海南市議会 2019-12-04
12月04日－03号
令和 元年 １１月 定例会 令和元年
海南市議会１１月
定例会会議録 第３号 令和元年１２月４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３
号令和元年１２月４日（水）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番
橋爪美惠子君 ２番 瀬藤幸生君 ３番 森下貴史君 ４番 中家悦生君 ５番
和歌真喜子君 ６番 岡 義明君 ７番 黒原章至君 ８番 上村五美君 １０番 川口政夫君 １１番 東方貴子君 １３番 宮本憲治君 １４番 磯崎誠治君 １６番 川端 進君 １７番 川崎一樹君 １８番 米原耕司君 １９番 榊原徳昭君 ２０番 宮本勝利君欠席議員（２名） １２番 片山光生君 １５番 栗本量生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君
病院事業管理者 若宮茂樹君 総務部長 岡島正幸君
くらし部長 瀬野耕平君
まちづくり部長 川村英生君 教育次長 橋本伸木君
企画財政課長 中野裕文君
市民交流課長 黒崎直行君
社会福祉課長 仲 恭伸君
高齢介護課長 辻 博生君
保険年金課長 田中幸人君 健康課長兼
海南保健福祉センター長 村田かおり君
産業振興課長 井口和哉君
区画整理課長 土田真也君 管理課長兼
港湾防災管理事務所長 上田 穣君
医療センター院長 池田剛司君
医療センター事務長 藤田裕之君
学校教育課長 日高一人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 宮井啓行君 次長 小柳卓也君 専門員 樫尾和孝君 主事 大野晃希君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（川崎一樹君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 署名議員の15番 栗本量生君から欠席届が提出されておりますので、その補充として、14番 磯崎誠治君にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎一樹君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 14番 磯崎誠治君 〔14番 磯崎誠治君登壇〕
◆14番（磯崎誠治君） 改めまして、おはようございます。 お許しをいただきましたので、一般質問を通告順に従ってさせていただきます。 まず初めに、池田院長には
大変お忙しい中、私の一般質問で議会においでいただき、まことにありがとうございます。恐縮ですが、しばらく私の質問にお耳をおかしいただき、御答弁よろしくお願いいたします。
厚生労働省は、令和元年９月26日に
医療体制見直しを進めるため、全国1,455の公立病院と公的病院の診療実績を分析し、そのうちの３割に当たる424の公立病院、公的病院が病床数や診療体制の見直しが必要と病院名を公表しました。この質問に関しては、昨日、橋爪議員も質問されましたが、私も市民に答えるため、私の視点で病院経営に危機感を持っておりますので、質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 本題に入ります。
医療センターに関しての問題は、昨年の
大東小学校で行われました
市政懇談会で市民から「
医療センターは大変な赤字を生み続けているそうだが大丈夫なのか」などの質問がありました。市長からは、「
医療センターは赤字経営ではありません、ＫＩＣ30で黒字経営を目指し、スタッフ一同頑張ってくれて、現在は黒字経営をしています」とお答えされました。市長のお答えを聞いて、その質問者も安心してほかの質問に移られました。そういうことがありました。 しかし、今回の新聞発表を見た複数の市民から、「
市政懇談会で市長は黒字経営で大丈夫とおっしゃっていたのに、
市政懇談会の病院経営に対する市長の答弁は間違っていたんか」などとの問い合わせが私にありました。私は、「
医療センターの会計帳簿上は黒字経営です、一般会計からの繰入金という補填によって黒字化しています、一般会計からの補填がなければ赤字経営となります、
医療センターは
独立採算経営はできていません」とお答えしています。 しかし、この繰入金も年々増加傾向にあり、私自身も
医療センターの経営は本当に大丈夫かとの懸念を持っております。私は、決算審査時や予算審査時に病院経営についての質問をしてまいりました。病院の事務方からは、長々と言いわけ的な説明から入る答弁ばかりで、私の認識では、健全経営に関する明快な答弁はなかったように思います。 そこで、今回の一般質問です。 中項目１です。 平成30年に池田院長で新しく病院経営が始まりました。その時点で、この項目での質問をしようと思っていましたが、今回改めて院長と管理者に、
海南医療センターの経営理念についてどのような理念をお持ちなのか、お尋ねいたします。 また、市長にお尋ねいたします。池田院長は経営にはどのような権限がありますか。
事業管理者と同じくらいの権限があるのですか、お聞かせください。 次に、中項目２です。 多くの市民が心配されている
厚生労働省発表の
病院再編計画について、来年９月までに回答しなければならないと思います。このことについて、現状ではどのようなスタッフでどのような作業をされていますか、お聞かせください。 中項目３です。 巨大地震や巨大台風、豪雨災害などの大災害発生時、市民に甚大な被害が出た場合、
医療センターでの初期対応はどのように考え設定されているのですか。医師の居住地も災害時には重要になってきます。
医療センターの医師は市内在住何人で、
市外在住医師はどのようになっていますか、お聞かせください。また、災害時での
周辺医療機関との連携なども協定できていますか、お聞かせください。 最後に、中項目４です。 この項目に関しては市長にお尋ねいたします。
海南医療センターは、周辺に民間も含め多くの医療機関が点在している現状です。このような現状では、今後ますます厳しい条件下での経営となってくると思います。
医療センターの経営に関しては、民間の活力を導入した経営方法も視野に入れる必要があると私は思います。今後の
医療センターの経営をどのように考え、どのようにしていくつもりか、お聞かせください。 以上で登壇での質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 皆様、おはようございます。 それでは、
海南医療センターについて、私から２点の御質問にお答えいたします。 まず、中項目１のうち、院長と
事業管理者の権限についてであります。
事業管理者は
地方公営企業法第７条の２等に基づき、私が
地方公共団体の長、
病院設置者として任命をするもので、予算の調製や議案の提出などの事項を除き、
地方公営企業の業務の執行に関し、
地方公共団体を代表する旨規定され、具体的な権限としては、事務を分掌させる分課の設置、職員の任免、給与等の掌理、予算の原案作成、決算の調製、契約の締結といったものが定められています。 一方、院長は
事業管理者が任命するもので、
海南医療センター業務規程において診療業務を統括し、
病院企業職員を指揮監督する旨、規定されております。こうしたことから、法的な観点では、
事業管理者と院長の権限は相違があります。 次に、中項目４、
海南医療センターの将来展望についてであります。
医療センターにつきましては、昨日の橋爪議員への答弁でも申し上げましたとおり、今後も本市の医療体制を確保していく上で、中核病院としての役割を堅持していく必要があります。運営については新病院開院以降、
入院患者数や収益は改善基調にありますが、
地域医療構想や医師確保、働き方改革への対応など、厳しい経営環境が続くと見込まれるところでもありまして、病院の将来見通しに加え、各方面の御意見等もお伺いすることは必要になるのではと考えております。 いずれにいたしましても、
医療センターには今後とも、県や市の政策的な方向に沿った機能の充実と経営努力もお願いしながら、引き続き当地域の中核病院としての役割が安定して果たせるよう、市としても対応に努めてまいります。
○議長（川崎一樹君）
若宮病院事業管理者 〔
病院事業管理者 若宮茂樹君登壇〕
◎
病院事業管理者（若宮茂樹君） 中項目１、病院の経営理念についてお答えします。 現在、国や県において
地域医療構想に関する取り組みが進められています。この
地域医療構想は、御承知のとおり、医療費の増加を抑制して保険制度を安定的に持続可能なものとすることを背景とし、全国の病床削減や病院の統合再編を推進するものと言われていますが、最終的に目指す目的としては、住民が住みなれた地域で安全で安心な暮らしを営むことができる社会、いわゆる
地域包括ケアの実現とされています。このことから、
医療センターは市民の皆さんに安全で安心できる医療を安定的に提供していくことが私の使命であると考えてございます。 こうした認識のもと、経営に当たっては３つの視点を念頭に置いています。１点目は、運営体制の整備であります。特に
組織体制づくりや人材育成などは、患者さんへの
医療提供面で重要と考えています。２点目は、地域の
医療機関等との連携であります。現在、地域の病院や開業医、介護施設等々が相互に役割分担し、連携、協力していくことが求められており、今後とも継続的に取り組む必要があると考えています。３点目は、病院運営と経営であります。
入院患者数や患者対応など、各種指標や目標設定を行い、職員が共有して運営することは患者への医療提供、収支の安定の両面で不可欠と考えています。 私は、この３点を基本とし、院長を初めとした幹部職員、スタッフとともに病院事業の経営に取り組んでおります。
○議長（川崎一樹君）
池田医療センター院長 〔
医療センター院長 池田剛司君登壇〕
◎
医療センター院長（池田剛司君） よろしくお願いします。私、池田からは、中項目１の病院の経営理念についてお答えします。 私は、一昨年、副院長として当院に着任し、昨年４月より院長を拝命しております。約30年前に研修医の修了後に初めての大学外病院として旧
海南市民病院で２年半勤務し、医師としての基礎を築いた非常に思い入れのある病院であります。近年は当時と比べて社会情勢、医療水準、病院の経営環境、あるいは周辺の病院や開業医との関係なども含めて大きな変化が見られ、病院の運営は非常に厳しい状況になっています。 病院経営に当たっての私の理念ですけれども、ただいま管理者が申し上げた内容と同様です。当地域の一次、二次救急医療を中心に、
県立医科大学附属病院の機能と相互補完をできる役割を担うことですが、就任当初から推進していることとして、社会情勢に柔軟に対応し、常に変化をし続ける病院及び職員相互の立場を尊重し、働きやすく誇りを持てる病院ということが挙げられます。 本年年頭の職員に対する訓示においても、新しい技術や情報に関心を持ち、よりよい方向に変化をし続けること、そして、自分の部署のみを守るのではなく、病院全体のことを考えて他の職種を尊重することを訴えております。 これらの努力の結果、まだ発展途上ではありますけれども、県内の他の
自治体病院と比べても当院の業績は
右肩上がりとなってきています。 私の院長としての職責というのは、診療を中心に病院の経営全般にわたりますけれども、主に医療という技術、そういう分野において各職員と理念を共有しつつ、日々職務に励んでいる次第であります。 以上です。
○議長（川崎一樹君）
藤田医療センター事務長 〔
医療センター事務長 藤田裕之君登壇〕
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） 中項目２及び中項目３についてお答えします。 まず、中項目２、
厚生労働省の発表に関しての対応についてお答えします。 このたびの公表の目的は、法律に基づき各都道府県において策定された
地域医療構想の議論の推進でありますが、その分析は公立・
公的病院相互の距離や
診療内容データのみを全国一律の基準で機械的に分析されたもので、地域のさまざまな実情が反映されたものではなく、公表の経緯も含め
全国知事会や市長会、町村会などの関係団体からも大きな反発を呼んでいるところです。 当院は、
急性期機能を中心とし、
高度急性期を中心に担う
県立医科大学を補完する役割を担うことで、従来から設置者である市当局ともその認識を共有していますが、今回の発表を受け、その方針に変更がないことを改めて相互に確認したところです。 公表を受けた対応については、県が開催する
地域医療構想調整会議の場において方針を明らかにする必要がございますが、時期については関係方面から
厚生労働省へ延長の申し入れがなされており、今のところ、和歌山県からも具体的な
開催日程等の連絡はございません。いずれにしましても、当院の今後の機能のあり方については、設置者である市当局とともに協議の場で考えをお伝えする予定です。 次に、中項目３、災害時の初期対応についてお答えします。 医療全般の計画については、都道府県が策定する
保健医療計画においてその方針が示されておりますが、災害時の医療についても基本的には通常時の医療体制と同様、医療圏を中心とした広域的な対応となり、
海南保健所を中心に、けが人の受け入れや転院等の調整が行われます。 当院は
和歌山県立医科大学附属病院などの
災害拠点病院を支援し補完する
災害支援病院として位置づけられており、発災や被害の状況により異なりますが、通常時と同様、基本的には入院が必要な患者を中心に周辺の病院や関係機関と連携しながらの対応となります。 こうした中で、初動時は、まずは院内の患者さん、職員等の安全確認、設備等の確認、外部との連絡調整を中心に、対策本部の設置や職員の参集等も含めた対応となります。なお、医師の居住地については、常勤医師25人中、
海南市内在住は３人、市外在住は22人となっています。また、
周辺医療機関との災害時の協定は締結しておりません。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） 中項目１、まず、市長にお伺いいたします。 今、
海南医療センターの
最高責任者は市長で、
事業管理者がその代行をされている実務の責任者であるというように認識してよろしいんですね。院長は医局を束ねる、そういう仕事をされていると、
事業管理者のもとで
事業管理者の指示で医療業務をされていると、そのように認識してよろしいんですか。 管理者にお尋ねいたします。大変立派な経営理念をお持ちでありがとうございます。ただ、この経営理念というのは、
スタッフ全員と共有していなければ何もなりません。絵に描いた餅です。だから、どのような形でスタッフと共有されているのか、それから、事務所の中にでもその経営理念を書いた掲示物なり何なりで毎日目に触れるような形で、そのようなことをされているのかどうか。院長にも同じ質問です。よろしくお願いします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
若宮病院事業管理者
◎
病院事業管理者（若宮茂樹君） 経営理念につきましては、私、院長と幹部会をやってございます。その中で、幹部会から末端の職員まで伝達できるような、今、組織体制もできておりますので、その幹部会の中で私が申し上げました、やっぱり市民の皆さんに安全な、安心して医療を受けていただけるような体制をつくっていくということができるようなことを私はその場で言っております。また、これは開院時に前管理者がつくっております掲示物がございます。その中にも、当然、患者さんを中心とした医療をしっかりやっていくというようなことを、これは各所属に全て掲示をしてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
池田医療センター院長
◎
医療センター院長（池田剛司君） 質問にお答えします。 私の立ち位置としましては、先ほど言われたように、まず
野球チームでいうとオーナーとかが市長あるいは管理者であって、私は監督というような立場であります。だから、私の仕事というのは、現場での医師、それから看護師、その他の
メディカルスタッフ、その間の連携をとって、先ほど言われたように、私が来たときにはまだまだ途上でありましたけれども、そういう意識統一というのを、病院としてどういうふうなところを目指すのかというところを、コミュニケーションを図っていくということで、病院の中で目指すところをいろいろ文書にもしたり張ったり、理念を会議とかで訴えています。そのおかげで、それまでは各部署同士が自分ところの部署だけよかったらいいというような考え方であったところが、徐々に全体を見て部署同士連携しようという雰囲気ができてきて、患者がふえて多忙にはなっておりますけれども、各職員の働く意識といいますか、そういうものが向上して、働きやすい環境になっていっていると思います。 以上です。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） いろいろ共有されて、そして横の連絡をしっかりとること、そして、一致団結して病院経営していくということは、病院に限らず、どのような企業でも社員全員が一致団結してやるということが一番大事だと思うので、これからもそれを続けていっていただきたいと思います。 そこで、管理者にお聞きします。 市民の皆様に安全・安心の医療を提供すると、こういうことを答弁されました。その市民のための安全・安心、
市民ニーズはどのような形でとっているのか。
市民ニーズを
アンケート調査みたいな形でとっているのかどうかお聞かせください。 院長にお伺いしますが、先ほどの答弁の中で、県内の
自治体病院と比べても当院の業績は
右肩上がりとなってきているとおっしゃいました。私もいろいろ資料を取り寄せて、私なりに
医療センターの実績を調査しましたが、よいところで横ばい、
右肩上がりというのは、給料は
右肩上がりになっています。私の資料が間違っているのか、どの部分が
右肩上がりになっているのか、教えていただけますか。
○議長（川崎一樹君）
若宮病院事業管理者
◎
病院事業管理者（若宮茂樹君） 市民の医療に対するニーズでございますが、これにつきましては毎年２回ほど外来とか病棟のほうで
アンケート調査をさせていただいて、どういったことを求められているか、そして、それを外来病棟の中で、これは看護師だけじゃないです、
各種スタッフがどういうことに関して求められているかというお話をお伺いしながら、それを共有しながら患者さんへ対応していくと。いずれにいたしましても、やはり患者さんとの対話というんですか、入院していただいている患者さんとか外来での患者さんの対応をしながら、そこでそれぞれの職員がニーズをつかんで対応していくこととしてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
池田医療センター院長
◎
医療センター院長（池田剛司君） お答えします。 当院、
