wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 海南市議会 2020-03-05
   03月05日－04号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　海南市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第４号　　　　　　　　　　　令和２年３月５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号令和２年３月５日（木）午前９時３０分開議日程第１　議案第１号　海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第２　議案第２号　海南市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第３　議案第３号　海南市公民館条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第４号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第５号　海南市農林水産事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第６号　海南市営住宅条例等の一部を改正する条例について日程第７　議案第７号　海南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第８　議案第８号　海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第９　議案第９号　令和元年度海南市一般会計補正予算（第７号）日程第１０　議案第１０号　令和元年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）日程第１１　議案第１１号　令和元年度海南市介護保険特別会計補正予算（第４号）日程第１２　議案第１２号　令和２年度海南市一般会計予算日程第１３　議案第１３号　令和２年度海南市国民健康保険特別会計予算日程第１４　議案第１４号　令和２年度海南市後期高齢者医療特別会計予算日程第１５　議案第１５号　令和２年度海南市介護保険特別会計予算日程第１６　議案第１６号　令和２年度海南市地域排水処理事業特別会計予算日程第１７　議案第１７号　令和２年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算日程第１８　議案第１８号　令和２年度海南市港湾施設事業特別会計予算日程第１９　議案第１９号　令和２年度海南市水道事業会計予算日程第２０　議案第２０号　令和２年度海南市病院事業会計予算日程第２１　議案第２１号　岡田排水ポンプ場整備工事の請負契約締結について日程第２２　議案第２２号　岡田排水ポンプ場整備（機械・電気設備）工事の請負契約締結について日程第２３　議案第２３号　市道路線の認定について日程第２４　議案第２４号　市道路線の廃止について日程第２５　議案第２５号　海南市教育委員会教育長任命の同意について日程第２６　議案第２６号　海南市教育委員会委員任命の同意について日程第２７　議案第２７号　海南市公平委員会委員選任の同意について日程第２８　議案第２８号　海南市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第２９　議案第２９号　海南市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第３０　議案第３０号　海南市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第３１　議案第３１号　海南市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第３２　議案第３２号　海南市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第３３　議案第３３号　海南市固定資産評価審査委員会委員選任の同意について日程第３４　発議第１号　防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策事業の期間延長を求める意見書（案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　１０番　　川口政夫君　　　　　１１番　　東方貴子君　　　　　１３番　　宮本憲治君　　　　　１４番　　磯崎誠治君　　　　　１５番　　栗本量生君　　　　　１６番　　川端　進君　　　　　１７番　　川崎一樹君　　　　　１８番　　米原耕司君　　　　　１９番　　榊原徳昭君欠席議員（２名）　　　　　１２番　　片山光生君　　　　　２０番　　宮本勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　病院事業管理者　　　　　　　若宮茂樹君　　　総務部長　　　　　　　　　　岡島正幸君　　　くらし部長　　　　　　　　　瀬野耕平君　　　まちづくり部長　　　　　　　川村英生君　　　会計管理者兼出納室長　　　　森下順司君　　　教育次長　　　　　　　　　　橋本伸木君　　　水道部長　　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　総務課長　　　　　　　　　　山縣秀和君　　　企画財政課長　　　　　　　　中野裕文君　　　管財情報課長　　　　　　　　中　圭史君　　　税務課長　　　　　　　　　　海渡　聡君　　　市民交流課長　　　　　　　　黒崎直行君　　　危機管理課長　　　　　　　　尾崎正幸君　　　市民課長　　　　　　　　　　河尻眞味君　　　日方支所長　　　　　　　　　東野一之君　　　野上支所長　　　　　　　　　坂口　博君　　　社会福祉課長　　　　　　　　仲　恭伸君　　　高齢介護課長　　　　　　　　辻　博生君　　　保険年金課長　　　　　　　　田中幸人君　　　子育て推進課長　　　　　　　中納亮介君　　　健康課長兼海南保健福祉センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　村田かおり君　　　環境課長　　　　　　　　　　妻木孝文君　　　環境課主幹　　　　　　　　　村田出穂君　　　産業振興課長　　　　　　　　井口和哉君　　　地籍調査課長　　　　　　　　西谷勝宏君　　　建設課長　　　　　　　　　　内芝壽郎君　　　都市整備課長　　　　　　　　久保田雅俊君　　　区画整理課長　　　　　　　　土田真也君　　　管理課長兼港湾防災管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　上田　穣君　　　下津行政局長　　　　　　　　竹内伸弘君　　　業務課長　　　　　　　　　　口井智之君　　　医療センター事務長　　　　　藤田裕之君　　　教育委員会総務課長　　　　　山香吉信君　　　学校教育課長　　　　　　　　日高一人君　　　生涯学習課長　　　　　　　　楠間嘉紀君　　　選挙管理委員会事務局長　　　野上修司君　　　監査委員事務局長　　　　　　岡田慎司君　　　農業委員会事務局長　　　　　井内健児君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　宮井啓行君　　　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　　樫尾和孝君　　　主事　　　　　　　　　　　　大野晃希君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（川崎一樹君）　これより日程に入ります。　日程第１　議案第１号　海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　日高学校教育課長　　〔学校教育課長　日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長（日高一人君）　おはようございます。　議案第１号　海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本議案は、教育委員会が任命する学校運営協議会委員の報酬を新たに定めるため、条例の一部改正をお願いするものでございます。　学校運営協議会は、学校と保護者や地域の方が連携、協働しながら、よりよい学校運営について協議、検討を行う場で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成28年に改正された折、その設置が努力義務とされました。　和歌山県教育委員会はこのことを受け、平成29年度から今年度までの３年間で県内の全ての学校において、学校運営協議会を設置するよう推進しております。本市においても、今年度で全ての学校において設置が完了しており、隣接する幼稚園、小中学校等が合同で協議会を置くところも含め、全部で17協議会、127人の委員の任命を見込んでおります。　本協議会の委員は教育委員会が任命することから、特別職の地方公務員の身分を有することとなり、報酬を支払う対象となることから、海南市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、別表の農地利用最適化推進委員の項の次に「学校運営協議会の委員」を加えることをお願いするものでございます。　なお、報酬額については、県教育委員会が設置する学校運営協議会委員報酬に準じ、日額3,600円としております。　また、附則についてでございますが、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしてございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　おはようございます。　割方新しい制度、コミュニティ・スクール制度というんですね。海南市ではもう既に発足しておるということですが、全国的にはまだ５割を超えたぐらいみたいですね。　そこで、ちょっと質疑しますが、先ほども言うてくれたか分からんけれども、学校運営協議会の設置されている学校、そして、今後の計画、そして、委員数及びメンバー、これは各学校によって違うと思うんですが、メンバーなんかはどういう方々を選ばれるのか、その点を教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君）　まず、学校運営協議会の設置につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、平成30年度・令和元年度の２年間で全ての学校に設置が完了しております。具体的には、平成30年度には大野幼稚園・小学校、巽幼稚園・小中学校、北野上小学校、中野上小学校、南野上小学校、加茂川幼稚園・小学校、大東幼稚園・小学校、東海南中学校の８協議会。今年度につきましては、黒江小学校、日方小学校、内海幼稚園・小学校、亀川幼稚園・小中学校、下津幼稚園・小学校、下津第一中学校、海南中学校、第三中学校、下津第二中学校、海南下津高等学校の計９協議会になります。　今後の計画としましては、令和２年度より本格的に協議会を運営し、委員の皆様より学校経営等に関わる様々な御意見をいただきながら、地域総がかりでの児童・生徒の育成に向け、学校運営を進めることになります。　次に、学校運営協議会の委員につきましては、各学校により異なり、多いところで11人、少ないところで５人となっております。　また、協議会の構成委員につきましては、海南市学校運営協議会規則の第８条に規定しており、保護者、地域住民、学校運営に資する活動者、学識経験者、その他教育委員会が適当と認める者としております。具体的には、育友会関係者、教育コミュニティー関係者、地域見守りボランティアの方々、自治会関係者、民生委員の方、公民館長、青少年補導員、女性会、または接続する学校の校長等の方々となっております。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　この運営協議会ですけれども、具体的にどうしたことをこの運営協議会に諮って決めていくのか。重要なこととか何とか言われているんですけれども、ちょっと一例か二例挙げて、どういったことを協議されるのか教えてください。　そして、学校長がこのメンバーを推薦するようになっちゃるやろう。学校長の意のままになってくるわけですね、メンバーが。そして、この協議会の中から、例えば教育委員会に意見を上げようと思ったら、学校長を通して、学校長がまず意見を聴取した上で、教育委員会なんかに意見を上げていくわけやろう。だから、ここでフィルターもかかってまうんよ。だから、何のための協議会かなと、まずそこを１つ疑問に思いました。　そして、ここには出てきていないんですが、教職員の方々への負担がかかりませんか。例えば、もうちょっと放課後いろいろ仕事をやりたいのに、そこで時間を取られてもうたり。地域の方々も来られるんですから、ほっとくわけにもいかんやろうし、その点、教職員もこの協議会と関わっていくんですか。その点はどういうふうになるんですか。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君）　まず、どのようなことを諮るかという点につきましては、学校長が定める学校経営計画であったり、教育課程の編成等がございます。　次に、学校長を通して意見を教育委員会にという点で、直接的に届かないのではないかと、学校長のフィルターがかかるのではないかという御質疑についてですが、学校運営協議会につきましては、委員長を設置することとしておりまして、委員長がこの会をまとめるものとなっております。原則としては、学校長を通して教育委員会にというふうにしておりますが、委員長から直接教育委員会に意見を述べていただくということも可能になっております。　最後に、教職員の負担についてでございますが、この協議会の会議等に出席する委員としましては、その当該校の教職員は含まれておりません。学校長が代表して、その場において方針等を述べるという形式を取っております。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　今、規則を見せていただいているんですけれども、何か意見がある場合は、その学校長の意見を聴取した上で、対象学校長を経由して行う。ですから、やっぱり学校長の意見が強く反映されてくるん違いますかね。その点はちょっと今の説明では分かりにくかったんですが、直接、協議会の会長から教育委員会のほうに意見が述べられるように、この規則ではなっているんですか。その点を教えてください。　何かかなり重要なことをここで決めていくみたいなんですけれども、ちょっとその点については、細かいことは教育厚生委員会のほうで、またお願いしたいと思います。　私からは、今の点だけ再度教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君）　協議会規則の第５条には、「協議会は、対象学校の運営全般について、教育委員会又は学校長に対して、意見を述べることができる」としまして、その２として、「協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用について、教育委員会に意見を述べることができる。ただし、特定の個人に係るものを除く」、３としまして、「協議会は、前２項の規定により教育委員会に対して意見を述べるときは、あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取した上で、対象学校の校長を経由して行うものとする」としております。この規定から、原則としては、校長を通して意見を述べるということになるのですが、協議会からも教育委員会に対して意見を述べることができるになります。加えまして、教育委員会としましては、学校運営協議会各校を運営する上で、その意見交流等を行う場を設けることとしております。その場においても、同様に御意見をいただくことが可能かと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　先ほど岡議員への答弁の中で２点ほど入っていたんですが、この協議会の中で、過去、どのような内容が協議されたか、お答えをお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　日高学校教育課長
   ◎学校教育課長（日高一人君）　先ほどのお話ししたことに重なりますが、まず、学校長が基本的な方針を作成して、この協議会に承認を得るという点があります。その内容としましては、学校経営計画に関すること、教育課程の編成に関すること、その他校長が必要と認めることとなります。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　何かざっくりとしたような答え方だったんですけれど、もっと具体的に、実際にこういうのが行われましたというような報告はいただけることはできないでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君）　例えば、学校は年度の当初にスクールプランというものを作成します。これは、Ａ４、１枚物の大きさの用紙等にまとめられるものであるんですけれども、１年間の学校の運営の方針プラス教育目標、もしくは現職教育と申しまして、教職員が研究主題にしてあるものといったものが１枚にまとめられたものであるんですが、その内容について、協議会の委員に説明の上、検討いただくといった内容もございます。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　他に御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２号　海南市印鑑条例の一部を改正する条例について ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第２　議案第２号　海南市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　河尻市民課長　　〔市民課長　河尻眞味君登壇〕 ◎市民課長（河尻眞味君）　議案第２号　海南市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。　本条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことを受け、改正を行うものでございます。　改正の内容でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人の一律な権利制限が見直されたことに伴い、印鑑登録を受けることができない者を規定してございます第２条第２項第２号を「成年被後見人」から「意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。）」に改めるものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例は、令和２年４月１日から施行する旨、規定してございます。　以上、何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第３号　海南市公民館条例の一部を改正する条例について ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第３　議案第３号　海南市公民館条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　楠間生涯学習課長　　〔生涯学習課長　楠間嘉紀君登壇〕 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　議案第３号　海南市公民館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例につきましては、塩津地区における公民館活動の拠点として塩津公民館を新たに設置するため、条例の改正をお願いするものでございます。　改正の内容でございますが、公民館推進委員会について規定しております第12条において、塩津公民館の設置に伴い、公民館推進委員の定数を「215人以内」から「225人以内」に改めてございます。塩津地区に必要な公民館推進委員数につきましては、塩津地区の公民館活動の啓発に努め、地域住民の要望などに応じて、公民館への助言や連携を行っていただく方がどれだけ必要かなど、管理人や協力員を中心に塩津地区と協議を重ね、10人との判断に至ってございます。　また、別表第１におきまして、新たに設置する塩津公民館の区分、名称及び位置を追加してございます。塩津公民館の位置につきましては、現在休校中の塩津小学校としてございます。　なお、附則についてでございますが、この条例は令和２年４月１日から施行する旨を規定してございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　今説明していただいた中で、215人を225人に改めるというところを説明していただきましたので、私のこの部分に関しては、質疑を控えさせていただきます。　新たな公民館が造られるということですが、館長とか主事について、どういった基準でどのような人を予定しているのかお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　今回の条例設置後に伴い、公民館に従事していただく館長につきましては、現在、公民館の準備活動をして塩津公民館活動を行っておるんですけれど、その中で管理人をしていただいている方を館長候補として、現在設定しております。　次に、主事候補につきましては、現在、管理人及び協力員と共に塩津公民館の利用者の中で、公民館活動に精通している方を選定しているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第４号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第４　議案第４号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　田中保険年金課長　　〔保険年金課長　田中幸人君登壇〕 ◎保険年金課長（田中幸人君）　議案第４号　海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　国民健康保険は、平成30年度の県単位化後、毎年、事業費納付金と標準保険税率が県から示されることとなり、それらを基に、本市の税率も改正しております。　令和２年度の国民健康保険税率でございますが、均等割額と平等割額につきましては、低所得者への配慮として令和元年度と同額となるよう、標準保険税率より引き下げております。また、所得割は据置きとしておりますが、資産割につきましては、国民健康保険運営協議会から令和３年度に廃止との答申をいただいておりますので、昨年度に引き続き、廃止に向け引き下げております。これらの引下げに必要な財源には、被保険者の中長期的な負担軽減を考慮した上で、国民健康保険基金１億4,000万円を活用しております。　なお、税率と基金の活用方法につきましては、国民健康保険運営協議会に諮問させていただき、慎重な審議を経て、答申をいただいているところでございます。　条文の改正を御説明申し上げますと、第４条では医療分の資産割額を、第８条では後期高齢者支援金分の資産割額を、それぞれ「100分の６」から「100分の３」に改め、第12条では介護納付金の資産割額を「100分の７」から「100分の３」に改めてございます。　最後に、附則といたしまして、本条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものでございますが、改正後の海南市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　今の課長の説明の中で、資産割を令和３年度にはもう廃止するということがありましたけれども、大体である県の運営方針によると、平成39年度までということで、令和に直したら令和９年度、運営方針ではまだまだ先です。ですから、令和３年度に廃止するということを、その中で決めたというのは、どういうことで早く資産割を廃止するように決められたんかな。その議論の中身をちょっと教えてください。計画どおりと違いますから、その辺を教えてください。　そして、資産割を仮に廃止してしまった場合、平等割、特に均等割なんかは、子供がたくさんおるところにも大変だと思うんですが、均等割への影響はどのようになるのかを説明してください。　そして、全体の応能応益のバランスも狂ってくると思うんですが、その応能応益のバランスはどういうように変わってきますか。恐らく応益分が大きくなってくるんではないかなと思うんですが、その辺は現行と比べて、廃止された場合、どういうふうに変わってきますか、教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　田中保険年金課長 ◎保険年金課長（田中幸人君）　１点目の平成30年１月に策定された和歌山県国民健康保険運営方針において、平成39年度（令和９年度）までの期間で保険税の統一を目指すこととされ、その算定方式についても、資産割を除いた３方式とすることが示されました。　