海南市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-04号

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  1. 海南市議会 2020-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 海南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    令和 2年  6月 定例会               令和2年           海南市議会6月定例会会議録                第4号           令和2年6月17日(水曜日)-----------------------------------議事日程第4号令和2年6月17日(水)午前9時30分開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(18名)      1番  橋爪美惠子君      2番  瀬藤幸生君      3番  森下貴史君      4番  中家悦生君      5番  和歌真喜子君      6番  岡 義明君      8番  上村五美君      9番  黒原章至君     10番  川口政夫君     11番  東方貴子君     13番  宮本憲治君     14番  磯崎誠治君     15番  栗本量生君     16番  川端 進君     17番  川崎一樹君     18番  米原耕司君     19番  榊原徳昭君     20番  宮本勝利君欠席議員(1名)     12番  片山光生君-----------------------------------説明のため出席した者   市長            神出政巳君   副市長           伊藤明雄君   教育長           西原孝幸君   総務部長          岡島正幸君   くらし部長         瀬野耕平君   まちづくり部長       川村英生君   教育次長          橋本伸木君   水道部長          塩崎貞男君   企画財政課長        中納亮介君   危機管理課長        坂本匡也君   社会福祉課長        口井智之君   高齢介護課長        辻 博生君   保険年金課長        田中幸人君   子育て推進課長       海渡 聡君   健康課長兼海南保健福祉センター長                 村田かおり君   産業振興課長        井口和哉君   業務課長          山香吉信君   学校教育課長        日高一人君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長          小柳卓也君   次長            阿戸将之君   専門員           樫尾和孝君   係長            杉本浩慶君-----------------------------------                           午前9時30分開議 ○議長(川崎一樹君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(川崎一樹君) これより日程に入ります。 日程第1 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは、     5番  和歌真喜子君     11番  東方貴子君     2番  瀬藤幸生君     1番  橋爪美惠子君     6番  岡 義明君 以上、5人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午前9時30分休憩-----------------------------------                           午前9時32分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 初めの質問者の質問に入ります。 5番 和歌真喜子君   〔5番 和歌真喜子君登壇〕 ◆5番(和歌真喜子君) 皆さん、おはようございます。 では、議長のお許しを得て一般質問を始めさせていただきます。 緊急事態宣言が解除となり、コロナウイルスの感染に関しては一山越した感もあります。新型コロナウイルス禍について少し振り返らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染者が国内で初めて発生したのが今年の1月、そして、5か月が経過しました。この5か月間に、県内で2月13日に初めての感染者が確認され、病院内のクラスターも経験しました。3月には学校が休業するという異例の事態となり、休業は5月末までに延長され、3か月間にわたる休業となりました。 また、政府は、4月7日に感染者が多く発生していた7都道府県に対し緊急事態宣言を発出し、その後、13日には全都道府県に区域が拡大され、和歌山県も対象となりました。 和歌山県の緊急事態宣言は5月14日に解除されましたが、その間、外出の自粛等が求められ、飲食業やサービス業を中心に多くの事業者の方に影響が出ました。 4月には海南保健所管内で感染陽性の方が発生との報道もあり、市民に動揺が広がりましたが、これはクラスター化することなく、抑え込めたことは何よりだったと思います。 全国的には、5月25日に緊急事態宣言が解除され、市民生活が徐々に戻り始めているときですが、北九州市で多くの感染者が確認されるとともに、6月2日には東京でも東京アラートが発動される事態ともなっており、この東京アラートも先日解除されましたけれども、何といってもこの新型コロナウイルス感染症への対策の難しさは再認識されたと思います。 この5か月間は、これまで誰もが経験したことのない事態の連続であり、多くの市民が新型コロナウイルス感染症の感染に対し不安を抱えております。 新型コロナウイルス感染症は、ライブハウスやスポーツジムなど密閉、密集、密接となる3つの密となる場所で感染爆発が発生しています。ふだんは新しい生活様式として、人と人との距離を取るという考えが定着しつつありますが、非常時、特に災害が発生した場合、現在の避難所では新しい生活様式の実践は難しいと思います。 そこで、質問です。 大項目1、コロナ感染予防と避難計画の両立について。 中項目1、避難行動について。 市民の皆さんは、新型コロナウイルス感染症の感染に対して大きな不安を抱えております。これから梅雨や台風の季節を迎え、年々強くなる台風やゲリラ豪雨による災害も十分考えられます。そのような状況の中、避難についてはどのように対応したらよいのでしょうか。 また、新型コロナウイルス感染症自宅療養者等が避難所に避難することで、ほかの避難者の感染リスクを高めることはないのか、その対応についてお答えください。 次に、中項目2、避難所の感染予防と備蓄についてです。 避難所には、不特定多数の避難者が避難してくることは予想されることです。そこで、新型コロナウイルス感染症感染予防に向けた準備はどうでしょうか。避難所における感染症対策としての備蓄はどのように考えられていますか、お答えください。 そして、物だけではございません。先ほども申しましたけれども、感染爆発は密閉、密集、密接となる3つの密の場所で発生しています。なので、お尋ねいたします。 中項目3、3密対策について。 新型コロナウイルス感染症では、3密として密閉、密集、密接を回避することが求められております。避難所における3密対策はどうなっていますか、お答えください。 そして、3密を避けるとなると、どうしてもリアルな身体的空間の確保が課題となってきます。今の避難所でソーシャルディスタンスを確保することは難しいのではないでしょうか。避難所にクラスターが発生することは避けねばなりません。 そこで、中項目4、避難所の見直しについて。 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、従来の避難所の開設方法について見直しはされておりますか、お答えください。 さて、私はこの5か月間、何人もの方からこの質問を受けました。「今このコロナの最中に南海トラフ起こったらどないすんのよ」と。南海トラフ地震に限らず、巨大災害はいつ起こっても不思議ではありません。そして、阪神・淡路大震災東日本大震災の経験からも、その被害は広域にわたります。避難も長期にわたることになります。 そこで、お尋ねいたします。中項目5、長期避難となった場合の感染予防について。 地震、津波による避難の場合、台風や大雨などの避難と異なり、長期間に及ぶとともに、あらゆる地域から避難者が殺到し、どうしても3密になってしまう、避難が長期に及ぶことで感染のリスクも大きくなると思います。その場合の感染予防はどうなっていますか、お答えください。 続きまして、大項目2の質問に移らせていただきます。 大項目2、学校再開後の新型コロナ感染に関する課題と保育について。 緊急事態宣言の解除を受けて、6月1日に学校が再開しました。ただし、コロナ感染の危機が去ったわけではなく、東京や北海道、北九州など感染拡大が続いている地域もあり、学校内でも3密対策等の感染予防は大きな課題です。 そして、学校再開後は、休業前に比べて予防のための業務が増えることは容易に想像できます。 そこで、お尋ねいたします。中項目1、学校再開後の学校現場の状況は把握できていますでしょうか。 学校再開後、ほぼ2週間がたって、今、いろいろな課題が表れてきているところかと思います。今、現場で出てきている課題は把握されていますか。そして、それにはどのようなことがありますか、お答えください。 続きまして、中項目2、学校完全再開に踏み切った訳は。 6月1日の学校再開に際して、他の市町村では分散登校や時差登校など、コロナ予防の観点からいろいろな登校の対策がなされていますが、当市は初日から一斉登校で、最初の2日こそ午前中でしたが、3日には給食が始まり、第2週からは6限授業、学校によっては7限授業と、完全再開されました。 3か月近く長い春休みがあり、急に完全登校というのは、その間3密対策ができているのでしょうか。登校時に間隔を空けるという登校では、集団登校の列は長くなって危険が増したり、そういうことは起こっていませんか。分散や時差登校はお考えにならなかったのでしょうか、お答えください。 中項目3、給食の安全確保について。 先ほども触れましたけれども、6月3日には給食が再開されました。コロナ感染予防においても、食事中の感染の危険性が高いと言われています。まして、現在学校給食は各教室で配膳するため、感染リスクが高くなる可能性はあると考えます。お弁当形式などの個別配食は考えなかったのでしょうか。教室配膳となると、感染リスクが高まりませんか。給食前後の消毒などはどのようにするのでしょうか。そのマニュアルなどはあるのですか。 また、コロナ休業中のカリキュラムの遅れを取り戻すために、今年の夏休みはお盆前後の10日ほどになると聞いておりますが、今まで経験のない一番暑い盛りの給食の安全性は確保できていますか、お答えください。 さて、不安は給食だけではありません。再開した以上、学校でクラスターを発生させるわけにはまいりません。そのためにも、中項目4、感染予防について。 感染の予防については、もちろん家庭もですけれども、学校が再開した以上、学校内だけでなく登下校中も含めて感染予防に努める必要があります。そこで、市内各学校に感染予防対策の指示は当然されていると思うんですが、どのような指示をされていますか。マニュアルのようなものがあるのでしょうか。 そして、あとそれがちゃんと守られているかどうかについては、どういうふうに監督をしているのでしょうか、お答えください。 次に、中項目5、休業前と変わったことはどれだけあるんでしょうか。 学校は再開しましたが、休業以前の状態に戻ったわけではありません。感染予防の3密対策やマスク、除菌など様々な課題が増加しております。実際、学校の中で休業前と変わったことはどれぐらいあるのか把握されていますでしょうか。 子供たちの行動を制限せざるを得ないことや実施できないカリキュラム、教室移動一つ取っても安全空間の確保に時間が取られたりとか、子供や職員にかかる負担が増えているのではないでしょうか。 再開からまだ2週間ちょっととはいえ、そろそろいろいろな課題が表れてくる頃だと思います。特に、どのようなことが変わったか、何が増え何ができなくなったか、現時点で把握されていること、そしてその対策はどう考えているのかをお答えください。 続いて、中項目6、職員の多忙化について。 学校再開前に比べて、現状コロナ対策の作業が増えているはずです。小学校高学年や中学生なら、生徒自身にある程度自分でさせることもできますが、小学校の低学年に除菌指導は難しくはありませんか。当然その分、教職員にかかってきます。もともと時間にゆとりのある勤務状態ではない学校現場で、子供たちの除菌を徹底する作業はどのぐらい負担増となっているのでしょうか。 また、高学年や中学生でも、全てを生徒にさせることはできません。もともと多忙化していた教職員にコロナ除菌、3密解消の負担がかかって、ますます多忙化しています。この負担を解消する対策をお答えください。 この3か月間、学校は休業となりましたが、幼稚園、保育所、こども園及び学童保育はずっと続けられていました。幼稚園は休まれていたというふうにもお聞きしています。 最後に、中項目7、幼稚園・こども園・保育所・学童保育についてです。 幼稚園、こども園、保育所は通常業務に加えて感染予防対策など、携わられる職員の皆さんの御苦労は想像を絶することと思います。そこで、この3か月間の保育状況の推移と、感染予防対策として行われてきたこと、そして、今後も続けられる対策などお聞かせください。 また、学童保育は、学校が休業している期間、本来学校に行っている間働いている保護者の方で休めない方も多いでしょうから、学童保育の人数が増えたりしませんでしたでしょうか、お答えください。 以上、登壇での質問を終わらせていただきます。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 坂本危機管理課長   〔危機管理課長 坂本匡也君登壇〕 ◎危機管理課長坂本匡也君) おはようございます。 大項目1、コロナ感染予防と避難計画の両立についてお答えします。 1点目の避難行動につきましては、身の危険を感じる場合には、避難所を含め安全な場所に避難いただくことが大前提です。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染の不安がある中での避難につきましては、国からも通知が出ており、避難に当たっては市町村が指定する避難所への避難だけではなく、安全な区域に居住している場合は自宅避難も有効であること、また、浸水想定区域などの危険な区域にお住まいの場合は、安全な区域の親戚や友人宅への避難も有効であることを、広報かいなん6月号やホームページで周知させていただき、避難所以外の避難により感染リスクを回避することも求めています。 新型コロナウイルス感染症自宅療養者等感染リスクが高い恐れのある方につきましては、和歌山県ではこれまで自宅療養の患者はいませんでしたが、そういった事態を想定し、一般の避難所とは違う専用の避難所を用意しています。 ただ、本市では、該当者を把握することができないため、該当する方がいる場合には海南保健所から案内チラシを配布していただき、他の避難者との接触を回避することとしています。 続きまして、2点目の避難所の感染予防につきましては、避難者に対し手洗いの徹底や咳エチケットも含めたマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の基本的な感染対策の実施のお願いをするとともに、避難所配備職員による避難所の換気の徹底や、受付時に避難者の健康状態を確認し、発熱やせきがあるなど体調が悪い方については、福祉スペースへ誘導することにより他の避難者との接触を避けることとしています。 