右肩上がりという根拠の一つではありますけれども、平成25年の新病院開院から入院収益に関しては1.4倍になっております。その当時の赤字は、私が就任するまで３億円から４億円であったのが、繰入金をいただいているということですけれども、同じ繰入金の上昇度はそれほどふえてはないですけれども、収益は去年、約１億円黒字になりまして、ことしは２億円ぐらいに達する予定であって、収益はふえています。ただ、公的病院というのは利益だけ追究するというわけにはいかず、赤字部門、例えば小児科なりそういうところもやはり、ただ収益だけを考えるのであればそういう赤字部門というのを切っていけば多分プラスになっていくと思うんですけれども、そういうところもやっぱり見ていかなければならない。そういう部分で繰入金とかいただいているところはちょっと残念ですけれども、仕方がない部分があるとは考えております。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） 管理者にお伺いいたします。患者さんとか外来の方にいろいろ聞いておられるとおっしゃいますが、私たち会派で先月、東北の病院２カ所、研修をしてきました。そこの病院では、ちゃんと住民からもアンケートとっているんです。病院に対する希望とか要望とか、そして、それに向かって市民に納得できるような病院にしていこうやないかというような形で毎回住民からもアンケートとっている。すごいなと思いました。 だから、私の感覚では、いまだに市民病院です。
医療センターと名前変わりましたが、海南市民のほとんどの方もまだ市民病院と言います。市民病院というのは、私は、この海南市になくてはならない病院という感覚でこの質問をさせてもらっています。なくなっていいという感覚ではありません。決して海南市からよそへ持っていってはいけないと、そういう感覚でこの質問をさせてもらっているんです。 今、院長もおっしゃいました民間で受け入れない赤字部門になるようなところも公的病院、公立病院は受け入れな仕方ないと、それに対する補填という形で一般会計から繰り入れというのは、これはもうやむを得ないんだと私も認識しています。でも、毎年その繰入金がふえてきているので、私はそれを心配しているんです。 そこで、再度、管理者にお聞きします。
入院患者数やとか患者対応など、各種指標や目標設定を行い、そして職員が共有して、なかなかすばらしいと思います。しかし、この目標設定はどのような形で設定され、その目標設定に近づいているのか、到達しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、院長にお伺いします。
右肩上がりでいろんな事情があると思いますけれども、そのような
右肩上がりの経営状況の中で、なぜ
海南医療センターが再編が必要というような形で
厚生労働省から発表されたのか。私、素人考えで、
右肩上がりの経営をやっていたら、そんなもん発表されるのおかしいん違うんかなと思うんですけれども、どのように考えますか。 以上、お願いします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
若宮病院事業管理者
◎
病院事業管理者（若宮茂樹君） 住民からの
アンケート調査、東北の病院で聞いていただいたということで、もちろん参考にしながらぜひともやってみたいなと思ってございます。ただ、
市民アンケート、そちらのほうでもいろいろ情報はいただいていますので、それを職員に見せて、「こういうことを市民の方々、言われているよ」というお話もさせていただいています。 もう一点、目標設定につきましては、毎年ちょうどこのぐらいの時期から院長、事務長、
あと経営担当の専門医、ここの現場の３人が医師、また各部門の長、そのあたりと２カ月ぐらいかけてヒアリングをやります。特に医師に対しては、こういう目標を設定できるのか、こういう形でできるのかという、本当に細かい疾患ごとの中身を説明しながら、どれだけ患者さん、入院患者さんが確保できるか、そういうことをちょうどこの時期から予算要求するまでの間に目標設定を決めてまいります。 それから、再編の必要性なんですけれども、これにつきましては御承知のとおり、僕も議事録を読ませていただきました。地域医療のワーキングの議事録を読みますと、冒頭にやはり各委員はマスコミに対して、国中が混乱せんようなことをしてもらわんとあかんぞと、
厚生労働省に訴えかけています。そういった中で、僕はよくわかりませんが、最終的に医政局長が全部公表したという形で、実際のところ、まだ県のほうにも全部資料は来ていません。 そういう中で資料を見てみますと、単に人口とかそういうものの規模は関係なく、横並びに一律に並べて、距離が20分以内とかそういう病院が94％ある。だから、近いからおたくは再編ですよと決めたり、それから、当然、
急性期機能の削減が目的ですから、そういった病院の情報を集めながら、極端に言いますと、回復期とか少し急性期の入った病院なんかは本当に関係のない機能を、それもテーブルの上へ並べて、おたくは診療実績が少ないよと、そういうようなお話をしていますので、私は、これは全国の知事会とか町村会、各団体がこのやり方はおかしいよといって、今、
厚生労働省は全く各団体にコメントはしていません。そういった状況で事務長からも、まだ県のほうから、本来は３月、９月に態度決定をしろよというお話がございますが、今のところはそういう連絡も、私どもはいただいてございません。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
池田医療センター院長
◎
医療センター院長（池田剛司君） この424病院、これを決めたというのは、まずデータとしまして平成29年６月のその１カ月分だけのデータをもとに国はこういうふうに発表しています。だから、その時点ではまだ収支赤字の時代でありましたので、今のデータをとっていただければまた考え直していただけるのかとも思いますし、もう一つ、当院は和歌山医療圏というところにあります。これがもし海南医療圏であるとか、そういうところであれば多分言われていなかったと思うんですけれども、例えば有田市なんかで、有田市立病院の収益とかそういう患者数というのは、多分うちと比べてそんなに変わるものではないか低いぐらいだと思っています。ただ、和歌山医療圏にあるために医大がすぐ近くにある、日赤もそう遠くない、そういうところでそういう大病院があるんだったらそちらに機能を集約すればいいんではないかというような考えで行われているものでありまして、医療圏を海南で区切れば多分こういう話は出なかったというふうには考えております。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） そうですね、和歌山医療圏の中での運営ということは、大変たくさんの病院がひしめいている中での運営ということで、非常に難しいと思います。そんな中で管理者は医師の確保という大きな権限をお持ちです。最近、優秀なお医者さんがやめる、あるいは退職する、転院する、よその病院へ行くということが何件かあったと聞いております。慰留されたんですか。優秀なお医者さんにはたくさんの患者さんがついていますよね。転院されますと、必ず転院先へ患者さんもついていきます。そうすると、
医療センターの患者の数が一時的に減ってくると思うんです。だから、そういうような先生が転院されているという事実が、ここ数年前にありましたので、そのようなときにはどのような対応をされているのかなと、それだけちょっとお尋ねいたします。
○議長（川崎一樹君）
若宮病院事業管理者
◎
病院事業管理者（若宮茂樹君） 医師確保につきましては、私の権限というより、理念と一緒で、確保することが私の使命になってございます。ただ、これは大学の二十幾つかの講座の教授が全て相手でございます。そういったところと私、しょっちゅう、大学の研究棟へ行って薬屋さんと同じようにこうやって立って、教授にも会って面談をさせていただいています。ほかの病院、来ているんかなといつも思います。ひょっとしたら別のところでお話をしているのかわかりませんが、いつ行っても僕は中外製薬とか武田薬品とか、そういう人間と一緒のように廊下に立って、教授の呼び込みを待って、そこで海南の諸事情を説明しながら、こういった事情、例えば、来年、院長先生を初め幹部はほとんど60歳になります。そういう60歳になる方がいてるので、救急も当直もしづらい状態ですよと、各公立病院では60歳で当直なんかやっている先生いてませんよと、50歳でやっている先生いてませんよと、そういうお話をさせていただいて、医師確保をやるというのが私の仕事になってございます。 また、もう一点、優秀な先生、たしか某民間病院へ行かれたと思います。当然、先生おっしゃるように慰留はさせていただきました。ただ、外科医というのは多分60歳超えて、大学でもそうですけれども、65歳ぐらいになると実際の手術には携わりません。そういった意味では、ひょっとしたら本人の意向としたら、簡単な外来での処置というのは当然やりますが、うちのように入院患者を抱えて大きな手術をやるというのは多分年齢的には耐えられないと思いますので、本人の意向としたら、そういった病院でしっかりとやっていきたいという意志があって、そちらへ行かれたのかなと私は思っています。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） 中項目２に移ります。 県の主催する
地域医療構想調整会議に方針を報告する、そういうようにお答えいただきましたが、今はどういうスタッフで、どういう作業をしているのですか。
○議長（川崎一樹君）
若宮病院事業管理者
◎
病院事業管理者（若宮茂樹君） 決算委員会で報告させていただいたときには、３月までに態度決定をしないといけないということで御報告をさせていただきました。昨日、私、県のほうに確認してまいりました。そもそも今の状態はどうなっているんだと。私たち、どういう作業をしていけばいいのかと。例えば、
地域医療構想調整会議の場においてどういうような趣旨で御説明して、どういう態度決定をして、どういう形でこの会議の中で合意をもらうんだというようなお話をしてまいりました。 そうしますと、そもそも公表されたデータがまだ和歌山県には来ていませんと。それは当然、要請していますけれど来ていませんと。また、
全国知事会等々でも言われておりますように、民間病院のデータがまだ来ていません。公表もされていません。そうすると、その医療圏で公立病院であったりとか民間病院を含めた
地域医療構想調整会議の場において、当然、病床削減をするのか機能分担するのかと議論されるわけなんですけれども、民間病院のデータが来ていないので、これはできないという状況なので、議論のしようがないということを言っておりました。 また、もう一歩進んで来年の２月中旬ごろに
地域医療構想調整会議をしようということで、今、開催予定をしているみたいです。そういうお話の中で、そうするとどういうお話をするんだという話をしましたら、現在のところ、通常の会議をやるだけの場しかないかなと。ただ、それぞれ公表に対する意見、そういう意見交換をするような場になるかもわかりませんというようなことを言ってございます。 ただ、県のほうでは、
厚生労働省のほうから通知があれば、内容を確認しながらその対応をしていきたいと。ただ、今現状のところは、３月、９月といったような期限は余り考えていないということの回答でございました。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） きのうも、市長も橋爪議員に答弁されておりましたが、分析は公立・
公的病院相互の距離やとか
診療内容データのみを全国一律の基準で機械的に分析されたもので、地域のさまざまな実情が反映されたものではなく云々とおっしゃっております。私個人として考えて、一般論として、もし民間の銀行から融資などを受ける場合、判定基準の一番大事なのはデータじゃないんですか。周辺の事情など、「ああ、この方には大変な生活の状況があるな」と、そういうような状況など一切加味されませんよ。データが全て重要になってくると思うんです。 私は病院経営も同じだと思うんです。だから、今回の厚労省の発表は、
海南医療センターにとっては本当にありがたいカードを出してくれたん違うんかな。これによって経営をもっとしっかりしたものにしなければいけないん違うんかと、するべきだと思うんです。和歌山医療圏の中で３つも入っているんです。国保野上厚生総合病院と
海南医療センターと済生会和歌山病院、この３つが入っているんです。 きのう、市長おっしゃいましたけれども、知事は、
海南医療センターは残すんだとおっしゃいました。残してもらわな困るんです。そうすると、
厚生労働省が一番懸念しているのが医療費の拡大です。ふえ続けていく、その医療費の拡大を懸念しているので、どこか何カ所か統廃合して病院を少なくしていくという方向で動いているところもあると聞きました。 この前視察に行ったときに、たまたまホテルでその日に日本経済新聞か何か、ロビーで読んだんです。そこには、民間の病院も再編に移ってくると。民間病院の場合は、再編の対象になったときには周辺の公的病院と話して、廃院にするのは公的病院を主にするというような、そういう記事でした。大変な時代になってきたなと、そのとき私は思いました。そこのホテルの新聞ですから、切り抜いて持ってくることはできませんでしたので、写真で写して自分が読みましたけれども、そういうような時代ですから、遺憾であるというのは、一生懸命病院経営をしている方々にとっては、いきなり発表されて頭に来ると思いますけれども、これを上から何とかせえよと言われている、ありがたい言葉だと思って運営に当たっていく、あるいは再編に向かって努力していくという、そういう仕事をするべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
若宮病院事業管理者
◎
病院事業管理者（若宮茂樹君） 今回の
厚生労働省の発表でございますが、これは経営状況を診断した公表ではございません。そういった意味で今回の中身は、先ほども申し上げました、診療実績が少ないか、また他の大病院と距離が近いか、この２点で議論をされています。そしてまた、機械的にそれを一律に並べてピックアップして和歌山県では５病院が公表された状況になっています。 ただ、議員おっしゃるように、こういう形で我々も残念ですけれども、公表されたという立場においては、経営状況じゃなくて、どう大学病院と機能分担しながら、できるだけ大学病院で受けない患者をこの海南海草地域、また和歌山の南、有田圏域、今、患者さんも来ていますから、その中でどれだけの患者さんを診られるか、そういったことは将来的にも、現状もやっていますが、しっかりとやれるようにしていけば、そういう俎上にのってこないのかなと思います。 ただ、難しい話、先ほど大学のお話もさせてもらいましたが、そういう先生が派遣してくれていたら、私はこんな俎上へのらんやないかと、同じような機能、例えば脳神経外科の先生、胸部外科の先生、そういう方々がおられたら、私はこの俎上にはのりません。ただ、救急も当然、今のある範囲の中で救急をやっています。これ、医大から３人ほど内科医をくれたら、できるだけの救急は、1,000件、救急車とれるようになると思います。 ただ、悲しいかな、和歌山県内、和歌山医療圏の中で大学に近いからおたくはいいでしょうと、常に私は言われます。患者来るんだったら医大へ来りゃいいじゃないかと、重症だったらと、そういうお話をされるので、その部分がございますので、非常に難しい点もございますが、議員おっしゃるように、全国版へ名前が載ったんですから、そういうことを職員全体が考えながら、これからどういうように取り組んでいくかということをしっかりやっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） 中項目３に移ります。 避難訓練というのか、大災害のときの訓練はされているのか。医療スタッフなどの緊急招集訓練、そういうのもされたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（川崎一樹君）
藤田医療センター事務長
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） 職員の災害訓練についてであります。年２回程度訓練は実施しております。内容としましては、保健所あるいは市との連絡訓練であったりとか、院内の初動であったりとかが中心となっております。参集訓練については現在のところ行ってございません。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） その訓練で何か問題点というのはありましたか。何も問題はなくできましたか。それから、25人の常勤医師、３人が海南市で和歌山市20人、岩出市１人、堺市１人と、こういう内容だそうですけれども、大災害時には、医師あるいは看護師、スタッフの居住地というのは大変重要になってくると思うんです。全スタッフの家から病院までどういう形で通勤しているか、通勤時間はどのぐらいか、そういうような一覧表をつくっていますか。
○議長（川崎一樹君）
藤田医療センター事務長
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） ２点の御質問にお答えします。 訓練での問題点、あるかどうかというところですけれども、いろいろ課題とかは出てくるんですけれども、最近やった中で災害本部を立ち上げたときに院内の各部署から情報が集まってきます。それをわかりやすいように整理したりとかというようなこともやるわけなんですけれども、整理に当たって、なかなか、例えばそれが人の情報であるのか、物の情報であるのか、あるいは設備の情報であるのかというところを、もうちょっと整理した中で、例えばホワイトボードに書くとかというようなことはもう少しうまくやっていくようにしなければならないねとか、それは非常に細かい話にはなってくるんですけれども、そういった内容の課題というのは出ています。そういうのは院内の委員会とかございますので、そこで協議したりとかして改善していけるような感じで取り組んでおります。 それから、職員の居住地についてですけれども、大きく仕分けというのは大体しておりまして、通勤手段としては車で通勤している職員が多いということで、それで一般道を通行したという想定で大体の一覧みたいなものはつくっているんですけれども、それでちょっと申し上げますと、およそ30分で院内に到着できるであろうというスタッフが正職員だけでいいますと全体の77％ぐらいです。60分程度以内で参集できるであろうというスタッフが21％程度となってございます。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） それから、先ほどの質問の中で、
