加配を活用して少人数学級編制を実施しており、小学校2年生も35人とするとともに、小学校2年生から6年生までは各学年が2学級以内であれば1学級当たり38人、3学級以上であれば1学級当たり35人、中学校については全学年35人を上限としております。 海南市の小中学校の学級人数につきましては、複式学級を除きまして、1学級当たり最も少ない人数としましては8人、最も多い人数としましては小学校では38人、中学校では35人とともに上限の学級がございます。 続いて、海南市の現状としましては、小学校の普通学級が88学級、中学校の普通学級は37学級となっております。仮に学級定員が35人となった場合、小学校においては1学級が増加することになりますが、中学校は現在も定員35人の少人数学級編制を行っておりますので、変動はございません。 次に、30人を学級定員にすると小学校で7学級、中学校で6学級、合計13学級の増加となります。さらに、20人の学級定員となった場合、小学校で43学級、中学校で22学級、合計65学級の増加となり、このことに伴って同数の学級担任となる教員及び教室も必要となります。 学級定員の少人数化については、現在の1学級当たり35人または38人からどれぐらいの人数にすることで教育的効果が認められ、学力や社会性の向上等につながるかなど、様々な側面で検証する必要があると考えております。確かに、以前に比べると子供たちの様子は多様化が見られ、例えば40人近い子供を担任が1人で指導するには難しいと感じられることも少なくなく、このような状況への対応として、市独自にサポートの非常勤講師を配置するなどしております。 現在、新型コロナウイルス感染症の予防や感染拡大防止のため、学級においても人同士の適切な距離の確保が求められております。国では、このことをきっかけとして、少人数学級について議論がなされておりますので、その動向を注視するとともに、学校教育課としましては、学級定員と教育効果の相関等について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) まず、学校トイレの改修について、繰越明許されていたんですね、すみませんでした。よく分かりました。今年度で改修を済ませる予定ということでよく分かりました。 次に、就学援助費の給食についてです。 お答えによりますと、臨時休校の有無によらず給食費も措置されるものとなっておりますということですよね。なぜこういうことをお聞きするかというと、3月、給食がなくなって、やっぱり貧困家庭においてはなかなか家での御飯が不十分だというようなことが言われております。給食がなかった分の給食費をお渡ししている自治体があるとお聞きしまして、海南市ではどう思っているのかということをお聞きしたいわけです。 それから、図書館運営事業につきましては、その減少の原因について御説明いただきまして、よく分かりました。 また、次の幼稚園の給食費の無償化について、これも結構です。 小中学校の学級の定数について教えていただきました。よく分かりました。中学校では35人だけれども、小学校の場合は2学級以内であれば1学級当たり38人の学級もあるわけですよね。それはいかがなものかと思いますが、説明は分かりました。 就学援助事業についてだけよろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 中野教育委員会総務課長教育委員会総務課長(中野裕文君) 3月の給食がなくなったことに対し、就学支援の対象となる家庭に対し、特別これといった支援は本市は行っていないわけなんですけれども、新型コロナウイルスによる家庭への影響はどの家庭にもあることから、子育て世代への支援として、3月だけじゃなし、3月、4月、5月と休校になっていますので、その分を賄うと意味で7月、8月分の給食費の無償化を実施しておるところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑を終了いたします。 次に、本款について御質疑のある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって9款教育費に対する質疑を終了いたします。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午後2時54分休憩-----------------------------------                             午後3時開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第5 議案第66号の議事を継続いたします。 次に、5款農林水産業費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) では、5款1項3目、明細書119ページ、成果表35ページです。 そこのしもつみかんブランド推進事業についてですが、成果表のほうで、「関係者が全国各地の市場や小売店の店頭で販売促進活動を行ったことで、産地と消費地とのつながりが強化され、販路の確保につながりました。」という1文があります。実際にどういうふうな形でつながりができて、そのつながりができた上でどのような成果がそこにあったのでしょうか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 本事業のまず事業内容でございます。 本市で生産されるミカンの主な出荷先であります大阪、京都などの関西圏をはじめ、取扱い量が多い新潟、札幌の市場、また東京や大阪の量販店を生産者、JAをはじめとした出荷団体、また市、県等の関係団体で組織する地域ブランド推進会議のメンバーが訪問し、販売促進に係るPR活動を実施して、市場との関係性の向上、それで消費者の購買意欲をさらに刺激することを目的としてございます。 令和元年度につきましては、大阪、兵庫、京都、東京、新潟、仙台、北海道などの10の卸売市場を訪問するとともに、量販店、小売店の店頭でのキャンペーン活動、小学校における食育活動など、1月下旬から2月上旬にかけて延べ15日間にわたる販売促進活動を実施してございます。 そのような中で、本事業における成果でありますけれども、ミカンの取引単価につきましては、今年1月から出荷したミカンについては、大玉のミカンの比率が高い状況ではありましたけれども、平均1キロ当たり250円から260円程度とほぼ例年並みの単価で取引されてございます。 また、新潟市場においては、10年前は取引量約900トンでありましたけれども、現在では約1.5倍の1,500トン、取扱い金額が1億3,000万円から約4倍の4億5,000万円となるなど、取引量、取引金額等が向上する中で、しもつみかんのブランド力の向上と販売力の強化につながっているものというふうに考えてございます。 また、これらの活動に加えまして、平成31年2月には、農林水産大臣の認定を受けました日本農業遺産のPRも併せて実施することで、しもつみかんをはじめとした下津町地域の産地全体のさらなる認知度の向上につながったものというふうに感じてございます。 ○議長(川崎一樹君) 次に、2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 明細書の117ページ、成果表の34ページの中での農業振興費、有害鳥獣対策事業について質疑させていただきます。 今年になって、私の周辺でイノシシの目撃情報とか、それに対する対策を望むという声が高津、野上中、野上新、溝ノ口と4地点で私の耳に入ってまいりました。その都度、産業振興課のほうに伝えまして、対策やっていただいているんですけれど、訪問しての確認作業は即対応していただいて、地元の方々は喜んでいたんですけれど、その対策そのものがなかなか……。おりがもう出払っていて順番待ちの状態だとかという話で、次の段階に移れないような状況があるというのを確認しております。この辺の遅れについてのお答えをいただきたいと思います。 それと、報償金の部分、示されているんですけれど、これの過去5年間にわたっての年度別の推移というのを教えていただけますか、お願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) イノシシ等の野生鳥獣対策についての御質疑でございます。 