また、避難所での備蓄につきましては、マスクや消毒液、パーティションを配備するほか、体調不良者のための簡易ベッド簡易トイレなどの備蓄に向けた取組を進めています。 続きまして、3点目の避難所の3密対策としましては、避難所配備職員に対し避難所内の換気の徹底や、避難所内では可能な限り、世帯ごとに2メートル程度の間隔を取っていただくことを徹底するとともに、避難者の皆様に対してもチラシを配布し、周知することとしています。 また、避難者の避難の状況に応じ、これまでの災害時には使用していない部屋なども活用することで、密閉、密集、密接の3密防止の取組を進めることとしています。 続きまして、4点目の避難所の見直しにつきましては、避難者数が増えることで新型コロナウイルス感染症感染リスクが高くなると判断した場合、開設する避難所数を増やすことで感染拡大防止に努めたいと考えています。 続きまして、5点目の長期避難となった場合の感染予防につきましては、地震や津波などの大規模災害時にはより多くの避難者を受け入れる必要があると考えていることから、避難所の換気は徹底しても、密集、密接を避けることは非常に困難な状況になると考えています。そのため、新型コロナウイルス感染症対策として、市の協定先に依頼し、段ボールベッドパーティションアルコール消毒液手洗い石けんなどの衛生用品の早期の確保に努めるとともに、保健所などと連携し、保健師による避難所の巡回により保健指導や衛生管理を実施することで、感染を予防したいと考えています。 また、市が指定する避難所だけでは、避難者の受入れに不足することが想定されるため、市の協定に基づく国の宿舎や民間企業の宿舎の開放のほか、県の協定による旅館、ホテルの確保に加え、賃貸住宅の借上げなど、あらゆる手段を講じて避難所の確保に努めます。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長   〔学校教育課長 日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長(日高一人君) 続きまして、大項目2に係る御質問にお答えします。 1点目、学校再開後の学校現場については、再開当初の6月1日から3日までの3日間、各校の出欠状況を調査いたしましたが、例年の長期休業後と特段の違いはございませんでした。 また、児童・生徒の様子についても、長い休業後の登校であることから多少の疲れ等は見られましたが、課題となるようなことは認識されませんでした。以降、6月8日からは授業等を完全再開し、15日からは中学校の部活動も再開しております。 いずれの場合も、学校からは特段のこととして取り上げる必要がある出来事などの報告はございません。これもひとえに学校再開に向けて学校と家庭が連携し、健康観察等を丁寧に行うことなど、感染防止対策等に取り組んできたことによると考えております。 2点目、学校再開を行った理由についてお答えします。 本市小・中学校では、5月14日に和歌山県の緊急事態措置が解除されたことを受け、以降1週間の県内及び近隣地方の感染症に関する情報収集等を行い、新たな感染拡大等が見られないことを確認の上、5月21日より分散登校等を開始いたしました。 また、登校に当たっては、各家庭での健康観察の確認や、学校での手洗い、手指消毒の励行、下校後の教職員による各教室等の消毒など、徹底した感染防止の対策を行いました。 これらに加え、5月22日に学校の新しい生活様式として国より示された衛生管理マニュアルに即し、例えば教室での机の配置や各教科の授業方法の見直し、給食時の対応等、学校の施設や職員数等を踏まえ、必要となる対策について改めて検討いたしました。 さらに、5月13日の定例校長会に加え、5月1日と28日に2回の臨時校長会を開催し、家庭からの不安の声等への対応も含め、各学校での3密回避対策について事前に十分情報を共有するなど、再開に向けて様々な事項についてきめ細かに準備を整え、総合的な判断の下、6月1日から一斉登校を実施することが可能であると考えました。 このような中、議員御疑念の集団登校時についても、マスクの着用と歩き方の指導により、必要以上に列が長くなるといった危険は生じておりません。 3点目、給食については、6月3日より再開しておりますが、再開前の早い時期から栄養士と学校教育課担当を中心に、新型コロナウイルス感染症への対応マニュアルを作成し、それを基に各学校において児童・生徒の発達の段階に即し、これまでの配食の流れを変更するなどの対策を講じることにより、感染防止に努めております。 例えば、給食当番の体調等をチェックするシートの活用や、教職員の分担も含めた給食当番の仕事の見直し、配食前の消毒、喫食時の机の配置や食事態度の指導等、細かな注意事項を定めるとともに、それらを掲示物として貼り出すことで子供自身が見て確認できるようにするなど、実効性のある取組を行い安全確保に努めていることから、弁当形式などの個別配食でなくとも感染リスクが高まることはないと考えております。 また、調理室や配膳室等、学校給食に関わる施設については、学校給食衛生管理基準に基づいて衛生管理を行っておりますので、仮に授業時数確保のため夏休みの短縮等により気温が高い時期の給食が増えたとしても、給食の安全は確保できると考えております。 4、5、6点目の感染予防、休業前と変わったこと、職員の多忙化については関連した内容であるため、一括でお答えします。 休業前に比べ最も変わったことは、感染予防の取組です。児童・生徒は登校前に体温を測るなど、必ず健康観察をするよう各家庭に協力を求めておりますが、各学校では、登校時一人一人の児童・生徒に対しその確認を行っております。その結果、検温を忘れた児童・生徒がいる場合は、保健室等で体温を測るよう指導します。また、登校時や休憩後の教室への出入りの際や給食前などに、手洗いや手指消毒を行うようきめ細かく指導しております。 次に、これらの指導に加え、音楽室や理科室等特別教室において児童・生徒が入れ替わる際や給食の準備時に、児童・生徒が使用した机や椅子、その他触った箇所の消毒を行っております。 さらに、児童・生徒が下校した後に、職員で分担して教室やトイレ、玄関など、子供が使用した箇所の消毒を日々の業務に組み入れて行っております。 これらの指導内容や消毒等の感染予防については、各学校の養護教諭が中心になってマニュアル化を行い、学校長の管理及び指導の下、取り組んでおります。 このように、休業前と比較すると、感染防止を目的とした多くの取組が学校運営に取り入れられております。また、その業務のほとんどを教職員が担っているのが現状です。各学校では、複数名の教職員によるグループ作業にしたり、一定の時間帯に一斉に行えるよう習慣化したりするなど、負担感が少なく確実に取り組めるよう様々な工夫を行っております。学校教育課としましても、これらの業務を縮減する支援施策について検討しているところです。 7点目の幼稚園運営についてお答えします。 小・中学校の休業が始まった3月当初は、幼稚園では通常どおり保育を行い、登園状況についても多少の欠席はあるものの大きな変化はなく、各園ではできる範囲で感染防止対策を講じながら運営を行っておりました。 今年度に入っても、小・中学校の臨時休業が継続される中、幼稚園においても登園を自粛する家庭が徐々に増えておりましたが、全国に緊急事態宣言が発出されたことに即し、4月20日より預かり保育は実施するものの、通常の登園についてはできる限り自粛いただくよう市教育委員会から通知したところ、ほとんどの家庭が登園自粛にご協力をしてくださいました。 その後、5月14日に緊急事態措置が解除され、幼稚園では5月21日より通常保育を再開いたしましたが、多くの家庭が継続して登園を自粛いただいておりました。しかしながら、6月1日から小・中学校が一斉登校を再開した後は、ほとんどの園児も登園を再開し、通常どおりの登園状況となっております。 幼稚園においても国より示された衛生管理マニュアルに即し、感染対策を講じながら保育を行っております。 ○議長(川崎一樹君) 海渡子育て推進課長   〔子育て推進課長 海渡 聡君登壇〕 ◎子育て推進課長(海渡聡君) 大項目2、中項目7の御質問のうち、当課に関わる御質問にお答えいたします。 保育所等につきましては、保護者が働いており家に1人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや春休みがないなど、学校とは異なるものであることから、国のガイドラインに基づき、原則として引き続き開所が求められてきたところでございます。 ただし、保育所等におきましても、感染の予防に最大限配慮することが必要であることから、この間、国の通知等に基づき、手洗いなどの感染拡大防止の措置を講じ、卒園式等の規模も縮小、短縮して行うなど、感染の予防に努めてまいりました。 次に、保育所・こども園の利用状況につきましては、国のガイドラインに基づき、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたと同時にご家庭での保育が可能な場合には、できるだけ登園を控えてくださるよう保護者の皆様にもご協力をお願いさせていただいたことなどを背景に、登園児童数は従前の平常時に比べ、全体数で見ますと多いときで約50%の減少となった時期もございましたが、小学校等が通常再開した6月1日時点の登園人数を見ますと、入所児童のほとんどが登園されている状況となってございます。 なお、こども園の幼稚園部につきましては、他の幼稚園同様、休業期間を経て5月21日より通常保育を実施しており、こちらにつきましても従前の平常時同様、ほとんどの児童が登園しております。 次に、学童保育についてでございますが、学校休業期間における利用者数は、こちらも同時期に全体数で見ますと、多いときには約60%の減少となった時期もございましたが、小学校の通常再開後はほとんどが利用している状況となってございます。 今後におきましては、引き続き感染予防に努め、大人数が一堂に会する行事等の取扱いについては、適時状況を鑑み、保護者の御意見も伺い、相互理解に努めながら慎重に判断を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 御答弁ありがとうございます。 では、再質問をさせていただきます。 まず、コロナ感染予防と避難計画の両立についてですが、避難行動については、該当者の把握が難しいのは仕方がないと思います。ただ、それだけに、コロナかもしれないという方を一般とは別の避難所へ案内するのが難しくなると思います。一般の避難所では自己申告に頼ることになるのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長坂本匡也君) 該当者の把握につきましては、避難所では避難所配備職員が受付にて、避難者の自己申告のほか避難者の顔色やせきの有無を確認し、発熱や倦怠感の有無を聞き取ることとしています。 また、避難所内で体調が悪くなった場合には、職員に伝えていただくよう周知するチラシも受付時にお渡しし、早期の対応を行うこととしています。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) では、中項目2になるんですけれども、避難所での基本的な予防という形では分かります。避難すること自体ストレスになって体調を崩す人もいます。福祉スペースにコロナかもしれない人と一緒にならないようにはなっているのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長坂本匡也君) 福祉スペースに関しまして、新型コロナウイルス感染症の感染の恐れがある中では、体調が悪い方を同じ福祉スペースに入っていただくことは感染を拡大する可能性が高いと考えていますので、パーティションで区切られた空間がない場合は別の部屋に案内させていただくか、消防の協力を得て病院に搬送させていただくことになると考えています。
    ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 最初から感染リスクのある方は聞き取って隔離、避難中に体調を崩した人は、しっかり空間を分ける対策がされているということは分かりました。これについては、再々質問はありません。 さて、3密対策についてですが、現状指定されている避難場所全てに使用していない部屋というのはあるのでしょうか。 また、換気についてですが、夏場、冬場、冷暖房対応はいかがですか。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長坂本匡也君) 現状、市指定避難所に使用していない部屋はあります。 また、換気につきましては、感染症予防のため、冷房使用時には設定温度を下げて換気し、暖房使用時には設定温度を上げて換気することで、感染予防に努めたいと考えています。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 使用していない部屋があるということで、この使用していない部屋を福祉スペースにしても、それでもまだ余裕があるということなんでしょうか、それとも、最初から全ての避難所に福祉スペースは確保されていた上で未使用の部屋もあると考えてよいのでしょうか。 あと、換気についてですけれども、それぞれの避難する部屋で、各自換気管理をしていただくことになるんですか、それとも、職員が換気管理はすることになるのでしょうか。 実際に、人によって体感温度というのは違います。換気のためとはいえ、夏場はまだしも冬場の換気は避難者に任せてしまうと特にトラブルの種になりかねません。避難中は心的なストレスも高まりますし、ささいなことで感情が爆発するということも珍しくありませんので、そのようなことも想定されているのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長坂本匡也君) 避難所での未使用の部屋につきましては、福祉スペースは確保しますが、それ以外の使用していない部屋につきましては、それぞれの避難所により状況は異なりますが、可能な限り未使用の部屋を活用し、感染予防に努めたいと考えています。 また、換気につきましては、厚生労働省のホームページでは、2方向の窓を開け、数分程度の換気を1時間に2回程度行うことが有効であると掲載されており、避難所では避難所配備職員により換気を実施したいと考えていますが、状況により職員による対応が困難になる恐れもあることから、避難者の皆様にもチラシを配布し、可能な範囲で換気をいただきたいと考えています。 また、チラシには、避難所内での思いやりのある行動につきましても掲載し、ご協力をお願いすることとしており、乳幼児やお年寄り、体が不自由な方への配慮を求めていることから、換気の際にも皆様の思いやりのある行動をお願いしたいと考えています。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 皆さんのお手元に配っていただきました、これがその場で渡される予定のチラシだと聞いております。 実際に避難をしなくてはいけない状態、状況そのものというのは大変ストレスになるのです。そこへ、今後、コロナ感染対策もしなくてはならないということを考えますと、特に3密防止という行動は避難という実態とは真逆のほうになるだけに、避難される方に与えるストレスは計り知れません。 もちろん避難所での周りの方への思いやりをお願いするこのチラシは効果はあると思いますが、あと、例えば人目を避けられる場所とか、福祉スペースの一角にカウンセリングができる場所なども必要ではないかと思うのですが、これは提案という形で、あえて答弁は結構です。 続きまして、中項目4、避難所の見直しについてです。 開設する避難所を増やすとのことですけれども、それは今の段階で完全に確保できているんですか。そして、どのような場所をお考えでしょうか。