周辺医療機関との災害時の協定は締結していませんとありました。和歌山医療圏の中で医大のそういう災害協定の中に入っていると思うんですけれども、地域のやっぱりリーダー的な病院として、地域の医療圏との提携というのも、連携する協定というのも私は必要ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
藤田医療センター事務長
◎
医療センター事務長（藤田裕之君） 周辺の病院との協定という部分についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、災害医療というのは医療圏単位というところが前提になりますので、協定というところになってきますと、県とも一度そういうことは話しする必要があるのかなというふうに考えております。 ただ、医療圏の動きであったりとか協定の有無にかかわらず、日ごろから近隣の病院とは風通しよく地域連携するというのが、うちの職員のスタッフも励んでおりまして、昨年の台風のときもいろいろ和歌山市内、あるいは近隣の病院でトラブルがあったので、そのときは県を介さずに、こういう患者さんがあるのだけれどもちょっと診てくれないかというような転院の要請というのは実際何件かありまして、受け入れもさせていただいたというような状況ですので、広域的な動きと合わせて周辺の病院、開業医の先生とかときっちり意思疎通、連絡を図っていくというのはこれからもやってまいりたいと考えています。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） やっぱり、今まで東日本大震災、あるいは台風、いろんな災害の後で報道なり何なり見ますと、災害が起こったときに一気に病院なり何なりに駆けつけてくるんです。そうすると、まちの小さな開業医のところへもたくさん入ってくると、けが人とかそういう人が。来たときにまちの病院は医療品・医薬品のストックが少ないもので、お断りしなければならないと。だから、地域との、病院との連携で医薬品を貸し与えるとか、そういうような連携協定も結んでおくべきではないかと私は思いますので、今後、一遍研究していってください。これは申し上げておきます。 最後に中項目４、市長にお伺いいたします。 先ほども私は申し上げましたが、決して
医療センターをなくす立場で私は質問していません。残してほしいんです。残ってほしいんです。私、
医療センターというとどこかよその病院みたいな感じに思うんです。だから、私ら家で話しするときは市民病院という形で話をしています。地域の実情を踏まえて調査されていないというようなことで遺憾であるという市長の答弁もありましたが、現状での
医療センターの運営体制で地域医療を受け持つというようなことは、最終的には私は行き詰まってくると思うんです。非常に海南市は周辺にたくさんの医療機関があります。それで、仮にどこかの病院と統合して、規模が大きなっても、結局、何もできません、同じことになると思うんです。私は、この機会に運営の仕方を見直すべきではないかと思います。 そこで、外部からの医療機関の経営の専門家などを交えたプロジェクトチームをつくって、毎年
医療センターの運営に関しては、ことしはこういう方針でいきましょう、こういうような病院施設にしましょう、そして病院は、
事業管理者が事務屋ではなく院長が病院の管理者になって、そしてそういうプロジェクトチームの方向に沿った運営をしていくという方法も、よそではそれでうまくいっているところもたくさんあります。そういうことも視野に入れて考えていかなければならないと思うんですけれども、市長、どうですか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 再度の御質問にお答えします。 まず、先ほど御発言のありました
海南医療センターＫＩＣの命名についてでありますが、以前は
海南市民病院という名前だったわけでありますが、平成25年に再出発するに当たって海南市民の方はもちろんでありますが、当時から周辺の患者さんも多かったわけでありまして、私ども、紀美野町や和歌山市南部、また有田地域の方々からも来ていただくということで、
海南医療センターという名前に変えさせていただいたということであります。 また、
医療センターの役割等については先ほどから御答弁させていただいたとおりでありまして、今後とも地域の中核的な病院としての役割が期待されているわけでございますので、市としても行政としての関係で申し上げますと、周辺の医療機関や施設等の連携協力のもと、現場において中心的な役割を担うものと認識をしております。 また一方、市や県の行政は、医療、介護などの関係者、そして市民の意見など、現場の状況を把握し、地域全体の立場から各種計画の立案や予算の確保、関係者間の調整や啓発等、政策的な役割を担うものであります。議員御発言のＰＴの設置ということもございますが、今後とも市としては地域の医療や介護のさまざまな現場の状況を踏まえまして、県や関係機関、施設との協力のもと、お年寄りが地域で安心して暮らせる体制づくりを進めるわけでありますが、特に医療に関しては周辺の公立や民間の病院等の状況、県の方針等も十分踏まえ、設置者としての立場から
医療センターの役割やあり方を議論してまいりたいと考えております。 また、
医療センターにおいても市と認識を共有しながら、経営努力やさまざまな役割分担、連携に配慮した医療提供がなされるものと考えており、引き続き、相互協力に努めてまいりたいと考えております。 そして、先ほども触れていただきましたが、繰出金の件についてであります。議員も十分御認識でありましたが、病院経営の中で支出に対して収入が不足する分を補っているというふうな認識を市民の方がお持ちであるということでございますので、私どもも十分これから説明の際には誤解を持たれないように説明をしたいと思います。 先ほども池田院長の答弁の中にもありましたが、私どもが
海南医療センターに対しまして不採算部門である救急部門や小児科対応をお願いするために、地方財政法や
地方公営企業法、総務省の繰り出し基準に基づきまして毎年度予算編成等を通じまして、
海南医療センターから要求された内容等について協議を行い、毎年の予算というものを決めさせていただき、議会で御可決後、執行させていただいているというものでありますので、今後も十分そういったことについても配慮してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 14番 磯崎誠治君
◆14番（磯崎誠治君） 市長の考えはよくわかりましたけれども、いずれこの事務方がトップで経営していくとなってきますと、どこかであつれきが出てくる可能性もあると私は考えます。やはり病院経営は院長に任すんだと、そして、運営に関してはそういうプロジェクトチームで年間計画をきちっと立てた上でやっていくというような、県とか医大とかそういうところと対外的に動ける人もそのプロジェクトチームの中へ入ってやっていくと。よそではそういうような形で大変うまくやっていくところが多いです。だから、そういうこともこれから検討していってください。それを一つお願いしておきます。 さきの９月定例会では何があったのか知りませんけれども、かなり管理者は立腹されておりました。トップ経営者というのは感情を表へ出したら、もうそれでだめなんです。冷静な判断で何もかもやらないと、その場の感情で行動することによって下の者がついてこないという、そういう危険性があります。だから、これから病院経営をもっと冷静な感覚でお願いしていきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 以上で、14番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時35分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時50分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ５番
和歌真喜子君 〔５番
和歌真喜子君登壇〕
◆５番（
和歌真喜子君） では、一般質問を始めさせていただきます。 教職員の働き方は、今、全国的に過労死レベルを超える時間外労働がなくならないどころか、増加する傾向にあります。和歌山県教職員組合が実施した勤務実態調査によると、６人に１人が時間外勤務月80時間を超える過労死ラインを超える勤務をしている状況が明らかになりました。県教育委員会が行った勤務実態調査でも13％が過労死ラインを超えて勤務していることがわかりました。 政府自身が極めて深刻だと認める長時間過密労働は、この海南市も例外ではありません。それが教職員の生活に大きく影響しております。毎年、教職員に向けて生活状況アンケートが行われていますが、ことしからは教職員の退勤記録もとっていると聞きました。 そこで、お尋ねいたします。 大項目１、教職員の過重労働について。 中項目１、教職員生活アンケート・退勤記録についてお尋ねいたします。アンケート・退勤記録それぞれの集計結果はどうなりましたか。結果については全教職員への報告はできているのでしょうか。アンケートの結果を教育委員会としてはどう捉え、どんな問題がありどういった対策を講じているのかについてお答えください。 次に、先月18日、公立学校の教員の１年単位の変形労働時間制を導入する改定案が出されました。これは、学期中を繁忙期、夏休みなどの時期を閑散期と捉えて夏休み中に休日をまとめ取りを進めて、１年平均で１日当たりの労働時間を８時間におさめ、教師の働き方改革につなげるとしています。 しかし、既に教員の勤務状況は１日11時間以上という超過勤務になっています。また、閑散期とされている夏休みですが、多岐にわたる研修や部活動、教科研究などでほとんど休めないのが現状です。夏休み休日まとめ取りなど、変形労働時間制は机上の空論でしかありません。 そこで、お尋ねいたします。 中項目２、教職員の勤務時間について。働き方改革で今後どのように変えていく計画なのでしょうか。変形労働時間制の導入についてはどう考えているのですか、お答えください。 さて、県教育委員会のホームページでこのようなものを見つけました。県の教員募集のリーフレットです。先ほども申し上げましたが、今、教職員は年次有給休暇さえ思うようにとれない過酷な過重労働の中で働いています。このリーフレットに書かれているような働き方ができている方がこの和歌山県下、どこにいるでしょうか、甚だ疑問です。 そこで、中項目３、県教育委員会作成のリーフレットについてです。リーフレットの内容は把握されていますか。リーフレットについて海南市教育委員会としてはどうお考えでしょうか、お答えください。 最後に教員の労働問題について。神戸で教員による教員へのいじめ事件がありました。初めてあの映像を見たときには、我が目と耳を疑いました、あんな稚拙ないじめ行為を学校の中核となる30、40歳代の教員がしていたことに。原因は何なのか、あり過ぎて絞れませんでした。ただただ、その心理的な根の深さを痛感しました。このようなことは日本全国どこでも起こりかねないのではないでしょうか、この海南市でも。 そこで、お尋ねいたします。 中項目４、神戸の教員によるいじめ問題について。事件の報道を受けて何か調査は行いましたか。このようなことが起こった原因として何が考えられますか。そして、このようなことを海南市で起こさないための防止策はどうされるのですか、お答えください。 続きまして、海南駅前改良住宅ですが、２号棟の改修が間もなく終わり、今度は１号棟に取りかかると聞いております。２号棟は一時退去する方がなくて改修に取りかかれたわけですが、１号棟は１階の店舗の方より、足場を組む関係で一時退去を求められているとお聞きしました。 そこで、大項目２、海南駅前改良住宅１号棟の改修についてお尋ねいたします。 中項目１、改修工事の予定についてお尋ねします。１階店舗の退去の開始予定日はいつでしょうか。工事着手は店舗の退去と同時進行なのでしょうか。 中項目２、改修工事の内容とその方法はどのようなものでしょうか。工事内容と方法を説明してください。 中項目３、１階のテナント業者への影響と営業補償はどういうふうに考えられていますか。一時退去を余儀なくされる店舗は何店舗あるのでしょうか。営業補償はされるのですか。補償交渉は今どの段階まで進んでいるのでしょうか。 中項目４、１号棟の住民の方への影響についてはどのような想定をされているのでしょうか。 以上についてお答えください。 登壇による質問は以上です。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 日高
学校教育課長 〔
学校教育課長 日高一人君登壇〕
◎
学校教育課長（日高一人君） 大項目１、教職員の過重労働について、中項目１、教員生活アンケート・退勤記録に係る３点の御質問にお答えします。 教職員の働き方にかかわるアンケートについては、毎年度、全教職員を対象に生活状況アンケートを実施しております。本アンケートは週当たりの時間外勤務の状況や時間外に行っている業務内容、休憩時間の取得状況、負担感等の質問項目について選択肢形式で答えていくものです。 今年度はまだ実施しておりませんので、１点目のアンケート結果については昨年度の状況から代表的な内容をお伝えしますと、時間外勤務については、小学校では６割、中学校では７割を超える教職員がほぼ毎日行っていると答えており、週当たり20時間を超える時間外勤務の選択肢を選んでいる教職員は、小学校で23.2％、中学校で35.0％の割合を占めておりました。 これらの集計結果については校長会で説明するとともに、学校での勤務状況の改善と対策について指導を行いました。学校教育課としましても本結果を重く捉えており、まず、日々の勤務実態をより詳細に把握する必要があると考え、今年度から教職員が退勤時間をコンピューターに入力し各自で記録していただくとともに、一定の期間ごとに学校長を通じて報告いただいております。 本報告を集計すると、年度初めである４月に１日２時間以上の時間外勤務をしている教職員は小学校では約21％、中学校では約61％といった状況でしたが、６月には小学校で約14％、中学校で約26％と減少しておりました。これらの集計結果についても校長会で説明いたしました。 ２点目の全教職員への報告については、校長会ではそれぞれの学校や教職員による働き方の工夫等により効果を上げている取り組みもあることから、できる限り情報の共有をお願いしております。 ３点目の結果の捉え方については、勤務時間の調査は中学校では定期テスト等による部活動の休止期間などもあるため、今後も継続して調査を行っていくことにより、より実態に即した調査にするとともに、これまで調査していなかった朝の出勤時間についても一層詳細な調査をすることで、より正確な実態把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、中項目２、勤務時間に係る２点の御質問についてお答えします。 教職員の勤務時間については、調査の結果からもわかるように、時間外勤務が常態化している状態であることから、勤務時間の縮減に向けた具体的な取り組みを早急に行う必要があると考えております。しかしながら、教職員が時間外に行っている業務については、小学校では授業準備や児童のノートや提出物の点検等が、中学校では授業準備や部活動指導等が占める割合が高く、それぞれ学習指導、生徒指導において重要な業務内容であることから、即効的に縮減することが難しく、多面的な取り組みを進めていく必要があると考えております。 １点目のどのように働き方を変えていくかについては、現状取り組んでいるものでは、人的な支援として、小学校における印刷や教材準備等の事務的な業務を支援するために県教育委員会から２人配置いただいているスクールサポートスタッフの活用や、中学校における部活動で専門的な指導を行う外部指導員の配置があります。 また、学籍等の一元管理や成績処理等の簡便化を図る校務支援システムの導入があります。これらに加え、各学校ではノー残業デーやノー会議ウイーク、部活動の休養日を設定しているなど、学校と教育委員会とが連携し、さまざまな面での複合的な工夫、手だてを実施することにより、適正な勤務時間に近づけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の変形労働時間制については、先日示された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に、学期中の業務の縮減に加え、夏季休業中に集中して休日を確保することが可能になるよう、１年単位で適用できる旨、盛り込まれております。 今後は、本案に関する審議の動向に注目するとともに、本市の状況を勘案しながらどのような方策が効果的であるかを研究し、教職員の勤務時間の適正化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中項目３、県教育委員会作成のリーフレットに係る２点の御質問にお答えします。 １点目の内容については、本リーフレットは10月３日付で県教育委員会総務課長から学校教育課宛送付があり、課内で供覧し、把握いたしました。 ２点目のリーフレットについてどう考えているかについては、「和歌山で教員として働きませんか」と題した本リーフレットは、全国の教員志望者向けに作成されたものであり、和歌山県の暮らしの状況に関して、住宅コストや通勤時間、病院数やスポーツ施設数等について全国平均や都市部と比較したグラフを掲載し、説明する内容となっております。 さらに、働き方改革に関して業務負担軽減にかかわる専門スタッフの配置や校務支援システムの導入等、県の取り組みについて説明するページもございます。このリーフレットの内容については、和歌山県ホームページにおいて知事がメッセージの中で述べておられるように、和歌山県の教員の勤務状況について改善に向けて努力している方向を示したものであると理解しております。 次に、中項目４、教員のいじめ問題に係る２点の御質問にお答えします。 神戸市の小学校で起きた教員間の暴行、暴言問題については、報道等でも連日大きく取り上げるなど、衝撃的な内容で、学校教育課としましても重く受けとめております。 １点目の本市での調査については、校長会において本事案を取り上げ協議を行うとともに、各学校長に対し改めて所属教職員を観察し、必要に応じてヒアリングを実施するなど、各教職員の状況把握に努めるよう指導いたしました。 また、教育委員会としましても学校訪問等の際に各学校の様子を観察するなどを行っておりますが、学校長からの報告も含め、本市において現時点で教員間の問題は認知しておりません。 ２点目の対策についてですが、今回の事案の一因として、現在、報道等で多く触れられていることに、神戸市における人事異動の独自性があります。神戸市では、学校長間で協議内容等を踏まえて市教育委員会が人事異動を行うことが慣例で、学校長の意向が大きく反映する可能性があるとのことですが、和歌山県にあっては各学校長が教職員が作成する身上調書及びヒアリングにより異動希望を把握し、市教育委員会に報告することに加え、市教育委員会が同席のもと、県教育委員会のヒアリングを受けることとなっております。その後、県教育委員会は市教育委員会と十分に協議を行い、さまざまな状況を勘案し、人事異動を行うといった方式であるため、公平性が保たれるとともに、特定の個人の意向のみが反映することは困難になります。このことに加え、市教育委員会による学校長からの複数回のヒアリングや学校訪問時の観察等により職員の動向についても把握に努めており、本市において同様の事案が起こる可能性は極めて小さいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 上田管理課長 〔管理課長兼