この問題につきましては、本市だけでなく全国的な課題でもありますけれども、市では、イノシシをはじめとする野生鳥獣による農作物への被害をできる限り抑制するため、メッシュ柵や電気柵の設置に要する材料支給、あるいは費用の一部を支援するほか、捕獲に対する報償金の支出、あるいは狩猟免許の取得に要する費用の支援、また猟友会との連携の下、捕獲おりの設置などを実施してできる限り早急な対応に努めているところでもございます。 また、御指摘のとおり、野生鳥獣が出没した際の対応でございますけれども、まずは猟友会の方と現場に向かい、現状を確認するとともに、捕獲おりの設置や狩猟等、その場の状況に応じた対策を猟友会、場合によっては警察の方々とも協力して対応しているところでございまして、現場が重なった場合にはおりがないといったケースもありますけれども、今後おりの数も増やすなどしてできる限り早急な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、捕獲による報償金の年度別の推移でございますけれども、直近5年間の推移で申し上げますと平成27年度は711頭で496万5,000円、平成28年度は867頭で606万9,000円、平成29年度は1,125頭で779万1,000円、平成30年度で1,129頭で743万1,000円、それから令和元年度が1,443頭で904万5,000円となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 地域への対応、即やっていただくという点では地域の者も喜んでいるわけなんですけれど、市側としても何でおりを増設したりとか、拡大した形での対応ができないんかなと考えていたわけなんですけれど、今言っていただいた捕獲の報償金の推移の点で、海南市の対策を超えてイノシシを中心とした有害鳥獣の増加が進んでいるんじゃないかという点で、ちょっと怖い部分を感じます。 今言っていただいた頭数ですけれど、平成27年度で711頭で496万5,000円、随時頭数も増えていって、令和元年度で1,443頭で904万5,000円の報償金が支払われたということで、頭数だけでも711頭から1,443頭と倍増しているわけなんです。金額もそれに応じて496万から900万円という形で、ほぼ倍増に近い数字になっております。 この辺は、市の対策以上に鳥獣の増加が進んでいるかと思いますので、市の対応、今まで以上に何らかの形で対策の仕方を少し変えた形でやらないと、さらに住居地の中にイノシシが出没したりという状況も考えられます。 農作物の被害などを取って見ても、営農されている方の営農意欲がなくなってしまうわけなんですね。そのために田畑の荒廃が進んでしまうような状況も考えられますし、行く行くは人的な被害も全く考えられないということはないかと思うんです。山東地域で、昔の話ですけれど、襲われたおばあちゃんがいらっしゃったとそんな話も聞いたことありますので、そういう被害が起こらないためにも、何らかの対策、さらに強化していっていただくことをこの結果の中からお願いしたいと思います。 そこで、この対策、どのように今後されていくか、お答えをお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 再度の御質疑でございます。 イノシシの頭数の増加につきましては、本市に限らず全国各地で増えている状況でございます。例えば、田辺市なんかであれば年間4,000頭以上の野生鳥獣が捕獲されてございます。海南市の場合は、11月から3月ぐらいまでが猟期になるんですけれども、猟期以外での捕獲についても報償金の対象としているところでございます。 県内9市でいきますと、猟期以外でも報償金の対象にしているのは海南市と御坊市となってございまして、そのほかは猟期以外は報償金の対象になっていないという状況でございまして、先ほど言いました田辺市、もう4,000頭と言うていますけれども、猟期中の捕獲件数は入っていませんから、実数はさらに多い数になってこようかというふうに思ってございます。 そのような中で、鳥獣被害の対策につきましては、これまでのメッシュ柵あるいは電気柵の支援、あるいは狩猟免許の取得に係る費用の支援を引き続き継続してやっていくとともに、捕獲おりの設置等についても捕獲おりの増設をするなどして対応してまいりたいと考えていますし、併せて農家の方々にもイノシシ等の餌場にならないような形での協力をお願いしながら、引き続き、対策を講じてまいりたいと思ってございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本款について御質疑のある方ございませんか。 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 成果表の34ページ、今、瀬藤議員が質疑したところなんですが、有害鳥獣対策事業についてですけれども、じりじりとアナグマ--アライグマと思って市のほうから捕獲おりを借りて捕ってみたらアナグマだったというの、もう本当に多いんですよ。ある方が、もう一々市から捕獲おり借りんの大変やから自前で購入して、面白いほどアライグマやなくてアナグマが--アナグマは日本古来の動物で保護されているんですけれども、アライグマじゃなくてアナグマが捕れるんです。だから、保護されていますから、市のほうで聞いたらもうその場でまた解放してくださいよと、逃がしてくださいよということやけどよ、その点について、どの程度市として把握されてんのか。かなり農作物やられていますね。 そして、もう本当に民家に近いところ、昼間でも出ています。私の知っているところでは幡川からもう大野、内海地域、鳥居、藤白、冷水、下津。空揚げを餌にしてたらもう面白いほど入ると言うんですね。猫も結構入るらしいけれども。 そういうので、ぜひ一遍、どの程度の被害出ているかというのを調査すべきやと思うんですよ。その点だけでいいんで、お答えいただけたらと思います。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 鳥獣被害に関わっての御質疑でございます。 現在、海南市では、イノシシ、鹿、アライグマといった形での捕獲をしているところでございます。議員御指摘のとおり、アナグマについても、住民の方からアナグマが入っているといった御相談等もいただいているところでございます。 そのような中で、現状、令和元年度でいきますと1,444頭の捕獲になっていますけれども、そのうちアライグマが206頭という状況になっています。やっぱり圧倒的に多いのがイノシシという状況になっていまして、アナグマの農作物への影響というのは具体的に把握できていないというのが現状でございます。 議員の御指摘も受けまして、改めてアナグマに係る市全域での被害状況というのも一度確認をさせていただきたいというふうに思ってございます。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。 10番 川口政夫君 ◆10番(川口政夫君) 119ページの移住定住促進事業についてです。 この年度で200万円余りを拡充していただいておったのですが、前年度よりも少ない決算ということだと思うんですが、その理由をお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 移住定住に関わっての御質疑でございます。 決算上でいきますと34万7,770円という形になってございます。予算上では200万円を増額した形での予算計上をさせていただきました。この200万円の予算につきましては、県の施策として東京23区から海南市に移住した場合に100万円の助成金を出すという制度がございました。2人の予算を取ったわけなんですが、結果として実績としてなかったという形での未執行という形での結果となりましたので、結果的に不用額も出ているという状況でございます。 ○議長(川崎一樹君) 10番 川口政夫君 ◆10番(川口政夫君) そんなに急に移住定住、1年でできると私も思っていませんけれども、せっかくのこんな予算を、今後も継続していかれるのかどうか。 