今、増やす予定の避難所の数で十分対応はできるとお考えでしょうか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長坂本匡也君) 避難所の開設につきましては、警戒レベル3避難準備・高齢者等避難開始の避難情報を発令する場合には、各地区の公民館など滞在しやすい避難所を20か所開設することとしていますが、大型の台風の襲来など、避難者の殺到が予測され、感染リスクが高まる場合には、浸水リスクの少ない学校などの避難所を追加で開設する計画としています。 なお、市指定の避難所には、平素より避難所配備職員を配置しているため、対応は可能であると考えています。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 学校などを追加の避難場所として開設するから対応可能だということですけれども、実際のところ、海南市内においてはそういう学校とか公共施設がなくて、現在指定されている場所も大変遠くてという地域も現実にあります。 こういう地域では、もともと避難が困難な上、避難できたとしても3密を本当に防げるのか心配だという声もお聞きしています。 こういう地域へ公共施設の建設なども視野に入れて、防災を見直す必要があると思いますが、この件についてはコロナから離れてしまいますので、今回は市民のそういう声があるということをお伝えするだけにとどめさせていただきます。 では、長期避難となった場合の感染予防についてですが、市が協定している先から段ボールベッドパーティション、衛生用品を確保するとのことですが、災害発生からその品物が届くまでどれぐらいの時間がかかると想定されていますか。 地震や津波などの大規模災害にはより多くの避難者を受け入れる必要がある、密集、密接を避けることは非常に困難な状況になると言われましたが、避難行動についての御答弁で、避難に当たっては市町村が指定する避難所への避難だけでなく、安全な区域に居住している場合は自宅避難も有効である、浸水想定区域などの危険な区域にお住まいの場合は、安全な区域の親戚や友人宅への避難も有効であるというふうに言われましたが、こういう避難方法だと、大規模災害でもこういう避難方法を求めるということになるんでしょうか。 津波などでマンションの高層階や山の中腹に自宅がある場合などは、この自宅待機の方とかだと、あえて避難はしないのではないかと思われます。ただ、この津波とかによって避難していた場所が陸の孤島になってしまったような場合、そこに避難しているということをどうやって認知するのか、救済物資の手配とかはどういうふうにされるのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長坂本匡也君) 最大規模の災害を想定した場合、協定先からの物資が届くまでの時間につきましては、緊急輸送道路が啓開する3日程度を要すると考えています。 また、避難を考える際には、市指定の避難所に限らず、安全な区域の自宅や親戚や友人宅への避難もあらかじめ御検討いただくことにつきましては、より多くの避難者を受け入れる必要が生じる大規模災害時には感染のリスクはどうしても高くなることが想定されるため、新型コロナウイルス感染症対策ではより重要になると考えています。 市指定避難所に避難されない自宅避難者等につきましては、津波の心配がなくなる1日程度は御家庭で御準備いだきました備蓄物資を御活用いただき、その後、市指定避難所に来ていただくことで、自宅避難者であることを確認するとともに物資を配付させていただきます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) おおむね3日程度とおっしゃいました。これはおととしでしたか、私が防災について質問したときにお答えいただいたプッシュ型支援の到着までの3日間ということですよね。 自己の準備、市の準備、県の準備で3日間を維持するという、それは分かります。しかし、コロナで自宅待機中の方が自宅で陸の孤島になった状態の場合です。1日目は自己準備がされているとして、何とかなったとしても、市や県の物資を受け取るために、まさかそのまま避難所に行くことはできませんよね。そういう方の場合、どのように対応されるのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長坂本匡也君) 新型コロナウイルス感染症で自宅待機中の方への物資の提供につきましては、自宅待機中の方の情報は本市には御提供いただけないものの、海南保健所では自宅待機者の健康状態等を把握するため常に情報を取り合っていることから、保健所との連携により必要な物資の提供に努めたいと考えています。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 自宅避難されている人も保健所が把握しているということで、連携できて問題なくできるということだと受け止めました。 特に、今コロナ感染に対しては、市民の皆さん大変敏感になっています。そこに、長期避難の必要性が出てきたときに、コロナ対応の避難場所に避難した方がその後仮設住宅に入ったりとかいうとき、その仮設住宅地域に不安が広がったりとか、また逆に、避難所にいなかったがためにいわれのない流言が流布されたりというふうなことも考えられます。 隔離対応の避難所や自宅待機の方がコロナが原因だと勘違いされて問題になったりとか、そういうふうな心配はないんですか。 ○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長危機管理課長坂本匡也君) 隔離対応の避難所や自宅避難の方がコロナが原因と勘違いされないかにつきましては、自宅避難は、津波浸水の恐れや倒壊の恐れがないなど、安全な場所との判断により実施されるものであり、また、隔離対応の避難所につきましては、対象者のプライバシーを考慮し、市と保健所を除き情報を公表していないことから、コロナが原因だと勘違いされる可能性は低いと考えています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染への不安や恐れから、感染者に対する差別や誹謗中傷につながる事例があることも承知していますので、仮設住宅等でそのような相談がありましたら、関係機関、関係部署とともに適切に対応いたします。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 隔離対応の避難所はシークレットになっているということで、うわさや憶測を抑えるためには大事なことだとは思います。もちろん、その分感染が疑われる人がそこにちゃんと避難できなくてはなりませんが、保健所のほうでの対応ができるということなので、納得はしました。 しかし、避難所生活のストレスがうわさや憶測を生み出すことも珍しくなく、それを防ぐことはまず無理です。被害を少しでも軽減するためには、しっかりとした情報を素早く出すことが必要です。どうか情報の提供には、特に情報の提供は密にして、避難者に余計な不安を抱かせないような、そういう対応をお願いいたしまして、大項目1の質問は終わらせていただきます。 続きまして、大項目2の再質問に移らせていただきます。 大項目2、学校再開後の新型コロナウイルス感染に関する課題と保育について、の学校再開後の現場についてですが、学校状況の調査が1日から3日になされたということは、1日、2日は半日登校で、3日は5限目までですよね。それ以降は報告だけで調査はされていないのでしょうか。 普通の夏休み明けでも、始まりの数日間は友達との再会に子供たちは沸き上がって、元気な姿を見せるものです。生徒に疲れとか順応できないとか、そういうふうな問題行動が出始めるのは、休み明け直後ではなくて1週間、10日、もう少し時間がかかるということも多いかと思います。今、もう一度調査を続けるべきではないでしょうか。 また、他の県、市町村の事例なんですけれども、中高生になるとクラブ活動の休止で体力を使わなくなった生徒が、そのあり余る体力のはけ口として、家庭内での行動が粗暴になっていったというケースも聞き及んでおります。そういうようなことはなかったのかという家庭の調査も必要ではないでしょうか。 家庭へアンケートなどすることで、子供たちの長期休業中の様子や困ったこと、相談、不安を聞き取る必要はありませんか。特に、休業による授業の遅れや学力差の心配などは保護者には当然ありますので、そういう心配とかそのあたりはどのようにして把握されているのかお答えください。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 再開後の出欠を含めた子供の状況については、随時学校から報告を求めるとともに、教育委員会職員が学校を訪問し、校長から聞き取ったり子供たちの様子を観察したりしております。 学校からの報告には、長い臨時休業後、登校がしづらくなった子供に対し、家庭と連絡を密に取ることで登校再開につながったといったものもございました。 また、休業中については、家庭学習の受渡しは、小学校では保護者に来校をお願いして、中学校では生徒本人に行っておりましたので、その機会に家庭での様子を聞き取るなどしておりましたが、各学校からは特段の課題と思われる報告はございませんでした。 さらに、6月15日より中学校の部活動が始まっておりますが、今週中は原則1時間の活動とし、その状況を踏まえて来週以降の練習時間等を設定することとしております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 中学校で部活が始まり、少しずつですけれども、元の学校の生活に近づきつつある感はいたします。 しかし、生徒たちの声を聞きますと、1時間だけの部活では基礎練で終わってしまって全然面白くないというふうな声も聞いております。すぐに以前のように戻すことは無理でも、やはり部活となりますとくたくたになるまでその活動ができるようになること、それは願ってはおります。この件に関しては答弁は結構です。 次に、中項目2についてですが、県内で新たな感染がなく、再開10日前から分散登校で子供たちも慣れた上での一斉登校だったということは理解いたしました。 では、国の衛生管理マニュアルを基にどのような検討がなされたのかお答えください。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 国の衛生管理マニュアルには、3密を回避する身体的距離等の記載があったため、学校を訪問し、教室の広さや机の間隔等を計測するなど行いました。 その上で、各学校では、国が示す感染リスクのレベルに従い、各学級の児童・生徒数と机の間隔を勘案し、必要に応じて少人数指導等を行うこととしました。 また、身体接触等がある体育科や発声を伴う音楽科、調理等実習を伴う家庭科の授業については、各校の担当教員で指導上の課題を共有し、学習形態等について感染リスクを避ける方法を話し合うなど、教科の特性を踏まえた感染予防となる指導方法等についても検討を行いました。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 体育と音楽と家庭科については、特に指導方法の検討がなされたとのことですけれども、じゃあその検討の結果、どういうふうに対処しようということに結論が出たのでしょうか、まだそれとも検討中でしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) それぞれ一例を申し上げますと、体育科では話合い活動による密接を生まないよう、実技を行う生徒と観察や評価を行い学習カード等に記録する生徒と、時間を区切って役割を分担することで、身体的距離を保ち、学習カード等の交換により協同的な学びの機会を作っております。 また、音楽科では、発声を伴う歌の指導を、手などをたたいてリズム表現を行う学習内容に変えることで、表現領域の評価を行うこととしております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 密接する競技は避けて、単独競技中心になるという感じですかね。学習カードというのについては、実際言葉で伝えるのと文書で伝えるというのでは感覚的なそごが起こることもあります。不要なトラブルがないよう、指導には気配りをお願いいたします。 あと、音楽ですけれど、ボディーパーカッションなどが中心になるイメージでしょうか。歌の好きな子供たちにとっては少し物足りないかもしれません。これは私の学生時代の経験ですけれども、コーラス部の合唱練習の中では、グラウンドに出て間隔を空けてそれで歌う、ハーモニーを取るのが大変難しいんですけれども、反面とてもいい練習になったりします。 そんなのもありますので、いろんなやり方を取り入れてみたらいいのではないのかなと思います。 こういうときだからこそいろんな工夫を凝らして、子供たちの身になる指導をお願いいたします。これは要望です。 続きまして、中項目3の給食について。 給食そのものの安全性は、徹底した衛生管理でお願いいたします。 ところで、給食の時間というのは、子供たちにとっては大変楽しみな時間だと思います。今、子供たちはみんな前を向いて、先生も前を向いて、私語も一切しないで黙々と食べているので、給食を食べ終わるのが以前に比べてとても早くなったということを聞きました。 これはコロナ予防のためなので今は仕方がないと思いますが、子供たちにとってお友達のちょっとしたことを理解できる楽しいおしゃべりの時間がなくなってしまうということは、人間関係を育むことではよいこととは考えられません。少しでも早く友達と顔を合わせて楽しく給食が食べられるような工夫はできないものでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 友達と楽しい会話をしながらの給食は、学校生活の楽しみの一つであるとは理解しておりますが、感染の恐れが全くないとはいえない現状では、マスクをつけられない給食の時間は、できる限り会話をしたり向き合って座ったりせずに、静かに食事を取ることが適切であると考えております。 各学校では、休憩時間に感染リスクを回避しながら広い運動場で遊ぶなどして友達と楽しく過ごすよう指導しております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 今は前を向いたままの給食でも仕方がないと思うんです。ただ、実際にその給食ではつまんないとか味気ないとかという子供たちの声も聞いております。 ずっとそのままでいくのではなくて、ビニールのつい立てとか、飛沫感染を予防する工夫をしながらで、お互いの顔を見て食べられる工夫など、今後の課題として検討していただけたらと思います。これは要望です。 中項目4の感染予防についてに移ります。 4、5、6まとめてお答えいただいたんですけれども、質問はばらばらにさせていただきます。 感染予防にたくさんの作業が増えているようです。まず、登校時の確認についてですけれども、生徒の様子を確認するのにどれぐらいの時間割かれているんでしょうか。それと、生徒の様子の観察というのは、保健の先生の指導の下ですが、教員だけでしているのでしょうか。生徒の手を借りたりはしていないのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 児童・生徒の登校時の健康管理については、養護教諭が中心になり、全教職員で当番制を取ったり学級担任以外が担当したりしながら、登校の時間帯に合わせて、登校前の検温や健康観察などの確認を行っております。 また、この作業を児童・生徒にさせることは行っておりません。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 生徒にさせていないというのには安心いたしました。 そこで観察したとして、観察の結果ちょっと熱があったりとか、そういう場合は保健室で待機させるということになるのでしょうけれども、その際、どの程度隔離ということをされているんでしょうか。