また、法定軽減の対象になっております低所得者の中には、資産割が大きな負担となっている被保険者がおられることなどから、できるだけ早期の資産割廃止を目指す中で、平成30年度第２回国民健康保険運営協議会で、基金の活用と資産割の廃止について、この議題で御協議いただきました。具体的には、国保世帯の５つの代表的なモデルケースを設定し、基金を活用したそれぞれの国民健康保険税額の推移を検証した上で、令和３年度の資産割廃止を御提案させていただきました。　続く、第３回国民健康保険運営協議会におきまして、改めて、本件を含む海南市国民健康保険事業の運営に関する事項について諮問し、保険税算定方式については、令和３年度から資産割を廃止し、３方式に改めることが適当であるとの御答申をいただいております。　次に、２点目、３点目は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。　令和３年度に資産割を廃止した場合でございますが、資産割廃止に伴う減収分は、所得割に転嫁するとともに、基金を有効に活用することで、均等割額、平等割額に当たります応益分が、現行と比べ大幅に大きくなることはないと考えておりますが、被保険者にとって負担軽減となるよう、基金の活用方法も含め、国民健康保険運営協議会で協議いただきたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　運営方針の最長令和９年までに資産割を廃止するというのを、もう令和３年には廃止すると、分かりました。議論の中で、そうして廃止したというのは分かるんですけれども、確かに低所得者の中にも、土地を持っていたり、資産を持っている方もおると思うんですけれど、しかしそれと反対に、資産も何もない低所得者の方なんかは、今まで資産割を払ってないですけれども、今度反対に、均等割とか平等割、その点がそこへ負担がのしかかってくるということも考えられますから、一概に低所得者が資産を持っておられる方がおるから、早いこと前倒しして資産割をなくすんやということも、ちょっと何か意が通らないなと思うんですけれども、これはもう質疑しません。　そして、資産割の分を今度は所得割のほうへ加重をかけるということなんですけれども、そうすることによって、応能応益のバランスがあまり変わらないというんですけれども、具体的に、廃止された場合、応能応益のバランスは、今のバランスをちょっと言うてもらって、それがどれだけ変わるんか、その点をもうちょっと親切に教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　田中保険年金課長 ◎保険年金課長（田中幸人君）　資産割がなくなった場合の応能応益割の割合でございますが、令和元年度賦課期日現在になりますけれども、50対50。令和２年度におきましても、12月末の試算でございますけれども、50対50であると考えております。令和３年度におきましても、50対50になるように考えております。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第５号　海南市農林水産事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例について ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第５　議案第５号　海南市農林水産事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　内芝建設課長　　〔建設課長　内芝壽郎君登壇〕 ◎建設課長（内芝壽郎君）　議案第５号　海南市農林水産事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本条例は、土地改良法に基づく農林水産事業並びに農林水産災害復旧事業に関し、受益者から分担金等を徴収することを定めたものでございますが、土地改良法施行令の改正に伴い、同政令から引用しております条文にずれが生じたため、所要の規定の整備を行うものでございます。　改正の内容でございますが、第４条第３項中「第72条の４」を「第72条の３」に改めてございます。　なお、附則についてでございますが、本条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第６号　海南市営住宅条例等の一部を改正する条例について ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第６　議案第６号　海南市営住宅条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　上田管理課長　　〔管理課長兼港湾防災管理事務所長　上田　穣君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（上田穣君）　議案第６号　海南市営住宅条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、総務省による公的住宅の供給等に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告において、保証人の確保が困難な入居希望者への対応等についての勧告がなされたことや、民法の改正による債権関係の規定の見直し等を受け、公営住宅法及び同法施行令が改正されたこと等に伴い、保証人制度の廃止及び認知症である者等に係る収入申告義務の緩和等を行うため、条例の改正をお願いするものでございます。　なお、本条例では、海南市営住宅条例第１条、海南市改良住宅条例第２条、海南市小集落改良住宅条例第３条の３つの条例についての改正を行ってございます。　改正の内容でございますが、第１条の海南市営住宅条例の一部改正では、まず、同条例第11条において、保証人に関する規定を削除してございます。これは、総務省による勧告や令和２年４月１日施行の民法改正による債権関係の見直し、単身高齢者の増加を踏まえ、国土交通省が示す公営住宅管理標準条例（案）において、保証人に関する規定が削除されたことに伴い、本市においても、保証人が確保できないため、市営住宅に入居できないといった事態が生じないよう、保証人制度を廃止するものでございます。　次に、第14条において、第４項として、収入申告をすることが困難な者についての収入申告義務を緩和する規定を加えております。これは、公営住宅法の改正に伴い、認知症である者、知的障害者等で収入申告をすることが困難な事情にあると認められる者については、収入申告義務を免除し、入居者の雇主等への報告を求める方法、または官公署に必要な書類の閲覧等を求める方法に基づく収入調査により把握した収入に基づき、家賃を課すものでございます。　また、第40条においては、不正入居者に対する明渡し時の利息の適用利率についての改正を行っております。これは、令和２年４月１日施行の民法改正による債権関係の規定の見直しにより、民法法定利率が５％から３％に引き下げられるとともに、３年ごとに見直す変動制に改められたことに伴い、改正するものでございます。　その他、公営住宅法施行令の改正に伴う引用条文の整備等の改正を行っております。　続きまして、第２条の海南市改良住宅条例の一部改正及び第３条の海南市小集落改良住宅条例の一部改正についてでございますが、第１条の海南市営住宅条例と同様、保証人制度を廃止するとともに、所要の改正を行ってございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和２年４月１日とするとともに、不正入居者に対する明渡し時の利息の適用利率に関する経過措置を定めてございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　説明が終わりました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。　３点大きく条例の改正をするという説明を今いただきました。その中で、ちょっとお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。　令和２年４月から新しい制度を導入した中で、市営住宅の入居者の募集の過程が変わっていくよという中で、今、令和２年４月からの新しい入居者、審査を終えた中での入居者の手続等はどのような形で手続をして入居のほうに進められていくのか、より詳しく説明をしていただきたい。　また、今の入居されている方は、当然もう保証人という方がついた中で入居していると思うんですけれども、この条例は４月以降は保証人制度を廃止というような今説明があったので、現在、保証人になられている方は、この４月以降、保証人という身分というか役割はどうなっていくのかということをお聞きしたい。　それと、説明にもあったんですけれども、認知症である者、知的障害者等で収入を申告することが困難にあるという方に対しての措置が改めてできたということなんですけれども、そういう方をどのように把握しようとしているのか。その把握をするに当たっては、当事者の証明書みたいなのが要るのか、そこらはどのようになるのでしょうか。　３点目ですけれども、今まででも募集をかけて入居するときは、厳選な審査の上、入居のほうを認めてきたと思うんですけれども、不正入居者とはどのような場合を指して、あなたは不正入居ですよという形になって、今回利率を変更するということですね、今まで５％やったんが変動制に変わっていくということなんですけれども、この利率は何に対して加算されていくのかというところを説明していただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　上田管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（上田穣君）　議案第６号に関わっての御質疑にお答えいたします。　本議案を御可決いただいた後、海南市営住宅条例施行規則を改正し、令和２年４月から入居していただく方は、連帯保証人に代わり、緊急時の連絡として緊急連絡人を選任していただくこととなります。　また、既に入居している方の保証人につきましては従来のとおりとし、今回の条例変更を適用することは考えておりません。　次に、収入申告時の対応ですが、収入申告は次年度の家賃を決定するため、毎年本人から申告書を提出していただいておりますが、提出していただけない方につきましては、電話や戸別訪問を行い提出してもらうよう説明しておりますが、やり取りの中で、もし話がかみ合わないとか、何度も同じことを話すなどの兆候が見られた場合は、関係各課へ問合せを行い、その意見等を参考にした上で、担当課として判断してまいります。　また、医師の認知症の診断書や療育手帳等で確認できる場合も、担当課で判断してまいります。　次に、不正入居につきましては、入居申込み時に虚偽の申告により入居した者や、同居や継承の承認を得ずに入居している者、転貸しや入居の権利を譲渡されたことなどが不正入居となります。また、今回改正する利率ですが、不正入居が発覚した場合、近傍同種の住宅の家賃として国で定められた数式で算出された金額と実際に支払った家賃との差額を割増しするための利率であり、その入居した日から明渡し請求日までの期間をかけ、家賃の差額と割増しされた金額を徴収することとなります。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　説明いただきまして、ありがとうございます。　それで、まず１点目なんですけれども、この条例の改正の中では、現時点での保証人に関しては、今回の条例改正は適用されないということであります。その中で、４月以降、この保証人が今後亡くなられた場合には、当然今まで保証人があったんですから、同じ保証人を立てやないかんのか、いや、もう条例が４月から変わってしまっているので、保証人でなく、また先ほどの入居者の手続として、どのような形になっていくのかなというところの説明もいただきたいと思います。　それから、またその中で、高齢者等の入居者も結構多いと思うんですけれども、緊急連絡人を確保してくださいよということなんですけれども、この条例の改正のそもそも入り口になったのは、高齢者に対して保証人もなかなかつけられないんで、入居するのがいろいろとしにくいんじゃないかというところで、それを廃止にしたという経緯の中で、同じような状況の中で、緊急連絡人というのも本当につけられんのかなという、つけられない方もおられるかもしれない。そんなときは、どのような形で対応されるのか、教えていただきたいと思います。　次に、現在入居している方で－－収入の申告のことなんですけれども－－収入申告が必要であると理解できていない、こういう方というのが今おるのかおらないのか。その辺もお聞きしたいと思います。　それと、３つ目ですけれど、先ほどの不正入居のところで、明渡しの請求を行ってから、実際に退去するまでには大変時間がかかると。あなたは不正ですよ、これから出ていってくださいねといっても、さあ、明日から出ていけというわけにもいかないので、その中では、発覚したときから遡って利率を掛けて罰則金をいただくんですけれども、その出ていくまでの期間の家賃というのは、どのような形で請求していくのか、その点も教えていただけませんか。 ○議長（川崎一樹君）　上田管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（上田穣君）　入居されている方で４月以降に連帯保証人を変更しなければならなくなった場合は、新たに緊急連絡人を選任していただき、入居者から届出を出していただくことになります。　また、４月以降に入居していただく方で、緊急連絡人の確保が困難な方の入居の際に支障とならないよう、適切に対応してまいります。現在入居している方も含め、どのような事態が発生するかも分からないため、緊急連絡人を選任していただけるよう努めてまいります。　次に、収入申告についてですが、不注意等で提出が遅れている方はありますが、個別に電話や訪問を行い、提出していただかなければならないことは理解していただいております。　次に、明渡し請求から退去までの家賃につきましては、明渡し請求日の翌日から退去までの間は、毎月、近傍家賃の２倍以下の額を徴収することができるとされておりますが、本市においては、そういう事例はございません。 ○議長（川崎一樹君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　分かりました。　４月から入居される方や既に入居されている方で保証人を変更しなければならなくなった場合は、連帯保証人ではなく、緊急連絡人を届け出るということであります。今まで保証人が確保できずに入居ができなかった人がいたとすれば、今回の条例改正をきっちりと周知をした中で、募集の中でも、中身がちゃんと変わって、募集もより一層門戸が開けているよというようなことも徹底して周知をした上での募集をしていただきたいなと思います。　その中で、今まで募集をして、来られた方の中で、こういった保証人がなくて、一応入居は認められるけれども、どうしても保証人がつけられなかったので、入れなかったというような事例があったのか。あったんならば、そういう人に関しては、制度が変わったということも連絡するべきではないのかなというように思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　上田管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（上田穣君）　議員御発言のとおり、入居要件が変更されたことは重要であると考えており、御可決いただいた後の公募の際に、広報紙、ホームページなどで広報を行います。　また、現在の担当職員、前任者などに確認したところ、入居が決定した方で連帯保証人の確保ができずに断念された方はありませんでした。 ○議長（川崎一樹君）　次に、６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　これの改正に当たっては、大本では、民法が改正されたんですね、まず。そして、その民法の改正の中で、家賃等の賃貸契約の連帯保証人、今までは連帯保証人を連記して、そして実印をついて、保証書を作ったわけですけれども、今度の民法の改正は、極度額といって、あなたが保証人になりますけれども、あなたは幾らまで保証できますかという金額まで書くようになったわけですね。ですから、そういうことになったら、なお市営住宅などの公営住宅の場合は、保証人を探すのが探しにくくなるということで、公営住宅法のほうで、今度はもう連帯保証人は要らないというふうにしていただいたものなんですけれども、その代わりに、先ほど黒原議員も言われたように、緊急連絡人が今度は必要となってくるわけですね。そうなれば、あまり今までと、保証人を探すんと、緊急連絡人を探すんと、どっちが負担が大きいかといったら、確かに保証人を探すのが負担は大きいと思うんです。　今、何分お年寄りで、本当に身寄りのない独り暮らしの方々というのは、大変多くあるわけですね。そういう方々は、なかなかもう友達もおらんし、友達がいてても、もう同じような年で、緊急的に呼び出されても、そんなん私はよう行かんよというような人も出てくると思うんですけれども、その点でこの条例の中では、ちょっと分かりにくいんですけれども、緊急連絡人をつけるというのは、この契約上、入居の契約の条件となっているんですか。海南市として、どういうふうにするんですか。その点を教えていただきたいのと、そして、この緊急連絡人という方は、その本人とどういう関わりのある方になるんでしょうか。どういう方を想定されているんでしょうか。　その２点、教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　上田管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（上田穣君）　緊急連絡人の定めることについてですが、これも先ほど黒原議員に御説明したとおり、施行規則のほうで定める予定としております。連絡人と入居者との関係でございますが、現時点では親族の方をお願いする予定としております。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　今も言うたように、独居老人なんかも多いわけですね。もう身寄りがないという方がおるんよ。そういう方は免除されるんですか。緊急連絡人をつけなくてもよいという免除をされるんですか。その点明確にしていただかないといけないと思うんですよ。　そして、仮に、緊急連絡人がついたと、サインしてもうたよと。そしたら、実際に、その借りている本人に例えば何かあって、病気とかいろいろありますけれども、そのときに、緊急連絡人はどういうふうな任務を課せられるんですか、どういうことをしなければならないんですか。その点もやっぱり明確にしておかんと、契約書に緊急連絡人という欄を作るわけでしょう、名前もサインするわけでしょう。その点はやっぱり明確にしておかんと、それこそ、こんなんうっかり書いたら、何させられるか分からんとなるで。その点を教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　上田管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（上田穣君）　現在のところ、施行規則のほうで、緊急連絡人はつけていただくというふうに考えております。確保できない方についても、入居して、どういう状況が発生するかも分かりませんので、できる限り、会社の同僚であるとか友達であるとか、届出いただくようにしたいと考えております。　次に、責任ですけれども、どこまで及ぶのかということなんですけれども、親族の方であれば、もし入居している方が亡くなった場合は、残置物の処理とか、その辺をお願いするということを考えております。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　規則にどうやって定めるか分からんけれど、規則の案ができていたら、もう委員会に出してください、お願いします。　そして、今、課長言われたましたけれど、できるだけつけてもらうと言うたな、そんなんでいいんですか。分からんのよ、僕は。県のを持っています、県もちょうど今定例会にこの県営住宅の改正が入ってくる。これは、緊急連絡人の確保を入居の条件とすると、ちゃんと書いちゃんのよ。それに、あなたは今、できるだけと言うたやろう、あやふやなことを言うてたらあかんで。これは大事なことなんで、その点きちっと教えてください。　そして、緊急連絡人は、どうした任務を負うか。そこももう少し明らかにしておかんと、トラブルのもとになると思います。その２点、もう一度お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　上田管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（上田穣君）　現在まだ、規則のほうで、できるだけつけていただくと答弁させていただいたんですけれども、それについては、他市の状況等も踏まえて、規則のほうは定めていきたいと考えております。　次に、その責任ですが、もし亡くなったときに、残置物の処理であるとか、親族の方であれば、相続権者であるんであれば、家賃の滞納があったときとか、そういうものについては対処していただくというふうに考えております。　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　きちっと県では入居の条件としてるんよ。海南市はどうするんですかと聞いている。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君の議事進行についてお答えさせていただきます。　ただいま上田管理課長が答弁されたのは、規則で今後そこを決めていくという答弁であったかというふうに思いますので、まだ規則がきちっと決まっていないという答弁でございましたので、今現状のお答えとしては、問題がなかろうかと、私はそういうふうに受け取っております。　それと、緊急連絡人の責務についての答弁は、管理課長のほうから答弁がなかったように思いますので、そこは再度答弁していただきたいというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第６　議案第６号の議事を継続いたします。　当局の答弁を求めます。　上田管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長（上田穣君）　貴重なお時間をお取りいただき、申し訳ございませんでした。　先ほど御答弁させていただいた内容を整理した上で、再度御答弁させていただきます。　緊急連絡人については、相続人でない限り、何ら責務を負うものではございません。したがいまして、緊急連絡人となる方が見つからない場合であっても、入居できないというようなことはございません。　なお、私の答弁で、緊急連絡人に対する規定を規則で定めるとさせていただきましたが、改正を予定するのは、入居決定後、提出していただく請書の中に緊急連絡人の連絡先等を記入する欄を設けるものでございまして、入居要件として緊急連絡人が必要となっている旨を定めるものではございません。 ○議長（川崎一樹君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　ただいま岡議員の質疑中、彼は委員会に資料を提出せえと要求しました。しかし、この方は、その所管の委員ではございません。関係のない委員会に資料を提出せえというのはおかしいと思いますし、欲しければ、自分に後ほどくださいとか、この場に配ってくださいという要求なら分かりますけれども、委員会に提出せえという要求の仕方は私は間違っていると思いますので、議長、よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君の議事進行にお答え申し上げます。　委員会の資料請求は、今、栗本議員がおっしゃられたように、所管の委員会の委員長及び委員の方々が要求されるものでありますので、所管外の委員の方の要求はできないものというふうに考えます。　以上でございます。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第７号　海南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第７　議案第７号　海南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　口井業務課長　　〔業務課長　口井智之君登壇〕 ◎業務課長（口井智之君）　議案第７号　海南市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、地方自治法の改正に伴い、同法から引用している条文にずれが生じるため、所要の規定の整備を行うもので、第５条中「第243条の２第８項」を「第243条の２の２第８項」に改めるものでございます。　なお、附則についてでございますが、この条例は、法改正の施行日と同じく、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第８号　海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第８　議案第８号　海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。　