それと、何がちょっと足らなんだんかなと。PRが不足したんか。PR事業なんかされているんですよね。その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 移住定住に向けた取組についてでございます。 結果として、海南市のほうには移住という実績がなかったわけなんですけれども、和歌山県自体での移住というのも、具体的な数字は把握してございませんけれども、かなり少ないという形での結果となっています。その中で、本課のほうでも大阪、東京のほうで移住定住フェア等へ参加して海南市の魅力をPRさせていただくという形をしていますけれども、さらに移住に向けた形でのPRをさらに積極的に取り組んでいかなければならないかなというふうに思っています。 この予算につきましては、県全体の予算ですので、来年も引き続き予算要求をさせていただければというふうに思ってございます。 ○議長(川崎一樹君) 10番 川口政夫君 ◆10番(川口政夫君) ぜひよろしくお願いいたします。 コロナで在宅勤務とか遠隔での勤務みたいなの、大分進んできているんかなと思うんで、チャンスかなと思いますんで、ぜひとも海南市へたくさん移住していただけるよう、もっと予算つけていただいてもええんかなとは思いますけれど、ただ帰ってくる人に限りがありますのでそんなことは言えませんけれど、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって5款農林水産業費に対する質疑を終了いたします。 次に、6款商工費について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 6款につきましては3点質疑させていただきます。 まず、1点目、1項4目のシルバー人材センター支援事業についてです。 このシルバー人材センターですけれども、高齢の方の安定した雇用の確保を図るということですが……、すみません、明細書129ページ、成果表41ページです。 成果表のほうで運営状況の会員数とか出ているんですけれども、これは実際にはこの会員数というのは増えてきているんですか、それとも減りつつあるんですか、そのあたりの推移をお聞かせください。あと、また受注も増えているのか減っているのか、お答えいただきたいと思います。 2点目、明細の131ページ、成果表41ページのプレミアム付商品券事業についてです。 これに関しましては、不用額の一覧表の7ページ、こちらにプレミアム付商品券事業ということで予算額が3億4,123万5,000円、支出済額が1億5,686万6,968円。実際に購入されたプレミアム付商品券に使った支出額、これが約46%にとどまっているということです。1億8,400万円以上が不用額となっております。 プレミアム付商品券ということは、やっぱり幾らかでもお得な商品券のはずなんですけれども、このプレミアム付商品券事業についてはあまり売れなかったということだと思うんですけれども、その原因、要因は何と考えられていますか、お答えください。 そして、3点目、同じく明細表のほうは135ページになります。成果表の43ページ。これも不用額の関連ですけれども、全国やきとリンピック事業です。 確かに、やきとリンピック事業に関しましては、残念ながら台風19号の影響で中止となったので大きな不用額が出るのは当然のことなんですけれども、全く事業として成立していないというんですか、実施できなかった事業ということで考えますと支出済の額が約63%、予算額が650万円で、その中で408万円もう使ってしまっていると。それは当然ぎりぎりまで実行、やるつもりで頑張られたということは分かっているんですけれども、これだけのお金を使った上で目に見えるものはできなかった。では、それまでの事業をぎりぎり中止までのいろんなやってきたことに関してどのような事業の成果があると今お考えでしょうか、どんな成果があったとお考えでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) まず、シルバー人材センターの会員数についての御質疑でございます。 シルバー人材センター支援事業につきましては、高齢者の安定した雇用の確保を図るとともに、長年培ってきた知識や経験を生かし、社会参加を促進し、福祉の増進に資するため、海南市シルバー人材センターに対し、事務局の人件費や賃借料、通信運搬費等、補助率2分の1で685万円の補助金を支出してございます。 シルバー人材センターの会員数でありますけれども、平成17年の合併時には87人程度でございました。平成30年度では256人、令和元年度では292人と大幅に増加してございます。受注件数につきましても、令和元年度では受注件数1,745件と増加傾向にありまして、引き続き、高齢者の雇用の機会、それから多様な就業機会の確保に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、プレミアム付商品券に関わっての不用額に関わっての御質疑、その要因という御質疑でございます。 令和元年度に実施したプレミアム付商品券事業につきましては、国の事業としまして消費税の引上げが所得の少ない方及び乳幼児のいる子育て世代の方の消費に与える影響を緩和するとともに、併せて地域の消費を喚起、下支えすることを目的に実施されたものでございます。 令和元年度の住民税非課税の方が1万1,598人、3歳未満の子を持つ世帯の方が約1,000人と想定しまして計1万2,598人を見込んで予算措置をさせていただいたところでございまして、不用額につきましては、商品券を取り扱う登録店舗に対し換金のために支払う交付金については予算上全ての対象者が商品券を購入し、利用することを見込み、対象者1人につき5冊購入できるために6万2,990冊、1冊の額面が5,000円でありますので3億1,495万円の予算を措置したというところでございます。 しかしながら、対象者が住民税非課税者及び子育て世帯に限定されていたこと、それから住民税非課税者については、まず非課税であることを申請していただいて、その上で市から郵送した購入引換券をもって商品券を購入していただくという形での煩雑な手続が必要であったことなどが要因となりまして、結果として販売率44.7%となったところでございます。結果、交付金の予算額3億1,495万円のうち1億7,786万8,500円が不用額になったという状況になりまして、これが主な不用額の要因になっているという状況でございます。 それから、やきとリンピックについてでございます。 昨年10月に開催を計画しておりました全国やきとリンピック、かいなん産業フェスタにつきましては、台風19号の影響によりまして中止という形となりました。そのような中で、事業成果でありますけれども、やきとリンピック開催と並行して漆器組合の青年部を中心に紀州漆器と焼き鳥のコラボレーション企画としまして焼き鳥専用の器が商品開発されてございます。その商品開発された器につきましては、県外の焼き鳥店でも使用されるなど、紀州漆器の新たな可能性、あるいは販路開拓に一定の効果があったものというふうに思ってございます。 また、JR西日本の協力によりまして、1日の乗降客数が多い京都駅、大阪駅、それから天王寺駅でのデジタルサイネージでのPRのほか、大阪環状線各駅でのポスターの掲示、メディアを通じてのPRなど、本イベントを通じて和歌山県海南市の魅力についても併せてPRできたんではないかなというふうに思ってございます。 さらに、今回のイベント開催をきっかけに全国各地の焼き鳥の名店がふるさと海南まつり、あるいは紀州漆器まつりなどに出店していただくなど、今後のイベントにおける集客力を高めるためのつながりもできたのではないかというふうに考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) まず、シルバー人材センターですけれども、目に見えて人数も増えて、受注も増えているということで、何よりもよかったなと思っております。 ところで、やっぱり高齢の方たちが集まられているセンターですので、当然、高齢を理由にもう辞められる方とかも多いのではないかと思います。