経過観察するとしても、感染予防とのバランスの取り方というのが大変難しいかと思うので、そのあたりをお答えください。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 登校後発熱等の体調不良が見られた児童・生徒については、保護者の迎えを待つ間休めるように、簡易ベッドやソファーを設置している専用の部屋で過ごすこととしております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) ということは、対象の生徒がしっかり休める空間は確保されていると考えていいわけですね、分かりました。 ただ、その部屋を使った場合に、また部屋の消毒などが養護の先生の大きな負担にならないようにだけはしてください。 続いて、中項目5の3密回避についてですが、梅雨入りいたしました。そしてこれからだんだん暑くなってきています。教室に冷房を入れていると思うのですが、私の記憶では、学校のエアコンは一括管理で、消費電力が設定値を超えたときには警報が鳴るようになっていて、事務室にあるメインの操作盤で止めたりつけたりというコントロールがされていたと思います。しかし、生徒がいる教室全部のエアコンを稼働すると、ほぼすぐに警報がピーピー鳴って止めるというふうなことにはなっていませんか。 授業中にどうしても換気が必要になるんですけれども、そうなりますと、そのために設定温度を下げて、そうすると余計に警報が鳴るという、そういうふうな悪循環は起きていませんか。 あと、今、梅雨の真っ最中です。雨の日の換気はどういうふうにしているんでしょうか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) エアコンの稼働については、毎日の天候や室温、子供たちの状況を把握の上スイッチを入れる順番を決めるなど、消費電力の設定基準を超えないよう各学校で取り組んでおります。 エアコン稼働時の換気については、国のマニュアルにも示されている30分に1回以上、数分程度窓を開けたり、対角線上の窓を開けて空気の流れを作ったりするなど、小まめに行うことで密閉の回避に努めております。雨の日の換気についても同様に行っております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 雨の日の換気ですけれど、土砂降りのときに窓を開けたら雨吹き込んできませんか。窓側の生徒が雨を避けるために教室の中に逃げますと、密になってしまいませんか。実際、このあたりのことは、現状では現場の先生が対応することになるんでしょうけれども、そのための指針のようなものは必要じゃないのかなと思います。 あと、エアコンなんですけれども、消費電力の設定を超えないでというのは、はっきり言って無理じゃないでしょうか。実際には、しょっちゅうアラームが鳴って、そのたびにどこを止めるとかここを止めないとか、そういうふうにどたばたしているということも聞いています。今、6月の段階でさえ現状、警報が鳴り響いているわけです。これが真夏になって、猛暑日とかの教室で冷房をつけたり消したりでは、子供は集中できません。授業になりません。 県の教育委員会でも、今年は子供の健康と安全のために消費電力上限アラームを切ってもやむなしの通達が出されたというふうに聞きました。海南市教育委員会としては、その判断はされないのでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 雨の日も原則エアコン稼働時と同様で、30分に1回程度小まめに換気することとしておりますが、教室に雨が降り込んでくるような天候の場合は、窓の開け方を小さくしたり換気の回数を増やしたりするなど、教室のひさしやベランダの有無、窓の構造等に即しながら密閉状態を作らないよう適切に換気することとしております。 次に、電気料金については、デマンド料金制による契約のため、ピーク時の消費電力の増加に伴って引き上げられる基本料金が翌月より向こう1年適用され、年度をまたいでの大幅な増加となることから、原則、現状の範囲での計画的なエアコンの運用をお願いしているところです。 しかしながら、本年度については一定の換気が必要なことや、例年では夏休みとなる期間も授業を行うため、教室の環境や児童・生徒の健康状態を見極めた上で、やむを得ず消費電力が増加することも考えられますので、その都度個々に対応してまいります。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 雨の日の換気については分かりました。あとは現場の工夫ということかなと思います。 エアコンについてなんですけれど、計画的運用というのは分からなくはないんです。ただ、お願いですから、それを優先するという発想にはならないでいただきたいと思います。換気をするときはどうしても設定温度をある程度下げないと、急な温度上昇が起こります。そうすると、子供の体力は奪われます。何より生徒の安全と安心を最優先でお願いいたします。 今年は消費電力が増加することも考え、その都度対応いただけるとの御答弁ですので、そこはぜひしっかりお願いいたします。 それと、そのことを、「消費電力より安全・安心だ」「子供たちの健康だ」ということを、各学校に徹底してください。そのことをよろしくお願いいたします。答弁は結構です。 さて、中項目6の教職員の多忙化ですが、負担感を軽減というふうに言われました。ただ、負担を感じなければいいというものではありません。もともと多忙です。官制ブラック企業と言われる学校現場です。そこにたくさんの感染予防の作業が増えたわけです。今はまだ学校が再開したばかりですので何とかしのいでくださっているだけで、この状態が続くと教職員はどんどん疲弊していきます。 実際に、教員をどんどん減らして、全くゆとりのない働き方にしてきたことが、今回のこのコロナ禍のように突発的に発生したアクシデントにすぐに対応できない学校現場を作ってしまったと思うんですが、まずはコロナ予防作業に対応するためにも思い切った手だてが必要かと思います。 業務を縮減する支援施策について検討されているということですので、感染予防業務は必要なことをしているわけで、コロナワクチンやコロナ治療薬が開発されて一般に拡散されない限りはしなければならない作業となります。 コロナで増えた業務をやはり肩代わりしてもらえるように、人的補充が必要だとは思われませんか。教員を増やすというのは、今すぐ増やすのはとても無理だとは思います。しかし、時間帯で臨時的に会計年度任用職員を入れることは可能ではないでしょうか。そういう検討はされていらっしゃいますか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 感染防止に関わる業務縮減のため、現在人的な支援についても検討しているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 人的支援を検討されているということですので、ありがたいことだと思います。一日も早い人的補充をお願いいたします。 さて、中項目7ですが、幼稚園、こども園は通常どおりに戻っているとのことです。手洗い、うがい、3密防止は幼い子供にとっては難しいことでもあります。どうかこの習慣が自然に身につく指導というのをお願いいたします。そして、休校期間中の学童保育の利用者が激減していたということ、これにはちょっと驚きました。 感染予防対策も今後も続けていかなければなりませんので、幼い時期の手洗い、消毒の習慣づけはこれから本当に大切になってくると思います。いろんな課題が出てくることとは思いますが、小まめな対処、指導をお願いいたします。 ところで、先日ちょっとお聞きしたんですが、学童保育では学校再開後、久しぶりの学校で、子供たちのテンションがかなり上がっていて、そのまんまの勢いで学童に来るので、先生方が子供たちをコントロールできないときが多くなったというふうに伺いました。 子供は遊ぶときは全力で遊びます。もともとコントロールができるかできないかといったらできないんじゃないのかなとは思うんですが、それが行き過ぎて問題行動にまでなっては困りますので、そのあたりのことは把握されていますでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 海渡子育て推進課長子育て推進課長(海渡聡君) 学校再開後の学童保育の様子についてでございますが、委託業者からは特段報告等は受けておりませんが、今後、コロナ感染防止の観点からも、より委託事業者と連携を図ってまいりたい所存でございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) まだ再開したばかりで、子供たちのハイテンションも時間とともに次第に落ち着いてくることとは思いますが、万一にも事故などないように、今事業者に対しても気を配っていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。 とにかく、学校にしろ幼稚園や保育の現場にしろ、今まで経験のない事態の中でみんな全員が手探り状態で、少しでも子供たちのために頑張ってくださっていることには本当に心から感謝いたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、5番 和歌真喜子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午前10時49分休憩-----------------------------------                           午前11時10分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 東方貴子君   〔11番 東方貴子君登壇〕 ◆11番(東方貴子君) 議長のお許しをいただき一般質問を始めさせていただきます。 新型コロナウイルスの対応で、当局におかれましては大変な中、この6月定例会におきましてもこのように一般質問の場を与えていただき、感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 特別定額給付金の対象に漏れてしまう基準日以降に生まれるお子さんについて、自治体でフォローしてあげるべきではないのかについての質問です。 まず、今さらですが、この給付金は4月27日の基準日に住民基本台帳に記載されている方が対象です。しかし、その申請書は、各自治体により異なりますが、本市においては5月13日にポスティングされ、その3か月後、8月12日が申請の締切りです。ですので、4月28日以降に生まれた子供は対象から漏れています。 中項目1として、特別定額給付金基準日の4月27日における母子手帳を保有する妊婦の数はどれだけですか。また、4月28日から緊急事態宣言が解除となった6月1日の前日、5月31日までの出生数がどれだけでしょうか。さらに、4月28日から給付金締切りの8月12日までの出生予定数はどれだけかお尋ねいたします。 続きまして、中項目2として、本市の妊婦への新型コロナ感染症に対する支援の現状についてどうなっているのかをお尋ねいたします。 登壇での質問はこれで終わります。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 村田健康課長   〔健康課長兼海南保健福祉センター長 村田かおり君登壇〕 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長村田かおり君) 大項目、妊婦支援についての御質問にお答えします。 まず、1点目の特別定額給付金基準日である4月27日における母子健康手帳を保有する妊婦の人数は133人、4月28日から自粛が解除される前日の5月31日までの出生数は18人、4月28日から特別定額給付金の締切日である8月12日までの出生予定数は62人となっております。 次に、2点目の当市の妊婦への支援についてですが、まず、布マスクの配布として、国から妊婦向けに送られてきた分に加え、市内の企業様から御寄附いただいた布マスクを1人に2枚配布しました。 次に、感染症対策として、母子健康手帳交付時に妊婦の方を対象とした新型コロナウイルス感染症対策のチラシと、手洗いの仕方についてのチラシを配布するとともに、新型コロナウイルス感染症に対する不安についての聞き取りを行うとともに、ホームページに新型コロナウイルス感染症が妊娠に与える影響などについて掲載しております。 また、経済産業省が委託事業として、5月1日から6月26日まで実施しています産婦人科・小児科オンライン無料相談のチラシも配布しています。これは、LINEアプリを利用した無料の遠隔健康医療相談で、産婦人科医、小児科医、助産師など必ず専門家が回答するというサービスになっています。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 御答弁ありがとうございました。 給付金の交付に当たり基準日を設けるのは当然のことであるのは私にも理解ができます。昨日よくて今日が駄目だったという人が出てくるのも致し方ないことであるのも理解ができます。 しかしながら、この基準日の4月27日は何の根拠の基準日なのか、この特別定額給付金の決定も、皆様も御存じのように二転三転し、突如再浮上といった印象の決定の仕方であり、スピード感が必要だったためか、基準日の定め方もよく分からないままです。 これは国の決定事項なので、この場での議論に適しませんので、視点を変えます。 この給付金の交付は、海南市の対応は大変早く、ほとんどの市民が既に交付を受けており、市民の方々からアベノマスクはまだやけど、10万円は早かったなというお声、たくさん私にまで頂戴いたしました。この場をお借りし、職員の方々の御苦労に対し感謝の言葉を贈らせていただきたいと思います。ありがとうございました。 申請書が送られたのが5月13日、4月27日の基準日より後に生まれていた新生児は、申請書が送られてきた日に生まれていても対象から外されます。 コロナ禍の中、母親は、その時期病院や産院では面会等が厳しく制限されていましたので、孤独の中の出産を多くの妊産婦は経験したはずです。退院後、自宅に届いた申請書に4月28日以降に生まれた子供は対象ではない、自治体が少しフォローしてあげていいと私は思います。 例えば、4月27日の基準日に母子手帳を保有する妊婦さんの数は133人、10万円給付でも1,330万円、6月1日の自粛解除前日の5月31日までに生まれた子供は18人、180万円、給付金締切りまでの出生予定数は62人、620万円。それほど多い金額ではないと思います。 河内長野市は、島田市長の4月27日時点で妊娠が分かっている家庭は広く支援したいとの考えの下、来年3月末までの生まれる子には5万円を支給するとのことです。岡山県浅口市では、来年4月1日までに生まれてきた同学年の新生児に10万円を支給するとのことです。 県内ではどのような動きがあるのか教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長村田かおり君) まず、和歌山市では、妊婦さん応援給付金として、4月27日時点において和歌山市の住民基本台帳に記録されている、出産していない妊婦の方で5月31日までに母子健康手帳の交付を受けている方を対象に、妊婦の方1人当たり10万円を支給することとしています。 また、岩出市におきましても、妊婦応援給付金として、和歌山市と同様の制度を6月議会に提出しております。 また、かつらぎ町では、新生児臨時特別給付金として、4月28日から8月18日までに生まれた出生時の母親を対象に10万円を支給することとしています。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) ありがとうございます。 4月27日に住民基本台帳に記載されていれば、例えば不幸にも5月15日にお亡くなりになられても、13日に申請していたら10万円は世帯主に支給されます。