藤田医療センター事務長　　〔医療センター事務長　藤田裕之君登壇〕 ◎医療センター事務長（藤田裕之君）　議案第８号　海南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　この条例は、地方自治法の改正に伴い、同法から引用している条文にずれが生じるため、所要の規定の整備を行うもので、第６条中「第243条の２第８項」を「第243条の２の２第８項」に改めるものでございます。　なお、附則についてでございますが、この条例は、法改正の施行日と同じく、令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。　何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　説明が終わりました。　これより質疑を行います。　御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第９号　令和元年度海南市一般会計補正予算（第７号） ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第９　議案第９号　令和元年度海南市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行いますが、本案については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　補正予算の２款６項１目19節についてお尋ねいたします。　26・27ページでございます。　この19節ですが、個人番号カード交付事業で187万8,000円の追加ということなんですが、増えた理由は何なのかなということをお尋ねしたいと思います。マイナンバーカードに関しては、こんなに急に爆発的に申込者が増えるということもあまり考えにくくて、もしそうだったとしたら、その理由がどんなことなのかということも疑問に思っております。この交付金の増額の説明をお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　河尻市民課長 ◎市民課長（河尻眞味君）　５番　和歌議員の御質疑についてお答えいたします。　個人番号カード交付事業について増額補正となった理由についてですが、対象となる個人番号カード・通知カードの関連事務委任に係る交付金は、全国の市町村が地方公共団体情報システム機構－－Ｊ－ＬＩＳと申しますが－－に委任して行っている個人番号カード等のカード発行業務及び個人番号カード管理システムの運営等の経費を交付金の形で、全国の市町村の人口で案分され、提示された金額を支払うものです。　交付金額については、令和元年６月４日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が定められ、これに伴い、マイナンバーカード及び電子証明書の発行枚数が増加することを想定し、Ｊ－ＬＩＳへの委託事業の運営の増強を図るために、必要な経費分として増額提示されました。　これを受け、交付金に対して国が10分の10で補助する個人番号カード交付事業費補助金を、令和元年12月13日にマイナンバー制度に係る令和元年度政府補正予算で増額を閣議決定したため、市町村に交付金額の増額提示があり、今回の補正となりました。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　ということは、申し込む方が増えて、それで増額になったのではなくて、国の補助金の改正で増えただけだという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　河尻市民課長 ◎市民課長（河尻眞味君）　申込者は徐々にではございますけれども増えておりまして、利活用に関する施策もそれぞれ出てきております。そのことについて、政府は、国民の100％がマイナンバーカード保持というのを目標に掲げておりますので、それに対する運営の増強という形で補助金が増えたという形です。 ○議長（川崎一樹君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本案について御質疑のある方ございませんか。　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　今と同じ個人番号カード交付事業についてお聞きしたいんですけれども、利活用も徐々に増えているということですけれども、どれだけ増えているかについて教えていただきたいと思います。　それから、同じページのふるさと海南応援寄附金事業もございまして、3,880万5,000円の増額となっています。これは、歳入のほうの18款の寄附金でも6,112万1,000円が増えたということですが、この内訳というか、なぜこういうふうに増えたのかについて教えていいただけたらと思います。　それから、35ページ、７款５項にサイクリングロード整備事業があります。これは、太平洋岸自転車道を整備するためだということですけれども、どんな整備をされるのか教えていただけるでしょうか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第９　議案第９号の議事を継続いたします。　当局の答弁を求めます。　河尻市民課長 ◎市民課長（河尻眞味君）　貴重なお時間をいただき、大変申し訳ございませんでした。　１番　橋爪議員の御質疑についてお答えいたします。　海南市の個人番号カードの交付状況でございますが、平成29年３月末で4,039件の交付がございました。これは延べ数です。そこから１年ごとに、平成30年３月末では765件、平成31年３月末では858件、令和元年12月末では996件の交付がございました。交付延べ数は、令和元年12月末で6,658件となっております。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　続きまして、ふるさと納税に係って、なぜ増えたのかという理由についてでございます。　ふるさと納税につきましては、全国的に納税額があるということで、底上げがあったというところが１つ大きな理由なんですけれども、本市におきましては、寄附金の下限額を、昨年までは１万円を下限としていたのを、5,000円に下限額を下げたのが１つ。それと、値段の設定区分を１万円、１万5,000円、２万円という区分であったのを、5,000円から上は1,000円単位の区分にしたことによって、返礼品のお得感が出たというのも一つの理由ではないかというふうに考えております。　それと、近隣市町村との連携の中で、返礼品の数を増やしたというのも増額につながった理由ではないかというふうに考えておりまして、これらのことから、想定以上の伸びがあったので、経費が不足したということで今回増額の補正をお願いするものでございます。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　サイクリングロード整備事業に関わって、今回どのような整備をするのかということについてお答えします。　まず、これまで平成29年度に市内14キロメートルの区間について、青色の区画線、ブルーラインと呼ばれるものを設置してございます。　今回につきましては、この前回整備した区間に、新たにサイクリングロードの統一ロゴを入れました路面標示、それと案内看板、こういったものを設置しまして、一定水準を満たしたサイクルルートを再編整備しまして、千葉県銚子市から和歌山市に至るまでの太平洋岸自転車道を国が指定しますナショナルサイクルルートにしようという取組でございます。　海南市におきましては、先ほど申しましたように、矢羽型の路面標示なんですけれども、274か所、それと、誘導サインにつきましては114か所、案内看板の設置としまして114か所、このような整備をしたいと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　御答弁いただきました。　個人番号カード交付事業についてです。　海南市も伸びているというので、どれだけ伸びているかということでお聞きいたしまして、お答えいただきました。ただ、この補正されている187万8,000円については、海南市のマイナンバーカードの交付が伸びているからというわけではなくて、Ｊ－ＬＩＳへ委託するためのお金として補正されているということなわけですね。つまり、これからＪ－ＬＩＳが行う事業に対して増えるので、補正しているという理解でいいのかどうか、ちょっともう一回確認したいと思います。　それから、ふるさと納税の伸びた理由についてお聞きしました。　分かりました。１万円、１万5,000円というような区分でやっていたものを5,000円からにして、お得感というか、しやすさも増えたということはあるんじゃないかと思いますよね。　私はふるさと納税そのものについて、いいかどうかはちょっと、いいのかなという感じは持っているんですけれども、といいますのは、納税がある方がそれを減らしていくための節税の目的に使われている面も否めないと思うんです。もちろん純粋に海南市を応援してくださるという人があって、それならふるさと海南市の物が頂けるし、ということで応援してくださる方が大半だとは思うんですけれども、でも、そもそもふるさと納税を行うには、税収のそれなりにある方でないと、意味がない面もあると思います。どうかとは思っているんですけれども、ただ全国的にやっている中で、海南市がそういった努力をされているというのは結構なことだと思っています。さらに質疑はございません。　サイクリングロードについてです。　整備の内容を教えていただきました。これまでも行われているブルーラインのサイクリングロードに加えて、ロゴや案内看板を立てるということで、いいんですけれども、先日、海南・海草議会議員連絡協議会のほうで、サイクリングロードについて、那賀振興局から来ていただいて、勉強させていただきまして、太平洋岸のサイクリングロードについても、海南市とかやられるんでしょうけれどというようなお話がありました。紀の川市とかかつらぎ町とかあの辺と、また海南市のサイクリングロードというのはちょっと事情が違うと思うんで、どういった取組をするのかが、全国がやるからうちもやるんだというのは結構なんですけれども、海南市にも寄ってもらうような取組にしていくことが大事だと思うんです。それを建設課でしようというのはちょっと酷な話かもしれませんけれども、やっぱり産業振興課なり、あとそれから生涯学習などとも連携していくことも必要だと思うんですけれども、そういった取組は行われているのかどうか教えていただけるでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　河尻市民課長
   ◎市民課長（河尻眞味君）　再度の御質疑についてお答えいたします。　先ほど議員がおっしゃったとおりで、国がマイナンバーカードの普及を増やすということで、Ｊ－ＬＩＳの運営の増強という形で投入する資金という形になりますので、おっしゃったとおりでございます。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　サイクリングロードの関係各課との連携につきましてお答えします。　まず、建設課では、サイクリングロードの整備という中で、総合環境の整備ということでハード整備になりますけれども、そういったところの整備をさせていただいておりまして、サイクルステーションであったりとか、そういった受入環境の整備というものは、産業振興課のほうでの取組かと思います。　現在、海南市内の中でも、サイクルステーションというのは、もう前回のサイクリングロードの整備事業の中で指定がされてございまして、今回につきましては、そういった受入環境の整備というのは考えてはございません。連携につきましては、またそういう県、国なり等で得た情報を、関係各課と連携を図っていきながら共有していきたいと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　お答えいただきました。　質疑はしませんけれども、やっぱりサイクリングロードをせっかく補正してやって、全国的に千葉から和歌山まで至る道をやるんだというのをやっぱり海南市がそれを盛り上げていくためには、もうちょっと連携していくことが必要かと思いますので、市長、副市長なりがもっと各課との連携とか、やっぱり文化面とかしっかり考えていただいて、お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　他に御質疑ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　９款教育費、学校トイレの整備事業についてお聞きいたします。　小学校と中学校の両方について、学校トイレの洋式化が着々と進められているということで大変よいことかと思います。　これが、そのまま繰越明許費になっているということで、この補正予算を組んで、そのまま繰越しになるということは、工事がなかなか進んでいないところがあるということだと思います。どちらの学校が対象であって、この工事はいつに完成予定かというところをお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　山香教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（山香吉信君）　瀬藤議員からの御質疑にお答えいたします。　まず、今年度、この議会で補正予算を計上させていただいて、来年度に繰り越して事業を行わせていただきたいと思っております。これは、今年度の国からの補助金が有利な補助金でございまして、今回、この補正予算で計上させていただく、その予算の積算に当たりまして、今年度設計のほうをさせていただいて、今回、予算を上程させていただいております。　来年度に繰越しを行う事業でございますが、小学校につきましては、下津小学校を除く11校で55基、中学校は全ての中学校で39基を予定しております。　工事の時期につきましては、年度当初から速やかに業者選定のほうに入らせていただき、年度中には全て完了させていただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　他に御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第10号　令和元年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第10　議案第10号　令和元年度海南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。　御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第11号　令和元年度海南市介護保険特別会計補正予算（第４号） ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第11　議案第11号　令和元年度海南市介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行いますが、議事進行上、一括して御質疑いただくことにいたします。　御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって質疑を終結いたします。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第12号　令和２年度海南市一般会計予算 ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第12　議案第12号　令和２年度海南市一般会計予算を議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、既に説明書が添付されておりますので、内容説明は省略いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　これより質疑を行いますが、まず、第１条歳入歳出予算のうち、歳出から款ごとに御質疑願うことにいたします。　１款議会費について御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって１款議会費に対する質疑はこれで終了いたします。　次に、２款総務費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　それでは２款１項10目の、説明書88、89ページの防災情報システム整備事業について質疑させていただきます。　これからの大規模災害に対しては、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で適切に対応することが非常に重要だと私も思います。その意味で、防災情報システムの構築は、防災対策として非常に重要であると思います。　質疑ですが、１点目に、今回、新規事業で整備を行うわけですが、今までの市の防災情報システムがどのようになっていたのかお伺いいたします。　２点目に、今回整備される防災情報システム、新規事業であるわけですけれども、これの詳しい内容をお伺いいたします。　以上２点お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　防災情報システムについては、災害時の情報共有を行う機能、避難行動要支援者の名簿等を管理する機能、罹災証明書を発行するための機能を導入する予定ですが、その中で、現状については、避難行動要支援者の名簿等の管理のみシステムを導入し、行っております。　次に、詳しい内容ですが、このシステムは令和元年度より２か年で税務課が実施する固定資産税家屋全棟調査の地図データなどを活用し、迅速に災害対応を行えるよう導入するもので、具体的には、災害時情報共有機能では、土砂災害や浸水区域などのほか、通行できない道路などを地図に表示することや、浸水被害などの場所を指定すると範囲内の世帯数などを抽出することが可能となり、それらの情報を共有することができます。　また、避難行動要支援者管理機能では、避難行動要支援者の情報登録や現状確認、罹災証明書の発行機能では、被害調査などの基礎データの抽出や、罹災証明書の発行など、最新の地図データを活用し、迅速に対応することが可能となります。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　内容、よく分かりました。今回、こういうシステムを構築するということがよく分かったんですけども、現在、避難行動要支援者名簿の登録のシステムは導入しているということです。また、ほかの２つの業務、災害時の情報共有を行う機能、また罹災証明書を発行するための機能は、現状、どのように行っているのか、また、今回導入の対象になっていませんけれど、避難行動要支援者の名簿登録システムを導入するのであれば、避難所についても併せて共有するシステムを導入するほうがいいと思うんですけれど、避難所についてどのようになっているのかお伺いします。　また、避難行動要支援者名簿の管理について、既にシステムを導入しているということですけれど、今回新しいシステムを導入する必要点がどのような点であるのかお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　現状について、災害時の情報共有につきましては、地図データ、いわゆるＧＩＳ機能を導入していませんので、白地図に手書きで被害状況等を記入し、情報を共有しています。　また、被害調査については、浸水被害などが発生した場合はゼンリンの地図などを使用し、調査を行っており、罹災証明書の発行についてはエクセルのソフトなどを使用し、手作業で発行をしております。　避難所運営業務につきましては、西宮市が構築し、全国の自治体に無償で配布されている被災者支援システムを活用することとしておりまして、職員訓練でも現在使用しております。　次に、避難行動要支援者の管理機能を導入する必要性については、現在使用しているシステムは６年以上が経過し、メーカーが推奨するバージョンアップには高額な費用が必要であること。また、他のシステムと連携できないため災害時などに情報共有が難しいことから、新たなシステムを導入するものであります。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　防災情報システムでは、重要なインフラである水道・ガス・電力等々、通信もそうなんですけれど、そういうものが入っていないということで、市民向けというよりは市の職員向けなんかなとは思うんですけれど、それらも今後導入、入っていくほうがより完璧なシステムになると思うんで、そこら辺は考えていただきたいと思います。　質疑ですが、令和元年度より２か年で税務課が実施する固定資産税家屋全棟調査を基に今回新しくシステムを導入するということなんですけども、今後、この防災情報システムは、いつから市として使用する予定になっているのか、最後にお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　システムの導入については、新年度早々を予定していますが、実際に災害時などで使用できるのは基礎データの入力後となりますので、運用につきましては令和３年度当初を予定しております。 ○議長（川崎一樹君）　次に、13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　明細書、88ページ、89ページ。２款１項10目備蓄物資整備事業について質疑します。　本事業は災害時に備えての事業です。前年度が945万1,000円、これが本年度424万3,000円、半減しております。　まず第１に、半減した理由を問います。　次に、本事業では、防護服、マスク、ゴーグル、消毒液は対象となっているのかどうか。対象となっていないのであれば他事業で備蓄されているのかを問います。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　令和２年度の減額の主な要因につきましては、消耗品費で457万6,000円、通信運搬費で50万5,000円減額したためであり、消耗品費では、平成30年７月豪雨で被災した倉敷市に救援物資を提供したことにより不足した毛布や、アルファ化米を購入する予算を計上してきたこと、また、通信運搬費では、集中備蓄倉庫の整備により各所に分散している備蓄倉庫を運搬する費用を計上していたことが主な理由となっております。　次に、マスクやゴーグル、消毒液などが備蓄の対象になっているかということでございますが、こちらの備蓄物資整備事業におきましては、南海トラフ地震を想定した備蓄を進めておりますので、感染症対策に関わるものにつきましては備蓄しておりません。　他事業で備蓄しているかということでございますが、他事業でも備蓄はしておりません。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　今現在、COVID-19、新型コロナウイルスの病禍が、全国、全世界を覆っております。その中で、防護服、マスク、ゴーグル、消毒液等の不足があちこちの自治体、世界で起こっております。　今の答弁では、他事業でも備蓄されていないと。　それでは、事業としては備蓄していないとしても、病院であったりとか、健康課であったりとか、本市であったりとか、どうしても備えておかなければいけない、あるいは備えている分があると思います。防護服、マスク、ゴーグル、消毒液の本市での備蓄、備蓄という言葉でなくても構いませんので、現在保有している数、保有状況を問います。　というのは、昨日の答弁のほうで、海南医療センターのほうから、感染症の病床数、和歌山県下で、厚労省のホームページからの数字ということでしたけれども32床、県下全部で32床しかありません。これを超えた後は、どうしても本市においては、海南医療センターのほうで対応という形になってくると思います。　海南医療センター以外でも、保健の関係、健康の関係、様々な部署、あるいは消防であったりとかが対応をどうしても取らざるを得なくなると思うんですけれども、そこで、防護服、マスク、ゴーグル、消毒液等、学校なんかもそうですけれど、必要となってきますので、これが非常に、現在の状況で、将来に対する備蓄の状況が心配ですので問います。　答弁をお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　マスクやゴーグル、アルコール消毒液などの感染症対策の必要なものの保有状況でありますが、まずマスクにつきましては、約10年前の新型インフルエンザ対応後に和歌山県から譲り受けたものなど約８万枚を保管しておりますが、メーカーに問い合わせたところ、劣化により品質は保証できないとのことであります。　また、防護服につきましても、当時のものを約100着保管しておりますが、ゴーグル、消毒液などはございません。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　伊藤副市長 ◎副市長（伊藤明雄君）　13番　宮本議員の御質疑に御答弁させていただきます。　議員の御質疑では、病院と消防等というお話もありましたのでそれも含めて、若干補足させていただきます。　病院につきましては、これは備蓄と申しません。と言いますのは、日常的に１日数百枚のマスクが病院現場では消費されていますので、一定、いつもどおりのストックは置いていますけれども、こういうコロナの肺炎対策のための備蓄というんではなしに、そういうストックはございます。　