港湾防災管理事務所長 上田 穣君登壇〕
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（上田穣君） 続きまして、大項目２、海南駅前改良住宅１号棟の改修について、中項目１、工事予定につきまして２点の御質問にお答えいたします。 １号棟の工事予定につきましては、令和２年度と３年度の２カ年を予定しておりまして、１点目の店舗の退去時期につきましては、各店舗が補償内容に納得していただいた後、退去の準備を始めることになりますので、それが整ったところから順次退去していただくことになります。 ２点目の工事着手時期ですが、１階店舗の退去が完了した後、工事に着手する予定となっております。 中項目２の工事内容とその方法につきましては、建物の耐震改修及び外壁屋上部分の防水塗装工事が主なものとなっています。耐震改修の工法につきましては、さきに工事を行った２号棟と同じアウトフレーム工法を採用します。これは、入居者が生活をしたままで工事を行うことができる工法で、東西の外壁の外側からフレームで支える同工法を採用するものです。 次に、中項目３、１階テナント業者への影響と補償について、２点の御質問にお答えいたします。 １点目の退去していただく店舗は、１階西側の５店舗でございます。 次に、２点目の補償についてでございますが、東西の外壁にアウトフレームを設置するために、今申し上げた西側１階部分５店舗を一旦撤去する必要があるため、それについての補償を行うことになります。補償費の算定に係る店舗の調査も完了しておりますので、今後はそれらの資料をもとに店舗入居者との交渉を進めてまいります。 中項目４の１号棟の住民への影響につきましては、工事による騒音や振動、ほこりの発生などが主なものになると考えております。ほかにも、エレベーターが使用できなくなる時間帯が生じたり、塗装によるにおい等も想定されます。これらについては事前に工程を明らかにし、入居者への周知を行うことで理解が得られるよう努めてまいります。また、２号棟の工事の際に入居者から寄せられた苦情や要望等を今回の工事に反映させることで、影響を最小限に抑えてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番
和歌真喜子君
◆５番（
和歌真喜子君） では、再質問をさせていただきます。 まず、大項目１の中項目１、教職員生活アンケート・退勤記録についてですが、アンケートで時間外勤務については小学校で約６割、中学校で約７割を超える教職員がほぼ毎日で、週当たり20時間を超える時間外勤務の教職員が小学校で23.2％、中学校で35％という数字は、本当に問題です。 その改善のために退勤記録をとり始めたとのことですが、先ほどの答弁では、１日２時間以上の残業をしている職員は４月に比べて６月の集計時期はちょうど中間テストの時期なので、６月が減っているとのことです。しかし、テスト発表中というのは、クラブ活動はありませんし、テスト中は午後からの授業もありませんから、これは比較にはならないと思います。授業時間やクラブがない状況でさえ時間外勤務が発生しているということが問題なのではないでしょうか。集計比較するためにも、できるだけ同一条件での集計というのが必要だと考えます。 それに、アンケートや退勤時間の集計なんですけれども、現場の先生にお聞きすると、学校によって校長の判断で結果を職員に公表していないところや一部だけの公表になっているところとか、学校ごとに対応がばらばらです。学校によって全教職員に報告をしていないということについてはどうお考えでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 日高
学校教育課長
◎
学校教育課長（日高一人君） アンケートや調査の集計結果の公表は、各自が現状を把握し、自分と他との違いや課題等を認識することや、良好な結果を示しているところから有益な情報を得るためにも必要であると考えております。また、教職員の働き方については、各自が主体的に仕事の内容ややり方の見直しも求められることから、校長会においてもその旨伝え、集計結果を説明しております。 今後も、これまで以上に結果を有用に活用するためにも、各教職員と適切に情報を共有するよう校長会において伝えてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番
和歌真喜子君
◆５番（
和歌真喜子君） アンケートなどの集計結果というのは、そのアンケートに答えてくれた人にちゃんとその結果を伝えることが、やはりアンケートを実施した側の責任ではないでしょうか。そして、そこに管理職の関与というのは必要がないのではないですか。結果はそのまま全職員に伝えるように要望いたします。これに関しては、答弁は結構です。 続きまして、中項目２のうち、どう働き方を変えていくかについては、ノー残業デーやノー会議ウイーク、部活動の休養日等々、いろいろな面での複合的な工夫だけでは根本的な改善にはならないと思います。 ノー残業デーを設定しても、その日にできなかった分はほかの日に残ります。つまり、ほかの日の残業時間がふえるだけです。そして、それは変形労働時間制にも言えることではないですか。人は誰でも１日24時間です。その中で適度な休養が必要な生き物です。労働時間を限定しても仕事量がそのままではほかの日にしわ寄せが行くだけです。 登壇でも申し上げましたけれど、１年分の残業分を夏休みにまとめて休むなんていうことは、人間の体の仕組みでできることではありません。不可能です。その上、ほとんどの教職員は夏休みもほとんど勤務していて、時間外勤務まで発生している状態であることは、アンケートでも明らかになっています。 制度については国の発想ですので、ここでこれ以上論じるつもりはありませんが、市として国の審議の動向に注目し、本市の状況を勘案し、研究し、教職員の勤務時間の適正化に取り組むとの答弁をいただきましたので、この制度の安易な導入をされないことをお願いいたします。これに関しても答弁は結構です。 さて、中項目３のリーフレットですが、何といっても、「夏休みは、たっぷり30日」こういう表紙が問題だと思います。「和歌山で教員として働きませんか」という表題の下、「自由に研究できてスキルアップのチャンスがいっぱい！」「子供たちとしっかり向き合える時間を確保！」など書かれています。このリーフレットはホームページでも確認できます。しかし、実際、和歌山県で働く教職員の勤務実態は先ほどからのアンケートでもわかるように、夏休みにも残業が発生する状態です。海南市教育委員会としてこのような表現、特に夏休みが30日とれるとの表現は問題があるとは思われませんか、お答えください。
○議長（川崎一樹君） 日高
学校教育課長
◎
学校教育課長（日高一人君） 現状として、本市の学校にあっては夏季休業は７月21日から８月20日までの１カ月間であり、教職員の休暇としては、県下で統一されているお盆を含む３日間の特別休暇がございますが、夏季休業中も補充学習や水泳指導、部活動における各種競技会への参加や練習等、教職員はさまざまな業務がございますので、本リーフレットの表紙にある30日間の休暇の取得はかなり困難な状況であると認識しております。
○議長（川崎一樹君） ５番
和歌真喜子君
◆５番（
和歌真喜子君） ですよね。困難というより不可能ですよね。夏休み31日間の中で30日休めるなんて無理ですよね。県の教育委員会に対して学校現場は30日間の休暇取得は不可能だという、この現状を伝えていますか、お答えください。
○議長（川崎一樹君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） このリーフレットについては、既に県教育委員会にその趣旨を問い合わせており、先ほど課長が答弁申し上げましたが、県教育委員会からは、今後の和歌山県教育委員会として目指したい教職員の働き方を示したものであるとの説明もありました。市教育委員会としては、その折にも、本市の教職員の勤務状況の現状を伝えております。 いずれにしましても、教職員の働き方改革は喫緊の課題であり、教育委員会としてもさまざまな手だてを講じ、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番
和歌真喜子君
◆５番（
和歌真喜子君） 改善に取り組んでもらえることはいいんですけれど、問題は、このリーフレットが現在も県の教育委員会のホームページにあるということです。知事の、今後、和歌山県として目指したい教職員の働き方を示したものというのならば、これにはその目標であるという文言が入っていなければならないんじゃないですか。 県教育委員会がつくったもので、海南市教育委員会には責任はないという考え方もできるでしょう。私もそうは思います。しかしです、このリーフレットを見て、じゃ、和歌山県で教員になろうと思う学生たちが応募してきたときです。その中にはこれしか見ていない人がいないとは言えません。そして、その方が合格して、合格した人の中に同じような方がいないということも言えません。だって採用試験中にこのリーフレットから受けた誤解を解くチャンスというのはありませんから。その人がこの海南市の小中学校に赴任してきたとしたとき、実際の労働環境とのギャップにどんな行動をとるでしょうか。いろいろ考えられますけれども、わかりません。 ただ、その行動が問題になる行動に発展した場合、その問題に対して、行動に対して直接影響を受けるのはこの海南市の子供たちなんです。このリーフレットは、見方によってはある意味、大変意味のあるものだとも思います。だって和歌山県として目指したい教職員の働き方というものをはっきりと示すものなのですから。実際にこういう働き方ができるように、ぜひ早急に実現していただきたいものです。県内外にこういう働き方をしてもらいますよと発表した限りは実現していただきたい。 そのためにどうすることが必要なのか。これは明らかです。まず、教職員をふやすことです。ことしの採用者数は今年度退職者の数よりかなり少ないですが、これを実現するためにはことしの採用者数の数倍の採用が必要となってきます。そのあたりのことも踏まえて、海南市教育委員会としてこの目標を早急に実現してもらえるように要望してほしいと考えます。 あと、少なくともこのリーフレットには先ほども申し上げましたが、和歌山県として目指したい教職員の働き方を示したものであることの明記が必要なこともやはり進言していただきたく思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（川崎一樹君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 教職員の増員につきましては、毎年、国に加えて県教育委員会でも少人数学級編成等独自の施策を実施しておりますが、さらに改善されるよう要望してまいります。 リーフレットにつきましては、その趣旨や内容を十分広報し、県内の教員の資質向上、勤務状況の改善が進められるよう教育長会等の機会を通じて伝えてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番
和歌真喜子君
◆５番（
和歌真喜子君） 和歌山県として目指したい教職員の働き方を示したものであるという明記が必要なことも言っていただいておりますでしょうか。今のお答えにはなかったんですけれども、それはお願いですので。 なぜその文言がどうしても必要かということですが、このままだと先ほども申し上げましたが、受験してくれる学生さんたち、あるいは先生になりたい方々の誤解を招くというだけでは、本当はありません。ホームページにこれが載っているわけですから、一般の市民の方も見ることができます。そのときに、現在海南市で働いている教職員の方々の働き方がこんなもんなのか、夏休み30日も休めてんのんかと、こういう誤解を生むことにもつながりかねません。そうなると、このリーフレットの本来の目的とは逆の効果が出てきてしまうんです。 だから、どうしても目指しているものなんだよということ、これが和歌山県が目指す教育の形なんだと、教員の働き方なんだと、目指しているんだということをちゃんと書いてもらわない限りは、これをこのままにしておくことはできないというふうに思いますので、やはり再度のお願いではございますが、進言していただけたらと思います。これに関しては重なる答弁は結構です。 続きまして、中項目４、教員のいじめ問題についてです。 先ほどの御答弁で、原因は神戸市独自の人事異動システムだったということですが、和歌山県のシステムではそんなことはなくて、同様の事案が起こる可能性は極めて少ないと御答弁いただきましたが、では、このいじめ問題が発生してから、こちら県の教育委員会とこの件についての話し合いというのはされたのでしょうか、お答えください。
○議長（川崎一樹君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 神戸市での教員間の暴行、暴言問題については県教育委員会が開催する教育長会において取り上げ、協議をいたしました。各地方の学校の様子についても情報交換を行いましたが、海南市と同様に、このような事案は認知していないとのことでありました。 しかしながら、近年、若手教員が急激に増加している学校にあっては、学校長が学校運営をする上で年齢構成や経験を考慮した組織編成を行うことが難しくなってきていることもあり、市教育委員会としましても各学校長との連携を一層密にし、状況に即した有用な情報を提供するなど、円滑な学校運営が実施できるよう指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番
和歌真喜子君
◆５番（
和歌真喜子君） 世代や経験を考慮した組織編成を行うことが難しくなっているということもおっしゃっていただきました。でも、同様の事案が起こる可能性は極めて少ないということなのですが、いじめについては、被害者が自分から告発するということはまずできない心理状態になります。このいじめの状況が、周囲がいじめだなと認知できるような状況にあったとしても、またこの状況を認知した人も告発することがしづらい心理状態をつくり出します。これは教師であれ生徒であれ、同じ構造です。 今回の事件の教訓は、いじめを受けた、あるいはそれを職員室などで認知した先生が告発することができずにこのいじめをエスカレートさせてしまったものだとも考えられます。そして、告発しようとする人は自分を特定されることを極端に恐れる傾向もあります。 予防策の中に匿名で告発を可能にするシステムというのが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 教育委員会としましては、日ごろから校長及び教頭との連携を十分図るとともに、学校訪問等の機会を活用して各教職員との面識を深めるなど、教育委員会と学校とが情報の共有を行い、風通しのよい関係性を築いているところであります。 しかしながら、万が一、議員御質問のような事態が発生した場合であっても、現在、県教育委員会のホームページには、県教育委員会へのメールアドレスや県教育長へのメールアドレス、人事担当課の電話番号並びに教育行政に関する相談の電話番号が掲載されております。また、海南市のホームページにも教育委員会各課のメールアドレスと電話番号が掲載されていることから、これらを利用し匿名での通報は可能な状況にあると考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番
和歌真喜子君
◆５番（
和歌真喜子君） 教育長のメールアドレスや教育委員会のメールアドレスとか、あと海南市のホームページにも教育委員会各課のメールアドレス、電話番号というふうにおっしゃられました。メールを送るというのは大変パワーが要ることなんです、実は。それよりも、ぽそっとつぶやくレベルからのそういういじめの状況とか、そういうふうなものを把握するためのシステムというのがあればいいなというふうに思っております。 これはもう教師であるとか生徒であるとか、そういうふうな視点ではなくて、いじめ全体に対しての部分なんですけれども、いじめＳＯＳというようなサイトが一つあって、そこに思いのたけ存分つぶやいてもらうことで、それをチェックしていく、そういう中でちょっと注意しなきゃ、ここはちょっと気をつけなきゃ、何とかしなきゃなんていうふうな問題が見つかってくるかと思います。 メールアドレスへ送るというのはその次の段階なんです。その前段階でそういうふうなことがつかめるようなことも考えていただきたいなと、これはお願いでございます。お願いさせていただきまして、この大項目１についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、大項目２、中項目１、２について再質問はございません。中項目３、テナント業者への補償ですが、店舗の算定は済まされたとのことですが、この算定計算とか算定基準、どのようにして算定されているのか、そして、この算定するというのはそれぞれの店舗で変わってくると思うんですけれども、項目別とか、あるいは引っ越し費用とか、そういうふうな形で分かれているのか、どういうところまでの補償になっているのかをお答えいただきたいと思います。また、今後、補償や交渉についてはどのように行っていくのかもお答えください。
○議長（川崎一樹君） 上田管理課長
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（上田穣君） 補償費の算定につきましては業者に委託しており、入居者に耐震工事のために退去していただかなければならないことを説明し、各店舗に立ち入らせていただき、備品や設備などを調査し、公共事業の補償費の基準となります近畿地区用対連損失補償標準書による建物移転、動産移転等の算定を行っております。入居者それぞれ補償内容が違いますので、それらの内容について丁寧に説明を行い、退去に向けての話し合いが円滑に進むよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ５番
和歌真喜子君
◆５番（
和歌真喜子君） 退去される方に対しては、どうか丁寧な対応をお願いいたします。これに関しては以上で結構です。 では、中項目４についてですが、この２号棟の工事で寄せられたいろいろな苦情や要望というのがあるかと思います。これを今後、今回の１号棟の工事に反映させるとのことですけれども、では、この２号棟の工事で寄せられた苦情とか要望にはどういったものがあったのか、そしてまた、その苦情、要望に対して今回の１号棟の工事では改めてどういった対策をされているのかをお答えください。
