海南市議会 2019-12-03
12月03日－02号
令和 元年 １１月 定例会 令和元年
海南市議会１１月
定例会会議録 第２号 令和元年１２月３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号令和元年１２月３日（火）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１7名） １番
橋爪美惠子君 ２番 瀬藤幸生君 ３番 森下貴史君 ４番 中家悦生君 ５番
和歌真喜子君 ６番 岡 義明君 ７番 黒原章至君 ８番 上村五美君 １０番 川口政夫君 １１番 東方貴子君 １３番 宮本憲治君 １４番 磯崎誠治君 １６番 川端 進君 １７番 川崎一樹君 １８番 米原耕司君 １９番 榊原徳昭君 ２０番 宮本勝利君欠席議員（２名） １２番 片山光生君 １５番 栗本量生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君
病院事業管理者 若宮茂樹君 総務部長 岡島正幸君 くらし部長 瀬野耕平君 教育次長 橋本伸木君
企画財政課長 中野裕文君
市民交流課長 黒崎直行君
危機管理課長 尾崎正幸君
高齢介護課長 辻 博生君
子育て推進課長 中納亮介君 健康課長兼
海南保健福祉センター長 村田かおり君 環境課長 妻木孝文君
学校教育課長 日高一人君
選挙管理委員会事務局長 野上修司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 宮井啓行君 次長 小柳卓也君 専門員 樫尾和孝君 主事 大野晃希君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（川崎一樹君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 署名議員15番 栗本量生君から欠席届が提出されておりますので、その補充として、14番 磯崎誠治君にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎一樹君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係ある内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは ３番 森下貴史君 11番 東方貴子君 ８番 上村五美君 16番 川端 進君 18番 米原耕司君 １番
橋爪美惠子君 14番 磯崎誠治君 ５番
和歌真喜子君 ２番 瀬藤幸生君 ６番 岡 義明君 以上10人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 ３番 森下貴史君 〔３番 森下貴史君登壇〕
◆３番（森下貴史君） 改めましておはようございます。 それでは、議長のお許しをいただいて登壇しての一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、大項目１、
ふるさと納税について質問させていただきます。 皆さんも御承知だと思いますが、
ふるさと納税とは、
個人住民税の
寄附金税制が拡充されたものです。地方自治体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、
個人住民税所得割のおおむね２割を上限とする金額が、所得税と合わせて控除される制度です。 また、従来、確定申告が不要な
給与所得者がこの制度を利用するためには、わざわざ確定申告を行う必要がありましたが、2015年４月１日から
ふるさと納税ワンストップ特例制度が導入され、確定申告の不要な
給与所得者等が行う５団体以内の
ふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくても住民税の
寄附金税額控除を受けられるようになりました。 また、
ふるさと納税は、
地域活性化を目的として始まりましたが、過度な返礼品、地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になるなどし、多くの注目を集めています。
ふるさと納税は、全国から寄附金の支援を得られるだけでなく、地域の特産品のＰＲにつながるため、多くの自治体は積極的に取り組んでいます。ただ、
ふるさと納税の
代行サービスである
ポータルサイトがあるからといって、市がアピールに力を入れなくても問題がないと考えてはいけないと思います。なぜなら、どの自治体に寄附をするかを決めるのは納税者の任意です。また、ことしからの新制度では、返礼品は地場産品かつ寄附額の３割以下、仲介サイトへの手数料、送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計が寄附額の５割以下に限定されることとなりました。 今後は、
ポータルサイトが充実していても、自治体のアピールが弱ければ寄附が集まりにくくなる可能性があります。 よって海南市でもさらに宣伝に力を入れていっていただきたいと思います。
ふるさと納税は、都会に住んでいる納税者はもちろん、海南市出身の方々に対しても、さまざまな媒体を使ってアピールしていくことが重要だと思います。 まず初めに質問ですが、中項目１、
ふるさと納税の実績を２点お伺いいたします。 １点目に、全国的にも拡充している
ふるさと納税ですが、当市でも頑張っていただいていると思います。全国的な伸び率と比較して、過去３年間の実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ２点目に、県下の自治体と比較してはどのようになっているのか、お伺いいたします。 中項目２、寄附金の
申し込み方法について２点お伺いいたします。 １点目に、寄附金の
申し込み方法の主流は
ポータルサイトを使った申し込みだと思います。この方法はどのようになっているのか、幾つの
ポータルサイトと契約していますか。 ２点目に、以前、海南市に住んでいた等で、海南市に寄附をしたいと思う人の中には、
ポータルサイトを使わずに、市に直接申し込むことを希望する方もいると思います。それらの方の申し込みの方法はどのようになっているのかお伺いいたします。 中項目３、
ホームページでの紹介について３点質問いたします。 １点目に、
ホームページ内の
ふるさと納税の記事はいつ更新しましたか、お伺いいたします。 ２点目に、一定の方は返礼品をチェックしながら