消防につきましても、救急搬送を行いますんで、年間3,000件程度あると思われますんで、隊員のマスクであるとか、昨日消防長が申しましたようなＮ95とか、日常的なものに対するストックはありますけれども、こういうコロナに対するストックというものは、持ち合わせていない状況です。これは、アルコール等につきましても一緒でございます。　あと市長部局と申しますか、それにつきましては８万枚のマスクが保管、防護服も保管という答弁がありましたけれども、当時、私は、平成21年のことですから病院の事務長でありまして、そのときに、大体３か月ぐらいであの騒動が終わったんですけれども、平成21年（2009年）、新型インフル、その後で、関係課が寄りまして、病院も含めて消防等も寄りまして、話をして、県からは、たくさんのマスクがあるからどうですかということで、今残っているのは８万枚、そのときに防護服も頂いたということであります。　ただ、課長申しましたように、これ、和歌山県下の自治体、大概こんなん持ってると思うんですけれども、これは、メーカー等に問い合わせますと劣化があるんで、完全に使えるかどうかというのは保証できませんということです。これは、「何なんよ、そんなもん」となるか分かりませんけれど、他の自治体も同様のものは持っていると思われますし、国も10年前のマスクというのを最近言い出しています。それは何かと言いますと、新型インフルのときのマスクでありまして、これが実際使えるかどうかという検証がなされていないという状況ですので、これは海南市に限ったことではございません。　そして、現在の状況ですけれども、１月20日過ぎに海南市は新型コロナ事務局体制を立てました。本部体制はもう少し後なんですけれども。そのときに、すぐにマスクの確保等、特にアルコール消毒液の確保を検討し、発注をかけようとしたわけです。１月20日ぐらいの段階です。２月13日が和歌山県日本初、帰ってきた人とか船の中を除いて、日本初が和歌山県で２月13日に出たんですけれども、１月20日ぐらいの段階で、アルコール消毒液を問屋に、40数社、照会をかけました。これで引っかかったのが３件です。その３件も、もしあったら連絡しますということで、その後、ほんの少し買えたのが、その３件のうちの２件と聞いています。その時点でマスクは発注がもう全然駄目でした。　病院なんですけれど、話戻りますけれども、病院は今の供給状態で言いますと、先ほど申しました日常業務の中で消化するやつは、マスク、アルコール消毒等は何とか確保できていると。ただ、全部発注したら入るというわけではないけれど、何とか確保できているという段階でして、病院は割と優先的に入ってくるんですけれどもそういう状況です。ですから、病院のほうも市長部局通じて何とかならないかという要請を病院のほうからも受けましたけれども、それは２月13日以降でしたけれども、私どもも、そういうことをして努力したけれども、私どものほうでも確保できない状況ですという形で病院には返しております。　そして、最後に１点です。これは大規模災害用の備蓄です。ですから、議員がおっしゃるとおりなんで、今回も、これからも、いろんな感染症がパンデミックか小規模拡大かは別として、起こり得る可能性というのは当然あるんで、今も、これからもそうですけれども、感染症も視野に入れた備蓄、この予算当時では視野に入れて持っていませんけれども、やっていませんけれども、それについては関係各課と協議して、備蓄のほう、備蓄というんですか一定の備えですね、備蓄というたらぶわっとなるんやけれど、果たしてそんなマスクを20万枚も30万枚も市が買い占めてどないなんのやという、また逆の面も出てくると思いますので、感染症に対応できる、これ量もありますし、どこで使うかもありますし、そういう協議を今始めたところですから、現在のところ、その確保というのは非常に困難であると、そういう状況になってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　まず、防護服100着、市全体で100着、これ使い捨ての防護服だと思うんですけれども、使い捨てかどうかの確認を一つ。　あと、100着というのは、使い捨てでなくても、使い捨てであったらなおさら、非常に少ないですよね。例えば、職員数、海南医療センターで決算で201人、予算で216人、消防であったりとかほかの部署、対応しなければいけない部署、あるいは消毒しなきゃいけない職員たち、非常に数が必要になってくると思いますので、早急に予算化する、あるいは補正を組む、で、それの取得に取り組んでいただきたい。必要であれば直ちに予算の組替え等すべきだと私は考えますので、それについてのお考えをお聞きします。　もう一つ、今、国のほうでもマスクのほう、劣化してんの使えるかどうかというのをいろいろ話合いされているみたいですけれども、ないよりはまし、あるいは２枚重ねたらよりまし、いろいろあると思います。今、例えば小学校のほうでは、学童であったりとか、学童以外で、小さな子供たち、低学年の人たちが、家では見れない、共働き、ひとり親家庭とかの場合は学校へ行っているという状態でありますので、その親御さんからも、マスクがどうしても手に入らない、市中の市場では手に入らない状態だと。何とか買えない子たちに対して手当てをしていただきたいという話も来ていますので、その辺の対応も考えていただきたいと。それについての市の考えをお伺いしたい。　繰り返しになりますけれども、今回、もともと私も、我々議員もそうですけれども、この備蓄物資整備事業というのは、南海地震、東南海地震、あるいは３連動地震等を想定してやっておりましたので、以前からマスクを用意しろ、防護服を用意しようというのは言ってきませんでした。言ってきていないからできていないのもやむを得ないのもあるんですけれども、事ここに至っては、大至急それに備えての備蓄、準備、近い将来の必要性に対応すべきだと考えますので、取組のほう、お願いします。 ○議長（川崎一樹君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　新型コロナウイルス感染症に対する対応についての御質疑にお答えいたします。　私どもも、今、対策本部を立ち上げて、いろいろ対応等、検証をしているところでございますが、今、和歌山県のほうではかなり落ち着いた状況になっているわけでありますが、今後につきまして、また拡大とか、そういったことになってくれば、緊急に補正予算等、編成させていただく予定としております。　そのような中で、今、マスクの話とか、そういったことが出まして、先ほど副市長からもお答えいたしましたように、現在、国のほうでもいろいろ生産メーカーと調整をし、マスクの増産等にも取り組んでおられるようでございますので、また今後、マスク等については手当てがつくのではないかなというふうに考えておりますが、機動的にそういったことについては対応させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　ただいまの中で、防護服について使い捨てかという御質疑ですが、これは使い捨てであります。また、100着というのは、市全体でということでしたが、これは、先ほど副市長の答弁がありましたように、消防団のほうでは、業務に必要なものというのは、これは備蓄という考えではなくて、一定数用意はしているんですが、保管しているということにつきましては100着保管しているものであります。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　次に、１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　３点ございます。そのほかにちょっと、今、13番　宮本議員の質疑でマスクを保管されているけれども、メーカーが、もう10年以上たっているんで、使えない、劣化しているんではないかという話がありましたけれども、ちょっとその点についてもお聞きしたいんですが、それをまず一つ。　備蓄物資もそうなんですけれども、賞味期限なり消費期限なり、それから耐用年数なりがあって使えなくなるという状況が、海南市は結構あるように思いまして、マスクとか紙製品ですか、そういうのも、生鮮食料品じゃないんですから使えても、そんなに長くもたないということは分かるのではないかと思うんで、ちょっとそこら辺について循環していく、保管しているものも使っていくという考え方も要ると思うんですが、どうなっているのかなというのをお聞きしたいと思います。　で、通告している質疑に戻りますが、１つは、防災情報システム整備事業と、家屋実態調査事業、防災情報システム整備事業は89ページで、家屋実態調査事業は95ページになりますけれども、その関連についてお聞きしたいんですけれども、防災情報システムについては森下議員が聞かれていますのでいいんですけれども、この中で、税務課の中で罹災証明書発行機能が防災情報システムの中で回るということですが、95ページには、家屋実態調査事業も行うということですよね。で、同じことを行うように思うんですが、関連について教えていただきたいと思います。　それから、103ページの地域公共交通協議会事業についてです。公共交通ということに関しては、議員の中からも、そして市民の方からも要望が上がっているわけですけれども、来年度、新しい取組があるのかどうか、どう予算化されているかについてお聞きしたいと思います。　それから、３点目です。　正職員と会計年度任用職員の人数についてお聞きしたいと思っています。　会計年度任用職員という形で、海南市では４月から運用していくということで、この改正もありまして、私たち日本共産党議員団は、この会計年度任用職員に変わっていくことについて賛成してきたわけです。なぜ賛成したかといえば、今までよりも待遇がよくなるということを海南市はしっかり考えてくださってるということが分かったからなんです。ただそれでも、会計年度任用職員のままでいいというふうに私たちは考えているわけではありません。現在、海南市で働く嘱託職員、一般職非常勤職員、そして臨時的任用職員という働き方をしている方々が、会計年度任用職員として任用されることになるんですけれども、来年度、令和２年度の会計年度任用職員の人数は、今年と比べてどうなっているか。そしてそれが、正規職員との人数に対してどうなっているかをお答えいただきたいと思います。　以上よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　１点目のマスクの備蓄について、循環型の備蓄も含めて、考え方ということでありますが、この感染症対策に関わる備蓄につきましては、先ほど、副市長からも答弁がありましたように、今回、コロナウイルス感染症対策の対応も含めて検討していく必要があると思っておりますので、その備蓄のほうにつきましてはこれから考えていきたいと思っております。　次に、２点目の防災情報システムと家屋実態調査事業の関連ですが、固定資産税家屋全棟調査により、家屋情報を含む地図データが構築されますので、この地図データを活用して、災害時の情報共有や、罹災証明書の発行、避難行動要支援者の管理を行うということで、関連としましては、調査事業によってできたデータを防災システムによってそれを活用するというように関連しているものでございます。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　地域公共交通協議会事業で、令和２年度に新しい取組があるのかの御質疑にお答えいたします。　和歌山県では、令和２年度予算に、地域生活交通確保支援を新規事業として計上される予定と聞いております。　これは、地域住民にとって不可欠な生活交通や、自家用車を運転できない高齢者などの、移動困難者の移動手段を確保するため、地域に適した交通体系の構築を支援するものとして、デマンド交通導入の際のアドバイザーの派遣や、ニーズ調査、実証実験調査の支援など実施をする事業であるとのことです。　コミュニティバスの運行につきましては、これまでも要望をいただいているところであり、市といたしましても、運行に関しての事業者と協議をしているところですが、先ほど申し上げました県の事業、こちらについては市の予算は伴わないものでございますけれども、県の事業の活用について、前向きに考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　続きまして、会計年度任用職員制度に関わっての御質疑でございますが、令和２年度予算で任用を予定しております会計年度任用職員の人数につきまして、２款以外も含めまして一般会計全体でお答えさせていただきます。　お手元の資料の予算に関する説明書の247ページ、そこの給与費明細書の中ほどに、イとして会計年度任用職員の表がございます。令和２年度におきましては、１週間当たり37時間30分で勤務する職員として259人を予定してございます。　今年度、令和元年度につきましては、一般職非常勤職員や臨時的任用職員として任用しておりますので、この表では、会計年度任用職員の表では、空白になってございますが、同じ１週間当たり37時間30分で勤務する職員として集計いたしますと、令和元年度においては262人となります。　また、正規職員の人数につきましては、同じページの上段のア　職員（会計年度任用職員を除く）の表に記載しておりまして、令和２年度は、フルタイムで勤務する職員が447人、再任用短時間勤務職員、括弧内でございますが11人。それから、平成31年（令和元年）度につきましては、フルタイムの職員が445人、再任用短時間勤務職員が、括弧内でございますが12人となってございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　お答えいただきました。備蓄についてはよろしくお願いします。　次に、防災情報システム整備事業と家屋実態調査事業、説明、分かりました。分かったんですけれども、95ページの家屋実態調査事業委託料として7,986万円、それから防災情報システム整備事業委託料として2,720万円、大変委託料として大きい額なわけです。これ何か、素人考えなのかもしれませんけれども、市の職員を雇ってでも、自分でやったほうがよくはないかとか思ってしまうんですけれども、そこら辺についてはどうなっているか教えていただけますか。　次に、地域公共交通協議会です。　県の、新規事業として計上されているアドバイザーの派遣とか、ニーズ調査などをしていきたいということですね、それ自体は結構なことだと思ってます。どういうニーズがあって、どういうふうにしていったらいいかということを考えていくというのはいいと思うんですけれども、来年度は、じゃあどうやっていくのかというのは今までと変わらないということでしょうか。　といいますのは、市民の方からも、やっぱり免許返納をしたりすると、公共交通というのがどうしても要るんだという声もありまして、もうちょっとコミュニティバスを延ばすとかしてもらって、乗りやすくなるのに、根本的に変えるということではなくても、ちょっとだけでも延ばしてもらうということで、今までも対応してもらっているところはあるかと思うんですけれども、そういう声もいただいているんですけれども、そういった対応は、来年度していただけないんでしょうか、お聞かせください。　次に、職員配置の問題ですけれども、御説明いただきまして、正規の職員と、それから会計年度任用職員の比率についてお聞きしました。この明細書にも数としてあるということで分かりました。　ただ、今年度は会計年度任用職員とは言いませんけれども、傾向として変わらないということを感じているわけです。何て言うんですか、正規職員ではないというところに、私はもっと正規職員として雇っていくことが大切だと思うんです。官製ワーキングプアというような言葉もありますし、そして、日本全体で４割の方が非正規労働だと言われています。ですから、海南市だけに限ったことではないというのは十分分かってるんですけれども、それでも、非正規労働の方が４割ということ、特に若い方が正規の職員として働けていないというのが、なかなか結婚したくてもできない、子供を持ちたくてもできないという状況を生んでいるとも言えると思うんです。　少子化対策というのに、若い方がきちんとした雇用先がないというのは大きな問題だと思うんですけれども、では、海南市では、会計年度任用職員はどのような位置づけで採用するのかお聞かせください。　以上よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　防災情報システムの構築に当たりましては、非常に高度で専門的な知識を必要とするものでありますので、本市の職員が自分たちでそれを構築するというのは難しいということで、今回、委託料ということで計上させていただいているものでございます。 ○議長（川崎一樹君）　海渡税務課長 ◎税務課長（海渡聡君）　家屋実態調査業務委託料につきましても、市内全域を、４万棟以上にもわたる建物を調査するということで、時間的にも職員で対応するのは不可能なため、委託させていただいております。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　地域公共交通につきましての御質疑にお答えいたします。　現在のコミュニティバスにつきましては、これまで、利用者の意見でありますとか、地域の要望等、できるだけ反映して改善しながら運行してきたわけでございますけれども、現在も要望はいただいているところもございまして、見直しが必要なところもあると考えております。　そういった中で、先ほど申し上げました県の事業のアドバイザーの意見を参考とさせていただくなど、路線の改善に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　会計年度任用職員に関わっての再度の御質疑でございますが、現在、一般職非常勤職員や臨時的任用職員で勤務していいただいてる方につきましては、４月から会計年度任用職員に移行するわけでございますが、会計年度任用職員として担っていただく業務につきましては、従来、これまで同様に定型的・補助的業務に限ったものとして位置づけてございます。　また、正規職員が本来担うべき業務については、正規職員を配置して対応することとして、従来と考えは変わってございません。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　危機管理課と税務課からお答えいただきました。市では難しいということで、そうなんでしょうね、分かりました。　地域公共交通についてですけれども、見直しが必要である、対応していきたいといっても具体的なことは今のところは考えていないということですか。ちょっと何かね、やる気はあるんやけれど予算までは反映されていないのかなという感じがするんですけれども。　来年度何を行うかって、４月からじゃなくても、例えば見直しができるときにはしてくれるつもりがあるのかどうかとか、県のアドバイザーの意見を聞かんと何もできやんというんじゃなくて、それはやっぱりいろんな所に交通弱者の方はいらっしゃると思うんで、市全体の中で見ていただいて、どういう公共交通がいいのかというのは考えていくって、全体的に考えていくというのはいいと思うんです。　今のコミュニティバスを少しでも改善するようなことを地域公共交通協議会に諮っていただかないと、そこを見直すこともできないと思うんです。その諮るんは、やっぱり市がこうしましょうよということを提案していくことが必要ですよね。それをしていただくには結構かかると思うんですけれども、その考えを持ってやらんかったらなかなか難しいと思うんで、そのお考えというのをお聞きしたいと思います。　それから、職員配置についてです。　もちろん分かるんですよ。会計年度任用職員の担う役割とか正規職員の担う役割というのは分かるんですけれども、本来というか、海南市だけで難しいとは重々分かるんですけれども、やっぱり正規の職員としてやっていくというのが本来だと思うんです。市の採用に対する考え方がどうなっているのかを教えていただけるでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　地域公共交通協議会の再度の御質疑にお答えいたします。　市においても、これまで利用者の方の意見等を取り入れる中で、路線を改善してきているところではあるんですけれども、やはり、路線がかなり長距離になってしまっているところでありますとか、利用者が減少している路線等もございます。また、新たに乗り入れを希望される地区等、様々な要望があるんですけれども、そういったところ、全体的な見直しが必要と考えてございまして、そちらで併せて協議をしていくことを考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　職員配置に関わっての再度の御質疑でございますが、市の採用に対する考え方でございますが、公務を運営するに当たりましては原則正規職員を中心とすることを前提としつつ、多様化、複雑化する市民ニーズに対し、効果的で効率的な行政サービスを提供していく中で、正規職員が担うべき業務、それから正規職員でなくてもできる業務を判断しながら、組織として最適な人員構成の実現に現在まで取り組んできたところでございます。　また、これまでの、この議会定例会の中での答弁の繰り返しにはなってしまいますが、正規職員の削減は一定限界を感じているところでありまして、安定的な行政サービスの提供に努めるため、引き続き、個々の業務内容を見極めながら、公務運営の中心となる正規職員の適正数の確保に取り組んでまいる予定でございます。 ○議長（川崎一樹君）　次に、５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　まず３点お尋ねいたします。　２款１項10目ブロック塀撤去等促進事業について、説明書の90、91ページです。　それと、２款７項１目で２点、防犯灯設置等補助事業についてと防犯カメラ設置補助事業について、説明書102、103ページにございます。　まず、ブロック塀撤去等促進事業についてですが、この補助金ですけれども、概要のほうで見せていただきますと、概要の19ページにあるんですけれども、補助金が600万円ということになっております。まず、今までの補助金の利用状況としてなんですけれども、以前から直していってくださっているブロック塀というのはどれぐらい申請としてあったのかということです。まずその申請数をお答えください。　そして、防犯灯設置等補助事業と防犯カメラ設置補助事業なんですけれども、まず、この防犯灯の設置補助、見込みとして何か所ぐらいを補助するという予定になっているんでしょうか。　それと同じように、防犯カメラの補助ですけれども、この事業に関しても、大体防犯カメラの補助に、１台当たり補助が幾らあるのかということ、それから、予定として補助の対象を何台補助するのか。そして、当然、防犯カメラの場合はプライバシーの絡みもございますので、設置するのにいろんな条件が必要かと思います。そういう設置の条件というのはどういうふうなところで線引きされているのか、そこをまずお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　ブロック塀撤去等促進事業の補助金の申請数につきましては、昨年度は50件、今年度は15件の申請をいただいております。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　防犯灯設置等補助事業に係る御質疑にお答えいたします。　令和２年度におきましては、昨年11月に実施した自治会へのアンケートでは、全地区で計601基を計画しているとの結果が出ましたので、破損による交換なども含めまして、年間630基分として、防犯灯の設置費用に対する補助金630万円を計上しております。　次に、防犯カメラ設置補助事業についてでございますが、この事業は新規事業でございまして、地域で行われる自発的な防犯活動を支援するため、自治会が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助するもので、設置費用の２分の１、上限額20万円の補助額としております。　台数につきましては、上限額での申請があったものとして５台分の予算額100万円を計上しています。　次に、防犯カメラ設置補助の条件としては、補助台数は１自治会につき１台まで、また、プライバシーの問題もありますので、自治会全体と設置予定場所の近隣住民の同意を必ず得ていただくこと。また、海南警察署のアドバイスを受けることなどを考えております。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　再質疑です。　まず、ブロック塀撤去等促進事業についてですけれども、昨年度50件、今年度15件で65件です。このブロック塀撤去事業自体、多分、前に大阪で地震でブロック塀が小学生の女の子に、崩れていって命を落としたというふうなことがあってやり始めた事業だったと覚えております。　このブロック塀についてですけれども、実際にこういう危険なブロック塀がまだまだ残っているのでしょうか。どれぐらい今この海南市内で残っているのでしょうか。　まず、この危険なブロック塀の数、場所、そういうことを把握されているのでしょうか、お答えください。　それと、防犯カメラ及び防犯灯ですけれども、とにかく防犯カメラというのは、今、テレビなどでもよく報道されておりますけれども、本当に、ある意味いろんな犯罪に対しての効果的なものだと思います。しかし、一歩間違えると本当に監視社会の入り口になってしまうものでもあるかと考えます。　