○議長（川崎一樹君） 上田管理課長
◎管理課長兼
港湾防災管理事務所長（上田穣君） ２号棟の工事ではバルコニーを塗り防水で施工しましたが、エアコンの室外機の移動が必要なことや、乾燥するまでバルコニーが使えない等の苦情があったため、シート防水に変更することや、防音シートで建物を覆うことから暗くなりますので、中廊下の明るさを保つため仮設照明の設置等、対策を行ってまいります。
○議長（川崎一樹君） ５番
和歌真喜子君
◆５番（
和歌真喜子君） 代表的な改善点かと思います。やっぱり工事をするということですので、どうしても住民の方には我慢をしていただかなければならないわけですけれども、どうか本当に我慢をしていただかなきゃいけない期間は極力短くしていただくように工夫していただいて、あと、ほこりとかにおいとかによるそういう障害とか病気とか、そういうふうなことが起きないように十分注意していただきたいと思います。その点、しっかりとお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、５番
和歌真喜子君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時15分まで休憩いたします。 午前11時40分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ２番 瀬藤幸生君 〔２番 瀬藤幸生君登壇〕
◆２番（瀬藤幸生君） 通告に従い一般質問をさせていただきます。 和歌山県の自殺死亡率が全国の中でも高いとの報道があり、県ではその対策をしっかり考えている状況です。本日の質問の中で自殺死亡率という言葉が何度も出てきます。 国の統計では、
厚生労働省の人口動態統計に基づくものと警察庁自殺統計に基づくものがございます。
厚生労働省の人口動態統計は、自殺された人の住所地で数えられています。警察庁は亡くなられた地域で数えられています。住所地以外で亡くなった場合、
厚生労働省は住所地で統計をとり、警察庁は亡くなった地で統計をとるということになっております。市では
厚生労働省の数字をもとに資料がつくられていますので、数字が違う場合は警察庁の統計の数字が使われている可能性があります。 また、統計数字は１月１日から12月31日までの集計となっております。全国では年間約２万人の自殺者がいて、和歌山県は年間約200人が亡くなっています。統計上で和歌山県は全国比１％という数字が多いようですが、自殺死の数も２万人に対して200人と１％の中に入っています。近畿地方では和歌山県、奈良県、滋賀県はほぼ同じ200人前後の自殺死亡者数ですが、10万人当たりの数字による統計上は、人口が少ない和歌山県の自殺率が高くなっている状況でございます。 平成28年21.7％、平成29年18.8％と全国でも悪いほうに上位でしたが、平成30年は21.2％で全国最下位となってしまっています。 国は2026年までに13.0％以下まで減少させる目標を掲げています。和歌山県は全国並みの16.5％に近づける目標を立てているようです。 まず国の自死対策ですが、平成18年に自殺対策基本法が施行され、それに基づいて平成19年に自殺総合対策大綱が策定され、その後改定、見直しが行われた後、平成29年に自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～が閣議決定されています。その内容は、１つ目、地域レベルの実践的な取り組みのさらなる推進、２つ目、若者の自殺対策、勤務問題による自殺の対策のさらなる推進、３つ目に、自殺死亡率を令和８年までに平成27年比で30％以上減少させることを目標としています。 自殺対策基本法には、都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定を求めています。これに基づき和歌山県は、平成30年４月に和歌山県自殺対策計画を策定しています。県の計画は多岐にわたっての内容となっているので、詳しい説明は省かせていただきますが、仁坂和歌山県知事は、心のつながりを広げ生涯にわたり健康を維持して暮らすことができる和歌山県を目指すと言っています。具体的な目標として、令和４年に自殺死亡率を16.4％以下とするとしています。 県はことし１月、若者になじみ深いＬＩＮＥに県民向けの相談窓口「いのちのセーフティーラインわかやま」を開設しています。窓口を案内する名刺大のカードにＱＲコードを掲載し、スマートフォンなどで読み込めば利用できるようにしています。平日午前９時から午後５時まで受け付けをし、精神保健福祉士の資格を持った専門相談員が半日から２日程度で返信するとしています。10月末段階で30件の相談を受けていると聞いております。また、県が設けている相談専用窓口「はあとライン」への相談時間も今年度から拡大されておりまして、平日午前９時から午後５時45分までだったのを休日なしの24時間対応にしているということでございます。 大項目１、中項目１の質問です。市の最近５年間の現状を各年の死者数と10万人当たりの自殺死亡率及び自殺の傾向や県下他市との比較をお答えください。 大項目１、中項目２の質問です。現在の市の自殺対策と申しますか、取り組み状況をお答えください。 続きまして、大項目２の質問に移ります。 市の交通安全対策について質問させていただきます。 信号機の設置、管理は県の警察の所管ということを承知の上で、市の信号機についての考えをお聞きいたします。 中項目１、国道370号阪井バイパス亀池北交差点の北側、通称熊さん信号の信号機撤去の問題が、巽地域を中心に大きな問題となっています。阪井バイパスは去る６月22日に開通しています。議員の皆様も開通式に参加されていました。海南東部地域及び紀美野町の住民が、通勤時間帯の渋滞が緩和されるとして待ち望んだバイパス道路です。開通式のときの神出海南市長の挨拶の冒頭に、熊さん信号の件で地域の住民が存続を願っているということと、近くのバイパス本体を横断する住民から、信号機の必要性を訴えられたとの話をされていました。 阪井バイパス供用と同時に、熊さん交差点の信号機にはカバーがかけられて信号機の機能がなくなっています。熊さん交差点は交差点から南方向に巽幼稚園、小学校、中学校があり、以前から、信号があったときも地元の有志の住民が通学路の安全見守りを行っていて、狭い国道の児童の安全な横断を見守ってきていただいておりました。 先日、通学時間に交差点に行き、どのような状況か確認をしてまいりました。この地は集団登校が行われていなくて、五月雨的に生徒たちが登校してきます。見守りをされている人は状況を見ながら通行車両に旗を見せて丁寧に停車をお願いして、子供たちが渡り切ると深々とおじぎをして運転手にお礼をします。運転手も笑顔で停車をされていて、とてもいい雰囲気の見守りをされていました。最寄りの交番からも
警察官が反対側の車両の停止を行っていました。登校日は雨の日も当然のように立たれていて、見守りの中心人物は８時過ぎに登校が終わったのを見計らい、職場に出勤する生活をずっと続けているそうです。 10月31日に巽コミュニティセンターでこの信号機の撤去についての説明会がありました。私も参加いたしました。警察関係３人、海草振興局２人、そして市の関連する課の職員が参加し多くの住民が集まりました。たくさんの市民が発言をされ、共通していたのは、地元の住民が信号機の存続を望んでいるのに、警察はなぜ信号機の撤去に固持するのかという点でした。住民と警察の歩み寄りがない中で、市長が、きょうは提案として出した案を一旦持ち帰りさらに検討を行うとその場をおさめています。 中項目１の質問です。巽地域から連名で信号機の存続の要望書が出されていたとお聞きしました。その内容と市の対応をお答えください。 また、通学路の安全を確保するのは教育委員会の所管かと思います。教育委員会は生徒の通学の安全についてどのような考えをお持ちですか。 続きまして、大項目２、中項目２、３を一括して質問させていただきます。 地元の市民から、野上新橋西詰交差点の信号に右折信号の要望がございました。紀美野方面から沖野々、海南方面に向かっては右折信号がありますが、セブンイレブン前から木津バイパスへの南北方向には矢印信号がございません。木津バイパス方面からセブンイレブン方向への車が多いと、貴志川方面から来た右折車線の車が渋滞してしまいます。今は大きな渋滞とはなっていませんが、木津バイパスから坂を下ってくる車のスピードが速いときは、右折車が曲がるタイミングをとるのが難しいようです。南北方向の信号機に右折信号の設置の検討をお願いします。 もう一件、国道370号阪井交差点から県道160号線を通り小野田且来方面の矢口橋東詰のワコー前の交差点は、片側１車線で右折レーンがなく、朝の通勤時間で且来方向からの通行車両が多いとき、阪井方向からの右折車が待機する状況で渋滞が起こっています。和歌山方面への通勤の住民から、且来方向からの車両を先にとめて阪井方向からの右折車が曲がりやすいようにして、時差信号としてもらえないかとの要望をいただきました。検討をお願いします。 続きまして、大項目３の質問です。 2017年国連総会におきまして、中米コスタリカの発議のもと全会一致で、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」と定めました。加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有を求めています。各国が家族農業に係る施策を進めることを求めています。このことは持続可能な世界を展望する上で、家族農業の役割が欠かせないことが世界の共通認識になっていることを示しています。 ここでは、日本も104カ国の共同提案国の一つとなっています。このことは農林水産省のホームページで紹介されています。農林水産省は家族農業経営について、地域農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図るとしており、さまざまな施策を講じているとの表現をしています。 国の政策はこの小さな日本で農林水産畜産のグローバル化の推進を行おうとしていますが、実際はどの国も個人農業比率は97％から98％あり、日本も大規模化による効率化は実情に合わない施策と思われます。 市の農業は、ほぼ100％家族農業で支えられているという認識のもとに、家族農業に対する支援の重要性を感じました。ミカン、柿、ビワ、桃などの果樹栽培、花や野菜栽培も家族単位の経営のもとに行われています。個人的な考えですが、消費者が主役の社会ではなく、暮らしの糧をつくり出す人々が中心となる社会を目指すという発想の転換が必要かと考えております。 質問です。 この「家族農業の10年」が国連で採択された点を踏まえ、国全体の話になるわけですが、海南市として持続可能な家族農業の育成をどのように捉えているかお尋ねいたします。 以上で登壇しての質問は終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 仲
社会福祉課長 〔
社会福祉課長 仲 恭伸君登壇〕
◎
社会福祉課長（仲恭伸君） 大項目１、自死対策について、にかかわっての２点の御質問にお答えします。 我が国の自殺対策は、平成18年自殺対策基本法の制定以降、これまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになり、全国的に自殺者数は減少傾向に転じています。しかしながら和歌山県においては、平成13年の317人をピークに減少の傾向にはあるものの、年によっては増減を繰り返し、平成30年には自殺者数が197人となり、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率が、全国の16.1％に対し21.2％と全国ワーストワンになったことが、
厚生労働省の人口動態統計で明らかになりました。 そのような中で、１点目の本市の現状でありますが、平成25年から平成29年までの最近５年間の現状で申しますと、自殺者数は平成25年13人、平成26年６人、平成27年13人、平成28年８人、平成29年６人となっており、自殺死亡率では平成25年24.6％、平成26年11.5％、平成27年25.2％、平成28年15.7％、平成29年11.9％となっています。また、５年間の自殺者の特徴としましては、全国的な傾向と同様、女性よりも男性のほうが多く、年代別では若年層よりも40歳代から60歳代までの中高年層のほうが多いといった傾向があり、県下９市の中では平成29年の自殺死亡率11.9％は、有田市、岩出市に次いで３番目に低い数値となっています。 次に、２点目の現状の取り組みでありますが、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その背景は一様ではなく、経済や生活の問題、介護や健康の問題などが複雑に絡み合っていると言われていることから、本人や家族等からの相談はもとより、関係する部署や保健所等との連携を図り、提供された情報をもとに相談対応や課題解決に当たっているほか、必要に応じて精神科医療等につなげるなど必要な支援を行っています。 また、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、声をかけ話を聞いて必要な支援につなぐなど、適正な対応ができる人材を育成するため、平成23年度より、いわゆるゲートキーパーを養成する事業を実施しておりまして、現在まで市職員のほか障害、介護に関する支援の専門員を中心に300人を超える方に受講していただいています。
○議長（川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長 〔
市民交流課長 黒崎直行君登壇〕
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 大項目２、交通安全対策について、にかかわっての御質問にお答えします。 阪井バイパス亀池北交差点北の熊さん信号撤去問題については、平成31年３月22日付で巽地区連合自治会長、巽小中学校長及びそれぞれの育友会長名の連名で信号機存続の市長宛ての要望書をいただいております。 本市としても３月27日付で当該交差点は通学路となっており、児童生徒が安心して通学できるように、既存の信号機を存続していただきたい旨の要望書を海南警察署長宛てに提出しております。 また、10月31日には県警及び県海南工事事務所から交差点に関しての地域への説明がありましたが、市長及び関係職員が出席し地域住民の方々の御意見をお聞きいたしました。
○議長（川崎一樹君） 日高
学校教育課長 〔
学校教育課長 日高一人君登壇〕
◎
学校教育課長（日高一人君） 続きまして、大項目２、中項目１に係る通学の安全についてお答えします。 教育委員会としましては、ことし３月に文部科学省が発行した資料「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」を踏まえ、通学路の設定と安全確保に当たっては、交通事情等を配慮し教育委員会を初め関係機関と協議し、可能な限り安全な通学路を設定することに加え、安全性が恒常的に確保されるよう保護者、警察や地域の関係者等の協力も求めて対策を講じておく必要があると考えております。 また、安全な通学方法については、通学の安全を確保するためには、通学路の設定等のほかに地域の道路や交通事情に即した通学手段を選び、適切な安全管理のもとに通学することが必要であると考えております。
○議長（川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長 〔
市民交流課長 黒崎直行君登壇〕
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 続きまして、中項目２、野上新橋西詰交差点信号の地元要望についてお答えします。 現地を確認いたしましたところ、北向き、南向きのどちらも時間帯によっては一度の信号で右折できない状態となっていることから、本市といたしましても右折信号の必要性は認識し、その旨を海南警察署交通課にお伝えしております。 次に、中項目３、矢口橋東詰交差点の地元要望についてですが、こちらも現地を確認しましたところ、右折だまりがないこともあり、こちらも時間帯によっては一度の信号で右折できない状態となっております。 しかしながら、この場所は右折レーンの設置が困難な場所でございますので、本市といたしましても時差信号の必要性を認識しており、その旨を先ほどの野上新橋西詰交差点信号の件とあわせて、海南警察署交通課にお伝えしております。
○議長（川崎一樹君） 井口
産業振興課長 〔
産業振興課長 井口和哉君登壇〕
◎
産業振興課長（井口和哉君） 大項目３、「家族農業の10年」についての御質問にお答えいたします。 平成29年12月に国際連合で決議された「家族農業の10年」については、家族農業の重要性について国際的に認識し、飢餓や貧困の撲滅達成を目指して提案されたものと理解しておりまして、日本国内では約138万体の農業経営体のうち約98％が家族経営体となっております。 市におきましても、ほとんどがこの家族経営体により農業が営まれておりまして、高齢化や後継者不足により経営体数も減少傾向でありますが、経営形態にとらわれず市の農業の振興を図り地域の活性化につながるよう、引き続き支援が必要であると考えております。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 海南市の自殺者数が10人を超えるときもあって、そのときの死亡率は25％前後とはね上がります。平成29年の、みずから死を選んだ人数が６人と、数字上は少ないですが６人の大切な市民の命を救えなかったということです。市は自殺の原因を追求し、救うことができなかったか、できることは何だったのかを検証し、次の自殺者を出さない施策をとっていただきたいです。 ゲートキーパーの研修は私も受けたうちの１人です。そのときは何で介護職員がこのような研修を受けるのかと疑問に思っていましたが、人の生きざまと直接触れ合う職場だけに必要な知識であったことがわかりました。人が死を選ぶ場合、その理由は一つではなく三つ四つの理由が重なり、最終的な選択肢が自殺となっているという状況もございます。自殺原因となる幾つもの要因のそれぞれの相談を受け付けられるセクションや人材の必要性を感じます。 中項目１についての再質問はございません。 和歌山県自殺対策計画においても、自殺に至る原因や多方面にわたる相談支援体制が細かくつくられています。 質問です。県の自殺対策計画に対して市の計画はどのようになっていますか、お答えお願いします。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 仲