当然、高齢を理由に、当たり前なんですけれども、それ以外にやっぱり人間関係でとか、あるいは仕事の中でとか、自分が思っていたのと違うとか、いろんな理由で辞められる方もいらっしゃると思うんですけれども、高齢以外の理由でどんな理由で辞められていくかというふうな経緯とかは把握されていますでしょうか。把握されていたら、どんなことというのをお答えいただけたらと思います。 それから、プレミアム付商品券ですけれども、確かに子育て世帯と、それから住民税非課税者ということでしたので、売行きが悪かったというのは何となく分かる気がします。実際にプレミアム付商品券のことについて私も質問されました、地域の方に。子育て世帯でなくて、このプレミアム付商品券を地元で使った場合に、「うちとこ低所得者やて宣言しているようなものやんか」って、「とてもあんなん買えやんわ」という声を何人かの方から聞いております。そういうふうなこともあって、やっぱり心理的に買えなくてという方も多くいたのではないのかなというふうに想像しております。 今回も、コロナでプレミアム付商品券ありますけれども、今回のプレミアム付商品券の場合だと市民全員という対象ですので、使うことに問題はないと思うんですけれども、逆に5,000円で購入してもらう関係上、5,000円支払うのですらつらい、きつい低所得の家庭の方が--本来5,000円を配るだけで済めば手元に5,000円来るはずのプレミアム付商品券が購入できないという状況というのもちょっと相談として受けたりもしておりますので、今回はもうあれですから、また今後も何かあったときにプレミアム付商品券というのが出てくると思うんです。そういうときにこのプレミアム付商品券のこの決算のときのあまり売れなかった事実、それから今年のそういうふうな声をしっかりと拾っていっていただきたいなと思っております。そのあたりは、今後どういうふうに拾っていっていただけるのか、ちょっと教えていただけたらなと思います。 やきとリンピックのほうは、すごくいいつながりができたような御報告だと本当に思っております。よかったなと思っています。これ全国やきとリンピックって結構人が集まる事業ですよね。今後、もう一回海南市でやろうというふうなお考えはあるのでしょうか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 再度の御質疑でございます。 まず、シルバー人材センターの会員の入れ替わりの理由といいますか、そういう把握しているのかという点でございます。 会員数は、先ほど答弁したように増加している状況でございまして、一定会員の入れ替わり等はあるかと思いますけれども、その具体的な理由については把握していないという状況でございます。 続きまして、プレミアム付商品券についてでございます。 令和元年度に行ったプレミアム付商品券につきましては、私どものほうにも市民の方々からやっぱり全市民対象じゃないのかといった御意見等もいただいています。一定手続が煩雑であるというような御意見もいただいてございます。今回、この10月からはプレミアム付商品券、改めてさせていただくんですけれども、全市民対象という形の中で、販売場所も今回は市内郵便局14か所の郵便局もプラスアルファする形で販売場所も広くする形で対応させていただいて、できるだけ限り皆さんに商品券を買っていただいて市民の皆様と共に地元の地域経済を盛り上げていこうという形で取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 それから、やきとリンピックでございます。 やきとリンピックの来年度の開催の考え方ですけれども、現時点で開催についての検討はまだできてございません。非常に集客力も多く、例年であれば7万から8万の集客力のあるイベントとなってございます。海南市を広くPRするイベントでもあるというふうに思ってございます。 今年度も、久留米市での開催を計画してございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の関係から久留米市での開催も中止が決定してございまして、次回以降の開催地もおおむね全国やきとり連絡協議会のほうでは決まっているようでありますので、当面は、先ほども答弁させていただきましたけれども、ふるさと海南まつり、あるいは紀州漆器まつり等々のイベントで本市で開催するイベントへの出店とか、そういう協力などについて相手側とお話できればというふうに思ってございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) プレミアム付商品券については、本当に今後もまたこういう事業は出てくると思いますので、一人でも多くの市民の方でその権利のある方が漏れることなく手元にプレミアム付商品券が届くような方向を本当に考えていただけたらなと思います。それは要望です。 それから、やきとリンピックのほうですけれども、本当につながりができていることだと思いますので、このままだんだん遠くなっていくんじゃなくて、もっと次にという形でつながりを深く強くしていけるような関係性をつくっていっていただけたらありがたいなと思っております。要望で終わらせていただきます。 ○議長(川崎一樹君) 次に、9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) 事項別明細書でいいますと133ページになります。6款2項1目の地域おこし協力隊事業です。真ん中のあたりにあります。成果表でいうと42ページの左の下にあります。 この事業は、予算のときに、当初予算では報償金で180万円、委託料120万円、費用弁償80万円、広告料で120万円という計500万円計上した中で昨年執行されたということであります。その点で、その中で2点ちょっとお聞きしたいと思います。 まず、1点目です。 その中でこの決算を見ますと、不用額も結構出ているということなので、その点で1つお聞きしたいのは、まず昨年のこの取組及び活動内容、この協力隊、これは観光振興での協力隊ということで説明を受けているんで、そこの部分の取組の内容、活動内容と不用額のまずは169万3,307円のこの理由について教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 観光振興に係る地域おこし協力隊につきましては、海南市観光協会を受入れ団体としまして、昨年7月から1人の協力隊員を配置し、観光協会が行う各種事業のサポートをはじめ、SNS等を活用した観光情報の発信や観光イベントの企画運営等に取り組んでいただいているというところでございます。 令和元年度の主な活動内容としましては、海南市の魅力や人を紹介する写真集、あるいは散策マップの作成、PR動画の作成や、もともと写真家としての知識、技術を生かした写真教室、写真展を開催していただいてございます。 また、本年度は、黒江ことばを伝える手拭い、マスキングテープといった海南市を題材とした土産物作り、それから日本農業遺産のPR動画の制作など、引き続き海南市の観光振興、本市を訪れる観光客の増加につながる活動も行っていただいているというところでございます。 令和元年度の決算額につきましては、地域おこし協力隊募集のための費用弁償として9,880円、7月から3月までの9か月分の報償費180万円、そして協力隊活動業務委託料として活動に必要となる撮影費用、資材費等々で120万円、合わせて300万9,880円を支出してございます。不用額につきましては、当初報償費180万円、それから募集に当たっての交通費として費用弁償80万円、活動費として120万円、広告料として120万円の500万円を予算措置してございましたけれども、主に隊員募集に当たっては都市部の方を対象として募集することになってございますので、市ホームページをはじめ、東京、大阪に事務所があるわかやま定住サポートセンターを通じて周知・広報をさせていただいたために広告料が不要となったこと、また地域おこし協力隊を任命するに当たりまして、面接を行っているところでありますけれども、関西圏からの応募であったため、予算額が大きく下回ったという点も踏まえまして169万3,307円の不用額となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) 御説明ありがとうございました。 