もちろん自治体の依頼、そして近隣住民の同意は当然必要なんでしょうけれども、とにかく人のプライバシーを暴くような場所には、設置する場所に関しては慎重に考えていただきたいと思います。　ブロック塀の件に関して、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　危険があるブロック塀につきましては、平成30年８月に、道路などに面するブロック塀の危険度のチェックリストを全戸配布するとともに、10月には自治会の御協力により、回収いただいたチェックリストの該当者や、市外にお住まいでブロック塀に危険な可能性がある空き家の所有者など約800世帯に対し、撤去費等の補助金の御案内をさせていただきましたが、市内全体のブロック塀の箇所数等は把握しておりません。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　危険なブロック塀全てが把握できていないということですけれども、今から空き家とかいろんな、家屋全棟調査ですか、それもされることでありますので、その中でやはり目視によってでも危険だなと感じるブロック塀はちゃんとチェックしていただくような形で把握していただければと思います。　最後に質疑のほうですけれども、平成30年度から65件ブロック塀が改善されているということですけれども、今年度、この予算額を見ますと半分に減っているわけです。これは、撤去しなきゃいけないブロック塀が減ったという感じは、今のお答えからでは受け止められなくて、実際には申請の数が減ってきているということなのかなと思いますけれども、今年度、この予算で本当に十分賄えるのでしょうか。　そして、今後、このブロック塀撤去に対する取組についてのお考えをお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君）　令和２年度の予算額については、議員御発言のとおり昨年度の半額となっていますが、これは令和元年度の利用実績により計上しているものであります。補助金のこれまでの実績65件につきましては、これで十分とは思っていませんので、今後、広報紙や全戸配布のチラシによる周知に加え、自主防災組織の研修会など、あらゆる機会を通じて働きかけてまいりたいと思います。　なお、予算額を超える申請をいただいた場合は、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　次に、２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　２款１項７目ふるさと海南応援寄附金事業について、３点ばかりの質疑をさせていただきます。　先ほど、審議されました補正予算の委託料のところではあまり高いという感覚はなかったんですけれど、年間の委託料を見ますと2,225万6,000円と高額と感じました。これはどのような費用なのか、説明をお願いします。　２つ目の質疑としては、補正予算を見ると、補正額も入れて２億円を超える寄附金が集まっているとなっています。この内訳なんですけれど、個人と会社や企業、この辺の比率というのは出ておりますか、数字があるようでしたらお知らせください。　３つ目の質疑です。ふるさと納税では、寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができるとなっています。鈴木屋敷の改修費に使うという話は聞いたことがございますが、ほかに使い道の指定を受けたことはありますか。　以上３点、お願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　中野企画財政課長 ◎企画財政課長（中野裕文君）　ふるさと納税に関わっての数点の御質疑にお答えいたします。　まず、ふるさと納税の委託料につきましてですが、令和２年のふるさと納税の寄附額につきましては２億3,000万円を予定しており、その寄附額に対して寄附者が希望する地場産品を送付することとしております。その返礼品を送付するに当たって委託料が発生するわけなんですけれども、業務内容としましては、ポータルサイトへの返礼品の掲載に係る費用、それと、寄附者からの電話対応、それと、寄附金受領に伴う受領書の発送、発行、送付となっております。　これらの費用についてポータルサイトを管理運営しておりますＪＴＢ、さとふる、楽天に支払っているものとなってございます。　それと、寄附額の個人、会社というところなんですけれども、ふるさと納税については全て個人からのふるさと納税ということになってございます。　それと、利用なんですけれども、これは大まかに市の事業に使ってくださいという申込みがあるんですけれど、限定しての申込みというのはございません。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本款について御質疑のある方ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって、２款総務費に対する質疑はこれで終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第12　議案第12号の議事を継続いたします。　次に、３款民生費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　３款につきましては、大きく２つの質疑をお願いいたします。　まず、１項２目障害者基本計画並びに障害福祉計画及び障害児福祉計画策定事業、予算の概要では21ページの上段にあります。予算説明書では110ページ、111ページにございます。　障害者に対する計画は既につくられているはずですが、この計画に関しましては、括弧書きですが、新規事業とあります。事業の内容を教えてください。　それと、もう一つが３款４項２目生活保護扶助事業、予算の概要では25ページの上段にあります。予算説明書では136ページ、137ページです。　新聞の情報で生活保護世帯数が、近年160万件を超え、その人数も200万人を超えている状態が続いていると報道されています。この中では高齢者の単身世帯が多いと聞きましたが、市の高齢者の割合はどのようになっておりますか。　２つ目の質疑は、市は生活保護費の予算をつくる段階にあって、様々な資料に基づいてつくっていらっしゃるかと思います。次にお聞きするような数字は使われているか、質疑させていただきます。　生活保護基準を下回る経済状態にある世帯のうち、実際に生活保護制度を利用している割合を捕捉率と呼び、その正確な数字は分かっていないものの、専門家の推計によると20％だと言われています。つまり、残りの80％の人々は生活保護が必要なほど困窮しているはずなのに、生活保護を利用していないということです。　海南市はこの捕捉率の推計を出し、そして使っていらっしゃいますか、お聞きします。　以上、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　　まず１点目の１項社会福祉費２目障害福祉費の障害者基本計画並びに障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に関わる御質疑にお答えいたします。　今回策定を予定しております３つの計画は、それぞれ法律に基づきまして市町村が定めるものとなっております。障害者基本計画といいますのは障害者施策全般に関わる理念や基本方針、目的を定めたものでありまして、今回が第３期目の計画となります。　また、第６期目となります障害福祉計画と第２期目であります障害児福祉計画は、それぞれ障害者、障害児に関わる福祉サービスの提供に関する具体的な体制、それからサービス確保の方策、目的とする数値などを定めた計画というふうになってございます。　現在、実施しております計画の期間につきましては、第２期の障害者基本計画が平成27年度から令和２年度までの６年間で、第５期の障害福祉計画と第１期の障害児福祉計画は、それぞれ平成30年度から令和２年度までの３年間と、全ての計画が来年度末をもって満了するということから、来年度中に次の新しい期間の計画を、一体的に策定する必要があるというふうになっております。　なお、この計画の策定に当たりましては本市における障害者の状況や障害児・者の福祉サービスのニーズを把握して計画に反映させるという必要があることから、障害者地域自立支援協議会において検討を行うとともに、障害者手帳等の所持者2,000人に対してアンケート調査を実施する予定となってございます。　次に、４項生活保護費２目扶助費に関わっての御質疑でありますが、まず１点目の高齢者の世帯の割合でありますが、昨年の11月末の数字となりますが、65歳以上の高齢者だけの世帯は全体で256世帯で、全体の約69.9％となっております。　２点目の捕捉率でございますが、これは生活保護制度は本人の申出に基づきまして実施するものでありまして、算出の基礎となる最低限度の生活を維持することが困難な世帯を厳密に把握するというのは困難であることから、現在本市におきましては捕捉率等については把握してございません。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　障害者基本計画の部分に関しましては、説明していただいてよく分かりました。　生活保護関係なんですけれど、高齢者世帯が約７割を占めているということで、やはり高齢化によって生活が苦しくなっていく、年金生活で生活が苦しいという家庭がどんどん増えていっている状況が見えてきました。この中でも高齢者の単身世帯、この比率も高いと数値を頂いております。今後、高齢者の比率、さらに上がっていく可能性もありますので、配慮のほうをお願いしたいと思います。　それと捕捉率は、海南市は特に使っていないということなんですけれど、国のほうでも出していないそうです。しかし、憲法25条で保障されている健康で文化的な生活を送っていただくためにも、市は色んな面での情報を使って、この生活保護関係の予算づくりをやっていただきたいと思います。　質疑は以上です。 ○議長（川崎一樹君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本款について御質疑のある方ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　説明書109から111ページ、民生児童委員の活動についてですけれども、皆さんも御存じのように、民生児童委員というのは無償ですね、無償という法律になっているんですけれど、活動するに当たっての活動費という名目で民生児童委員の方々に支払っているんだと思うんですが、前にも聞いたことあるんですけれども、地域によって、地域ごとにこの民生児童委員の定数が決められていると思うんですけれども、その充足率、どういうふうになっているのかなと思います。教えてください。　それと、何人か定数が足りないところがあれば教えてください。　128から131ページ、保育所及びこども園について、保育所やこども園に通わせたくても、預かっていただきたくても、もういっぱいになってあかんよとよく言われるんですね。今現状というか新年度はもう既に待機児童が出ている状況になっているんですかね。その点、教えていただきたいと思います。　それと132ぺージ、133ページ、学童保育事業、これはコロナに関係なしでお聞きするんですけれども、待機児童のほうは、これも今現状でどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長（仲恭伸君）　３款１項１目の民生委員児童委員の活動事業に関わっての御質疑でございますが、昨年の12月に一斉改選がございまして、その際に定数が以前の149人から151人に２人増というふうになってございます。　現在の充足数でございますが、151人に対しまして149人が民生児童委員になっていただいております。あと２人の地区につきましては、当初の改選の時期には間に合わなかったため空白となっておりましたが、その後、後任の方を地域の方の協力を得まして、今探しているところで、現在、その後任の方を民生児童委員になっていただくための手続を行っているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　中納子育て推進課長 ◎子育て推進課長（中納亮介君）　保育所及びこども園の待機児童については、令和２年１月時点で待機児童は発生してございません。　それと、学童保育につきましては、待機児童数は７人となってございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君
   ◆６番（岡義明君）　民生児童委員のほうは２人欠員ということで、手続に入っているということで、これは結構です。大事な仕事なんで、ぜひ早急によろしくお願いします。　保育所、こども園、待機児童今のところないというんですけれども、実際に聞くんですね。もう来年、入れやんのよと。それは、申請していないからカウントされていないということでしょうかね。その点、ちょっともう少し明らかにしていただきたいと思います。　学童保育のほうは出ているということで、特に学童保育については、ちょっと何年生がどれぐらい入れないとかそういうのを、もうちょっと明らかにお願いしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　中納子育て推進課長 ◎子育て推進課長（中納亮介君）　保育園、こども園の待機児童については、国の基準に基づく待機児童は発生してございません。いわゆる特定園を希望される方については、待機児童としてカウントしてございません。　それと、学童保育における待機児童の学年別内訳についてですが、４年生が２人、５年生が３人、６年生が２人となってございます。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑、ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　要するに保育所、こども園のこの待機児童は、隠れ待機児童みたいなんがあるわけやね。ですから、そちらでなかなかつかめないと思うんですけれども、実際に海南市で取ってもらえやんとマリーナシティの中にも保育所ありますわね。そこへ紹介されて、そこへ行ったけれども、そこでも断られて、また紀三井寺の方へ行ってくれとか言うて、そういうふうに実際にこの元年度にもありました。　もう一つの問題は中途入所ですね。特に赤ちゃん生まれてゼロ歳児、中途保育にほとんどなってくるんですけれども、そういう方については結構待機児童が出てきているということも耳にするんですけれども、実際には申請もしていないから、問合せだけで「いっぱいやよ」、「ああそうかい」といって申請せえへんのやと思うんやけれど、そういう方もいるちゅうことを、ここで明らかにしておきたいと思います。　学童保育については、これはどうなんでしょうかね、待機児童は新年度で解消できるような見込みがあるんでしょうかね。どうでしょう。 ○議長（川崎一樹君）　中納子育て推進課長 ◎子育て推進課長（中納亮介君）　新年度の待機児童については、現在のところ７人ということで、これまで令和２年度については、亀川学童保育施設に新たに１室開設するほか、長期休暇以外に定員に空きがある場合の利用は、学校区域外の利用も推し進めるなどの対応を行っており、前年度に比べ待機児童数は減少してございます。　しかしながら、完全な解消には至っていないことから、待機児童の解消に向け、引き続き支援員の確保等に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　他に御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって３款民生費に対する質疑はこれで終了いたします。　次に、４款衛生費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　説明書150ページから塵芥処理費ですけれども、この中で詳しく載っていないんですが、俗に言うごみサポート事業ですね、どのくらいの予算組まれているのかちょっと分かりませんけれども、今現状でどれぐらいの方々が利用されているのか実態と、そして介護関係のやつもありますわね、２種類ぐらいあるんよね。介護のことは聞けへんのやけれども、要するにお年を召されてごみ出しにくいよという方、ごみステーションまで持って行ってあげたりとかいろいろあるんですけれども、その点で改善すべき点があれば教えていただきたいと思うんですが、まず現状、どのくらい利用されているんでしょうかね。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　村田環境課主幹 ◎環境課主幹（村田出穂君）　サポート収集でございますけれども、現在、利用は98世帯でございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　それは、どういうふうに手続をしていってサポートしていただけるのか、その点だけちょっと簡単に教えてください。 ○議長（川崎一樹君）　村田環境課主幹 ◎環境課主幹（村田出穂君）　自治会長でありましたり、民生委員でありましたり、社会福祉協議会でありましたり、そういったところから情報をいただきまして、直接うちの職員が家庭を訪問させていただいて現状を見て御利用を勧めて、サポート収集をしていくというふうな状況でございます。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本款について御質疑のある方ございませんか。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　予算に関する説明書141ページ、保健衛生総務費の中の病院事業会計への繰出しですが、今回５億6,622万8,000円、年々増えているわけです。これは負担金、補助金、出資金にこれだけ要るということですね。　予算の段階でもう既にこれらが決まっていると、病院事業としたらこの分、平たく言えば赤字ですわね。これは、病院からこういう要請を受けて本庁で査定した結果、こうなった思いますけれども、どういう査定をして、病院に対してどういう要請をしておりますか。その点、一遍詳しく教えていただきたいです。 ○議長（川崎一樹君）　村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（村田かおり君）　病院事業会計の繰出しですが、地方公営企業法に基づいて、今回増額となっているんですけれども、負担金のほうで医師の復帰に伴う収益増などから小児医療に関して不足する経費が減額となったりとか、あと補助金については、経営基盤強化に要する経費が増加となっています。　これまでも医師確保対策に要する経費として、医師事務作業補助者の給与の一部を算定しておりましたが、このたび、会計年度任用職員の移行に伴う影響や麻酔科医師についての退職後の不足補充で必要となった費用を算定しております。　出資金につきましても、建設改良費及び企業債償還元金の２分の１を算定しておりますが、令和２年度より電子カルテシステム等の更新に係る企業債の償還が開始されることから増額となっています。　以上の理由から、繰り出しの金額が増えています。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　課長に答えていただいてありがたいと思いますけれども、失礼ですけれども、５億6,622万、こんな金額、課長に査定権、いただいているんですか。　また病院経営は、管理者は職員としての立場上、向こうの方が上じゃないんですかね。どういう指導をなさっているんでしょう。先ほど、これに基づいて病院に対してどういう指導をしているかという答弁いただいていないんですけれども。　これはやっぱりそれなりの方がお答えいただかないと、課長に全て責任取らせるのは、ちょっと前に座っている皆さん、無責任過ぎませんか。大事なことですよ。これは、あなた方の答弁を受けて、次の、また病院の経営の責任者が来たらお伺いするつもりで問うているんです。　もともとは病院建て替えるときに、長期的な展望の中で、平成30年には必ず黒字になりますという約束があったが、その間にＫＩＣ30とか何とかいうて制度が変わって、補助金がどんどん出せるようになって、それをほったらかして今日まできているんです。私はいつもそういうこと、申し上げるんです。　これは、私は課長に厳しく言うつもりありません。その辺、幹部の皆さん、どうなんですか、この問題について。向こうからこれだけ要ります、はい、そうですかじゃ私は済ませられない。やっぱり経営というのはたとえ公立病院であっても、黒字を目指した経営努力、経営体質、そんなものが大事ではないでしょうかね。　私は補助金出したらあかんとは思っていません。しかし、受けるほうも受けるなりの努力が求められると、私は思っています。その点についてお聞かせいただきたい。 ○議長（川崎一樹君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　病院事業会計への繰出金につきまして、御説明を申し上げます。　赤字という発言がありましたけれども、決して病院経営の中で支出に対する収入が不足するというものを補っているというものではございません。先ほど、健康課長より御説明申し上げましたように、私どもが海南医療センターに対しまして不採算部門である救急部門や小児科対応をお願いするために地方財政法や地方公営企業法、そしてまた総務省の繰出基準に基づきまして、毎年度、予算編成時に海南医療センターから要求を頂きました内容について協議を行い、来年度予算ということで決めさせていただいておりまして、今回、５億6,600万円余りを計上させていただいたところでございます。　そして、１点、答弁漏れしましたけれども、平成30年度決算におきましては、昨年の９月定例会でも御承認いただきましたように、我々は黒字化ということで提案をさせていただいたところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　15番　栗本量生君 ◆15番（栗本量生君）　それほど詳しくはお聞きできませんけれども、私はこれを認めないということではないんですよ、認めますよ、そういう制度ができているんですからね。しかし、この制度がないときに、平成30年には必ず黒字にしますという我々約束をいただいて、ずっとそれを期待して続けてきた。途中で話は変わったけれども、やっぱりどうであろうと黒字化を目指す、その結果、こうだというのであればよく分かります。　ところが、その目指すべき姿勢が、我々には見えてこない。当局はそれをどういうふうに病院に対して指導しているのかということも分からない。その辺のところは、やっぱり明らかにするべきじゃないかと思うんです。その辺については市長どうでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　栗本議員の御発言のとおりだというふうに思います。　我々も毎回毎回、都度都度ヒアリング等を続けまして、病院事業管理者には厳しく病院事業経営についてお話をし、そして、御無理申し上げるところは申し上げ、そして、市民サービスという点ではいろいろ救急なんかももっと取ってほしいとかそういった御要望もございましたし、そういったもろもろの条件を加味して今日まで対応してきておりまして、平成30年度、そして令和元年度の決算ももうじきできるわけでありますが、かなり我々としては、期待に沿った事業経営をしていただいているというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　他に御質疑ございませんか。　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　４款１項２目の予防接種事業について質疑したいと思います。　この予算は、ロタウイルスワクチンについてなんですけれど、ヒブワクチンについてちょっと聞いておきたいんですけれど、ヒブワクチンがないから予算化できないような、ちょっと私、詳しく知らない話で申し訳ないんですけれど、予算化になっていないということで、今の現状はどうなっているかという点、教えていただけますか。お願いします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（村田かおり君）　今回、ロタワクチンについては、定期接種化されましたので海南市においても実施しているワクチンになっていきます。　ヒブワクチンについては、まだ国のほうで定期接種化されるかどうかについて、検討している段階です。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑、ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　他に御質疑ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって４款衛生費に対する質疑は、これで終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第12　議案第12号の議事を継続いたします。　村田健康課長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。　