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（仲恭伸君） 平成28年に改正されました自殺対策基本法では、自殺対策に関する地域間の格差を解消し、誰もが生きることの包括的な支援として必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村が計画を策定することとされました。 これを受けまして、本市におきましても国の自殺総合対策大綱や県が策定しました自殺対策計画の内容、あるいは地域の実情などを十分踏まえまして、現在、今年度末の計画策定に向け準備を進めているところでありまして、本計画策定を契機に、国が掲げる「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、全庁的に取り組む必要があると考えております。
○議長（川崎一樹君） ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 再質問ございませんが、要望として訴えさせていただきます。 県は県民、市民に最も近い存在の市の窓口で、相談を受け付け、自殺の予兆を見つけての相談対応が行われることに期待をしているように思います。本来は市独自の専任相談員が必要なのでしょうが、市での対応には限界があると思います。県の相談窓口、精神保健福祉センターはビッグ愛２階にあり、海草振興局にも相談窓口がございます。 県の組織との連携を行いながら、市は今後つくられる自殺対策計画を推進して、自殺者ゼロを目指していただきたくお願いいたします。 大項目１の質問を終わります。 大項目２の質問に移ります。 一昨日、今週月曜日の話です。私の家は中野上地区にあります。市役所に行こうとして朝９時前に熊さん信号の前を通ったときに、旧野上電鉄紀伊阪井駅方面から軽トラックが飛び出してきて、私の２台前の商用ワゴン車と衝突するのを目撃いたしました。推測ですが、軽トラックの運転手が、阪井バイパスにつけられている青信号を見て進入してきたかと思われます。 説明会のときにも、阪井バイパスの信号機に近づかないと見えないブラインド状の目隠しをしないと、今回のような事故の原因となるとの指摘がされていました。警察はその発言を聞いているはずですが、今まで何の対策も行っていないのがわかりました。商用ワゴン車は左の方向に設置されたガードレールに突っ込んでとまっていましたが、たまたま人がいなくて大きな人身事故とはなりませんでした。本当に危険な交差点で、信号機の復活が望まれます。 市民交流課の答弁で、６月22日に阪井バイパスが開通する前の３月の段階で信号機撤去の連絡が入っていて、その情報のもとに巽地区連合自治会長、小学校長、育友会、中学校長、育友会の連名で要望書が出されていて、お配りしている資料では、裏表になっておりますが、３月27日付市長名で海南警察署長宛てに要望書を出していただいていたことがわかりました。その要望に対する警察の答えが10月31日の説明会での撤去表明だというわけです。 教育委員会にお聞きいたします。 本日議員の皆様にお配りしている資料のうち、警察庁のホームページの写しをごらんください。今見ていただいた裏面です。下のほうの横線を引いた部分は、地元の小中学校や町会等への説明を行い、理解が得られてから廃止を実施すると書かれています。地元小中学校という文章で、この文章の前に書かれているということは、警視庁でも重要だとの認識があるからと思われます。 前回の要望書の答えが撤去となっている現状を考えると、教育委員会は巽小学校、巽中学校の校長及び育友会の意見を再度確認していただき、警察に対して信号機の必要性を改めて訴えていただきたいです。 生徒たちを守る部署からの発信は重い意見となると思います。お願いできますか。お答えをお願いします。
○議長（川崎一樹君） 西原教育長
◎教育長（西原孝幸君） 10月31日の説明会には、巽小中学校から両学校長、両教頭、ＰＴＡ関係者、また教育委員会から
学校教育課長も出席いたしました。 教育委員会としましては、説明会の内容と、その後、学校長を通じてＰＴＡ役員の声を聞く中で、現在工事が進められている阪井13号線は見通しがよく歩道も設置されるとのことであり、道幅が狭い現在の通学路に比べより安全が確保できることから、今後本道路を新たな通学路とするよう巽小中学校両校長と協議をしているところです。 通学路の設定については、今後も保護者の意見などを十分把握しながら進めてまいりたいと考えております。 このことに加え、亀池北交差点の安全確保については、地域の子供たちにとって重要であると考えておりますので、ドライバーに注意喚起を促す道路へのカラー舗装等、安全対策を進めていただくよう関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 来年、新学期前に新たな道がつくられて、生徒たちが迂回することにより横断の心配がなくなると言っていただきました。しかしそれは通学生徒のことであって、地域の高齢者の横断の問題は残されていきます。また、障害者作業所が同じ方向にあり、バス通勤者の交通安全も心配です。 教育委員会は、生徒たちの通学路の把握はどのようになさっていますか、お答えください。
○議長（川崎一樹君） 日高
学校教育課長
◎
学校教育課長（日高一人君） 通学路については、学校保健安全法第27条に「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」とあることから、学校は安全性を第一に考慮し保護者との連携、相談のもと、通学路を指定するとともに、教育委員会に報告を行います。 教育委員会は、各学校から報告があった通学路について、警察や道路管理者等と合同で点検を行い危険箇所等を把握するとともに、対策が必要な箇所については関係機関に対応を求めることとしております。
○議長（川崎一樹君） ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 地域の実情に合った通学路の把握が行われているというのがわかりました。私は目の前で事故を目撃しただけに、熊さん信号交差点の早急な安全対策の必要性を訴えさせていただきます。説明会の場で提案のあったカラー舗装等の対策を大至急行うべきです。 市長にお聞きいたします。 市民の安全な生活を守る立場で、このたびの熊さん信号の撤去問題をどのように解決しようと考えていらっしゃいますか。また、再度の説明会の日程の予定はございませんか。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 阪井バイパス供用に伴い、国道370号亀池北交差点に設置の信号機撤去の件で、先ほどもお話がありましたように、警察並びに県海南工事事務所から、10月31日、巽地域学校関係者を対象に亀池北交差点の説明があり、私どもも出席をさせていただきました。 まず、信号機撤去の経過と信号機撤去後の安全対策案を提示していただき、その後、質疑応答がありました。御参加いただいた方々からは、信号機存続を望むさまざまな御意見が出ましたが、警察のお答えでは難しいというふうに感じました。しかし当該交差点は、御発言のように高齢者等の横断もありますし、現在は通学路になっており通学見守りをいただいておりますが、児童生徒が安全に通学できるよう安全確保を図っていかなければなりません。 再度の説明会開催については予定を聞いておりませんが、市といたしましても亀池北交差点の交通安全対策の重要性は十分認識しており、現在、建設課で交差点改良の案等を提示させていただき、県及び県警と協議をしているところでございます。 また、阪井バイパス上大西地区交差点で昨日夕刻、死亡事故が発生いたしまして、まことに何とも言えない思いでありますが、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、当地区への信号機設置については県警本部から確約をいただいておりますので、一日も早く実現をしていただきます。
○議長（川崎一樹君） ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 交通量が６割減少したという警察の調査での報告も当日されておりました。交通量が減ったがゆえに車のスピードが全体に上がっているわけなんです。 先日も沖野々住民センターの近くの３差路交差点で側面に車が乗り上げる、２台が重なり合うような交通事故があったとお聞きしております。今まで余り大きな事故がないような地域だったのに、頻繁に事故が起きるような状況も新しい道ができたために起こっているのが現状かと思います。市の交通安全に対する考え方、すごくエリアが広いだけに難しいかと思うんですけれど、大至急対応していかないとさらに大きな事故がふえていく、今、死亡事故があったという痛ましいお話もいただきましたけれど、大至急対応をお願いしていっていただきたいと思います。 中項目１の質問はこれで終わります。 中項目２、３の項目につきましては、市が右折信号や時差信号の必要性を認めていただいておりますので、あとは警察の判断となりますが、地域住民の声を大事にして対応していくことは大切と思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 大項目２の質問は終わります。 大項目３の質問に移ります。 本市におきましては、ほとんどが家族経営であり、支援を続けていきたいとの答弁をいただきましたが、具体的にどのような施策をされているかお尋ねいたします。
○議長（川崎一樹君） 井口
産業振興課長
◎
産業振興課長（井口和哉君） 現在、市が行っております主な支援策では、産地の維持・保全を図っていくための担い手の育成として、県やＪＡなどと連携しながら、就農希望者に対し研修会や農業体験、また営農に係る相談等を行うとともに、後継者育成支援として、新規就農者を対象に年間最大で150万円の給付を行う農業次世代人材投資事業のほか、農地中間管理事業や農用地集積事業を通じた農用地の活用を推進しているところでございます。 また、担い手の経営改善を進めるために、優良品目・品種への改植等を初め、モノラック、園内道の整備等に対して支援する国の果樹経営支援対策事業にも取り組んでいるところでございます。さらに、生産条件が不利な状況にあります中山間地域の農業経営を支援するための中山間地域等直接支払交付金事業のほか、日本政策金融公庫などの金融機関からの融資に対する利子補給事業も行っているところでございます。 さらに、産地のＰＲとしまして、毎年ＪＡ、出荷団体、また県、市が一体となりまして、京阪神、首都圏、新潟、北海道の市場などを訪問し販売促進活動を行うしもつみかんキャンペーンのほか、ことし２月には下津蔵出しみかんシステムが日本農業遺産に認定されたことから、市内、県内だけでなく首都圏における農業関係イベントにも参加し、下津蔵出しみかんを初めとした市の農産物のＰＲにも取り組んでいるところでございます。 また、全国的な課題でもありますが、イノシシ等の野生鳥獣による農作物等への被害をできる限り抑制するため、防護柵や電気柵の設置を支援するほか、狩猟免許の取得に係る支援も行っているところでございます。 また、生産基盤の整備等のハード面におきましては、農道、水路等の維持管理や改修への支援として、多面的機能支払交付金事業等を活用していただくほか、市建設課においても農道、水路、ため池の改修など、生産基盤となる農業用施設の整備に取り組んでいるところでございます。 その中で、現時点では国県ともに「家族農業の10年」にかかわっての具体的な動きは見られませんが、今後の動向を注視しながら、市行政として取り組むべき課題に対応できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） ２番 瀬藤幸生君
◆２番（瀬藤幸生君） 市が行っている農業へのさまざまな支援を紹介していただきました。しかし、市の農業の行き先は明るいとは言えません。現に高齢化が進む一方、後継者がいない耕作放棄地がふえている、採算性が悪化して耕作意欲が低下しているなどの状況もあり、さらなる抜本的な支援が必要ではないでしょうか。 農業経験のない私が具体的な提案ができないもどかしさはありますが、市の１次産業を守る姿勢を継続していっていただきたいと思います。 日本の農業経営の97％以上は大小多様な家族経営であり、日本の食料供給に重要な役割を果たしていると考えられます。日本は少子高齢化のため人口減少が危惧されていますが、世界人口は現在の77億人から2050年の97億人へと、今後30年で20億人の増加となる見込みです。さらに110億人がピークとなると言われていますが、世界的な食料難が予想されます。 国の自給率はカロリーベースで37％との報道がありますが、経済大国の日本がお金を出しても食料が買えなくなるという事態も考えられます。このような状況の中で、国際社会の潮流である国連の「家族農業の10年」の考え方を日本でも広げるために、本年６月、家族農業漁業プラットフォーム・ジャパンが設立され活動が開始されております。 また、このような動きは国内でも徐々に広がりを見せており、私たち和歌山県におきましても、10月18日に家族農林漁業プラットフォーム和歌山が設立され、設立記念フォーラムが開催されました。この団体は持続可能な社会への移行を果たす鍵と位置づけられる家族農業林業の担い手及び関連組織と、消費者である一般市民や民間団体が広くつながり、新たな時代の食料、農業、林業、水産業、畜産業も含んだ政策、また環境問題とどう向き合うべきか、ともに考え行動するための組織として設立されたものであります。 このように家族農業について、農林、漁業、畜産、産業の皆さんを初め、消費者である私たちも一緒になって考え行動することが、今後ますます大切になってくるものと考えております。 プラットフォーム和歌山の参加団体はまだまだこれからのようですが、今後いろいろな立場の皆さんの声をまとめて、県や市に対して要望を上げられてくる可能性がございます。市は対応をしていただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 以上で、２番 瀬藤幸生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時25分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ６番 岡 義明君 〔６番 岡 義明君登壇〕
◆６番（岡義明君） それでは、お疲れのところ、最後の一般質問、頼みます。 大項目１、災害に伴う医療保険・介護保険の保険料（税）の減免及び利用者負担の減免及び徴収猶予について、から質問に入ります。 地球温暖化の一つの原因とされるものは、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスの大量排出によりオゾン層が破壊されたのが大きな原因とされ、近年の台風の巨大化などもその影響を受けているものではないかと考えられます。そして、このまま人類が今のレベルで温室効果ガスを排出し続ければ、100年後の気温は平均4.8度上昇するという学説もあります。 ことしも台風や豪雨により、千葉県そしてまた長野県を初め、日本全国各地で甚大なる被害をもたらせました。海南市においても、昨年９月４日、紀伊水道を北上した台風21号が猛威を振るい、大きな爪跡が今なお痛々しく残っております。 台風などの被害で家屋などに大きな被害を受けた場合や、事業の廃止などに追い込まれた場合、また生計維持者等の死亡や、重篤な傷病を負った場合においても、法や、また条例により、各制度ごとに税の減免や利用料の軽減措置などが決められています。 減免制度には、高等学校の授業料の減免や公共料金の減免などもありますが、本日は医療保険、そして介護保険に絞って質問を進めてまいりたいと思います。 そこで、中項目１、各制度の条例や要綱についての質問です。本市の国民健康保険、後期高齢者保険、そしてまた介護保険の災害に係る減免等について、どのように決められているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、中項目２、減免の実績についてであります。平成30年度において、減免や徴収猶予などを実施した結果はどのようになっておられるでしょうか、お尋ね申し上げます。 次に、大項目２、駅東区画整理事業について。 中項目１、工期延長をどのような形で住民の皆さんに理解を得てきたのかということです。御存じのように、現在の海南駅は連続立体交差事業により完成されたものですが、既に明楽市政時代に鉄道高架促進協議会を発足させていました。そして、山本市政、石田市政時代に移り変わり、計画から22年の歳月を経て、平成10年10月10日に完成させました。 連続立体交差事業を進める条件として、駅周辺（駅前・駅東）の整理事業が都市計画に盛り込まれました。 資料を見てください。 数字とか、または年代が間違っているかもわかりませんが、資料としてつくってみました。 そこで、この駅東事業についてはＥ、平成９年に区画整理事業計画（案）が縦覧されております。平成17年度に完成することがそこで明確に打ち出されたそうであります。 そして、Ｇの平成10年１月から２月にかけて地区全体の住民を対象に説明会を開き、そこで住民の皆さんの承認が得られたと聞いています。そして、その翌年には、私もこの議会の一員として加えていただきました。 Ｈの平成14年４月に神出さんが市長選で当選され、そして、ほぼ当選されると同時期に駅東区画整理事業完成年度を平成17年から平成22年度へと５年間の延長を打ち出しました。 また、Ｌの平成21年11月の一般質問の中で、平成28年度まで工期を延長することも表明されました。 そこで、当初の約束と大きく変わってきたことに不信感、不満、心配を持つ方々がＭで考える会を発足させています。 Ｕの平成25年２月、当局は、地区を３ブロックに分けて説明会を開催し、平成28年度の完成は無理で、完成は32年後になると表明したため、多くの参加された市民の皆さんの怒りを買うことになってしまいました。32年後の年を計算すると、完成予定は令和26年となります。 Ｖの平成28年２月に行われた予算審議では、国交省には、この何年間は２億8,000万円の予算でいくが、増額しながら今後20年間で完成したい旨を申請しているという答弁がありました。その答弁からすると、完成は令和18年度となります。そして、当局は、20年後の完成を目指すということを関係権利者に報告したのがＷの地元説明会であります。 Ｘの平成30年には