不用額の内容よく分かりました。活動内容もよく分かりました。広告料というのは、PRという活動費に含まれるのかなとこちらが思っていたもんなんで、その点で丸々120万円が不用額になったということの理解でいいんだろうなと思うんで、分かりました。 あと一点は、3年間の任務があるわけですよね、この協力隊というのは。その3年間の任務が明けたとき、地域協力隊の3年間の任務が終了した時点で、どのようにこういった方が定住をしていくのか、また私どもの本市には観光振興を目的とした協力隊のほかに農業振興や漁業振興などを目的として活動されている協力隊の方がおりますよね。この方々の退任後の暮らし方や就業、職に就く、このイメージはつくんですけれども、観光振興を目的とした協力隊員さんが今後海南市に定住をして就業するというたらちょっとイメージがなかなかできないので、どういった形でこの観光振興を目的とした地域協力隊の任務の終了後に引き続いてこの地で定住していただくためには市としてどのような支援策と言うんかな、どのような形でこういうこの観光振興で来られた方を海南市でずっといててもらおうかなという支援策とはどのようなお考えを持っているか、ちょっとお聞きしたいんでよろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 地域おこし協力隊につきましては、着任後3年後には任期を終了することになりますが、本事業は都市地域から地方に生活拠点を移して定住につなげていくための取組でありますので、任期終了後も引き続き本地に定住していただきたいというふうに考えてございます。全国的には、約6割の隊員が同じ地域に定住し、協力隊員として培った地域との関係性を生かして飲食業、あるいはサービス業、観光業などを起業するほか、同じ地域の企業に就業しているという調査結果もございます。 このような中で、本市におきましても、任期終了後も引き続き本市に定住していただくため、新たに創業を希望する方に対してはセミナーや事務所開設に係る初期費用を支援するほか、飲食業や小売業等のお店を始めるに当たりましては店舗リフォーム補助事業といった支援制度の活用、さらにはハローワーク海南と連携しまして地元企業から求められる人材について情報収集し、マッチング支援することで3年間の活動の中で協力隊員として培った経験、あるいは関係性を生かしながら引き続き定住していただき、地域の活性につながるよう、さらに引き続き取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(川崎一樹君) 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) 地域おこし協力隊の本来の目的というのは、都市部のほうからいろんな地域に来ていただいて、ノウハウを学んで住んでもらうということがまず最大の目的だと思っているんです。そのためにも、平成28年度ですか、それから海南市のほうもこういう隊員を受け入れてやっているわけでございますので、そうした中で、先ほど川口議員も定住促進のちょっと質疑もされていましたけれども、任期終了後の協力隊員への市の支援については先ほどでよく分かったんですけれども、今回の観光振興の協力隊に限らず、本市には農業振興、水産振興、産業振興などの様々な分野で活躍をされている協力隊の方がたくさんいますので、これらの方々が任務の終了後においても引き続き本市で定住していただけるよう、例えば先ほども御説明もありましたけれども産業振興課においては創業支援や店舗リフォーム、ハローワークと連携した人材マッチングなどに取り組まれていると、また他の部署であれば住まいの場を確保するための施設として空き家リフォーム工事補助事業や空き家バンクなど、定住に向けた様々な支援が実施されていますよね。 これ市が取り組んでいる支援事業で、現在活動されている協力隊の皆さんにもできるだけ周知をしていただいて、より今活動している中でも定住につなげるというような形で各部署と連携を取った中でそういうふうに取り組んでいただきたいと思うんですけれど、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 地域おこし協力隊の設置目的につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、都市地域から地方に生活拠点を移し、定住につなげていくための取組でありますので、任期終了後も引き続き本市に住んでいただけるよう支援していく必要があるというふうに考えてございます。 そのために、現在活動している協力隊の皆さんとの連携をさらに密にさせていただき、あらゆる機会を捉えて協力隊の皆さんに対して、国、県をはじめ市の--先ほど答弁させていただきましたような支援策についても広く情報収集し、定住についてのサポートを引き続きしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 次に、2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 明細書の133ページ、今、黒原議員が聞かれた地域おこし協力隊事業のそのすぐ下です。亀池公園整備事業のことについて質疑させていただきます。 成果表では42ページの右上、一番上の項目になります。 亀池公園の中に浮いている島の上に双青閣という建物がございまして、そちらの工事がもう完成して観光資源として利用されているという話を聞いていたんですけれど、それに対して測量調査設計委託料という形で費用が発生している部分で、これ一体何の測量調査を行ったのかという質疑をさせていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長産業振興課長(井口和哉君) 亀池公園に関わっての測量調査の内容についてでございます。 亀池公園内にある双青橋の改修に係る調査でありまして、双青橋自体は平成30年度に主塔の基礎工事を行い、安全性を確保した上で、平成30年9月より通行を再開してございます。引き続き、老朽化に伴う必要な改修を行っていくために令和元年度には主ケーブルの補修工事も実施させていただいたというところでございます。 今後、主塔の再塗装工事も計画しているところでありますけれども、厚生労働省の基準によりまして、塗装膜の状況によりそれを剥がす作業工程も変わってくるという状況の中で、主ケーブル補修工事に合わせて現在の塗装膜の調査業務を行ったというところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 追加の質疑はございませんが、観光施設ということで安心して利用できる公園施設としてきれいな形で再生されていることをお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本款について御質疑のある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって6款商工費に対する質疑を終了いたします。 次に、7款土木費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 7款では1点お伺いいたします。 7款2項5目、明細書は145ページです。成果表には載っていません。 このサイクリングロード整備事業ですけれども、今市内の幾つかの大きな道に青いラインであったり、青い矢羽根の印であったりという、あれだと思うんです。これ実際に事業内容について、もう一度ちょっと説明をしていただきたいと思います。お願いします。 そして、このサイクリングロード、あの青い矢印が「何なんよ」とよく聞かれるんです。というのは、実はうちの事務所の前の道にその青い矢印があるもんで、通りがかった人が「あれ何よ」と聞いてくるわけですよね。ちょっとこのサイクリングロードの印なんだということの広報に関して、実際にどんなふうに広報されているのか、お聞かせください。 