村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長（村田かおり君）　先ほど、２番　瀬藤議員の質疑におきましてヒブワクチンが定期化されていないという答弁をさせていただきましたが、確認しましたところ、ヒブワクチンにつきましては定期接種化され、一時ワクチンの供給が中断されていましたが、再開の見通しが立ったとの情報を得ています。　訂正しておわび申し上げます。 ○議長（川崎一樹君）　発言が終わりました。　次に、５款農林水産費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　予算に関する説明書は158、159ページ、５款１項３目の農業振興費の中の地域おこし協力隊事業500万円について、概要につきましては、43ページに概要で記載されております。　皆さんも地域おこし協力隊の事業というのはおおむね分かっているかと思うんですけれども、予算の概要の43ページに記載のとおり、有害鳥獣対策に係る地域おこし協力隊員を募集して活動していただくというような予算が計上されています。　昨今、猟友会の高齢化や様々な課題がある中での予算化であるとは考えているんですけれども、海南市の中でどのような現状が課題であって今回の募集に至ったのかというところの点を、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　令和２年度から配置を予定してございます有害鳥獣対策に関わっての取組を行う地域おこし協力隊についての御質疑でございます。　全国的な傾向でもございますけれども、本市においてもイノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害を抑制するため、捕獲おり、あるいは防護柵の設置により農地を守ることのほか、猟友会の皆さんによる有害鳥獣の捕獲等の鳥獣被害対策に取り組んでいるところでございまして、被害は年々減少傾向にあるものの、捕獲頭数は年々増加し、平成26年度でいきますと590頭であったものが、平成30年度では1,129頭という形になってございます。　このような状況の中で、現在捕獲を行っていただいている猟友会の会員の皆様については高齢化が進み、特に銃を使用した捕獲活動を行う方の平均年齢というのが70歳を超えている状況でもございます。そのため、市では、狩猟免許取得費に係る助成も行っているところでございますけれども、現状、若い世代の会員が増えていないという現状でございます。　また、昨今、住宅地へのイノシシあるいは鹿、アライグマ、そのほか猿などの出没であったり、目撃情報も多数ある中で、猟友会をはじめ職員による対応をしているところでもございます。　このように有害鳥獣の捕獲頭数が増えている一方で、猟友会員の高齢化が進展の現状を踏まえまして、鳥獣被害防止対策の業務に携わる地域おこし協力隊を新たに設置できればと考えたところでございまして、予算額としましては、４月からの募集を想定しまして、７月からの隊員配置を想定し、報償費で月20万円の９か月で180万円、活動費で120万円。それから募集に係る旅費であったり広告費等々で計500万円の予算計上をさせていただいたところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　ありがとうございます。　大体その現状や募集の趣旨というのは今の説明で分かりました。　それで、令和２年度においての協力隊員を募集して、実際にどのような業務を行っていただくのかなというところを教えていただきたい。その現状は分かりました。　また、地域おこし協力隊というのは、定住人口の増加を図ることを目的として制度化されたものと思います。そうだと思うんですけれども、今回募集する隊員も、３年後の任期満了後には、今の説明であれば狩猟を中心として生計を維持し定住するのは現実的に僕は難しいと思うんですけれども、その点について、地域おこし協力隊員募集に関する考え方はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　現在想定している業務としましては、協力隊員には狩猟免許の取得のほか、猟友会の方々の指導を受けながら、イノシシ等の出没情報があれば、現場確認あるいは捕獲おりの設置や狩猟、処分を行うことや、狩猟に関わる方々の増加を図るための取組として、例えば狩猟の魅力講座などの実施をしていただき、若い世代の狩猟者の関心を高められるような取組を行っていければというふうに考えてございます。　今回の協力隊員の受入先につきましては、有害鳥獣による農作物被害の軽減に取り組み、市・県・ＪＡながみね等で構成する海南市鳥獣被害対策協議会において隊員の活動をサポートしていくことも想定してございます。　次に、隊員任期終了後の３年後における定住のための市の考え方でございますけれども、平成21年度に制度化されたこの地域おこし協力隊については、議員御指摘のとおり、都市地域から地方に生活拠点を移し、定住・定着につなげていくための取組でありまして、今回募集を行う地域おこし協力隊についても、着任から３年後には任務が終了するということになります。任期終了後においては、狩猟だけでは生計を維持していくことが難しいと想定される中で、任期終了後も猟友会に所属していただき、市内の捕獲活動の一翼を担っていただき、また、市内での新規就農者として年間最大150万が支給される支援制度など、国、県、市の支援を受けながら農業にも従事していただくことを要件として協力隊員を募集していければというふうに考えているところでございます。　このような取組により、現在の課題であります若い狩猟者の確保に努めるとともに、任期終了後は高齢化が進む農業にも従事していただきながら、できる限り定住につなげていければというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　ありがとうございます。　３年間の任期の終了後は、猟友会に所属していただきながら今までの経験を生かして鳥獣被害対策に取り組んでいただくと。また、それだけでは生計を維持していくことが難しいということで、高齢化が進む農業の担い手として国、県、市の制度を活用しながら新たに従事をしていただく、このことをしっかりと募集の際にお伝えをいただけるということで、この制度を通して鳥獣被害対策に取り組むとともに、協力隊員の制度の趣旨である定住にしっかりとつなげていっていただきたいと思います。　また、先ほどの答弁にもありましたけれども、猟友会に若い人が入ってこないというところですけれども、高齢化が進んでいる、そのため猟友会の会員の減少につながっているとのことでありますけれども、狩猟者が減少する要因としまして、以前もお伝えしたかと思うんですけれども、銃の保管の手間とか、その維持管理費に大変御苦労されているというようなことでなかなか、銃も返してしまうというような現状があったと思います。　今回の協力隊員の募集は１人ということだと思うんですけれども、今回の募集状況等を踏まえて、今後さらに多くの狩猟者が継続して活動していただけるような、市としてもこれからの支援体制というか、体制づくりもしっかりと取り組んだ上でこの事業をやっていってもらいたいと思います。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　次に、４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　通告は、２つしていたんですけれど、今、黒原議員のほうから質疑された部分、これは重複しますし、予測されます答弁がもう同じであるということで、ちょっと２つ目を聞きます。　予算の概要の事業概要編47ページ、地域おこし協力隊事業の水産業振興について。　まず、中段に載っております前年比200万円の減額、この理由について伺います。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　地域おこし協力隊の水産振興に関わる予算の減額理由でございます。　令和元年度につきましては、当初予算編成時におきまして、大崎地区で２人、そのうち１人は半期分の活動を想定し、また塩津地区では２人の協力隊員の配置を予定し、1,400万円の予算を計上させていただいてございました。　その中で、令和２年度につきましては、平成31年３月で退任しました大崎地区での協力隊員１人を配置し、また塩津地区における隊員を２人とする計画として予算計上させていただいておりまして、その結果、200万円減の1,200万円という形で今回予算計上をさせていただいてございます。 ○議長（川崎一樹君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　減額理由は分かりました。　それで、これ私も、実は先ほど黒原議員がおっしゃったのと同じで、協力隊員の任期が３年ということで、その任期が終了した後も引き続いて当市に定住、海南市に身を置いていただいて仕事をしていただく、このための取組ということで、そのことでこの水産業についても一定入れ替わったりもしておりますけれども、地域おこし協力隊事業としては継続をしていただいております。そんな中で、この任期３年後引き続き定住していただくための方策といいますか、施策をどのようにお考えなのかを伺います。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　任期３年後の引き続き定住に向けての考え方でございます。　先ほど黒原議員からも御質疑があって、農業振興における地域おこし協力隊については、隊員の任期終了後は市内で農業に従事していただくことを想定して募集していくという形で想定してございます。　今回の水産業に関わっての地域おこし協力隊につきましては、塩津地区において、今、カキの養殖活動で地域おこし協力隊にも取り組んでいただいていますので、任期終了後についても引き続きそういう業務に携わっていただき、また、将来的には独立してそういう養殖事業なんかにも取り組んでいただけるような形も期待できるというふうに考えてございます。　いずれにしましても漁業協同組合あるいは地域の方々と連携しながら、任期終了後におきましても引き続き海南市に定住していただけるような就労支援的な形で支援を続けられればというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　次に、13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　私も、黒原議員、中家議員と同じように、同じ箇所の鳥獣対策のところを問題視しております。　説明書、156から157ページ、５款１項３目有害鳥獣対策事業に関連して質疑します。　黒原議員に対する答弁のほうでもありましたが、平成30年にイノシシの駆除数が1,129頭、すさまじい数ですよね。これ、黒原議員と中家議員、同期なんですけれども、17年前に私たちが議員になったときは、ほとんど駆除頭数はありませんでした。で、陳情とか、東京に行ったときに、同じ和歌山県でやや田舎寄りの自治体の町長がイノシシの害等を訴えていたときに、遠い世界のように感じたんですけれども、これが平成21年になりますと306頭。で、昨年度が1,129頭、すさまじく増えています。　今年度の予算、1,999万8,000円、前年度とほとんど同じですよね。で、有害鳥獣捕獲に係る謝金は900万円にすぎません。前年度とほとんど一緒で、今年度のこの金額で、この新年度の１年間で被害の軽減、頭数の減少を図れるんでしょうか。どのように当局は考えているのか問います。　あと、猟友会会員の平均年齢70歳ぐらい－－実際71歳ですが、そこまで上がっています。もう大急ぎで次の担い手を見つけて、かつその人たちが食べていけるようにしなければいけないと私は考えるんですよ。　この新しい取組、地域おこし協力隊事業で月20万円－－税引き前ですね、年間240万円で雇って３年間頑張ってもらうと。非常にいい制度だと思うんですけれども、その後は農業と兼務しなければとても食べていけないという認識ですよね。　そうではなくて、専業で、もう1,129頭まで駆除数が増えている。実際もっともっと何倍もいますから、それに対応できるような制度の予算を組むべきだと考えるんですけれども、当局の考えを伺います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　有害鳥獣対策事業に関わっての御質疑でございます。　予算的な部分でございます。議員御指摘のとおり、捕獲頭数については平成30年度に1,129頭という形で年々増えてございます。その一方で、被害総額的にいきますと、平成28年度でいきますと1,968万円の被害総額が、平成30年になると1,200万円程度という形で、農作物への被害額というのは減少しているという状況でもございます。　この頭数の増加でございますが、頭数の増加につきましては、海南市の場合は猟期内、猟期外を問わず報償金を出してイノシシを駆除していただくという形になっています。県内でも、海南市と御坊市が猟期内であっても報償金を出しているという形で取組を進めているところでございまして、予算的には報償費、令和元年度と同額の900万円を予算措置しているところでございます。　その中で、猟友会につきましても高齢化が進んでいるという状況の中で、会員については約80人程度の会員。銃を取り扱っている猟友会の会員は約10人、わなについては約50人、実際活動していただいている方々の人数ですけれども、そういう方々が中心となって狩猟していただいているという状況でございまして、先ほども黒原議員の御質疑にもありましたけれども、若い方々にも狩猟に目を向けていただけるために、そういう魅力講座であったり、そういう講座をする中で猟友会の若い会員の募集も併せて募っていければなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　今までも同じようにしてやってきて、少し変えてきたけれども、実際に平成21年に306頭の駆除だったのが、昨年度で1,129頭にまで増えていると。この数字は直視しなければいけないと思うんですよ。　駆除することで生活できる、食べていけるという状態にしないと、専門でやって、どんどん減らしていくということはできない。確かに農業の被害額は減っています。それは補助を出して、柵であったりとか、電気のやつであったりとかで入れないようにしていると。でも、実際は頭数が増えてどんどん東から西へ、西へ、今は冷水でも藤白でも黒江でも、海のところまでイノシシが出るような状態になっている。市の中で全体がもうイノシシが出るようになってしまっている。昔は山の中の一部だったという現実がありますんで。　例えば提案ですけれども、イノシシを捕ったときの報償金、銃による場合は成獣１頭当たりで１万5,000円、国負担分7,000円、県負担分8,000円ですよね。成獣に対しては市の負担はありませんので、これに上乗せして市で出すような形にして、１頭捕ればそこそこな金額になる。１万5,000円、多いんじゃないかと思うかもしれませんけれども、イノシシを捕るにはチームを組んで、犬を連れて、人が何人もで追い出して、で、控えていて、何か所かのところで通るのを待ち伏せして撃つという形、大勢でしなければいけない。必ず捕れるものでもないし、捕れるにしても大勢の人数と犬を使わなければいけない。そういうのも加味した上での金額の上乗せを求める。それに対する考え方をお伺いしたいのが一つ。　もう一つは、猟友会の方々からの要望でもあって、当局が聞いているかどうかも答えてほしいんですけれども、例えばそういうのでイノシシ猟をやった場合、犬を連れて行くんですけれども、かなりの確率で犬がけがをするそうなんですよ、イノシシの牙等で引っかけられて。で、民間の私たちが飼っているような犬や猫だったら、保険に入って、そんなけがをした場合はそれで出してもらえるというのはあるんですけれども、猟に使う犬の場合は保険にも入れない。そしたら、完全実費でそれを出さなければいけない。１万5,000円、確かにあるほうが絶対いいし、助かるんですけれども、猟友会の人も。もらったとしても、はるかに犬のけが等々の持ち出しのほうが多いと。だから、自分たちはお金をもらってやっているというよりも、ボランティアで持ち出しでやっているという意識が非常に強い。それを何とか上乗せすることによって、若い人でもそれをなりわいにしてやれるような形にしたらどうかというのが提案です。　それが難しいんだったら、思い切って、幾つかの自治体でもう始まっていると思うんですけれども、市職員に銃の許可を取らせたり、それの専従でやらせたりとか、そういう方策も考えるべきだと思うんですけれども、当局の考え方を伺います。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　再度の御質疑でございます。　まず、報償費についての上乗せの考え方でございます。県内各市の状況を見ましても、今、現状でいきますと、銃が１万5,000円というのは、各市とも１万5,000円という形になってございます。わなについては6,000円、また多いところでも8,000円といった形での報償金を出してございます。　財源としては、国の補助金あるいは県の補助金を活用しながら予算を組んでいるわけなんですけれども、今の現状を踏まえながら、また国への要望も踏まえながら、引き続きこの報償金の額については、現時点では来年度予算は同額という形になってございますけれども、他市の状況も踏まえて、全国的な事例も踏まえて、まずは研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。　それから、猟友犬の話でございます。猟友犬につきましては、宮本議員おっしゃるように、うちの猟友会からもそういうお話を一定お聞きしてございます。銃で捕獲する方については、銃の保管であったり維持管理に係る費用のほかに、狩猟犬を飼育するための費用あるいはけがをしたときの費用等々かさむものというふうに市としても認識してございます。　その上で、報償金につきましても、１頭当たり１万5,000円という形、わなに比べまして倍以上の額を出しているわけでありまして、現状１万5,000円の中でそういう対応もお願いしているところでございますけれども、猟友会からは、そういう現実もお聞きしてございますので、改めて猟友会の方々の御意見もお聞きしながら検討させていただければというふうに思ってございます。　市の職員も狩猟に参加したらどうかという話でございます。現時点で、市職員が狩猟免許を取って実際にその業務の中で狩猟に出ていくということ自体、考えていないところでもございますけれども、農地保全の観点が第一ですから、そういうことで、できるだけ多くの方々に狩猟に関わっていただけるように、猟友会あるいはＪＡ、市等々で検討させていだたく中で、より鳥獣被害が抑制できるように、また農家の方々についても農業をしていただきながら、そういう免許を取っていただくことが可能かどうかも含めて、農家の方々とも相談さていただきながら検討を続けさせていただければというふうに思ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　13番　宮本憲治君 ◆13番（宮本憲治君）　国、県の負担分7,000円、8,000円で、イノシシ１頭当たり、成獣で１万5,000円、これ現状でも、例えばイノシシの幼獣に対しては、市から市負担分として出していますよね、それの確認です。　ということは、幼獣で出せるんだったら、成獣のほうでも当然、前例的に出せると思うんです。何とかして全体の害獣の数を減らしていかないと、確かにもう農業問題から超えていると思うんですよ。　かつては山に近いところの農地の被害が主だったけれども、もう普通に西部、海の近くの町なかまで来ていると。頭数も数十頭だったのが、平成21年には306頭になって、平成30年には1,129頭駆除するようになっている。もう農業を守るためだけという意識から、子供たちとか市民の安全を守るためという意識に切り替えて、産業振興課だけだったらしんどいんだったら、財政のほうの全体で考えて手当のほうをしていただきたいと思います。　総務部長、財政負担のほう、産業だけだったらしんどいと思うんですけれども、それを農業だけの問題と違って全体の問題として考えて対応してもらいたいと思うんですけれども、部長の考え、当局の考えをお伺いします。 ○議長（川崎一樹君）　岡島総務部長 ◎総務部長（岡島正幸君）　再度の御質疑にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、鳥獣被害については、頭数が非常に増えている状況になっているというのは十分認識はしているところでございます。議員御発言の財政負担の問題につきましては、市全体のバランス等も考えながら十分検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　次に、１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　５款に関しましては３点質疑があるんですが、私もこの有害鳥獣対策について聞こうと思っていまして、皆さん聞いてくださったのと同様ですので、再度聞くことはいたしませんけれども、市の答弁によりますと、捕っているイノシシの頭数は増えているし、農業被害額は減ってきてるんやよというようなことですよね。ただ、実感としてはそう思えないというのは、宮本議員も今おっしゃったとおりだと思うんです。市街地とか人が歩くような道まで、昼間でも出てくるような状態になってきているんで、「何とかして思い切って減らしてほしいな。その割には今年度と来年度と似たような予算になっていて、どうなってるんよ」という思いで質疑しようと思っていたわけです。思いはやっぱり一緒なんです、そういう意味では。　私がお聞きしようと思いますのは、先ほど黒原議員でしたか、地域おこし協力隊のことで、来年度は新しく地域おこし協力隊でこういう有害鳥獣に対するそういう方に来てもらってということをされるということで、また新しいことをしてくれるんだなということで大変期待をいたしていますが、この地域おこし協力隊の方、これから募集して７月から配置したいということですが、どういう方に来てもらうのか、何も知らないけどやりたいよという人では、やっぱりあかんのじゃないかと思いますので、どういう人を想定されているというか、要項というか、そういうのはどうなっているか教えてほしいというのと、やっぱりこういう銃も使ってやっていくということだと思うんですけれども、ただ、一人の人が入ったからうまくいくというもんじゃなくて、何かすごいことをやるぜみたいな、キャンペーン的にその人を中心にやっていくようなことがないと、なかなかうまくいかないんじゃないかと思いまして、例えば海南イノシシ減らし隊員－－よう分からんけど、そんな感じでキャンペーン的にやっていくような、地域おこし協力隊だけじゃなくて、もっと仕組みをつくっていくようなことも必要だと思うんですが、そういったことはどういうことを考えているか教えていただきたいと思います。　次に、予算に関する説明書の165ページに森林環境保全整備事業がございます。中身を見ていくと、森林環境保全整備委託料とか、木製品等製作委託料など、委託していくのかと思うんですが、この中身がどういうものをされるのか教えていただけたらと思います。　それから、次に、159ページに農業次世代人材投資事業がございます。3,525万円です。これは、県の事業とも結びついて次世代の農業を担ってくれる人を育成していこうということだと思うんですけれども、県の準備型の仕組みがございますよね、それから、この市の事業に引き継いでいくということだと思うんですけれども、その説明をお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　橋爪議員からの御質疑でございます。　まず、地域おこし協力隊についての農林水産業に関わる御質疑でございます。　まず、どのような人を募集していくのかという形での御質疑でございまして、先ほども御質疑の中でお答えさせていただきましたように、隊員の任期終了後につきましては、農業にも従事していただけるような方々を想定して募集をしていきたいということで考えていまして、募集するに当たり、具体的な募集要項等はまだ固まっていないわけでありますが、そういう方々がいないかということで、狩猟会の皆さんにも事前にお聞きしたりとかしているわけなんですけれども、４月の段階でハローワーク等々、広告宣伝費の予算も取ってございますので、幅広く募集をし、農業に関心がある、あるいはそういう有害鳥獣に関心がある、狩猟に関心がある方々に応募していただければというふうに思っているところでございます。　その募集した地域おこし協力隊でもっと大々的に狩猟をしていかなあかんのじゃないかという御質疑でございますけれども、具体的には隊員を募集し、その方を選任する中で、改めて猟友会の方々、また農業関係者の方々も交えて、どういった取組ができるのかという点について協議をさせていただければというふうに思っていまして、現時点ではどういうことをどの時期にするといった形での検討はまだできていないという状況でございます。　２点目の森林環境保全整備事業についてでございますけれども、森林環境保全整備事業については、従来、森林については土砂災害防止機能であったり、地球温暖化防止などの機能を有した資源でありますけれども、間伐等、適切な手入れが実施されていないとその機能が十分発揮されていないこと。それからまた、森林の状態に応じて植林や伐採等、森林の適切な管理が必要となるため、国のほうの考え方として、適切な森林整備などを実施するために必要な財源を確保することを目的に森林経営管理に関する法整備等が行われているという状況でございます。　