アンケート調査を実施するとともに、Ｙの関係権利者の方々を対象に、そのアンケートの結果報告と説明会を開催いたしました。 Ｚの平成31年２月に行われた予算審議の答弁では、さらに完成まであと三十数年はかかるという大変驚きの答弁をされました。三十数年といえば、計算してみますと完成は令和30年以降ということになってしまいます。 計画から既に22年がたち、進捗状況は５割を超えたところ。こんなことで関係権利者の皆さんや市民の皆さんの理解が得られているとお考えになるんでしょうか。 そこで、中項目１、工期延長をどのような形で住民の皆さんの理解を得てこられたのでしょうか。当初、平成17年度に完成するとして、関係住民の合意を得て事業を出発さしたのですが、工期延長が繰り返されています。そこで、工期延長について、どのように関係権利者の方々に理解を得てこられたのでしょうか。お尋ねいたします。 次に、中項目２、完成までの取り組みについてであります。 最終の完成時期は、令和30年以降ということで終わっています。市民の暮らしを巻き込んだ事業が半世紀以上もかかるということは、私はあってはならないことと考えています。そこで、きょうは改めてお聞きいたしますが、関係権利者の皆さんや市民の皆さんに、完成までの事業の流れと完成年度をいま一度明らかにさせていただきたいと思います。 登壇しては以上です。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 田中
保険年金課長 〔
保険年金課長 田中幸人君登壇〕
◎
保険年金課長（田中幸人君） 大項目１、災害に伴う医療保険・介護保険の保険料（税）の減免及び利用負担の減免及び徴収猶予について、中項目１、各制度の条例や要綱について、にお答えします。 国民健康保険税の減免に関して、海南市国民健康保険税条例及び海南市国民健康保険税の減免に関する要綱を定めております。 災害に伴う減免としましては、要綱第３条第１項第２号に規定があり、全壊、大規模半壊の場合は保険税の全額を、半壊の場合は保険税の２分の１を減免することができることとなってございます。 次に、徴収猶予でございますが、地方税法第15条に、災害を受けたときに徴収を猶予することができる旨の規定が設けられております。 次に、利用負担の減免ですが、制度の概要としては、保険者は、特別な理由がある被保険者で、保険
医療機関等に支払わなければならない一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金の減額、または一部負担金の支払いを免除することができる制度となっており、海南市国民健康保険の一部負担金の減免等取扱要綱を定めております。 災害に伴う減免としましては、要綱第４条第１項第１号に規定があり、第３条では、対象者について、また第６条では減額の割合等について規定しており、第７条では、一部負担金の徴収猶予に関して規定しております。 次に、後期高齢者医療についてですが、後期高齢者医療は広域連合が運営主体となっており、後期高齢者医療保険料の減免については、和歌山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、和歌山県後期高齢者医療保険料の徴収猶予及び減免事務処理要綱に定められています。 災害に伴う減免としましては、要綱第３条第１項に規定があり、全壊の場合は保険料の全額を、半壊の場合は保険税の５割を減免するとなってございます。また、徴収猶予については、第２条に規定が設けられております。 次に、利用負担の減免ですが、制度の概要は、先ほど申し上げました国民健康保険同様で、広域連合において、和歌山県後期高齢者医療一部負担金の減免及び徴収猶予並びに徴収に係る処分に関する取扱要綱が定められています。 災害に伴う減免としましては、要綱第４条第１項第５号に規定があり、減額の割合については第５条に規定しております。また、第３条には徴収猶予に関する規定がございます。
○議長（川崎一樹君） 辻
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 辻 博生君登壇〕
◎
高齢介護課長（辻博生君） 大項目１、災害に伴う医療保険・介護保険の保険料（税）の減免及び徴収猶予についての当課にかかわっての御質問にお答えします。 介護保険料の減免及び徴収猶予については、海南市介護保険条例第10条と第11条に定め、必要な事項を海南市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する要綱に定めています。 災害に伴う介護保険料の減免及び徴収猶予について、対象は減免、徴収猶予とともに被保険者が現住する住居が災害により全壊、大規模半壊、半壊及び床上浸水の被害を受けた場合となっており、申請者とその理由を証明する書類を添付し、市に提出することで減免及び徴収猶予を受けることができます。 減免及び徴収猶予の内容につきましては、減免の額は、全壊、全焼失、全流出、大規模半壊が当該年度の保険料の全額免除、半壊、半焼、床上浸水が保険料の半額免除となります。 徴収猶予については、納付猶予の対象となる期間は、申請日以後に最初に到来する納期限から６月以内に到来する納期限に係る保険料が猶予されることとなります。 次に、介護保険利用料の減免については、市の条例や要綱には定めておりませんが、介護保険法第50条及び第60条に災害救助法として適用されるなど、市町村が災害その他の
厚生労働省令で定める特別な事情があると認めた場合には、利用者負担を減免できることとなっております。
○議長（川崎一樹君） 田中
保険年金課長 〔
保険年金課長 田中幸人君登壇〕
◎
保険年金課長（田中幸人君） 続きまして、中項目２、減免実績についてお答えします。 海南市国民健康保険税の減免に関する要綱に関する実績としまして、平成30年度の減免は２世帯、徴収猶予は１世帯でありました。 次に、海南市国民健康保険の一部負担金の減免等取扱要綱に関する実績でございますが、平成30年度は、減免、徴収猶予ともに実績がございません。 次に、和歌山県後期高齢者医療保険料の徴収猶予及び減免事務処理要綱に関する実績としまして、平成30年度の減免は３世帯、徴収猶予はゼロ世帯でありました。 次に、和歌山県後期高齢者医療一部負担金の減免及び徴収猶予並びに徴収に関する処分に関する取扱要綱に関する実績でございますが、平成30年度は、減免、徴収猶予ともに実績がございません。
○議長（川崎一樹君） 辻
高齢介護課長 〔
高齢介護課長 辻 博生君登壇〕
◎
高齢介護課長（辻博生君） 大項目１、災害に伴う医療保険・介護保険の保険料（税）の減免及び徴収猶予についての当課にかかわっての御質問にお答えします。 減免実績については、平成30年度の災害での減免実績は３件です。その３件につきましては、床上浸水で半額免除となってございます。また、徴収猶予につきましては、実績がございません。
○議長（川崎一樹君） 土田
区画整理課長 〔
区画整理課長 土田真也君登壇〕
◎
区画整理課長（
土田真也君） 大項目２、駅東区画整理事業についてお答えをいたします。 まず、中項目１、工期の延長をどのような形で住民の理解を得てきたのか、についてですが、区画整理事業は土地の交換分合による建物移転等が伴うため、長い年月を要する現状がありまして、当初の事業計画からおおむね５年ごとに行われる事業計画更新時に、計画期間の延長を国に認めていただき進めているところです。 そのような中、平成29年に、国において、平成34年度までの事業延伸を認めていただく中、平成29年６月に事業地内の権利者及び地域住民を対象とした地区説明会を開催し、事業期間の延伸と、今後20年で完成を目指すということを御説明させていただきました。また、地権者等関係者向け情報紙においても、説明会の内容について広報しております。 説明会においては、さまざまな御意見をいただきましたが、特に事業計画期間延長については強い反対もないと判断しているところで、事業の進捗を高めるため、仮換地未指定区域8.8ヘクタールの仮換地指定に向け、現在取り組んでいるところでございます。 次に、中項目２、完成までの取り組みについては、移転補償や道路築造工事がさらに進められるよう、先ほど申し上げました仮換地指定作業について、早期に指定に向け取り組むとともに、事業の見える化として、国道370号沿い北山商店西側から事業地内、また、海南駅東口に続く都市計画道路の築造に向け取り組みを進めているところでございます。 今後においても、関係地権者の方々に御理解、御協力をいただき、事業の早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 それから、完成年度につきましては、先ほど御説明させていただきました事業延伸に係る説明会時に申し上げました、今後20年で完成を目指すということで現在取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） それでは、再質問を行いたいと思います。 まず、大項目１です。 災害に伴う医療保険・介護保険の保険税、そして、また保険料（税）、減免及び利用負担の軽減についてですけれども、平成29年に上田弘志元議員が災害についての減免について質問をされております。 その中で、災害が起きた場合に、そのお宅へ行って、チラシのような、制度のわかるようなものをつくりなさい、そして提供しなさいという質問がありまして、早速当局のほうも、きょうは入っていないので質問しませんけれども、危機管理課のほうでチラシをつくっていただいて、そして配布するようにしていただいているんです。このことだけまず１つ前向いて進んだかなと思っております。これを報告だけしておきます。 そして、いろいろ答えていただきましたけれども、平成30年度の海南市で起きた災害、特に大きなものは台風21号によって家屋がかなり破損されました。また床上浸水もありましたけれども、その実績としまして答弁いただいたんですけれども、その中には、農業用施設の被害を受けたものとか、そういったものが入っておられるんかね、その点どういうふうになっておるんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（川崎一樹君） 田中
保険年金課長
◎
保険年金課長（田中幸人君） 国民健康保険税に関しましては、住んでいる家、家財ということを中心にしておりますが、農業用施設につきましては、要綱の第３条第１項第３号に「事業または業務の休廃止、長期入院その他の特別な事情により失休業を余儀なくされた者」という規定を設けておりますので、そちらのほうで、農業施設について甚大な被害をこうむった場合には、収入が大幅に減収となった場合には、減免の対象となるのではないかと考えております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 先ほど件数を言っていだいたんですが、そういう中に農業施設の被害をこうむった方がそこの件数へ入っているんかな、その点教えていただきたい。
○議長（川崎一樹君） 田中
保険年金課長
◎
保険年金課長（田中幸人君） 失礼しました。 先ほどの件数につきましては、農業被害については入ってございません。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） なぜなんでしょうかね。まあ言えば、農業用施設というのは正業ですね。農業を営んでいる方の申請がなかったということなんでしょうか。このちょっと下へ行ったところでも、ビニールハウスなんかは、もうえらいことになっていました。ですから、そうした被害を受けた方々に対しては、この減免なんかは実際にやられていないんか、それとも申請がなかったから、もうほっているのか、その点を教えてください。
○議長（川崎一樹君） 田中
保険年金課長
◎
保険年金課長（田中幸人君） 農業施設の被害につきましては申請がございませんでしたので、減免の対象としておりません。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 申請がなかったということでありますけれども、やはり目に見えてそういうふうになっているんだったら、やっぱりこっちからどうですかっていうことをお尋ねして当然だと思うんですが、もうそれは結構です。申請なかったということで理解しました。 介護保険の利用料の減免ですけれども、これは、海南市では利用料の取り決めはないということですね。しかし、大もとの法によると、特別な理由がある場合は、各自治体、市町村で定めるということになっているということを答えていただいたんですが、それは、海南市の場合は定めないんですか。その点どうなんですか。
○議長（川崎一樹君） 辻
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（辻博生君） 現在、県内９市では、利用者負担額、介護サービス利用料の負担額の減免の要綱や規則を設置していないのは、和歌山市や海南市など５市となってございます。 本市における要綱の制定につきましては、他市の状況を調査研究していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） やっぱりこうして災害に遭って困っておる方、そして介護を利用する方なんか、本当に弱い方です、社会的に。そういう方が災害に見舞われても、安心して海南市では介護を受けられると、こういうふうにやっていただきたいと思います。ぜひ進めていただきたい、もう答弁いいです。 次に、国保税の税のほう、実際に平成30年度行われたのが減免が２件そして猶予が１件ということでした。これは、まずまずなんですけれども、しかしながら、一部負担金、これが減免も猶予もなかったというんですけれども、どういうことなんでしょうか。罹災者の中で、国民健康保険を使って医療機関へ行ったということがなかったということだろうと思うんですけれども、その点もう一遍ちょっと、答弁でわかりにくかったので、確認したいと思います。 そして、仮に罹災されてから減免などを受けられる期間っていうのはどういうふうに決められているんでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 田中
保険年金課長
◎
保険年金課長（田中幸人君） 一部利用負担の実績がないということで、平成30年度の実績がないということですけれども、こちらにつきましては、確かに罹災後、即に医療保険にかかることがなかって減免の申請がなかったというふうに考えております。 次に、罹災してからの申請期限ですけれども、申請期限は特に設けておりません。しかし、申請する際に当たり罹災証明書または申請の事由が証明できるものを求めておりますので、それがない場合は申請いただけないということになっております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 答えていただきましたけれども、私、今、手元に国民健康保険の一部負担金の減免要綱っていうのをいただいています。これ見てみますとやはり一部負担金の減免や猶予なかったというのようわかりますわ。実際に病院に通ったという人もなかったんかもわかりませんけれど、非常にはっきり言うて、災害時など緊急事案の場合に対応できないものに仕上がっているんですよ、この要綱が。この要綱の５条、６条を見てみますと、減免の基準が載っているんです。この基準が生活保護を基準として、収入が最高でも生活保護基準の1.3倍なんですね。1.4倍やったら一部負担金の減免受けられへんのよ。ですから、やっぱりこれは改めてもらわないかんと思うんです。これから災害がいつ起こるかわからないし、ですから、特に国民健康保険税というのは高いです。高い中でも、災害が起きて、病気やけが、病院で安心して診てもらえるようにしようと思ったら、この要綱をさわってもらわんと、受けられないんです。その点、どういうふうに考えておられるんですか。
○議長（川崎一樹君） 田中
保険年金課長
◎
保険年金課長（田中幸人君） 一部負担金の減免取扱要綱につきましては、平成22年９月に
厚生労働省保険局長により通知があり、平成23年４月１日から施行しております。 内容につきましては、
厚生労働省からの通知では、基準生活費をもとに適用区分を設けておりますが、こちらにつきましては、海南市では、他市の状況などを勘案して基準生活費、先ほど議員おっしゃいました1.1から1.3を乗じた適用区分を設けておりますので、国の適用範囲より広いものとなっておると考えております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） それは驚きですね。むちゃくちゃ低いでこれ。生活保護に近い収入でないと、せっかくつくっていただいている、しかも国民健康保険法の第44条に即して、まあ言えばつくっているわけですね。国民健康保険法第44条と言えば、災害などのときにお医者さんへかかるときに、一部負担金、今３割負担なんですけれども、これ減免とか執行猶予とか、あるいはもう取らないと。そういうことができますよって書いてんのよ。 周辺の自治体のそういったものと比べていただいたと思うんですけれど、全然やっぱり、例えば東大阪とか、ほかにもある、八尾なんかもそうかな、やっぱり災害にも対応できるようになっていますよ。というたらね、せっかくこれつくってんのに、使えないという状況です。今まで災害以外でも使ったことありますか。ないと思うわ。
○議長（川崎一樹君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 ６番 岡 義明君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 田中
保険年金課長
◎
保険年金課長（田中幸人君） 貴重な時間をおとりいただき、申しわけございませんでした。 一部負担金の減免等に関する実績でございますが、過去の実績は、確認できた範囲ではございませんでした。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 非常に絵に描いた餅のようで、使えなくなっているんです。ことしの台風19号で関東のほう、千葉初めえらいことになったんですけれども、このときは
厚生労働省が事務連絡を出しまして、とにかく被災された人は、もう保険証も何も要らん、市役所の手続も要らん、とにかく病院へ行ってください、こういう通知を出しているんです。 ですから、やっぱりこういう災害の場合は非常事態ですから、やっぱりそれに対応できるように、一部負担金の減免要綱、海南市も変えていただきたいと思うんですが、その点、部長、答えてください。
○議長（川崎一樹君） 瀬野
くらし部長
◎
くらし部長（瀬野耕平君） 一部負担金の減免要綱の改正ということで御質問をいただきました。 つくった当時は、先ほど
保険年金課長からも御答弁申し上げましたように、
厚生労働省からの通知や他市の状況を勘案して作成しているところでございますが、一度他市の状況を調査してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） せっかく要綱をつくってんのですから、そしてまた国民健康保険法第44条にも載っているし、そして、保険税のほうは、国民健康保険法の第77条にも載っているわけです。とにかく、困ったときほど力になれるようにぜひお願いしたいと思います。 最後に、ちょっとだけお聞きしますが、この一部負担金の減免制度を使って、仮に要綱も改正していただいてよ、そして、災害に遭うた人に市役所が、「あなたやったら医療機関へ行ったら、今３割要るけれども、２割になったり、１割になったり、それと免除したりできますよ」っていう、認められたらよ、そうした場合に、医療機関との連携っていうんかな、どうなっているんですか。医療機関にそうした減免の様式みたいなんあるんですかね。減免証明書みたいなね、そういうのもちゃんともうつくっておられるんですか。これだけ最後に。