しかし、まだ自粛中の4月28日以降に生まれたお子さん、5月12日でも13日でも14日でも生まれたお子さんには支給されない、それでよろしいのかちょっと確認させてください。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長村田かおり君) 4月27日が基準日となっていますので、それ以降に出生する子供は対象外となります。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) そのことに、私は大変矛盾を感じます。 ある一定の基準日は必要でありますが、その自治体の目指す形として給付に漏れた新生児を支援してあげてほしいと思います。 先日、6月1日に、元市役所跡地にnobinosがオープンしました。連日大勢の方でにぎわっています。特に、午前中は若いママたち、午後からは若い方々がたくさん来館されています。 コロナ禍の影響で託児の一時預かりはまだ実施されていませんが、予約なしに2時間まで200円で託児していただけるなんて夢のようです。画期的です。海南市では、子育てに優しいまちだと、子育てしやすいまちだと、他市の方々も思っていただいています。 そんな中、この特別定額給付金のフォローとして、基準日以降出生の新生児にも支援してあげ、本市の子育て支援の姿を示すべきであると私は考えます。 コロナ禍の中、頑張ったお母さん給付金事業でも、コロナ禍に負けないこんにちは赤ちゃん事業でも、ちょっと私はネーミングセンスがないのでもう一つですけれども、少しほっとするようなネーミングで、コロナ後の新しい社会に明るい話題を提供できますようお願いいたしまして、私の6月定例会での一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、11番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午前11時21分休憩-----------------------------------                           午後0時59分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 2番 瀬藤幸生君   〔2番 瀬藤幸生君登壇〕 ◆2番(瀬藤幸生君) 議長のお許しを得て、一般質問を始めさせていただきます。 大項目1、新型コロナウイルス感染予防に係る水道料金の減免について、質問を始めます。 この質問の趣旨といたしましては、さきの5月第2回臨時議会において、一般会計より水道事業会計への繰出金4,899万5,000円が、新型コロナウイルス感染症の影響により各家庭や事業所等が経済的な影響を受けている状況を踏まえて、真に困っている市民、事業者3,000件に対して2か月間の水道料金の減免が可決されております。コロナ対策で自粛要請に協力した市民、事業者全員に対する措置が必要ではという市民の声が多く聞かれております。 日本共産党海南市議会議員団でアンケート調査をした一例を紹介させていただきます。 紀美野町では1万円とマスクを無償で提供されたり、紀の川市も1万円を配布したり、有田川町は水道料金で住民に還元、無料としています。この際、海南市も何らかの還元策(無償)を考えてください。住民は困っています。このように住民の声は切実な声として私たちの元にアンケート用紙の回答として戻ってきております。 市の水道事業に対し一般会計からの繰り出しによる支援の下で、多くの市民が望む全市民、全事業者への水道料金の一定期間の減免を提案したいと思います。 他市の状況では、御坊市は7月、8月の基本料金、岩出市は7月から半年間の基本料金の減免、そして新宮市は5月請求分を全額免除、有田市は5月、6月、7月3か月間の全額免除となっています。 中項目1の質問です。 日常の行動自粛は緩やかになろうとしています。しかし夏場を迎えようとしている今、水道使用について市はどのように予測をしていますか。 中項目2の質問です。 市民は市が行う新型コロナウイルスに対する経済対策に注目しています。新聞で他市の報道を見て、海南市の独自策があまりないという意見が多く聞かれています。市民全員に行き渡る手段として、さきの第2回臨時議会で決議された4月、5月が経過した6月以降で、最低3か月以上の減免を実施すべきではないでしょうか。全額無償化は無理としても基本料金部分での減免を行えないでしょうか。 大項目1の質問は、以上です。 大項目2の質問に移ります。 生活福祉資金(特例貸付)に係る市の支援についての質問を始めさせていただきます。 先ほども少し触れさせていただきましたが、日本共産党海南市議会議員団では、4月から市民アンケートを配布し、回答を得ています。6月現在で約1万件以上に配布し、600件を超える返事が返ってきています。そこには市民の切実な声が寄せられています。 一例を紹介させていただきます。 私はシングルマザーとして2人の子供を育てています。コロナウイルスにより子供の学校が休校となり、食事や、問題集を買ったりして、出費はもちろん増えましたが、一番困っているのはコロナウイルスにより会社が休業となり収入が途絶えてしまいました。このままでは生活ができないです。家族に頼ろうとしても実母の会社が休業となってしまっています。シングルマザーに何か対策を早急に考え実現させてほしいです。どうかよろしくお願いします。本当に大変です。本当に本当によろしくお願いします。お願い申し上げます。 このように、新型コロナウイルス感染症対策による市民生活の影響は、大きな負担の上に成り立っている状況です。 3月11日厚労省は都道府県知事宛てに、「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」という通知を出し、従来の生活福祉資金の貸付制度の条件を緩めて、無利子、無担保、保証人なしで融資が受けられる特例措置を行っています。 中項目1の質問です。 本日皆様方のお手元に資料をお配りしています。数字が小さくて見にくくて申し訳ございません。この資料は和歌山県が取りまとめて厚生労働省に毎週報告している数字をまとめたものです。3月25日から5月29日までの融資決定状況を見ますと、海南市の全体の取扱い数が72件と、新宮市、紀の川市、岩出市よりも少ない状況です。 自粛により市民生活に影響が出た状況の中で、この実績について市はどのように考えているかをお聞きいたします。 中項目2の質問です。 この生活福祉資金(特例貸付)については、厚労省の通知の中の表現で、可及的速やかにとあるようにスピード感のある対応が求められていますが、海南市社会福祉協議会に聞くと、受付から融資までの日数は5日から1週間とのことです。緊急小口資金の貸付けか総合支援資金の貸付けかの差はあるでしょうが、受付から融資までの期間短縮、できましたら2日以内のために市は何らかの支援を行うべきではないでしょうか。 中項目3の質問に移ります。 生活福祉資金(特例貸付)は7月末で終了となっています。新型コロナウイルス感染症対策による海南市民への影響は、3月、4月、5月以降も継続されていく可能性が大きいと思われます。市は独自に貸付資金を創設し、8月以降も市民の生活を守ることを提案させていただきますが、どうかをお聞きしたいと思います。 以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 山香業務課長   〔業務課長 山香吉信君登壇〕 ◎業務課長(山香吉信君) 大項目1、中項目1、夏場を迎えるに当たっての水道使用量の予測についてお答えいたします。 例年、夏の水道使用量は1年を通して最も多くなる時期でありますが、夏の水道使用量、例えば令和元年度と平成30年度の8月の水道使用量を比較しますと、約2.5%減少しております。このことから、これから迎える夏の水道使用量は現在よりも増加するものと思われますが、前年度の同時期と比べますと減少するのではないかと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 塩崎水道部長   〔水道部長 塩崎貞男君登壇〕 ◎水道部長(塩崎貞男君) 続きまして、中項目2の全ての家庭・事業所の水道基本料金の減免についてお答えいたします。 水道料金の減免については、5月の第2回臨時会において、特に大きな影響を受けている方々を対象とし、2か月分の水道料金全額を免除する内容の補正予算を御可決いただいたところであります。 対象者を限定しましたのは、多くの市民の方々が影響を受ける中にあっても、貸付けを受けなければ事業の継続に困難を来す方や生活を維持できない方、また失業、休業といった特に大きな影響を受けておられる方がおられます。これら特に大きな影響を受けておられる方々には支援が必要でありますので、これらの方々を対象に減免措置を実施すべきと考えたところであります。 本市としましては、特に大きな影響を受けている方々には、基本料金だけでなく全額を免除する支援措置を取らせていただいておりますので、全ての家庭・事業所の基本料金の減免については考えておりません。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長   〔社会福祉課長 口井智之君登壇〕 ◎社会福祉課長(口井智之君) 続きまして、大項目2、生活福祉資金(特例貸付)に係る市の支援についての御質問にお答えします。 最初に、中項目1の融資決定状況を見て市はどのように考えているかについてですが、生活福祉資金の貸付制度においては、今回の新型コロナウイルス感染症感染拡大等の状況を踏まえ、本年3月25日より貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金で困窮している方々に向けた緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付を実施しているところでございます。本貸付制度は、県社会福祉協議会を実施主体として、市社会福祉協議会が窓口となって実施しております。 この特例貸付の3月25日から5月29日までの融資決定件数を見ますと、本市は緊急小口資金、総合支援資金を合わせ72件で、貸付けの相手方は飲食業や理美容業などの自営業やパートなどの方が多いと聞いております。 本市の件数が、人口規模が同程度の他の市より少ない状況とはなっていますが、社会福祉協議会独自の広報活動に加え、市報やホームページによる周知も行っており、社会福祉協議会窓口においても相談対応は適切に実施できていると聞いておりますので、現状では特段問題ないものと考えております。 次に、中項目2のスピード感のある対応が求められているが、市は何らかの支援を行うべきではないかについてでございますが、社会福祉協議会に確認したところ、受付から貸付けまでについては、受付したその日に県の社会福祉協議会へ申請書をファクスにて送信し、県の社会福祉協議会が緊急小口資金は2日から3日、総合支援資金は1週間程度で入金を行うようにしているとのことです。また、受付体制についても申請の増加に対応するため4月30日から県社会福祉協議会の補助金を活用し、派遣職員を1名増員し、体制の強化に取り組んでおり、手続については滞りなく行われていると聞いております。 次に、中項目3、市独自の貸付資金創設の御提案についてお答えします。 現状では、非常事態宣言も解除され、県内においては外出の自粛要請や全ての営業自粛要請も解除されましたが、経済活動が以前のように戻るかどうかの見通しは不透明であります。 そのような中、本制度の受付期間の延長について近々国から判断が示される予定であると聞いておりますので、今後の状況を注視しながら、社会福祉協議会と連携し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 大項目1、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減免についての再質問を行います。 県下では、5月12日に最後の感染者が発表されてから1か月以上たった現在も新たな感染者が発生せず、医療機関に入院されている人もいなくなっています。しかし、第二次感染拡大の不安が払拭されず、全国的にも新規感染者がまだまだ発生している状況を見るにつけて、夏に向かう季節であっても感染予防は重要です。感染予防にはマスク着用とともに手洗いや衣服の洗濯が有効となっています。塩素が使われている水道水は、市民の安心・安全な生活を守る意味でも非常に大事なツールでございます。 日本でのコロナウイルス感染症の死亡者が少ないことに世界が「何で」と思われていますが、私はその答えの1つが上水道の普及かと思っています。 市は、4月、5月に自粛のために特に影響を受けた個人・事業者に対しての減免を行う以上のものはないとの答弁でございますが、政府が固執している「自粛と補償は別」の建前を海南市自身が固持しているのではないでしょうか。これにはお答えは要りません。 第二次感染が心配されている中で、政府は「自粛や休業要請と一体に補償を」という国民の圧倒的多数の要求に背を向けています。補償なき緊急事態宣言では、安心して自粛することも休業することもできません。感染の爆発的拡大を抑止する上でもこの姿勢を根本から改めることが必要です。 他市で水道料金の減免を行っている状況を調べると、どの市も町も対象者の選別を行わず全世帯、全事業者を対象としています。その判断の基準は、自粛要請を行った国・行政は協力した市民・事業者に対して補填を行うことにあります。海南市は自粛に協力した全ての世帯・事業者に補填を行うべきです。 国は第2次補正予算を6月12日に可決しています。その中で自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金を、前回の1兆円から2兆円にと増額するとなっています。前回、市には約2億円が入り各種支援に使われました。今回も単純に倍額の4億円とはいかないものの3億円ほど入ることが予想されます。その一部を使っての水道料金基本料金部分の減免を真剣に考えていただきたいです。 再質問の最初に質問させていただきます。 もし市民及び事業者全員に基本料金部分の減免を行うとしたら、1か月当たりの市の負担額はどのぐらいの金額となりますか、お答え願います。 ○議長(川崎一樹君) 山香業務課長 ◎業務課長(山香吉信君) 本市と給水契約を行っている全ての水道利用者の水道料金の基本料金を減免した場合、令和元年度の実績で試算いたしますと1か月当たり平均で約3,600万円となります。 ○議長(川崎一樹君) 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 負担額が1か月当たり3,600万円という答弁でした。例えばですが、3か月間の減免を行うとなると1億800万円の市の負担が発生するとなっております。 市がこの水道料金の減免を考えていないという内容につきましては、この負担の大きさ、少なさの問題ではないことは分かりますが、検討をしていただけるなら基本料金の全額を市が負担することなく、例えば基本料金の8割を減額するとか5割を減額するとかを行い、市の身の丈に合った減免を行うことが可能かと思います。国の地方創生臨時交付金を使っての市民が望む水道料金の減免は十分可能ではないでしょうか。 先日、海南市の元職員だという女性の話を聞く機会がありました。海南市長に手紙を出し、高齢者がマスクを手に入れられなくて困っている現状を訴え、市の手配によるマスクの確保や配布を考えてほしいという訴えを手紙で出したという話でした。市長に手紙で直接訴えることができるという開かれた市政となっているのを感じさせる話でした。 この間、海南市長様の元には様々な声が寄せられているかと思います。市民の声を大事に思うなら、神出市長は水道料金の全市民、全事業者への減免という訴えを実現すべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) まず、地方創生臨時交付金についての考え方であります。 国からの交付金とはいえ原資は赤字国債が主であり、次代の方々に負担のかかるものでありますので、私どもといたしましては慎重に検討をさせていただき、より有効な活用を図りたいと考えています。