そのような中で、昨今特に課題となっております森林所有者の所在が不明な森林や、その境界が不明な森林を今後も明確にしていくため、まずは市内にある民有林等の人工林についての実態を把握することというのが国のほうから求められてございまして、国からは、最長で今後15年を目安にそういう調査をしていくということが求められているという状況でございます。　そのような中で、令和２年度の主な取組でありますけれども、和海紀森林組合の協力を得まして、市内の海老谷、扱沢地区の人工林の所有者に対して森林の管理状況の確認・調査を行うとともに、今年度、東畑で調査をしていますけれども、人工林の現場を確認し、現状把握をする。そして今後も適切に管理するための検討を行うとともに、そのほかには亀池公園等の市の公共施設等において間伐等も行ってまいりたいというふうに考えてございます。　また、木材利用の観点から、海南野上木材協同組合に国産材それから県産材等を利用したベンチ等の作製を委託しまして、市内の公共施設に設置したいというふうに考えてございます。　それから、３点目、農業次世代人材投資事業についてでございます。　この制度につきましては、新規就農者に対しまして国の財源を基に年間最大150万円の給付金を５年にわたって給付するものでございます。対象者としては、50歳未満の新規就農者の方々に給付する制度でございまして、今年度は24人を想定する中で、予算額3,525万円を計上しているという状況でございます。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　お答えいただきました。　地域おこし協力隊、有害鳥獣対策に関わって、どんな人をというふうにお聞きしましたら、３年間やって、その後農業に従事できる人と、何か不十分な気がするんですけれどね。お聞きしたいのは、もちろんそういう猟をすることに興味のある人が応募してくれるんだと思うんですけれども、知識とか技術とかがもともとある人を想定しているのかどうかということをお聞きしたかったんですよ。　猟友会の中で、何も知らなくてもやりたいよというだけで指導していって、中心になってくれる人というのを求めているのか、それとも、もともと技術がある人にしていくのか。月々20万円ということは、農業の年間150万円に比べても大きい額ですよね。すると、それなりに技術を持った人に来てほしい、それだといいけれどというか、まだ分からないのかもしれないんですけれども、想定がどうなのかなということを思っているわけです。　猟に興味のある人というのはいないわけじゃないと思うんです。新聞報道なんかでも、女性の猟をする人というのが取り上げられていることもあって、「格好いいね」なんて言っているのを聞いたこともあります。やっぱり、「もう年がいってしもて大変なんよ」とばっかり言っていないで、「猟って面白いんやで」みたいな感じでいかんと、なかなか事業としても進んでいかないと思うんで、そこら辺をやってほしいとは思うんですが、ちょっと、どういう人を想定しているかについてもう一度お聞きしたいと思います。　森林環境保全整備事業についてですが、中身については分かりました。私もちょっと詳しくないんで、15年間を目安に森林の実態を把握していって、その中で活用もしていくということで理解したいと思います。　次に、農業の次世代人材投資事業についてですが、分かるんですけれども、24人想定ということですね。今どれだけの人が来てくれるよという人があるのかをお聞きしたいのと、先ほど１回目でお聞きしたのは、県の準備型の次世代投資事業がございますよね、そこを経てくる方もいるんじゃないかと思うんです。県の事業で準備型でやってくる、県の事業にはなるんですけれども、どういうもので、それが市の事業に結びついてくる方もあると思うんで、そこら辺がどういうものかを分かるように説明していただけたらと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　まず、地域おこし協力隊についてでございます。どういう方を想定しているのか、技術を持っている方なのかどうかという点でございます。　この事業を予算化するに当たりまして、猟友会の方々とも相談をさせていただきました。猟友会の方々についても、狩猟免許等を持っていれば即戦力だよねという形での御意見もいただいたところでありますが、仮に狩猟免許を持っていなくて、狩猟も初めてという方であったとしても、猟友会の方々が一緒に山に入って指導して育てていくことは可能であるという御意見もいただいていますので、現時点では、狩猟に興味のある方、また農業に興味のある方等々を広く募っていければなというふうに思っているところでございます。　あと、農業次世代人材投資事業に関わっての準備型についてでございます。　経営開始型については、市からの補助という形で支出をさせていただいているところでございますけれども、準備型については、県からの直接補助という形で研修を受けて、２年間程度その研修に対する助成がされるという形になってございます。平成24年度から準備型の制度が始まっていまして、それまで県内で12人程度受給されているというふうに聞いてございますけれど、そのうち海南市からは４人程度の準備型の交付金を受けているというふうに聞いていまして、その４人についてはいずれの方もこの経営開始型で、また５年間の給付を受けながら農業に従事していただいているという形になっていますので、そういうふうに県の準備型を活用していただきながら、また経営開始後については市で支出する交付金を活用していただきながら農業の従事者につなげていきたいというふうに考えてございます。　それから、予算措置の関係でございます。先ほど24人を想定しているという形でお答えをさせていただきました。その中で、５年間の給付ですから継続の方もいらっしゃいます。今年度の予算案につきましては、24人分の給付金を想定してございます。そのうち19人が継続の方です。あと５人を新規の方と想定する中で予算を計上させていただいてございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　１番　橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君）　答弁いただきました。　地域おこし協力隊の関係、猟友会の方で指導しながら一緒に修得していったらということで、よく分かりました。　先ほども言いましたように、「ここでやってるんやで」ということをアピールできるぐらいに活動していただけたらなと思うんです。撃っているところをどうのとか、わなをかけているところをどうこうというんじゃなくても、もうちょっとアピールできるようにしないと、寄ってきてくれる人も違うと思うんで、そこはよろしくお願いします。　それと、農業次世代人材についてですけれども、19人が継続して５人が新規の方。この新規の方には、県の準備型から移行してくる方もあるんですか、それとも全く新しい方を想定されているんか、そこだけお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　農業次世代人材投資事業の関係で、準備型からの移行はあるのかという点でございますが、令和２年度の当初予算では、準備型から移行することを想定した新規就農者はございません。 ○議長（川崎一樹君）　次に、６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　154ページの農業費全体で、先ほどから皆さんも地域おこし協力隊の方々の質疑をしていましたけれども、農地を守る取組ということで、先ほども課長のほうから発言がありましたけれども、宮本議員も言っていたように、イノシシがすさまじい勢いで増えているということ、それはもう事実だと思うんですけれども、私のほうは、耕作放棄地が随分見えてきた、もう民家の近くまで、これがイノシシなども増えている一つの原因だと思うんですけれども、その点で通告していましたんで、お答えいただきたいんですけれども、耕作放棄地に対して今の実態をどんなにつかんでいるのか、そして、どういうふうな対策をしようとしているのか、その点を踏まえて新年度予算を組んでいるのかどうか、その点教えていただきたいと思います。　それと、167ページ、一番上に消耗品費38万円がありますね。これは稚魚の放流とかのそういった費用に使われると思うんですが、今までもワカメの種づけとか、アシアカエビの放流とか、そういうのに使われていましたが、新年度のこの38万円の予算について、どういう中身になっているのでしょうか、教えてください。　それと、地元での今まで築き上げてきた水産業ですけれども、なかなか、不漁が続いているということでありますけれども、例えば戸坂のハモとか、塩津のシラスなどの水揚げ高は今現状どんなになっていますか。それを踏まえた上で、どういうふうな予算を立てておられるんでしょうか。現状の調査なんかされたのでしょうか。この点を教えてください。　そして、水産業の漁業の担い手というのも不足して跡継ぎがないという問題もあると思うんですが、その点について、担い手づくりでどのように支援していくのかというところをお聞きしたいと思います。　水産業の地域おこし協力隊については、もう皆さんやりましたので、結構です。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　井内農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（井内健児君）　５款１項農業費に関わって、耕作放棄地の実態と対策についての御質疑にお答え申し上げます。　まず、耕作放棄地の実態ですが、農業者の高齢化や担い手不足等により耕作されなくなった農地は、期間が経過しますと雑草が生い茂り、害虫等のすみかとなり、周辺農地や住宅などの周辺環境に悪影響が及ぶことになり、農業委員会へも草刈り等の苦情が寄せられております。　その実態として、苦情の件数ですが、平成29年度は66件、平成30年度は72件、令和元年度は３月１日現在で63件の苦情が寄せられております。　次に、その対策ですが、苦情が寄せられますと、まず職員が現場を確認した上で、対象農地の所有者に対し電話や書面で草刈りや耕作の継続の指導を行っているところでございます。また、毎年８月頃からですけれども、農地利用最適化推進委員による農地パトロールを行っておりまして、耕作放棄地について農業者の意向をお聞きし、高齢等で耕作の継続が難しい場合は、経営規模拡大等で農地を借りたい方と貸したい方とのマッチングによる農地の貸し借りを推進する施策である市の産業振興課がやっております農用地利用集積事業や和歌山県農業公社の農地中間管理事業を紹介させていただき、耕作放棄地の増加の抑制に取り組んでいるところです。　今後も引き続き、産業振興課、県農業公社、ＪＡと情報を共有の下、連携して耕作放棄地対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　続きまして、水産業費に関わっての消耗品費38万円の内容でございます。　この38万円につきましては、内水面及び沿岸漁業における水産資源確保を目的とした放流用の稚魚の購入費でございまして、令和２年度では市内の漁業組合で構成する海南水産振興協議会に対して、ヒラメ4,000匹、それから貴志川漁業協同組合を通じてアユ50匹の稚魚を放流する予定としてございます。　それから、ハモ、またシラス等の水揚げについてでございます。毎年度、各漁協のほうに聞き取りで調査をしてございます。　まず、主な水産物全体の水揚げ量・水揚げ高でいきますと、平成28年度で約270トンで１億6,000万円であったところが、平成30年度で約170トンの約１億4,800万円と、年々減少しているという状況でございます。　シラスについては、平成28年度水揚げ量が約120トン、それから水揚げ高が約6,000万円であったところが、平成30年度の水揚げ量が約70トン、それから水揚げ高として約6,500万円、水揚げ量は減少しているものの水揚げ高は増加しているという状況になってございます。　また、ハモについては、平成28年度水揚げ量が約14トンで約1,300万円の水揚げ高であったところが、平成30年度の水揚げ量が約20トンで、1,700万円の水揚げ高になってございまして、水揚げ量と水揚げ高ともに増加しているという状況になってございます。　それから、漁業の担い手づくりについての御質疑でございます。　今定例会におきまして、一般質問で同様の御質問をいただいているところでございますけれども、国の漁業への就業前の方々を対象とした準備資金や新規の担い手育成に必要な研修経費等、補助金を交付するなどの支援策をはじめ、平成30年度におきましても塩津地区において地域おこし協力隊を活用した漁業の振興、水産業の振興に向けた取組も行っているところでございます。　現在、産業振興課におきましても道の駅の整備事業という形で、戸坂、塩津、冷水も含めて近くに位置するところに道の駅が整備されるという形の中で、水揚げされた新鮮な水産物を出荷できることも可能になるというふうに思っていますし、そういう取れたての水産物を広くＰＲできる場というふうに思ってございますので、引き続き漁業者の支援に取り組んでまいりたいと思ってございます。　いずれにしましても漁業協同組合あるいは漁業者、水産業に関わる方々の御意見もお聞きしながら、何を支援すべきかというところも含めて話合いの場を持たせていただければというふうに思ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　耕作放棄地ですけれども、年間の苦情ですね、60件余り、それを聞いているんじゃなくて、放棄地がどの程度あるか、その件数を教えていただきたいと思うんです。そういうのを調べているのかどうか。　１年、もう２年もたったら、畑に戻すんが大変難しいみたいな、そういう話を聞きます。ミカン畑なんかにつるが生えてきて、もうミカンが全部駄目になってしまうということらしいですけれども、その点、本市においてどれぐらいの放棄地があるのかどうか。　マッチング事業のほうでもやっていただいていると思うんですけれども、なかなか次の新しく担っていただける方が見つからないというのが現状だと思うんです。それで、ＪＡなんかにも直接お願いに上がったりしている方がたくさんいてるて聞いとるんですけれども、一向に返事がないという状況なんで、やっぱりこれもひとつ何とか考えていかないと大変なことになるんじゃないかなと思います。先ほどのイノシシにもつながってきていると思うので、その点はもう要望だけにしときますけれども、件数を教えてください。　それから、消耗品費について、167ページ。稚魚の放流ということで、そしたら今は、アシアカエビの放流なんかはもうやめられたんかな。これはどういう理由でやめられたんでしょうか。何かブランド化するとか、したとかいう話もあったんですけれども、その点、どういうふうになってヒラメに変わったんか、その点も教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　井内農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長（井内健児君）　再度の御質疑にお答えします。　件数なんですけれども、すみません、ちょっと把握できてございませんが、耕作放棄地の面積を申し上げますと、これは平成27年度の国の農林業センサスのデータですけれども、398ヘクタールとなってございます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　稚魚の放流についての御質疑でございます。　以前、アシアカエビという形での放流ということでございますけれども、昨年はカサゴとアユでございました。　それで、何を放流するのかという点でございますけれども、毎年、予算編成前には各漁協の組合長で構成する水産振興協議会のほうで御相談させていたたき、何を放流すべきかという点もアドバイスしていただいた上で放流の稚魚を決めているという状況でございます。 ○議長（川崎一樹君）　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　ぜひ、この耕作放棄地のほう、後ほどでもいいので、平成27年度の398ヘクタールというのは聞いたんですけれども、比較できるようにしていただきたいと思います。それまた頂きたいと思います。それだけお願いします。　それと、漁協なんかの要望に応えて放流するものを考えてやっているんだということなんですけれども、ヒラメの放流なんかはどうなんですか、海南の漁業組合のほうでヒラメを捕獲したりしているんでしょうか、あまり聞かないんですけれどもね。その点どうなんでしょうか、その点だけちょっと教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　岡議員からの再度の御質疑でございます。　稚魚の放流につきましては相談しながら、今年度、令和２年度においてヒラメを放流するという予定にしてございます。その中で、去年はカサゴということで、実際にそういう放流した稚魚を水揚げされているのかどうかという点については、そこまでの詳細な状況については、ちょっと把握してございません。申し訳ございません。 ○議長（川崎一樹君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本款について御質疑のある方ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって５款農林水産費に対する質疑はこれで終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時６分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第12　議案第12号の議事を継続いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（川崎一樹君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川崎一樹君）　次に、６款商工費について質疑に入るわけでございますが、本款については質疑の通告がございますので、まず初めに通告による質疑を許可いたします。　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　説明書は172、173ページで、概要でいいますと51ページです。　６款１項４目の中の市内企業就職促進事業というのが新規事業で上がっております。それに対して少しお聞きしたいと思います。　予算としたら32万6,000円の事業なんですけれども、予算の概要51ページには、市内企業への就業をきっかけとした本市への定着を図るとともに、本市の産業を支える人材を確保するため、市内企業・事業所に就職する大学生等に対し、奨学金の返還に係る費用の一部を補助する制度を創設されるとあります。　まず、この制度の創設の背景と制度内容について、またこの制度は令和２年度からスタートすることになりますが、全体的なスケジュールの流れについて説明をいただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　井口産業振興課長
   ◎産業振興課長（井口和哉君）　まず、制度創設の背景、制度内容についてでございます。　全国的に、現在、人口減少が続く中で、本市におきましても平成17年４月の合併以降、約１万人の人口減少となりまして、市の活力の低下が懸念されておりまして、今後もできる限り人口減少を抑制するためにも、特に若い世代の市内就職の促進が、有効な施策の一つではないかというふうに考えているところでございます。　以前、県が平成28年３月卒業生を対象に行った調査結果では、和歌山県内の大学生等のＵターン就職率が約41％、また、市が平成30年度に市内企業を対象にした調査結果では、市内出身の新卒就職割合が21％という結果になってございまして、その要因としましては、やはり県内に大学等の高等教育機関が少なくて、高校卒業後、県外の大学等に進学すると、Ｕターン就職につながりにくいという状況にもなってございます。　そのような中で、現在、約半数の学生等が日本学生支援機構等の奨学金を利用し大学等に進学しているものの、その平均貸与額については約240万円から340万円と高額となってございまして、奨学金利用者にとっては、就職後も重い負担になっているという状況であるというふうに認識をしてございます。　また、昨年６月定例会におきましても、市内への企業の立地、事業規模拡大あるいは雇用の場の創出を図るため、企業立地促進条例をお認めいただいたところでございますけれども、現在、有効求人倍率の全国平均というのが、平成２年のバブル期のピークを超える1.62倍となってございまして、慢性的な人材不足、人手不足の状態が続き、企業側も人材の確保に苦慮しているという状況であるとお聞きしてございます。　企業側としましても、新卒採用には就職情報サイト等を利用し、取り組んでいる状況でありますけれども、年間150万円以上の登録料が必要となり、その他説明会への参加費、また人材派遣会社を通じて雇用した場合には、年収の35％程度の手数料が必要となるなど、採用に係る負担も大きいというふうにお聞きしているところでございます。　そのような中で、市内企業等への就職、また市内への定住に係る支援として、地元産業会と連携し、奨学金を借り入れた学生等に対し、奨学金の返還助成制度を創設することで、本市の産業を担う人材確保、また本市の定住人口の増加を目指し、ひいては市全体の活性化につなげることを目的としてございます。　制度内容としましては、奨学金を借りている大学生等が、卒業後に本制度に賛同する市内企業に就職し、３年間定着した場合に、企業と市が連携して奨学金の返還を助成するものでありまして、助成額の上限を100万円、その財源を市が70％の70万円、受入れ企業側が30％の30万円で、それぞれ費用負担することを想定してございます。　次に、今後の全体的なスケジュールの流れについてでありますけれども、令和２年４月から制度の周知及び企業・事業所の募集を行い、一定、対象となり得る企業が集まり次第、随時、制度の活用を希望する学生の募集を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　対象となる学生につきましては、本市の就職・定住意志を持って就職に向けた取組をしていただくために、また企業側と学生とのミスマッチを防ぐため、対象企業のインターンや説明会等を受けていただくことを要件としてございます。　しかしながら、早い企業では、大学３年生の６月頃からインターンを実施しているケースもあることから、卒業前年度において本制度の活用希望登録をまず市にしていただくことを想定してございます。　その後、対象者が市内企業・事業所に就職し、３年間市内に定住した場合、改めて市奨学金返還に係る助成金の申請を行っていただき、市から直接、貸付団体に100万円を上限として奨学金の返還を行う流れを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　制度の背景と内容について大体分かりました。　まずはこの制度をひとまず学生、また企業側に対しても御理解をいただかなければいけないのかなとは思いますが、その点について、制度の周知方法はどのように行っていくんでしょうかということと、また県内の自治体でも同様な制度を行っているか、また、今まで行っていたら、その実績等について分かっていれば、その範囲で説明をいただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　本制度の周知方法についてでございます。　まず、本制度の対象となる学生に対しては、県内の高校の進路担当をはじめ、日本学生支援機構等の奨学金の貸付け先を通じた周知、それからまた関西圏の大学に直接訪問するなどして、様々な形で情報発信していければというふうに考えてございます。　また、本制度に参画していただく市内の企業・事業所につきましても、商工会議所・商工会を通じて広く呼びかけるとともに、企業側にもメリットとなる制度でございますので、企業側にも積極的にＰＲしていただけるように働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、県内での取組状況でございますけれども、県内では、和歌山県と和歌山市で本制度同様の助成制度を実施してございまして、和歌山県は平成27年度から、和歌山市は平成28年度から実施してございます。　和歌山県では、研究開発職それから技術職として採用を予定している製造業及び情報通信業を対象としてございまして、和歌山市では、医療・福祉分野の専門職を対象とするなど業種とか職種を一定限定した形で制度化されておりますけれども、本市の場合は、市内の就業促進及び定住人口増加を目的とした支援策であることを踏まえまして、市内に主たる事務所を有する全ての企業・事業所を対象として制度を開始したいというふうに想定してございます。　また、企業側の助成額に係る負担割合につきましても、和歌山県、和歌山市ともに２分の１ずつを負担することになってございますけれども、本市の場合には、できる限り企業側の負担を軽減し、参加しやすい制度とするため、その負担割合を市７割、企業側３割として、市と企業が連携しながら市内就職の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　それぞれの実績でありますけれども、和歌山県では38企業が参画、それから平成30年度に対象企業に入社した人数は４人、和歌山市の場合は、30の医療機関等が参画し、30年度は５人の申込みがあったというふうにお聞きしてございます。 ○議長（川崎一樹君）　７番　黒原章至君 ◆７番（黒原章至君）　ありがとうございます。　背景と今の説明でよく分かりました。　参画企業は広く募っていただいて、多くの学生に海南市に来ていただくことがこの制度の肝であるのかなと思います。　制度周知に当たっては、商工会議所・商工会にも積極的に関わっていただけるよう要求していただきたいと思います。　今回の制度では、大学等の新卒者を対象としているようでありますけれども、企業側とすれば、経験豊かな中途採用の方を、当然、既に就職されていてもこういう奨学金を返してられる方もおられると思いますので、中途採用の方を採用し、会社のさらなる発展を目指しているケースもあると思われますので、令和２年度からスタートする本制度の応募状況や効果等を踏まえて、また企業等の御意見もあろうかと思いますけれども、引き続きお聞きする中で、より充実した制度となるよう、今後、検討していただければと思います。　それで、最後にお聞きしますけれども、先ほど和歌山県も同様の制度を実施しているとのことでありましたけれども、県の助成制度との併用は可能なのか、また本年度の32万6,000円の予算内容と、実際に奨学金の返還に係る予算措置というのはいつ行うのか、この２点について説明をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　まず、県の助成制度との併用についてでございます。　和歌山県の奨学金の返還助成制度を利用し、海南市の企業・事業所に就職した場合は、助成額も今回うちが想定する制度と同額でありまして、本市の産業を担う人材を確保できるものというふうに思われるために、併用はできないこととすることを想定してございます。　また、令和２年度の予算内容につきましては、まずは本制度の周知を行うために、関西圏の大学等に訪問するための旅費あるいは周知するためのチラシ作成、それからそのチラシの郵送費等々で32万6,000円を予算計上させていただいてございます。　実際に、その奨学金返還制度に係る予算措置については、令和２年度は、申込者が対象企業に就職し、３年間定住して就職する者に対して助成金を行うこととしてございますので、令和７年度の当初予算において、奨学金返還の助成に係る予算を措置することを想定してございます。 ○議長（川崎一樹君）　次に、４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　通告は、予算の概要の事業概要編で、まず１つ目は49ページ、６款１項３目、地域おこし協力隊なんですけれども、一番上段、産業振興について。　前年度と比べて、新年度予算、これは増減ありませんけれども、特に黒江地区での伝統工芸の振興等に係る産業振興ということで、先ほど来、地域おこしについても話がありますように、３年間以降の将来を見据えたということがやっぱり肝になってくると思います。そういうこともありますので、まず、現状と新年度予算について伺いたいと思います。　同じく53ページ、６款２項１目、同じく地域おこし協力隊の観光振興ということで、これについては、前年と比較して同じだと思うんですが100万円の減額となっております。この理由をまずは伺いたいと思います。　それから、もう一つは、その次のページ、54ページ、一番上段のみかん・お菓子の振興事業、新規事業ですけれども、これについてちょっと伺いたいんですが、これ新規事業なんで、事業概要については書いていただいているように、みかん・お菓子の発祥の地であることを広く発信することで、この観光振興・地域振興を図るということで、その内容については、令和２年度で新たに任命する公式キャラクターの活用で、さらなるＰＲ活動につなげていくと。それと、主な経費として観光看板等の製作委託料など、また着ぐるみの制作委託料などを計上されるということです。　伺いたいのは、公式キャラクターによるＰＲ活動ということで、具体的にどのような事業といいますか、どういうＰＲ活動を想定されておりますか伺います。　それと、みかんあるいはお菓子発祥、海南市、特に下津の発祥のことをＰＲしてくださるんだと思うんです。この観光看板の作成個数また設置予定ということを当然考えておられると思うので、このことについても御説明いただきたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　まず、産業振興に係る地域おこし協力隊につきましては、黒江地区におきまして２人の隊員を配置してございます。１人につきましては、平成30年11月より紀州漆器伝統工芸士を目指し、現在３人いる伝統工芸士の１人に師事し、指導を仰ぎつつ、漆器製品の製作・展示にも取り組んでいるというところでございます。　また、もう一人につきましては、平成30年10月から紀州漆器及び黒江のまちの魅力を発信する取組を行っていただいておりまして、ＳＮＳや各種イベントの情報発信や、新たな黒江のまちの散策マップの作成、あるいは黒江地区内におけるゲストハウスの整備の可能性等々についての検討・取組を行っていただいているところでございまして、令和２年度においても、引き続き、活動を行っていただく予定となってございます。　それから、もう一つの地域おこし協力隊事業の観光振興についての前年度比100万円の減額についての御質疑でございます。　観光振興に係る地域おこし協力隊につきましては、一般社団法人海南市観光協会を受入れ団体として、昨年７月から１人の協力隊員を配置し、観光協会と協力しながら、フェイスブックやインスタグラムを通じて観光情報の発信や観光イベントの企画等にも取り組んでいただいているところでありまして、令和２年度も、引き続き、活動を行っていただく予定となってございます。　令和元年度予算では、地域おこし協力隊の募集のための広告費あるいは費用弁償を合わせて計上し、500万円を計上させていただいてございましたけれども、令和２年度では、広告費や費用弁償を除く報償費240万円、活動費160万円の計400万円を予算計上しておりまして、その結果、100万円の減額となってございます。　続きまして、みかん・お菓子の振興事業についての御質疑でございます。　まず、みかん・お菓子の振興事業に係る公式キャラクターですが、これまでも市のイベント等で活用させていただいておりました海ニャンを本市がみかん・お菓子と深く関係することをさらにＰＲするため、市の公式キャラクターとして任命し、令和２年度で４回目となります、かいなんお菓子まつりで公式のＰＲキャラクターとして任命セレモニーを開催できればというふうに考えてございます。　これまでも、５月の歩っとウオークであったり、ふるさとまつりなど、海南市の様々なイベントに出演していただいておりますし、今年度は、これらの取組に加え、市職員及び民間グループのメンバーとともに、市内の小学校、幼稚園それから保育所、こども園を訪問し、本市がお菓子の発祥であることを紙芝居で子供たちに伝える出前講座も海ニャンとともに開催しているという状況でございます。　令和２年度以降におきましても、小学校１年生を対象にした、海南市がみかん・お菓子の発祥の地である紙芝居による読み聞かせのほか、昨年２月に認定を受けました日本農業遺産のＰＲも併せて行うほか、例えば、毎年１月に行う下津みかんキャンペーンにおいても、みかんの発祥の地、お菓子のまちとしてのＰＲをするための活動を行うなど、様々なイベントに活用できればというふうに考えてございます。　最後に、観光看板の製作についてでございます。　下津町橘本地区にございます六本樹の丘に、みかん・お菓子発祥の地である旨の説明をした幅1.2メートル程度、高さ１メートル弱程度の説明看板１基を、六本樹の丘に設置できればというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　御答弁をいただきました。　それで、再質疑のほうは６款１項３目黒江の地域おこし協力隊員としての任期満了の時期について、逆算すれば分かるわけですけれども、確認をさせていただきたいと思います。　先ほどと同じですが、任期満了以降の定住のための取組をどのように考えているかということで、特に伝統工芸士を目指す方については、この３年をはるかに超えて長期に期待ができるというか、そういうことでもありますし、何としても続けていただきたいなという思いもあります。そういうことがありますので、その条件と照らし合わせて、できれば御説明いただきたいなというふうに思います。　それと、もう一点再質疑させていただきたいのは、６款２項１目のみかん・お菓子の振興事業の新規事業についての中身についてはよく分かりました。　それで、再度質疑をさせていただきたいのは、海ニャンが様々な本市における事業等でＰＲ活動していただく、これはもうしっかり推進をしていただく上に、私がさらにこんなんしたらどうよと思うのは、いわゆる、ゆるキャラで、全国的にもゆるキャラグランプリというイベントがあります。これが、そのイベントで非常に知名度を上げるということで、そういうことによって、さらに全国への発信につながっていくんではないかというふうにも思うんですけれども、よりＰＲを強力なものにするための一つとして、そういうエントリーということも新年度の中で、ＰＲ活動の中で考えているんかなというふうに思うんですけれども、その点のお考えについての質疑をさせていただきます。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　再度の御質疑でございます。　地域おこし協力隊の任期終了後についての御質疑でございまして、産業振興を担う地域おこし協力隊の任期につきましては、それぞれ令和３年の10月末と９月末という形になってございます。　伝統工芸士を目指している１人につきましては、伝統工芸士の資格を得るためには、伝統工芸士の試験に合格しなければなりませんが、その受験資格としまして、伝統工芸品の製造に直接従事して、12年以上の実務経験年数を有して、原則、産地内に居住する者となってございます。　そのため、任期終了後も継続して師事していただく必要がありまして、生活基盤を安定させるための就労の確保という点につきましても、この３年の任期期間中に受入れ団体あるいはハローワーク等々も通じて、就労につながるような形で生活を安定させながら、引き続き定住していただけるような取組が必要であるというふうに考えてございます。　また、もう一人の黒江の魅力の発信を担っている１人につきましても、同様に就労を確保し、任期後も定住していただけるよう、引き続き、市だけでなく周りの受入れ団体とも協力しながら支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。　もう一つが、みかん・お菓子の振興事業に関わってのゆるキャラグランプリへのエントリーについての御質疑でございます。　まず、ゆるキャラグランプリへのエントリーについてでありますが、現段階では、このグランプリの参加というのは検討できていないわけでありますけれども、まずは市内外でのイベントにおいて活動していただき、海南市を広くＰＲし、少しでも市民の方々が、ふるさとへの愛着を感じていただける、そういう機会になればというふうに考えてございます。　海ニャンを公式キャラクターとするに当たりましては、権利保護のために商標登録の手続も行ってまいりますので、その手続を完了させ、また、共に活動する民間グループの方々の御意見等もお聞きしながら、検討できればというふうに思ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　４番　中家悦生君 ◆４番（中家悦生君）　御答弁いただきました。　特に、まず地域おこしのほうについては、この黒江の地区で頑張ってくださっている来てくださった方については、御答弁いただいたように、３年過ぎても、資格を取られるまで海南市に住んでいただくということで、また資格を取っていただく、それを目指して頑張ってくださっているということで、12年以上実務経験ということも答えていただきました。しかも産地内に居住ということで、特にこういうことを広く続けていっていただきたいなということと併せて、もう一方の発信をしてくださる方についても、お互い連携取っていただいて、しっかり本市のＰＲに努めていただきたいなというふうに思いました。　それと、公式キャラクターのほうについても、やっぱりこういう、いわゆるゆるキャラというんですか、そういう部類になると思いますけれども、どちらかというとシニア世代には、あまり、うんと首をかしげるようなところあるか分かりませんけれども、非常に若い世代には効果があるというふうに聞いております。そういうことからも、様々な課題もあるのは、今、伺って分かりましたけれども、ぜひとも全国規模へのチャレンジというか、そういうふうにしていただきたいなと思います。答弁は結構です。 ○議長（川崎一樹君）　次に、５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　まず、６款１項４目の中の新卒就職マッチング事業についてと、先ほどから黒原議員も質疑されていました市内企業就職促進事業について質疑をさせていただきたいと思いますが、市内企業就職促進事業についての質疑、聞きたいことのほとんどは、もう先ほど黒原議員への御答弁で分かりましたので、その後、疑問点２点ほどをお聞きしたいと思います　まず、この補助をするというのが市内の企業に就職してから３年定着してからというふうに答弁いただいています。３年で定着したというふうに判断されるということなので、それはそれでいいと思うんですけれども、同じ市内の企業に、この３年の間で企業を移ったりとかという、そういうふうなケースも考えられるのかなと、今、御答弁を聞いていて感じました。　それともう一点は、３年は何とか頑張って、補助をもらいたいから頑張って、３年住んで、すっといなくなる方がいないとも限らないんで、そういうのは想定されているのか、それとももう、とにかく３年いててもらおうという部分から、その３年間の間にこの海南市の魅力に気づいていただいて、ずっと定住してもらえることが理想なんですけれども、いろんなケースが考えられるなと思いまして、ちょっとそこをどういうふうにお考えなのか、聞けたらなというのが１点です。　そして、概要のほうの51ページのこの新規の事業のすぐ上、新卒就職マッチング事業というのがあります。これも本市出身の学生に対しての就職の案内だということだと思いますけれども、これは、事業としては関連した事業として行っていくのか、それとも個別に完全に独立した形での事業になるのか、そこをお答えください。　そして、実際に、この新卒就職マッチング事業、これは当然新規ではありませんから、今年度いつから始まっているのか分からないんですけれども、どういうふうなことをしているのかをお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　和歌議員からの御質疑でございます。　まず１点目、市内企業就職促進事業に関わっての３年経過して出ていった場合はどうするのかといった御質疑でございます。　この点については、先ほども黒原議員からの御質疑の中で、助成金の要件としまして、登録する企業に３年間就職し定住していただいた場合に、上限100万円として助成金を貸付団体にお支払いするという制度になってございます。企業側には４月以降、この制度に参画する企業を募集していくわけなんですが、この制度の趣旨というのが、やはり市の産業を担う人材の確保という点、それから定住人口の増加という、この２つの目的になってございますので、できる限りこの目的を踏まえた上で登録していただくように、企業を呼びかけていきたいと思っていますし、対象となる学生につきましても、定住人口の増加、そこに定着していただくという趣旨の制度である旨を説明しながら、できるだけ長く定住していただくようにというふうに思っています。仮に３年以降４年目で転出することになったとしても、助成金としてはお支払いするという形にはなります。　もう一つが新卒就職マッチング事業についての事業内容でございます。　この新卒就職マッチング事業につきましては、市内出身の学生に地元企業の情報や求人情報を提供することによりまして、若年者の地元就職を促進するため、就職活動中の学生をターゲットとした地元企業の情報発信、あるいは小中学生を対象にした地元産業に対する理解を深めるための取組を実施していくものでございます。　地元企業の情報発信につきましては、毎年３月の就職活動の解禁時期に併せて、市内企業の採用情報を調査し、随時ホームページへの掲載、あるいはＬＩＮＥ等による情報提供を行っているという状況でございます。　また、県のほうでも就職説明会等を行ってございますし、その就職説明会には海南市もブースを設置して、地元就職情報などの提供にも取り組んでいるという状況でございます。　また、地元産業に対する理解を深めていただく取組も行ってございまして、小学生には市内の企業の見学のバスツアーを年２回程度開催するとともに、市内の全中学校では、地場産業の学習会ということで、市内企業の経営者による講演会を開催し、学校側の要望も聞きながら、実際企業も訪問し、現場での学習会等も取り組ませていただいているところでございます。　市内企業就職促進事業との関連につきましては、やはり市内での就職を促進し、定住人口の増加を進めていくものでありますので、新卒就職マッチング事業における企業情報の発信により、海南市を意識した就職をまずは検討していただき、市内企業就職促進事業における地元企業への就職者支援を行うことで、就職者及び市内の企業・事業者双方にメリットがある形で海南市内での就業・定住を促進し、市全体の活性化につなげていければというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　ありがとうございます。狙いというのはよく分かりました。　３年たって他市へ行かれても、それに関してはちゃんと支払われるということで、保証はされているということで理解をいたしました。　先ほどもちょっとちらっと言ったんですけれども、市内の中で３年の間で転職してしまった場合に、今の規定であれば、一緒にやってくれる企業が、やっぱり３年いててくれないわけですから対象にならないのかなというふうに感じますけれども、市としては、市内に定住してもらうことのほうが大事なのかなというふうにも思います。なので、その場合、企業が30％、市が70％というのであれば、その市の70％の中から、多少でも、ずっとこの海南市にいてくれることに対する対応というのもあってもいいのかなというふうには思います。これに関しては、答弁いただくというよりは考えてみてくださいというお願いです。　そして、新卒就職マッチング事業なんですけれども、どうもお話を聞いていますと、対象が大学生、広げても高卒の生徒までかなというイメージがあります。　確かに、中卒で就職する生徒は本当に少ないですけれども、ゼロではないわけですよね。ですから、やはり中学校で卒業して就職するという子供のための、こういうマッチングということも考えていっていただけているんでしょうか。高卒・中卒の生徒への就職支援について、もう一度お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　新卒就職マッチング事業についての再度の御質疑でございます。　これまでも高校卒業生に対する求人情報については、各高校にも情報提供をするなどの取組は行ってございましたけれども、今後は、高校生に加え、どこまでできるか分かりませんけれども、中学卒業生の採用情報も併せて提供できるようであれば、企業側の求人情報を収集する中で、市内在住の学生に情報提供できればというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　次に、６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　１項商工費の中から。　昨年10月に消費税が増税されまして、今、市内の商工事業者が大変な思いをしていると思うんですが、その思いを踏まえて、今回の新年度の予算を立てておられるんかどうか、きちっとそうした市内の事業者の状況は調査されたんでしょうか。その点、まず教えていただきたいと思います。　そして、融資の利子補給ですが、この消費税の増税で、やはりダメージをかなり食らっていますから、その点で、今回のこの利子補給の予算、どないなっているんかなと見たら、予算減っているんよね。どういうことかなと思うんですけれども。利子補給も含めて説明をお願いしたいと思います。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　岡議員からの中小企業不況対策振興融資資金の利子補給に関わっての御質疑でございます。　昨年10月には消費増税がされ、今回コロナウイルスの発生という形の中で、昨年９月定例会のときも岡議員から御質問いただき、影響についての御質問をいただいてございます。それ以降も海南商工会議所あるいは商工会、商店街等に適宜聞き取りを行ってございまして、具体的な数値までは出てございませんけれども、消費税増税前と比較して、一定売上げが減少しているというふうにお聞きしているところでございます。　そのような中で、利子補給事業に関わっての御質疑でございますけれども、予算額につきましては、減額とした形で予算要求をさせていただいてございます。800万円から650万円という形で予算措置をさせていただいているところでございます。　この利子補給事業につきましては、不況対策として事業経営の強化を図っていく上で、必要となる融資を受けた市内の中小企業者に対し、市が利子補給金を交付することによって中小企業の経営の安定及び健全な発展に資することを目的として行ってございます。　その中で、この利子補給の流れでございますけれども、利子補給を支払うのは、前年度の４月１日から３月１日までの１年間に実際に支払った利子に対して交付申請を行っていただいて利子補給をしていく、補助率２分の１の限度額20万円という形で補助をしていくという形になりますので、今年度でどれだけの融資を借りた方がいらっしゃるかという部分もあるかと思いますし、令和２年度の予算措置の編成をする際にも各金融機関等にお聞きする中で、一定の融資実績もおおむね把握する中で予算措置してございます。　ちなみに、令和元年度の利子補給の実績額につきましては、110件で552万6,598円でございました。その実績等も踏まえ、また新たな今年度の融資の状況等も踏まえ予算額として650万円を予算措置させていただいたところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　再度の御質疑ございませんか。　６番　岡　義明君 ◆６番（岡義明君）　大体分かりました。　この予算を立てられたときは、コロナの影響なんか到底なかったですから、こういうふうな予算になっておるのだろうと思うんですけれども、もう一点教えてほしいんですが、制度融資のほうありますね。今まで不況の関係で、３か月間この売上げが下がった場合、その融資を申請できるということだったんですが、これはコロナの影響なんですけれども、もう１か月間ということに見直されたと思うんですけれども、やはり中小事業者のことを思うならば、やっぱりそういうこともきちっと商工会通じてでもいいんですけれども、各事業者のほうに周知していくのかどうか、その点だけ教えていただきたいと思います。３か月から１か月になったでしょう、それだけ教えてください、今後どうするんですか。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　再度の御質疑でございます。　コロナウイルス発生に伴っての融資制度の緩和といいますか、そういう制度が国のほうでも緩和されてございます。　例えば、セーフティネット保証という形の中で、あれは４号認定とか５号認定とかそれぞれあるんですけれども、４号認定というのは、災害等の突発的な対応の信用保証でございまして、これが今回、コロナウイルスもその対象になったという形で、今、国のほうで拡充された、それが４号認定でございます。　５号認定につきましても、売上げが20％以上減少しておれば対象になると、従来からの信用保証でございますけれども、今回、コロナウイルスの影響を受けまして、従来であれば３か月の売上げ実績を前年度比較する中で対象にするかしないかという形になるんですが、今回、コロナウイルスの発生を受けまして、１か月の実績、それからその後２か月の売上げの減少見込みをもって、対象となるという形での緩和がされているというふうに聞いてございます。　そのような中で、そういう国の制度あるいは県の融資制度等々も緩和されているケースもございます。海南市としましても、そういう融資制度が拡充されていること、緩和されていることについて、相談窓口を設置する中で広く周知できればというふうに思ってございますし、議員御指摘の商工会議所だったり、商工会も通じて広く周知し、適切な機関へつなげるように、今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　以上で通告による質疑を終了いたします。　次に、本款について御質疑のある方ございませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質疑なしと認めます。　よって６款商工費に対する質疑はこれで終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　川崎一樹　　議員　　　上村五美　　議員　　　川口政夫　　議員　　　磯崎誠治...