○議長（川崎一樹君） 田中
保険年金課長
◎
保険年金課長（田中幸人君） 一部負担金の減免等を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免等証明書を交付することとなっておりますので、医療機関へは、その証明書を持参していただき受診していただくこととなります。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 市民の皆さんが安心して暮らせるように、ぜひお願いしたいと思います。 次に、大項目２、駅東区画整理事業についてです。 私の資料の中で、特に答えていただいたんがＷですね。Ｗの部分で平成29年６月です。ここで、全地域の関係権利者の皆さんを集められて、４日間に及んだんですけれども、予算が少ない中で５年ごとに延長、延長していって、そして、最終的には平成29年度から20年で完成するという意味だろうと思うんですけれども、そして、この説明会で特に強い反対はなかったと判断しているというようなことを答弁されました。反対なかったんですかね。そして理解を得られたんでしょうか、この20年延長。その点はどうなんでしょうか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 土田
区画整理課長
◎
区画整理課長（
土田真也君） 住民が理解されたのかということでの御質問でございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、説明会においてはさまざまな御意見をいただきましたが、特に事業計画期間延長については、全体的な意見として反対もないと判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） そしたら、この後で平成30年２月にアンケートをとられて、Ｘのとこです、そしてＹの部分で、平成30年８月19日と20日両日で、これもまた全地域の方々を対象に仮換地指定についての
アンケート調査のその結果の報告と説明会が開かれました。 そこで、当局から出してこられたこのアンケート結果について、わかりやすくグラフにしていただいているんですけれど、見てみますと、仮換地指定について、説明わかりにくかったっていうのが44％もあるわけなんよ、それで理解得られていると思っているんですか。その点、どういうふうに考えておられるんですか。
○議長（川崎一樹君） 土田
区画整理課長
◎
区画整理課長（
土田真也君） 仮換地に係る
アンケート調査とその結果についてですが、仮換地指定に係るアンケートにつきましては、これは、先ほども御説明申し上げました事業計画延伸に係る説明会の中で、事業に協力したくても仮換地指定されていないので協力できないという御意見もある中、市として事業を推進するため、仮換地未指定地域の地権者を対象に仮換地指定についてアンケートを実施したところです。その結果によりますと、約６割の方が「仮換地指定を指定してもよい」、また「どちらでもよい」であり、「仮換地指定しなくてよい」という方が３割程度いるところです。 そういったところで、今後におきましても、仮換地指定について御理解、御協力いただけるよう丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 仮換地指定の段階から、もうわからないと言うてんのやね。そして、さらにまだ20年間の延伸ということで、当局のほうから提案されたんですけれども、平成30年８月の市民会館で開かれた説明会、この中で、先ほどのアンケート結果をグラフにしたものと、そしてもう一つはアンケートをとった、各皆さんからの意見もこうしてまとめていただいているんですよ。その中でこういうことを言われているんです。ある人は「事業完成時期を明確にしてほしい」て言うんやいしょ。先ほど、もう20年ていうことで理解得たて言うてんのによ、その後、まだこういう意見が出てる、理解得ていないんじゃないですか。 こういう声もあります。「区画整理のおかげで人が去りゴーストタウンになった」。こういう人いっこも理解していないで。20年延長なんかもう理解できていないよ。まだまだあります。「基本的に反対しています。協力するつもりはありません」。これは、担当当局のほうで集約されたものですね。そして「今後、今のこの予算で20年の完成できるとは思えない」、こういう意見まで出されています。 ですから、あと20年たったら完成するというのは、みんなは信用していないのね。地元の人は信用できないんよ。なのに、特に反対なかったから理解得たって、これはやっぱり考え方としておかしいんじゃないですか。その点、アンケートの結果からどういうふうに考えられるんでしょうか。今後の対応もありますからしっかり分析をしていただいていると思うんで、その点どうなんですか。
○議長（川崎一樹君） 土田
区画整理課長
◎
区画整理課長（
土田真也君） 仮換地に係るアンケートということで、先ほども御答弁さしていただきましたが、アンケートということで、仮換地指定に対し、これからの事業を進めるための仮換地指定をしていくための、それに対する
アンケート調査ということで実施をさしていただきました。 もちろん、結果につきましては、先ほども御説明さしていただいたとおり、約６割の方が「仮換地指定をしてよい」「どちらでもよい」、それから「仮換地をしなくてもよい」という方が３割程度いるということでございます。 また、アンケートでは意見欄を設け、御意見をいただいております。その意見には、さまざまな御意見もいただいているところでございます。 今後、事業を進めていくにおきまして、仮換地についての説明なり、そういうのをきちっと丁寧にさしていただく中で、御理解、御協力をいただけるように丁寧な説明をさしていただき進めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 中項目２、完成までの取り組みということであれなんですけれども、そしたら、恐らくこれ見たら理解されていないわな。 今後、仮換地指定のやり方、以前にも聞いたかもわかりませんけれども、どういうふうな形をとって仮換地をやっていこうと思われているんですか。
○議長（川崎一樹君） 土田
区画整理課長
◎
区画整理課長（
土田真也君） 仮換地の進め方につきましては、さきの９月定例会でもお答えさせていただきましたよう、未指定地区8.8ヘクタールの仮換地指定につきましては、仮換地指定による建築制限の課題や国の交付金の状況等が勘案されることから、仮換地の指定方法につきましては、仮換地案の地権者への説明、それから、また土地区画整理審議会の意見も聞きながら慎重に判断してまいりたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） あとの残り、8.8ヘクタールかな、これをもうそしたら一度にやってまうということなんですかね。その点、もうちょっと明確に。２つに割ってやるとか、いろいろあると思うんですが、明確にしていただきたいと思います。 そして、仮換地についての地権者の方に説明はやっていくて言うんやけれど、どういう説明のやり方するんですか。個々に説明やっていくのか、それとも、また住民の皆さんに、あと仮換地できていない部分についての、その部分にお住まいの住民の方々を集めて説明会をやっていくんですか。その点どういうふうに考えているんですか。進め方ですね。
○議長（川崎一樹君） 土田
区画整理課長
◎
区画整理課長（
土田真也君） まず、仮換地の指定の方法ということで、これは以前アンケート等でもお聞きしているところでございまして、一括で8.8ヘクタールを指定していくのか、それとも分割して指定していくのかということで、そのところだと思いますが、それにつきましては、先ほど説明さしていただいたよう、仮換地指定の方法につきましては、建築制限の課題や国の交付金の状況等が勘案されることから、今後、地権者への個々の説明、それからまた土地区画整理審議会の意見等も聞きながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。 それから、説明の方法でございますが、これは、まず地権者、権利者ということで個々にそれぞれ説明をさしていただく計画でございます。 以上です。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 個々に、まあ言えば説明して交渉していくということですね。 この計画全体で、おくれてきているんですから、やはりそれは地元の方々集めて、きちっとおくれた理由とかよ、そしてどういうふうに後の残りの換地やっていくんかていう説明を、個々にやらんと、個々にするんも大切ですよ、でも、全体でやっぱり説明会を持って当然じゃないですか。今までそうやってやってきているんでしょう。その点、再度お聞きしますけれども、個々に対応するていうんと、審議会て言うてらな。その点どうなんですか。全体の説明会なんかは、もう全然開く気ないんですか。
○議長（川崎一樹君） 土田
区画整理課長
◎
区画整理課長（
土田真也君） 説明ということでございますが、仮換地案につきましては、やはり個人情報等の絡みもございますので、これにつきましては、個々に説明をきちっとさしていただきたい。そのときにも、いろいろな情報提供ということでさしていただきたいと考えてございます。 まずは、個々の説明会を踏まえ、今後の進め方について、状況を見る中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 今までも住民の皆さんがやいやい言うて、やっと説明会まとまった形でやったりよ、どうもそういう傾向があらいてよ。今までもそうやったいてな。 最終全部仮換地するんやったら、やっぱり全部やりますということをきっちり住民の皆さんに、地権者の皆さんにもんでもらわなあかんと思うんですよ。あの野鉄の跡地、あそこなんかも、当初の説明では、あそこにテナントついた集合住宅を建てるんだという説明やったですね。それ以降、集合住宅の問題についても、いつ頓挫したんか、いつ変わったんか、全然議員として説明受けていないで。恐らく地元の地権者の方々も、その点の説明なんか受けていないと思うんよ。それは個々には言われているかもわかりませんけれどよ。そして、審議会でもそういう議論はされているかもわかりませんけれど、実際に住んでいる方々は恐らく知らないと思うんです。 ですから、いま一度聞きますけれども、野鉄の跡地の活用なんかも、私はもう大体聞いてわかっていますけれども、地元の人知らないてよ。やっぱり、もう全部仮換地するて言うなら、その部分も含めてどんな形にやっていくんかというのは、地元説明が絶対必要だと思うんですが、その点どうなんですか。
○議長（川崎一樹君） 川村
まちづくり部長
◎
まちづくり部長（川村英生君） 野鉄の跡地についての住民への説明の件でございますが、これにつきましては、平成30年８月の
アンケート調査の結果報告の会議の席で、住民の方からそういう御意見をいただいておりまして、その中では、野鉄の跡地について、面積も大きいので、活用方法について今後検討していかなければならないというふうな回答をさせていただいております。 また、現在におきましても、野鉄の跡地につきましては未定となっておりますが、将来のまちづくりにおきましても重要な土地であると認識しておりまして、今後有効活用できるよう、民間活力の投入等も含めた検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 民間活力のそういった力もかりるんはええかしらんけれど、それならそれで地元にちゃんと説明せなあかなよ。広い土地やいてよ。換地に利用することだってできるわけでしょう、立ち退きになる方々の。 ですから、市長、説明会やってくださいよ。平成30年の８月に行われた説明会へ私も参加させてもらったんですけれど、その中で一番先出てきたんが、何で市長が来ていないんよって。やっぱりそういう不満がもういっぱい残っているんです。私は行ってびっくりしたよ。最初それやいてよ。 ですから、やっぱり工期の延伸が、延伸、延伸、延伸でずっときているから、住民の皆さんはその点がすごく不満があるのやね。それで、その都度きちっと話をしてくれれば、説明会してくれれば、それなりに、ほやまあ早うやってよっていうて、反対にそういうふうに言われると思うんですけれども、やっぱりそこが、この事業は非常にもつれていますね。そういう印象は受けました。 もういつまでも言うてもあれなんで、ぜひ野鉄の跡地の有効利用するということならば、特にやっぱり地元の皆さんで説明会を行って、そして意見も十分聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 この説明資料の２枚目に、橋本市の区画整理事業を変更した図面載っていますけれども、上がもとの計画で、下が改正したやつです。やっぱり、今でも、もう私とこいつまでも待ってられやん、区画整理ら待ってられやんよ、初め賛成したんやけれど、待ってられやんよちゅう人もいっぱいあるんよ。やっぱり、こういう橋本市みたいにね、見直しも考えるべきではないかなと思うんですが、その点どうなんですか。
○議長（川崎一樹君） 土田
区画整理課長
◎
区画整理課長（
土田真也君） 事業の見直しを考えるかということでございますが、区画整理事業廃止、または縮小されている事業が橋本市にはあるということは認識してございますが、海南駅東土地区画整理事業におきましては、住民説明会での御意見や土地区画整理審議会の意見等も踏まえ、事業の廃止、縮小などの見直しについては考えておらず、この事業の早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） 工事期間が、海南だけ違うんですよ。もう全国でね、大幅に延伸、延伸でおくれているんです。やっぱり、そういうところが非常に多いんです。そして、もともとの計画を改正して、この線までにしとこかという考えのとこもいっぱいあるんですよ。 千葉県の我孫子市、ここなんかも、ちょうど海南によく似ているんですね。途中までずっと押してやってきているんですけれども、その市長思い切って線を引きましたね。あちこちあるんです。 ですから、区画のそうした改正も含めてきちっと、一方的にやるんやって言うんじゃなくって、やっぱり考えていただきたいと思います。 そこで、ちょっと市長にもお伺いしたいんですけれど、地元のある地権者の方、これ実際に私会ったんですけれど、この計画の当時の説明会では、市役所の担当の方が「駅東側を整備すれば、今のこの畑に家が建ちます」と。そして「このままその畑を放置していいんですか」って、こういうことまで言われたと。「ほいてにぎやかになって、店もたくさんできて便利になりますよ」って、バラ色の説明を受けたって言うんやね、この方は。 しかし、今見ていただいたらわかると思うんですけれど、駅東の整備された部分、駐車場だらけでしょう。家も建っているとこはありますけれど、ほとんど駐車場です。考えられへんのよ、だから。そういう声があって、非常に怒っておられる方があります。 そこでね、市長、やっぱり見直しをするかよ、それとも20年後の完成を市としてきちっと保証していくのかどうか。保証できるのかどうか、それは市長の決断でもあり、政治的な責任が問われると思うんですけれども、ちょうど今そういうええ時期やと思うんで、お伺いしますけれども、何も駅東区画整理は、先ほどからも登壇して言うたように、明楽市政のときからもう計画がされたもんで、直接神出市長に責任は余りないと思うんですけれども、でも、市政を５期連続で持っていただいているんですから、やっぱり見直しか、そして20年後の完成をきちっと保証するのか、その点を市長の口からはっきり申し上げていただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 駅東区画整理事業についてでありますけれども、事業の見直しということについては、先ほども担当課長からお答えしたように、粛々と続けるということでございます。 この駅東区画整理事業につきましては、やはり地権者の御理解、そして国の交付金等の課題がありまして、なかなか順調に進捗が図れておりません。先ほど来お答えをしているように、ありとあらゆる努力に努めているところでございますが、今後、事業の見える化に努め、さらに、残る8.8ヘクタールの仮換地地域を指定をし、最終的なところまで行きたいというふうに鋭意努力しているところでございます。 区画整理事業への国の交付金配分については、近年大規模災害対応や国の国土強靭化事業等の関係で大変厳しく、私も10月下旬に国交省の都市局をお訪ねし、事業手法等も含め、近畿整備局や県に補助金等の増額を強く要望をしてきたところでございます。 今後、交付金の増額確保に努めまして、そして地権者の方々に御理解、御協力をいただく中で、20年を目標に早期に事業が完了できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君
◆６番（岡義明君） やっぱりきちっと市長のほうが政治的責任を、20年でやるならやるでよ、きちっと押さえていただきたいと思います。 もう質問しませんけれどね、私の資料で１枚目のとこ、右端の一番下、②のところを読んでいただいたらわかるんですけれど、切実な願いやで。建設規制や事業の長期化によって空き家がふえ、自治会組織も成り立たない状況になっているんよ。そして、家屋を売ろうとしても、安くたたかれて売れない状況になっているんよ。もう空き家ばっかりやろ。そういうことになっているんですよ。 そして、さらに多くの方々は、年金暮らしとなって、今さら新築ももう建てられない状況になっているんですよ、市長。やっぱりこういうことも踏まえて、地元の住民の皆さんの少しでも暮らしを考えていただきたいと思います。 もうきょうはこれで終わっときます。よろしくお願いします。20年、お願いします。
○議長（川崎一樹君） 以上で、６番 岡 義明君の質問を終了いたします。 以上をもって、通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。 お諮りいたします。 一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 一般質問はこれをもって終結いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日12月５日は午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時57分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 川崎一樹 議員 瀬藤幸生 議員 東方貴子 議員 栗本量生...