何とぞ御理解を賜りたいと思います。 次に、5月初旬に頂いたおはがきであります。部長会でも回覧をさせていただきました。私どもは御報告させていただいたとおり、3月下旬に備蓄していたマスクや御寄附をいただいたマスク合わせて約4万枚を、マスクが不足している医療機関や介護施設等に配布支援をいたしました。その後、4月1日に政府がマスクを国民に配布すると発表されましたので私は待っていましたが、配布されない中、お隣の有田市や紀美野町のように無償でせめてマスクの1枚、2枚の配布をできないのかという内容のおはがきでありました。 有田市は有田市内の企業が寄附されたものの配布であり、紀美野町は少し薄い目のマスクの配布でありました。私どもはさきの臨時会でお答えしました経緯で、5月中旬からになりましたが良質のマスクをあっせん販売させていただきました。また、次亜塩素酸の希釈液の配布等も検討いたしましたが、保健所の見解では、一律に一般家庭に配布するのは、手荒れ等のこともあり慎重を期すべきということでありましたので、差し控えさせていただいた次第であります。 頂いたおはがきは匿名でありましたので、お返事ができずに申し訳ありませんでした。よく分かりました。よろしくお伝えをいただきたいと思います。 最後に、今回の新型コロナウイルス対策に係る水道料金の減免については、先ほど水道部長からお答えしましたように、給付や貸付けを受けなければ事業の継続に困難を来す方や生活を維持できない方、また失業・休業といった特に支援が必要な方には手厚く必要な支援をするという考えの下、事務は煩雑になりますが対象者を限定し、基本料金だけでなく水道料金の全額を免除する支援措置を取らせていただいております。 やはりお支払いしていただける方にはお支払いをいただきたく、全世帯への基本料金の減免については考えていません。 ○議長(川崎一樹君) 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) コロナ対策についてのマスクの配布関係の経緯についての説明もいただきました。 水道料金の減免につきましては、市長の鶴の一声で可能となる政策かと思います。国の第2次補正予算の執行に関わっての新たなコロナ対策施策の1つに、ぜひ水道料金の減免策を組み込まれますことを期待して、大項目1の質問を終わります。 続きまして、大項目2の再質問に移ります。 中項目1、2の海南市社会福祉協議会の受付状況についてはよく分かりました。大都市では受付から融資までの期間が2週間以上かかり、一日も早く融資が受けられることを望む声が多く出されていると聞いております。海南市社会福祉協議会段階でスムーズな受付手続をしても、県社協段階で審査に時間がかかるとそのまま振込手続が遅くなることになる可能性があることが分かりました。 特段の問題がなくスムーズな状況にあるとのことですので、引き続き滞りのない事務手続をお願い申し上げます。 中項目1、2についての再質問はございません。 中項目3の、7月末でこの融資制度が終了することになっている点でもう少しお聞きしたいと思います。 クレジットカードによるカードローンや、消費者金融を利用して借金地獄に陥ることを抑止できる無利子・無担保という好条件の融資制度を、さらに市民に広報を行い、市民生活の安定化を行う必要がございます。 市は6月の市報でこの制度の広報を行っていますが、来月も引き続き市民に知らせることができるでしょうか、お答えをお願いします。
    ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 本市としても生活資金の貸付けという支援策は非常に重要であると考えており、次号の市報7月号でも引き続き本制度について掲載する予定でございまして、制度のさらなる周知を図ってまいります。 ○議長(川崎一樹君) 2番 瀬藤幸生君 ◆2番(瀬藤幸生君) 7月の市報にも制度の紹介記事が出されるという答弁をいただきました。緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付の受付窓口は、海南市社協だけではなく労働金庫や船尾にある海南郵便局でも取扱いが行われていることの周知も必要かと思います。答弁は不要です。 市民生活におきまして市で行われる各種イベントが中止となり、個人や事業者が予定していた収入が得られなくなるという状況もございます。市は8月以降も生活資金に困り、事業資金に困る市民のよりどころとして、この緩和された融資制度の延長を真剣に考えておくべきです。 先ほどの答弁の中で、国の動向では融資期限が8月以降に延長される可能性が出てきたということを示唆されたと私は感じておりました。もし国の動きがなく7月末で終了されても、私が提案した市独自の融資資金の投入をお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、2番 瀬藤幸生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午後1時31分休憩-----------------------------------                           午後1時43分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 1番 橋爪美惠子君   〔1番 橋爪美惠子君登壇〕 ◆1番(橋爪美惠子君) それでは、新型コロナ感染症に立ち向かう医療と衛生問題について一般質問を行います。 まず、新型コロナウイルス感染症対策に様々な場面で奮闘されている職員の皆さん、御苦労さまです。本当にありがとうございます。そして市民の皆さんの頑張りもたたえたいと思います。 それでは質問を始めます。 中項目1、感染の第2波、第3波を見据えた中で感染拡大防止をどのように行うのか。 新型コロナウイルス、全世界にはCOVID-19と呼ばれていますが、現在、国内的には一部に感染が見られますが落ち着いてきている状況だと考えられます。それは皆さんが手洗いや消毒、マスクの着用といった対策、外出自粛など3密を避ける行動によるものが大きいと考えられます。夏に向かい季節的な要因があるのかはこれから分かってくることでしょう。 新型コロナ感染症への対応はどうしても長期化すると考えられます。有効な薬の開発、ワクチンの開発が必須です。それによってこそ本当に元の生活へ移行することができます。ワクチンが開発されても人口の6割から7割に免疫があるようにならなければ社会的な感染は防げないと言います。ワクチンの開発、そしてワクチン接種が済むまで長い時間がかかると考えられます。 これからも多いか少ないかは別として感染は続くと予想されます。熱が出た、味覚障害があるなどの新型コロナにかかったと思われるような症状があった場合、速やかに検査を受けることができることが安心を生みます。和歌山県は初期の段階で病院が感染源となったことで、徹底的なPCR検査を行ったため、爆発的な感染を防ぐことができました。和歌山方式とも言われ全国的にも評価され、和歌山県民にとって安心できる材料となっています。 感染の第2波、第3波も考えられる中、感染拡大対策は気を緩めることなく今から準備しておくことが大事だと考えますが、どうなっているでしょうか。 第2波の兆候を的確につかみ、感染拡大を防ぎ、さらに患者さんの重症化を防ぐことが求められます。私は検査体制の充実、医療機関からもPCR検査につなげられるようにすることが大事ではないかと思いますが、どうですか。 報道によりますと、和歌山市ではPCR検査センターを設置するということです。その中で和歌山市のホームページには、いずれも10万人当たりの累計陽性患者数、累計検査数が発表になっています。海南市の場合はどうなっているでしょうか。 中項目2、医療機関をどのように支えるのか。 医療機関は予防措置や対策に関わって経費も人的苦労も多いと思います。収益は下がっていると考えられますが、市は状況をつかんでいるでしょうか。 民間の医療機関でも経営が危うくなって今までかかっていた医療機関がなくなるようなことがあれば、困るのは市民です。状況について教えてください。 医療機関でPCR検査をしているかどうか、患者を受け入れているかどうかは公表していないと聞きましたが、どうしてでしょうか。 もし海南医療センターで新型コロナウイルス感染者または感染が疑われる患者を治療した場合、医療従事者には危険手当を支給すべきかと思いますが、どうなっていますか。 また、もし感染した患者を担当したり接触があった場合、医療関係者が万一の家族などへの感染を考えて車の中で休んだりとか、家に帰りにくいというようなお話も聞きます。心理的な負担や家族などへの思いもあってのことだと思いますが、そういったときの対策を取っていますか。 新型コロナのような感染症対策のために空きベッドを一定確保しておくことがどうしても必要となります。満床になっているということは非常時に役割を果たすことができず、すぐに医療崩壊を招きかねません。こういうときこそ公立・公的病院を支えていくことが大事だということが明らかになってきていると思いますが、どうお考えでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 村田健康課長   〔健康課長兼海南保健福祉センター長 村田かおり君登壇〕 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長村田かおり君) 大項目、新型コロナ感染症に立ち向かう医療と衛生問題についての御質問にお答えします。 まず、中項目1、感染拡大防止についてですが、和歌山県においては5月13日以降新たな陽性患者は発生しておらず、また6月3日に全ての入院患者が退院し、県内の陽性患者はゼロになりました。しかしながら、議員御発言のとおり、国内的には一部に感染が確認され続けているなど、引き続き感染拡大防止に向けた取組が必要であると考えております。 まず、和歌山県の対策としましては、患者を受け入れる病床を45床から160床に増床や、検査体制強化のため、リアルタイムPCR装置の追加購入など、医療提供体制の整備と感染拡大の防止を行うこととしています。 本市といたしまして、3つの密の回避や人と人の距離の確保、マスクの着用、手洗いをはじめとした基本的な感染症対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式の周知に努めたいと考えております。 医療機関からのPCR検査につきましては、医療機関に新型コロナウイルスの感染が疑われる方が来られた場合、各保健所に設置されています帰国者・接触者相談センターに相談し、同センターから帰国者・接触者外来への受診調整を行い、PCR検査につなげることになっています。 次に、累計陽性患者数と検査数などの状況につきましてお答えします。 まず、和歌山市については、市が独自に保健所を設置していることから、新型コロナウイルス感染症を含む感染症に関する業務やその他、保健所が所管する業務を和歌山市が独自で実施しているため、県内の他市町村とは別に発表などがなされています。 次に、和歌山市以外の県内の状況については、県が各地域に保健所を設置していますので、保健所単位で年齢と性別、症状などが公表されていますが、どこまでの情報を公表するのかという点については、感染者に対して誤った情報や認識等による患者さんや家族などの様々な影響を考慮し、原則市町村別には公表されておらず、年齢や性別などの限定的な情報のみ和歌山県が県内の状況を取りまとめて公表しています。 それによりますと、6月15日時点の和歌山県全体の累計患者数は63人、累計検査数は3,856件となっております。 次に、中項目2、医療機関をどのように支えるかに関わる数点の御質問にお答えします。 まず、1点目の医療機関の経営状況についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、マスクなど医療資材の調達や対応スタッフの確保に加え、患者さんの受療行動の変化等による患者数の減少など、医療機関の運営が厳しい状況下にあることは報道等でも承知しております。本市としては、医師会などにマスクの提供を行ったところではありますが、近隣の医療機関などの個別の経営状況については具体的には把握しておりません。 次に、PCR検査の実施や患者受入れの公表についてお答えします。 帰国者・接触者外来の医療機関名などにつきましては、感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになり、そのような受診を避けるため国において非公表とされていることから、県におきましても2月の第1例発生の段階から原則患者情報やPCR検査を実施する帰国者・接触者外来、入院受入れの医療機関などの情報は非公開となっています。 次に、医療従事者への危険手当の支給についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症に限らず、あらゆる感染症の診察や治療は病院、クリニック、あるいは公立・民間などを問わず全ての医療機関において対応する可能性があり、こうした中で当該医療機関に勤務する医療従事者の手当などの処遇については、各医療機関において判断されるものと認識しております。 次に、家族などへの感染を懸念する医療従事者への対策についてお答えします。 医療従事者の感染対策については、季節性インフルエンザなどと同様、決められた手順を遵守すれば感染することはありませんが、家族に対する中傷への懸念なども含め、自宅に帰ることをちゅうちょするという話は報道等で承知しております。市として直接的な支援は行っていませんが、新型コロナウイルス感染症に対する予防策や正しい情報について、県とともに引き続き啓発に努めてまいりたいと考えています。 なお、その目的は異なりますが、県において医療従事者の疲労負担軽減を目的とした対策がなされており、感染症に対応する医療従事者が事前に申し込めば、協力宿泊施設でのデイユースや宿泊が無料で利用可能となっております。 次に、感染症対策に関連した病床の確保と公立・公的病院の支援についてお答えします。 感染症に限らず医療のあらゆる分野は、公立と民間、あるいは病院とクリニックなどの区別なく、全ての関係者の連携、協力の下に提供されるものと考えます。医療提供体制については、県が保健医療計画や地域医療構想を策定しているところですが、先日、厚生労働大臣が記者会見において、地域医療構想に関連し、「これまでも感染症という視点はあったが、対応をどうしていくのか、当然取り込みながら議論をしていく必要があると思う」との見解を示しており、今後、公立・民間に関わらず、議員御発言の点も踏まえた議論がなされるものと考えます。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 答弁いただきました。 まず、中項目1、感染の第2波、第3波を見据えた中で感染拡大防止をどのように行うかでございますけれども、県の対策として病床の増床、そしてリアルタイムPCR装置の購入などをなされるということです。このリアルタイムPCR装置というのがよく分からなかったんですが、何か最新型で早くできるというふうにお聞きしています。この医療体制の整備をして感染拡大防止を行うということですよね。また、市としては感染防止の新しい生活様式の周知に努めたいということです。 県の医療体制の整備などは県のことなので、市として周知は考えていないのかもしれませんけれども、市民としては県の施策だとしても安心できる材料なわけです。市民の方にはマスクや手洗い、3密を避けるなどは知られてきていると思いますけれども、この県の整備などということについてはあまり知られているとは思えません。