それと、もう一点、今まで規制に合った道をサイクリングロードとして設定しているわけなんですけれども、例えばですけれども、船尾のあの城山トンネルの中などは、トンネルを改装したとはいうものの、最初からサイクリングロードに指定するような造りにはなっていないわけで、あそこなんかは車で走ると自転車が結構危ないところでもありますし、そのあたり、ちょっと安全についてはどうなんでしょうか、今後の整備とか、そういうふうなことをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 内芝建設課長 ◎建設課長(内芝壽郎君) まず、サイクリングロード整備事業の内容でございます。 平成29年度に県の自転車整備政策の一環としまして、自転車の安全な通行走行空間を確保するため、管内のサイクリングロードのうち、市が管理する14キロメートルに青色の区画線を設置いたしました。今回は、これに加えまして、自転車方向を示す路面標示や誘導サイン、また案内看板などを各道路管理者が同一規格で設置しまして、一定水準を満たしたサイクルルートとして再整備するものでございます。 さらに、このルートを国のナショナルサイクルルートに指定しようと国交省、和歌山県、沿岸部の20の市町、観光事業者、交通管理者、サイクリング協会等で構成されました太平洋岸自転車道推進和歌山地区協議会、こちらで意見を交換しながら一体で取り組んでいる事業でございます。予算につきましては、今年の2月定例会で補正予算をお認めいただきまして、全額を令和2年度に繰越しさせていただいております。 整備の状況でございますが、市においては6月中旬に工事のほうに着手してございまして、7月で整備を終えたところです。また、県内におきましては8月末の時点で整備のほうが完了しているという状況です。 続きまして、市民への広報についてということでございます。 今回の整備に当たりまして、国、県、市ともに事前に整備工事の周知というものはしてございません。その中で、市民からの問合せにつきましては、工事に着手した6月からこれまで市に対して2件ございました。また、警察にも2件の問合せがあったと聞いてございます。特に苦情やトラブル等はなかったようでございます。 サイクリングロードにつきましては、平成29年度にまずブルーラインというものを整備いたして運用している中で、今回このような問合せが実際あったということからも、これまでからのこの事業に対する周知というものが不十分であったのではないかということは感じてございます。 今後につきましては、市のホームページ等を活用しまして事業の情報等を発信して周知を図ってまいりたいと考えてございます。 続いて、城山トンネル内の自転車通行についてでございます。 城山トンネル内の歩道につきましては、自転車歩行者道路となってございまして、自転車の通行は可能でございます。これにつきましては、日常生活における自転車通行というものを想定しているものと考えてございます。サイクリングルートとしましては、自転車歩行者道路の通行を避けて車道の左端を通行するよう、今後、区画線などで誘導する対策を道路管理者である県と調整してまいりたいと考えてございます。 今後の整備につきましては、ナショナルサイクルルートの指定に向けた整備が一定完了したところでございますが、サイクリストの意見や一般の利用者さんの意見、そういった意見をお聞きしますとさらなる安全対策を求められることも十分考えられますので、今後、関係機関で構成しています協議会やいろんな多方面から情報を得ながら取組を継続してまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 大体分かりましたけれども、整備事業内容でお話いただいたこの一定水準を満たしたサイクルルートということなんですけれども、今指定しているというか、あの青いラインのあるところが、本当に一定水準満たしているのかなというのに関してはちょっと疑問を持っております。 城山トンネルも危ないですよという話の中で、城山トンネルについては答えていただきましたけれども、実際に六堂ノ辻の日限さんのほうへ行くあの細い県道、あそこにも青いラインが入っていたりとか、あそこ多分自転車で人身事故が起こった場所やのにというふうな気持ちもありますし、決して今の整備のままの状態が安全対策十分だとは言えないと思います。 この事業自体、もう令和元年度の事業で完結していくんでしょうか。そして、安全対策とか、それはこれからどういうふうに予算措置されていくのか。まず、完結するのかどうかと併せてお答えいただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 内芝建設課長 ◎建設課長(内芝壽郎君) まず、この事業がこれで完結するのかということでございますけれども、まず今年度既に整備しましたラインや矢羽根の設置において、ナショナルサイクルルートというのを指定に向けて和歌山県をはじめ、--このルートの指定につきましては千葉県から和歌山県の沿岸部の各自治体が一体となって進めている事業でございまして、そういった中では、一定の整備というのは終わっていますけれども、今後やはり現道に設ける自転車走行空間の確保というのは各自治体においても共通の課題というふうになってございます。この課題をこういった関係機関のほうで構成する協議会等々で検証しまして、改良を加えながら安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 そういった中で、ここはこういったことをしたらいいんじゃないのかという声というものも十分お聞きしながら、改良も重ねていきたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) とにかく安全第一で、自転車でサイクリングを楽しみに来られる方が事故に遭うようなことのないようにはぜひしていただきたいと思います。 あと一点だけちょっと個人的に疑問に思っていたんですけれども、車で走っていて、あの青い矢羽根とか青いラインとかを追っかけていくと、何か途中で途切れるイメージがあるんです。あれは全部つながっているわけじゃなくて、やっぱり途切れているんでしょうか、それともつながっているんだけれどもそれが気づいていないだけでしょうか。すみません。 ○議長(川崎一樹君) 内芝建設課長 ◎建設課長(内芝壽郎君) 管内における国道、県道、市道でございますけれども、途切れないような形で、路面標示であったり、あと標識柱というものも立ってございます。認識としましては途切れていないというふうに考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本款について御質疑のある方ございませんか。 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) すみません、えらい文句言うて申し訳ないんですけれども、先ほどの和歌議員の質疑中で、私も2年前にサイクリングロードのブルーラインについて質問をさせていただきました。市民からの私への問合わせとか、市でも問合わせがあったということで、そのときの質問は神戸市へ視察に行かしていただいたときは自転車マークでかわいい、そういうものがあったらいいのになというような質問でしたけれども、市民への周知について、その当時の答弁で「ホームページで掲載するように努力します」というお答えいただきましたけれども、全く2年間動きがなく、再度質疑されたということについてどのようにお考えか、教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 内芝建設課長 ◎建設課長(内芝壽郎君) 平成29年の事業からの周知でございます。 建設課のホームページのほうに、ブルーラインについてというような内容で管内図を張りつけていまして、この区間にブルーラインを設置しましたというふうな周知というのはまず1点させていただきました。 それと、広報のほうなんですけれども、こちら当時平成29年度の12月の広報になるんですけれども、トピックスというふうな形になるかと思います、地域の魅力を楽しもうというような形で触れていまして、写真を掲載させていただいて、広報はさせていただきました。ただ、議員御指摘のように、広報の仕方としたらやっぱり多少ちょっと不足するものというのは十分認識してございます。 ○議長(川崎一樹君) 他に御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって7款土木費に対する質疑を終了いたします。 次に、10款災害復旧費について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって10款災害復旧費に対する質疑を終了いたします。 以上で歳出各款についての質疑は終わりました。 この際、当局入替えのため、暫時休憩いたします。                           午後4時4分休憩-----------------------------------                           午後4時20分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第5、議案第66号の議事を継続いたします。 次に、歳入についての質疑を行います。 歳入についても款ごとに御質疑いただくことにいたします。 歳入1款市税について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって1款市税に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、2款地方譲与税について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって2款地方譲与税に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、3款利子割交付金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって3款利子割交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、4款配当割交付金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって4款配当割交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、5款株式等譲渡所得割交付金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって5款株式等譲渡所得割交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、6款地方消費税交付金について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 地方消費税交付金について、これは令和元年度の分になるわけですけれども、前年度では当初予算が9億2,000万円だったんですけれども、令和元年度の当初予算では9億5,000万円の予算だったところが、決算額が8億9,969万9,000円となっています。前年よりも決算額が減っていると思うんですけれども、予算はもとより、前年度よりも少ないというのは……、といいますのは、10月に消費税の増税がありましたよね、そうすると当然地方消費税も増額になるんではないかなと思っていたわけですけれども、少なくなっていると思うのですが、なぜそうなっているのか、教えていただけるでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 妻木税務課長 ◎税務課長(妻木孝文君) 地方消費税は、国税である消費税と同様に、事業として行った商品の販売やサービスの提供などによる国内取引や外国貨物などの輸入取引に対して課税される都道府県税のことで、国から県に交付される2分の1相当額が交付基準に基づいて各市町村に交付されます。 令和元年度の交付金額が前年度と比べて減額となった理由につきましては、和歌山県の場合は沿岸部の事業者による輸入取引の影響が大きく、主に原油取引等が減少したことに伴って本市への交付金額も減少したと県より聞いております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 商品の販売やサービスの提供などによる国内取引、消費税ってそういうものですよね。外国貨物などの輸入取引に課税される都道府県税のことだというわけですが、それにしても10月から半年ですけれども食料品とかを除いては10%になったわけですよね、当然増えると思っていたわけです。ということは、経済が前年度に比べてもよくならなかったという結果なんでしょうか。お答えでは、輸入取引の影響が大きいということですけれども、輸入取引だけで決まるわけじゃないと思うんですが、経済がうまく回っていないからこういうことになったんじゃないかと普通に思うわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 妻木税務課長 ◎税務課長(妻木孝文君) 消費税率が令和元年10月から引き上げられたわけなんですけれども、県から交付される地方消費税交付金というのは国に11月末に入ったお金が2か月後に県に入りまして、その後2か月後に市に入るという、大まかな流れはそんな仕組みになっています。したがいまして、消費税率の引上げ分に対しては、おおむね次の令和2年度に影響されると思いますんで、特に令和元年度で消費が冷え込んだというふうには聞いておりません。
    ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 遅れて地方自治体には入ってくるんだという説明は分かります。となると、令和2年度には反映されるけれども、まだこの年は反映されないということですね。だけれども、当初予算額よりも減っているということは、5,000万円ですから大きいか少ないかというのはいろいろあると思うんですけれども、やはりその前があまりよくなかったというところなんですか。見込みよりも少なかったということは確かだと思うんですよ。じゃ、それは令和2年度に反映されてくるものなのかどうかを教えていただきたいんですけれども。 ○議長(川崎一樹君) 妻木税務課長 ◎税務課長(妻木孝文君) 令和元年度の予算を積算するに当たりましては、やはりこの根拠というのは県のほうから積算してもらわないと分からない状況でありまして、その資料に基づいて計上したわけなんですけれども、令和元年度、特に消費税の引上げに伴って駆け込み需要等も想定されたわけで、その分もちょっと加算した上で、ちょっと予算的には僅かながらの増額となったことが要因になっているんじゃないかと感じております。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本款について御質疑ある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって6款地方消費税交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、7款ゴルフ場利用税交付金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって7款ゴルフ場利用税交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、8款自動車取得税交付金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって8款自動車取得税交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、9款環境性能割交付金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって9款環境性能割交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、10款地方特例交付金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって10款地方特例交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、11款地方交付税について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって11款地方交付税に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、12款交通安全対策特別交付金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって12款交通安全対策特別交付金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、13款分担金及び負担金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって13款分担金及び負担金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、14款使用料及び手数料について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって14款使用料及び手数料に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、15款国庫支出金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって15款国庫支出金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、16款県支出金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって16款県支出金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、17款財産収入について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって17款財産収入に対する質疑を終了いたします。 次に、18款寄附金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって18款寄附金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、19款繰入金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって19款繰入金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、20款繰越金について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって20款繰越金に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、21款諸収入について質疑を行いますが、本款については質疑の通告がありますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) 32ページ、33ページ、21款諸収入の21款5項2目弁償金です。 ここで当初予算を1,000円置いておいて調定額で1億7,466万8,087円が調定額に上がっていまして、決算で言うと収入済額が2,200円と、収入未済額は1億7,466万5,887円とこのように出ているわけなので、その中の収入未済額と収入済額の内容の説明をいただきたいのと、当然、調定額で数字が上がった上で未済額ということで出ていますんで、この約1億7,400万円、今後の見通しというのはどのようになるのかという2点、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 久保田総務課長 ◎総務課長(久保田雅俊君) 収入未済額1億7,466万5,887円は、昭和59年の旧下津町30億円不正流用事件に係る平成6年11月の最高裁判決により決定された当時の収入役に対する賠償金請求に基づく賠償金であります。なお、備考欄に出ております弁償金2,200円は、本事件に係る賠償金の一部ではなくて、原付や小型特殊自動車--フォークリフト等が当たるんですけれども、こういったものの廃車時に所有者の故意または過失でナンバープレートの返納等できない場合に1件当たり200円、計11件分を納付いただいたものでありますので、この賠償金との関係はございません。 次に、2点目の今後の見通しについてでありますが、平成25年の差押えから10年が経過する令和5年度に向けて、差押えの手続を取ることとなりますが、前回、この平成25年の差押え実績を考慮しますと、--49円という差押え額だったんですけれども、この金額を考慮しますと成果はほとんど見込めないものと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) そしたら、その内容、例の30億円の事件のことであったということなんですけれども、それであればそういうことなんですけれども、じゃ、今までこの賠償金の回収の経緯、どのようになっていたのかなというのは教えていただきたいのと、来年からは予算書に全く計上されていかないのかなということ、これはどのような処理になっていくのかなということは教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 久保田総務課長 ◎総務課長(久保田雅俊君) 確定判決後のこの賠償金の回収に係る主な経過でありますけれども、平成15年に弁護士に委託しまして債権差押えの命令の申立てを行いまして、同年11月に預金61万4,765円を回収し、その後は、先ほど申し上げました平成25年に債権の時効を避けるために再度の差押え手続を行いまして、預金残高49円を回収しております。 次に、予算計上についてでありますが、これについては納入の可能性が極めて低いために歳入として見込めないことから、当初予算には計上いたしてございません。 ○議長(川崎一樹君) 9番 黒原章至君 ◆9番(黒原章至君) 予算の計上はなかなか難しい、取れる見込みがないものを予算計上しないということのようです。そうした中で、またこの先この債権はどないなっていくのかなというところが分からないので、回収見込みは極めて低いということであるけれども、私たち議会としてはこの結果をどのような形でチェックをすることができるのかというところを教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 久保田総務課長 ◎総務課長(久保田雅俊君) 将来的に債権放棄せざるを得なくなった場合の想定としてお答えします。 海南市債権管理条例第16条においては、債権放棄することができる事由を定めておりますけれども、規定するいずれの事由にも該当しない場合は地方自治法第96条第1項第10号に基づきまして、議会の議決を得なければなりません。ですので、このような場合には、債権放棄の議案として議会の議決を得た上で、改めて決算書に不納欠損額として計上する、そういった進め方になるものと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本款について御質疑ある方ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって21款諸収入に対する質疑はこれで終了いたします。 次に、22款市債について御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって22款市債に対する質疑はこれで終了いたします。 以上で歳入各款についての質疑は終わりました。 以上をもって議案第66号 令和元年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は全て終了いたしました。 よって本案に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。                           午後4時37分延会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   川崎一樹  議員   橋爪美惠子  議員   黒原章至  議員   宮本憲治...