「PCR検査がきちんとできる体制を整えています」「検査を行うかどうかを判断するのは保健所で変わらないけれども、かかった医療機関から検査につなげるようになっています」「感染して入院することになっても病床を大幅に増やしました」こういうふうなことだと思うんですけれども、もっと知らせてもらったらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長村田かおり君) 新型コロナウイルス感染症に関する和歌山県の対策などにつきましては今までも知事から積極的に発信されております。市といたしましても必要な情報は発信してまいりますが、先ほど答弁させていただきました病床の増床や検査体制の強化について、現在開会中の県議会6月定例会に補正予算案として提出されているものもありますので、議決後、県において情報発信されるものと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 県のことは県から発信してもらうことになりますよということで、理解はいたします。ただ、市民の不安とか思いに応えていくのも市の役割として大きいと思うんです。 この何か月間テレビを見てもマスコミ報道でも、とにかくこの頃やっと変わってきましたけれども、スポーツはない、何でもかんでも新型コロナのことだけで、市民の方というのは本当によく御存じだというか、また口コミなんかもあっていろんなことを言われているわけです。そこにきちんとした情報、県のでも市のでもいいんですけれども、きちんとした情報というものが伝えられていくということはとても大切なことだと思うんです。 先ほど答弁の中で、6月15日現在での県全体での累計感染者数とそれから累計検査数が示されました。これを見ますと、累計感染者数は63人、累計検査数は3,856件ということですよね。これはちょっと前の数字で計算していたんですけれども、それから検査数が増えているんであれですけれども、前の6月11日の時点から何件か、30件ぐらい検査数が増えているんですが、前の数字で比べても、検査して感染したということが分かったのが1.6%になっています。これを全国レベルと比べますと、厚生労働省の数字でいきますと6月15日現在同じ日付です。そうすると帰国者も入れて陽性者数が1万7,502人、検査数は34万918件で5.1%でした。1.6と5.1だと検査数がどれだけ和歌山県が多いのかが分かるかと思うんです。 しかもこの国の検査数というのは空港検疫が入っています。空港検疫、帰国者です。全員調べるんですけれども、やっぱりパーセンテージは少ないわけです。それも入れてこれですから、空港検疫を除いて計算してみると6.1%の方が陽性でした。ですから、この数字から見てもしっかり県は検査をしているということが分かるんじゃないかと思うんです。 そういったことも入れて知らせていくということが大事なんじゃないかなと思うわけです。さらに、検査機器も整えるということですので、これは安心を生むアピールをしていただきたいなというふうに要望しておきます。 次に、感染の状況についてです。 さっき数字を挙げさせてもらいましたけれども、和歌山市は別として和歌山県が県内の状況をまとめて公表することになっていて、それも年齢、性別、症状など限定的な情報にとどめているということです。その理由として、感染者に対して誤った情報や認識等による患者さんや家族等への様々な影響を考慮してということですが、分かるんです、理解できるんですけれども、もう少し理由を詳しく教えていただけたらと思います。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長村田かおり君) 感染状況についてですが、年齢、性別、症状など限定的な情報にとどめる理由につきまして、新型コロナウイルス感染症に感染された方々やその家族、医療従事者などに対して誹謗中傷や差別的行為が発生しているとの報道があります。例えばいわれのない誹謗中傷やいじめを受けた、インターネット上に差別的な書き込みをされた、タクシーの乗車拒否などがあったと言われています。 国の定める感染症が発生した場合における情報公開に係る基本方針において、情報の公表に当たっては、感染者などに対して不当な差別及び偏見が生じないよう個人情報の保護に留意しなければならないと定めております。また、感染者が他者に当該感染症を感染させる可能性がある時期の行動履歴などの情報については、感染症の蔓延防止のために必要な範囲で公表する必要があるとされており、和歌山県はこの基本方針に基づき公表を行っております。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) お答えいただきました。やはりこの病気にかかってそれが差別の対象になるということは、本当に間違ったことだと思いますけれども、そうなりかねないということで個人情報を厳しく制限していくというのは大事なことだと思います。 新型コロナウイルスには病気は何でもそうでしょうけれども、誰しもかかりたくないし自分がかかっていたとしても誰にもうつしたくないと考え行動しています。そのためにもこの議場でもこういった対策を取って行っているわけですけれども、それでも感染してしまった場合、残念なことですけれども仕方がないことだと思うんです。仕方がないことで悪いことをしたわけではないんですよね。病気にかかったからといって差別を許してはならないし、差別があれば検査することをためらう人が出てくる可能性があります。それでは病気が増えるのを手助けしてしまうので、しっかりとした検査と治療を保障していくとともに、具合が悪ければ医療機関にかかることをちゅうちょするようでは、よい社会とは言えないと考えます。 それを市民にも伝えていくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、中項目2、医療機関をどのように支えるかです。 医療機関の運営が厳しい状況下にあることは報道で承知しているということです。医師会などを通じて状況把握と、支援できることがあれば対処するということはできないのでしょうか。 もちろん今までもマスクの提供などをしてもらっていることは承知ですけれども、さらにどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長村田かおり君) 医療機関などへの支援についてですが、医療機関全体として利用者の感染症不安による受診控え、医療機関が感染予防のために外来や手術の制限などの対応をすることで、患者さんの受診機会が減少していることは医師会を通じて確認しています。 そうした状況に対する経済対策につきましては、政府は一般の病院や診療所に対して公的機関が無利子融資枠の拡大や診療報酬などの一部概算前払いなどの支援を講じているところです。 本市としましては、今後も引き続き医師会との連絡を密にし、支援できることがあれば対応してまいりたいと考えておりますが、現在、市として医療機関も含めた一般の事業所への市独自支援策を講じており、医療機関に特化しての財政的な援助は考えてございません。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 医療機関に特化しての支援策は考えていないということで、それはいいんですけれども、例えば国や県の支援、それから海南市でも持続化給付金というものがありますので、医療機関ももちろんその対象になると思いますので、そういった周知、こういうことができますということを医師会などを通じてお知らせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、御答弁いただいた中に2月の第1例発生の段階から、原則、患者情報やPCR検査を実施する帰国者・接触者外来、入院受入れの医療機関等の情報は非公表ということです。理由として、感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することはかえって感染するリスクを高めることになり、そのような受診を避けるためということです。 公表してしまうとその医療機関に人がたくさん来てしまい、感染リスクを高めてしまうということだと思うんですけれども、もう少しかみ砕いた説明をお願いしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長村田かおり君) 帰国者・接触者外来や入院受入れの医療機関などの情報が非公表となっている理由についてですが、帰国者・接触者外来は保健所に設置されています。帰国者・接触者相談センターを通じて受診手順を理解した状態で、疑い例の方が受診することで十分な感染予防を行うという趣旨から、一般への公表は原則行わないものとされておりますし、議員御発言のように、公表することでその医療機関に患者が集中してしまい感染リスクを高めてしまうということや、患者が集中することによる医療従事者の疲弊、さらには医療崩壊を招く可能性もあることなどから非公表とされています。 ○議長(川崎一樹君) 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 分かりました。 次に、質問させてもらった中に危険手当、それから医療従事者の費用負担軽減のための宿泊施設の利用についてお聞きしたところ、危険手当についても考えるべきであるし、また宿泊施設の利用が可能になっているということで、分かりました。 公立・公的病院の支援についてです。もちろん公立病院それから民間に限らずに大事だということについては理解しますけれども、なぜ公立・公的病院を言うかというと、厚労省の発表がありましたから。424病院について再編統合すべきであるというような話がありまして、この新型コロナ感染症によってより病院の役割ということが大事になっている中で、この再編統合ということをまだ撤回していない状況にあると思うんです。 もちろん御答弁の中にもありましたように、考えていかなくてはならないという大事な話もあるということですけれども、議論していくということですけれども、地域医療を守るためにはぜひ意見を上げていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 公立・公的病院の再編統合問題につきましてお答えをいたします。 現在まで知事をはじめ県当局に対しまして、海南医療センターは急性期機能を中心とした役割を担うということを申し述べているところでございます。さらに、5月26日に開催されました全県市町村長会議においては、とりわけ今般のような新型コロナウイルス感染症対策における地域の医療資源確保の重要性を踏まえ、地域医療構想を進めるに当たっては、再編統合ありきではなく、急性期病床を中心とした病床数の維持確保について強く要望を申し上げました。 知事からは「厚生労働省を一緒にやっつけましょう」というお答えをいただき、福祉保健部長からは「今後ともよろしくお願いします」と回答をいただきました。 今後も引き続き地域医療構想調整会議の場などにおいて本市の考えを申し述べてまいります。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、1番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午後2時12分休憩-----------------------------------                           午後2時28分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 6番 岡 義明君   〔6番 岡 義明君登壇〕 ◆6番(岡義明君) それでは早速質問に入りたいと思います。 まず1つ目として、支援が必要な全ての対象者の方々に制度が行き渡るようにという取組についてであります。 まず最初に、国民健康保険税及び介護保険料の減免について。 先般の第2回臨時議会において、新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税条例及び介護保険条例の専決処分が議会において認められました。そもそも厚労省が4月8日付で事務連絡を出していたものですが、和歌山県下でも海南市がいち早くこの条例の改正を行ったということは、大変評価されるものだと思っております。 市民の暮らしを支えるよい制度ができたとしても、その制度が市民に浸透しなければ何の意味もありません。申請してもらえなければならないと思っています。また、コロナ禍において緊急施策であるにもかかわらず、様々なこの支援策や事業については、申請手続が大変複雑になっていると思います。申請者に大きな負担をかけるようでは、本当に必要とする市民の方々に制度が届きにくいと考えられます。 そこで、6月号の広報かいなんにも載せていただいたんですけれども、国民健康保険税等が払えない方々への猶予、減免、また免除、ちょっと読んでみますと、「国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などを一時的に納付することが困難な場合、納付の猶予や減免、免除できる場合があります。」そしてその窓口は海南市役所となっています。これではせっかく載せていただいても、実際に私は免除してもらえるんやろうか、猶予してもらえるんやろうか、どんな書類が要るんやろうか、全然分からないわけです。 そこで質問ですが、新型コロナの影響を受け収入が減少した国民健康保険の被保険者からの保険税の減免申請件数は今どのようになっているでしょうか。 また同じく、介護保険の1号被保険者等からの保険料の減免請求、この件数の現状はどのようになっていますか。 国保と介護に絞りたいと思います。お答えください。 それで、先ほども言いましたが、この市報を見て問合せがあるんです。私どもはっきり言って3件ありました。それで、ホームページも見せてもらってもなかなか手続の方法とか、収入がどれだけ落ちたらどういうふうになるとか見にくいんです、ホームページのほうは。もちろん市報のほうはもう全然分かりません。 そこで、はっきり言って分からないというのが、市民の今の置かれている立場だと思うんですけれども、広報かいなんやホームページは残念ながら市民が見て分かるようになっていない。そこで、掲載の方法や中身を改める考えはないでしょうか、これが質問です。 次に、2番です。新型コロナ禍における生活保護制度についてです。 4月7日非常事態宣言が出されて、その同日、厚労省では「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」という事務連絡が出されました。特にコロナ禍における保護申請の基本的な方針や対応が示されています。 そこで、まず1、これまでの相談件数及び保護決定件数を教えてください。 次に、通勤用の自家用車を所有している場合の判断です。そしてまた商店を営んでいるというか保有している場合の判断など、このコロナ禍において臨時的に基本的な方針が厚労省でも示されているわけなんですけれども、ここで厚労省が打ち出した方針が本市の生活保護事業に生かされているのでしょうか。特に保護の要否判定について、基本的な本市の考えはどのようになっているのかお聞かせください。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 田中保険年金課長   〔保険年金課長 田中幸人君登壇〕 ◎保険年金課長(田中幸人君) 中項目1、支援が必要な全ての対象者に行き渡るための取組について、当課に関わることにお答えします。 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免及び猶予の申請件数ですが、6月11日現在のところ申請はございません。 なお、減免の相談件数は11件、猶予の相談件数は1件でございました。 次に、広報かいなん及びホームページでの周知ですが、既に広報かいなん6月号に掲載しておりますが、7月号にも掲載予定でございます。また、7月中旬に発送する令和2年度の納税通知書に同封するお知らせにも記載する予定です。 しかしながら、印刷物では紙面に限りがありますので、詳細については保険年金課へ問合せしていただきたい旨の内容となっています。 なお、ホームページについては、他市のホームページも参考に工夫したいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長   〔高齢介護課長 辻 博生君登壇〕 ◎高齢介護課長(辻博生君) 介護保険料の減免及び猶予の申請件数につきましては、現在のところ新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の方からの申請はございません。 続きまして、広報かいなんへの掲載につきましては、6月号に掲載し、7月号にも掲載する予定でございます。7月号には議員御指摘にもありましたように、市民の方にもより分かりやすい内容について検討してまいりたいと考えてございます。 また、その他広報、周知方法としましては、既に市ホームページを更新しており、7月中旬に送付する令和2年度介護保険料通知書にも減免についてお知らせを記載する予定でございます。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長   〔社会福祉課長 口井智之君登壇〕 ◎社会福祉課長(口井智之君) 続きまして、中項目2、新型コロナ禍における生活保護制度についての御質問にお答えします。 まず、これまでの相談件数及び保護決定数について、についてですが、令和2年2月1日から6月10日までの件数で申し上げますと、生活保護の相談件数は全部で38件あり、そのうち新型コロナウイルスの影響により相談を受けたものが5件ございます。それら5件の相談のうち保護の決定に至ったものが1件、現在審査中のものが2件、制度の説明等で終了したものが2件でございます。 次に、保護の要否判定でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国的な学校等の一斉休校や事業所の休業等によって、就労環境の変化や収入等の減少が起こり生活が困窮する方への支援が必要となることから、厚生労働省より様々な通知が発出されております。 令和2年4月7日付事務連絡では、保護の申請相談、訪問調査等における対応に加えて、保護の要否判定等における留意事項といたしまして、稼働能力の活用について緊急事態措置期間中は留保できることや、一時的な収入の減により保護が必要となる場合の取扱いについて、例えば通勤用自動車の保有を認めることなどの方針が示されております。また、令和2年5月26日付事務連絡では、緊急事態宣言の解除後においても引き続き4月7日付事務連絡と同様の考え方の下、実施するよう通知があったところでございます。 これらの様々な通知について、全てのケースワーカー間で情報共有を図るとともに、自立相談支援機関である社会福祉協議会とも情報共有しながら業務に取り組んでいるところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 暫時休憩いたします。                           午後2時43分休憩-----------------------------------                           午後2時44分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 再質問ございませんか。 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 答弁ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の皆さんへの支援というところで、再質問は国保に絞ってやらせていただきたいと思っております。 国保については、先ほども登壇して報告させていただいたように、市民のほうからも相談が相次いでおるわけであります。そして先ほどの答弁では、相談はあったものの減免には至っていない、減免申請にまでも至っていないということでありましたけれども、そのような中で改めて市報7月号に掲載すると。そしてまた7月に発行されます国保税の令書、発行される通知に案内をしていただけるということなんです。 田辺市やそしてまた有田川町のホームページを見ていただいたことないでしょうか。田辺市では、例えば国民健康保険税を払うのが困難な場合、イエスかノーかでフローチャートというんですか、これで申請できるかできないかというのがホームページでもう分かるようになっているわけなんです。田辺市だけと違います。あちこちでやられています。そういうことが進んだところではやっておるわけなんです。 そこで、このホームページを田辺市のように、また有田川町のように改められないか、参考にして作っていただけないかというのが1点です。 そして減免申請の創意工夫と、そしてまたさらなる周知徹底が必要になってくると思うんですけれども、厚労省でも郵送による申請の受付やオンライン申請もできると、そういうことも検討しなさいという通知があるわけです。ですから、第2、第3波のこの感染拡大も予想されるわけですから、それに間に合うように今からホームページ等を整えていくべきだと考えますが、その点どのように考えておられますか。 ○議長(川崎一樹君) 田中保険年金課長保険年金課長(田中幸人君) 中項目1の再度の御質問にお答えします。 国が示す減免基準に対する市町村からの質疑への回答が遅延している状況もあり、本市ではホームページへの掲載について慎重に対応しておりましたが、6月に入ってホームページへの掲載を開始した市町村も見受けられるようになったことから、他の自治体の内容も参考にしながら、できるだけ分かりやすく表示できるよう検討してまいりたいと考えてございます。 また、申請方法につきましても窓口への来訪を避けるため、郵送による申請をお願いする旨は既にホームページに記載してございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 厚労省からの通知、これは5月1日付なんですけれども、何遍も出されているんですけれど、この国保の減免申請については郵送やオンラインにより申請を受け、必要に応じ電話等で事実を確認する等の方法も検討していただきたくお願いしますと書いているのよ。それで例えばこれは少し遠いところですが、相模原市です。相模原市の場合は申請用紙がオンラインで取れまして、そしてまたこれを記載してメールで送ることもできるようにしているらしい。まさに先ほど言ったこの厚労省の方針と同じことをやっているんです。 やっぱりこれからもしホームページなんかを作り変えるんだったら、やっぱり厚労省の方針に従ってしてはどうかと思うんですが、その点いま一度御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 田中保険年金課長保険年金課長(田中幸人君) 他市の状況で確認しておりましたが、ほとんどが申請書のダウンロードできるということで、当市におきましても申請書をダウンロードできるようには今準備しておりますし、申請書につきましてはメールでも受付は可能。その後電話でのやり取りということになるかと思いますが、その準備は現在しておるところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) そういうようにしていただきたいと思うんです。そして何よりやはり市報にしてもホームページにしても、本当に困っている人が使えるように、分かりやすいように改善していただきたい。ぜひ7月に市報か何か出すんだったら、ぜひそういうふうにしていただきたい。 そしてまた、7月に令書も届けられるんですから、こういうふうにフローチャートを令書につけるとか。年間収入30%以上減少する見込みがある者について、これでずっと分かるわけです。こういうふうにぜひ、これは田辺市ですけれども、やっていただきたいと思います。 次に、2番ですけれども、新型コロナ禍における生活保護制度についてですけれども、答弁いただきました。 特にこの医療扶助について、コロナ禍においての医療扶助についてですけれども、本来、生活保護の受付が始まると同時に、被保護者となると同時に、健康保険証を返納しなければならない、返さなければならないというようになっていると思うんですけれども、その代わり医療券が発行されて病院へ行くことができるんですけれども、コロナ禍においての健康保険の取扱い、保護を受けたときの健康保険の取扱いなんですけれども、これはどういうふうになっているんでしょうか。 今までと同じように医療保険はもう返納せないかんのかどうか、その点を教えてください。 そして、保護申請時における扶養義務者の取扱いについてもどのように考えておられますか。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 新型コロナ禍における生活保護制度についての2点の再質問についてお答えいたします。 まず、1点目の保険証の取扱いについてですが、国民健康保険法では生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は被保険者としない旨が規定されているため、新型コロナ禍の影響いかんにかかわらず、生活保護の受給決定を受けた時点で被保険者証は返還することとなります。 続きまして、2点目の扶養義務者の調査についてですが、生活保護法では、今回のような新型コロナウイルス感染拡大等の影響による急激な収入減少など窮迫した事由がある場合は、扶養義務者の調査を行うよりも保護決定を優先できると規定されていることから、運用上も扶養義務のある全ての親族に調査を行うのではなく、長期間疎遠になっている親族等扶養義務が期待できない者については調査をかけないなど、柔軟な対応を行い速やかな保護決定に努めているところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 次に、保護申請時のこの預金とか持ち金についての扱いというんですか、これはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 保護申請時の預金、手持ち金についてですが、現金等については生活保護の規定上、1か月分の最低生活費の5割を超えたものは収入認定されることとなっており、この点については特段取扱いの変更はございません。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 特段変わることがないというんですが、私は思うに、そういうふうになっているんだと思うんですけれども、やはり日本の保護制度というのは本当にもうお金がないようにならんと受け付けてもらえやん。そして今度は一旦保護へ入ってもうたら、そこから抜け出すことがしにくい、こういうふうになっているんです。 ヨーロッパのほうとえらい違いで、ヨーロッパのほうはもう郵便局なんかも保護申請が受付できるわけです。そして抜け出やすいようになっています。そこらの違いなんですけれども、これはもう日本の制度がそうなんで仕方がないです。 次に、新型コロナ禍においてこの厚労省の4月7日付の事務連絡等についてですけれども、民生委員との間で認識が共有されなければならないと思うんです。新しく厚労省が出しているんですから。その点、民生委員さんに、特に4月7日の厚労省の事務連絡文書はどういうふうにされているんですか。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 従前より生活保護の決定に当たっては、法の趣旨にのっとり地区民生委員の方々の御意見をいただき進めているところでございますが、新型コロナ禍の中、感染拡大防止の観点から民生委員の方々の活動についても、訪問等接触の機会のある活動を自粛するとともに、民生委員の方々の情報共有の場である地区民生委員会定例会についても一部開催を見合わせていた状況でございます。 このような中、現時点では御質問の4月7日付厚生労働省事務連絡等、最新の通知の内容については民生委員の方々に十分周知できておりませんが、状況が落ち着いてまいりましたら、できる限り早い段階で地区民生委員定例会に担当ケースワーカーが出席して、情報共有を図りたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 海南市だけじゃないんですね。各市町村においても民生委員の定例会が開かれていないところが多いんですよ。ですから、このコロナの特に生活保護、本当に大事なところなんです、生活保護の支援の保護申請の在り方とかそういうのが、民生委員が分かっていないんです、はっきり言って。 私もこの和歌山市で民生委員をされている方についこの前お聞きしたんですけれど、全然会議が開かれていないんで、生活保護の申請の受け方とか、そういうのが全然私たち民生委員でも分からないと言うんで、早く定例会が開かれればいいんですけれども、そんなの待ってられんので、ぜひこの4月7日の民生委員に関わる部分だけでも民生委員の方にお届けするということはできるでしょう。それをぜひやってもらわんと、例えば保護を申請したいんやけれどもと迷っている人が民生委員のところへ相談に行っても、コロナの関係でどうのこうのと言うても民生委員は多分分からないと思うんで、「車を持っているの、車を持っていたらもうあかんで」と言われると思うんよ。 この4月7日の厚労省のいろいろ見たら、別に持っていてもいけるわけやね、コロナ禍においては。だからその点、やっぱりちゃんと民生委員にも理解してもらわないと駄目だと思うので、すぐにでもこの部分については届けてほしいんです。お願いします。 できますか。 ○議長(川崎一樹君) 口井社会福祉課長社会福祉課長(口井智之君) 民生委員の活動についてですが、今までは一部自粛していたということもあり現時点では情報共有はできていませんが、一部開催を見合わせていた地区民生委員定例会も徐々に再開しつつありますので、この機会にできるだけ早い段階で情報を提供できるようにいたしたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 今ようやく収まっていますけれど、コロナ、ほやけど緊急時やからやっぱり、いつまた起きるか分からんのやで。第2、第3といつ起きるか分からんのよ。 ですから、やっぱり例えばさっき言うたように、自家用車を持っていても今度は一定いけるようになってらいてよ。変わったんよ、このコロナの関係で。そういうのをちゃんと民生委員にも理解しといてもらわなあかんのと違いますか。定例会を待っていたらもう大変な人、余計に大変になるで。 ぜひその部分については連絡事項として回すことができるん違いますか。その点もう一度お願いします。 ○議長(川崎一樹君) 瀬野くらし部長くらし部長(瀬野耕平君) 先ほど社会福祉課長からも御答弁申し上げましたが、地区民生委員の定例会も徐々に開かれていくようですので、ケースワーカーが出席して情報共有を図ることもしたいと思いますけれども、今議員がおっしゃられました4月7日付の厚労省の通知につきましては、民生委員に係る部分につきましては、また早急に民生委員の手元に届くような処置をしたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、6番 岡 義明君の質問を終了いたします。 以上をもって通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。 お諮りいたします。 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 一般質問はこれをもって終結いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日は午前9時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。                           午後3時5分散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   川崎一樹  議員   瀬藤幸生  議員   東方貴子  議員   榊原徳昭...