ふるさと納税の寄附先を決めていると思います。
ホームページからは、
ふるさと海南応援寄附金の申し込みの
ポータルサイトや、事業者への返礼品の募集はすぐに目につきますが、返礼品に関してはなかなか見ることができませんでした。まずは、見る方法はあるのかお伺いいたします。 ３点目に、また、
ふるさと納税を行っている方には、使い道を検証して寄附先を決めている人も多いと聞きます。
ホームページを見ますと、「海南市の将来像である『元気 ふれあい 安心のまち 海南』を実現するための
重点プロジェクトの２つの取組に活用させていただきます。ご寄附をいただく際には、下記の３つから、いずれか一つをご指定ください」とあり、１点目に、安全・安心の
まちづくり、２点目に元気・ふれあいの
まちづくり、３点目に、特に用途を指定しないとありますが、実績が書かれていないように思います。 一定数、使い道を検証して寄附先を決めている人もいる中、実績を書くことも大事だと思います。私は見つけられませんでしたが、
ホームページにあるならば、どこに書かれているのか、まずお伺いいたします。 中項目４、返礼品に使える金額の割合は、今後差はなくなってくると思います。自治体によっては、お墓の清掃、空き家のチェック、また釣りや農業体験、
きのくに海南歩っとウオークなどの
イベント参加費、また食事券のセットなど、品物を売るだけでなく体験する返礼品を提供している自治体もふえてきていると聞きます。 これらの体験型の返礼品により、体験された方がＳＮＳで紹介することも多々あると思います。これらは効果的な宣伝になると思います。今後はよりアイデアを出して、人を引きつける必要があります。市で工夫している返礼品はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 続きまして大項目２、災害時のごみ処理についてお伺いいたします。 日本列島は毎年のように大きな災害が起こっています。近年、豪雨被害は全国で相次いでおり、また、阪神・淡路大震災以降も繰り返し発生する地震災害を考え合わせると、日本の国土の脆弱性を思うところです。 特に、近年の豪雨災害は非常に大きくなっているように感じられます。ここ30年を見ると雨の降り方が変わってきています。１時間に100ミリという恐怖心が湧くほどの雨や、道路がたちまち川に変わるような雨の発生頻度が約２倍になっています。 ことしも台風15号、19号に見舞われ、東日本を中心に多くの犠牲者を出しました。死者は13都県87人、不明者８人に上がりました。 15号による暴風は、昨年の関西を襲った台風21号並みの暴風でした。また、特に19号による豪雨被害は、河川の氾濫、土砂崩れなど国土に大きな傷跡を残しました。今回の19号では、豪雨が予想以上に広範囲であり、大変強い豪雨だったこともあり、土砂災害は20都県で667件が確認され、堤防の決壊は７県の71河川、140カ所に上っています。 防災・減災対策としての
防災インフラの整備は、国においても1958年の狩野川台風や、翌年の伊勢湾台風以降、防災・減災対策の
インフラ整備を行ってきました。そのおかげで今回東京周辺では余り被害が出ませんでした。それは、
首都圏外郭放水路や、荒川、利根川の遊水地群が機能したからだと言われています。
防災インフラの整備は、人の生命・財産を守る点で大変重要ですが、すぐに整備が進むわけではありません。 そして、今回のような大きな災害が発生した場合、人命救助、ライフラインの確保が最優先です。しかし、その後は大量に発生するごみの処理が問題になります。このごみが復旧・復興の妨げになっています。災害後の復旧・復興のためには、
災害廃棄物を撤去することがまず必要となります。 災害が起こったときには、必ずごみの問題がテレビで取り上げられます。災害ごみが被害地域の道路沿いに大量に置かれている映像や、少したって
災害廃棄物を一度に処理することは困難であるため一時的に仮置き場に集積された光景です。順次処理されることとなると思いますが、環境衛生的にも非常に問題があります。 海南市は、南海地震が起これば必ず津波が押し寄せる地域です。そのとき大量の災害ごみが発生します。そのために、各自治体では計画を策定しています。海南市においても計画を策定されていると思います。 質問です。中項目１、災害時のごみの回収方法についてお伺いいたします。 １点目に、
行政サービスの一つであるごみの収集が災害時は一時中断すると思いますが、
家庭可燃ごみの
分別収集再開のめどはいつごろと考えていますか。また、資源ごみはどのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目に、災害時、大型のごみなどはどのようにすればよいのか。個人が、市が指定している一時仮置き場に持って行くことになるのか、市での回収は考えていないのか、お伺いいたします。 中項目２として、各地域の
ごみ置き場についてお伺いします。 災害時には、多くのごみが道路沿いに大量に置かれています。環境衛生はもちろんですが、交通の妨げになることも考えられます。全ての地域は無理かもしれませんが、地域の
ごみ置き場として児童公園などがある場合は、その場所を指定できないのか、お伺いいたします。 中項目３、ごみの分別についてお伺いします。 災害時には、いつもと違うごみの出し方があり、分別についても違うと思いますが、災害時の分別の仕方はどのようになるのか、お伺いします。 以上で、登壇しての質問を終わらせていただきます。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
中野企画財政課長 〔
企画財政課長 中野裕文君登壇〕
◎
企画財政課長（中野裕文君） おはようございます。 大項目１の中項目１、
ふるさと納税の実績にかかわっての２点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の過去３年間の実績についてですが、総務省で公表されている資料によりますと、全国の寄附額は平成28年度で2,844億887万5,000円、平成29年度は3,653億1,666万6,000円、平成30年度は5,127億636万1,000円であり、３年間の伸び率は約180％となっております。 次に、海南市の実績ですが、平成28年度は4,790件で9,911万8,568円、平成29年度は6,785件で１億2,922万510円、平成30年度は7,372件の１億3,821万2,500円であり、平成28年度から平成30年度までの３年間の伸び率は約140％となっています。 次に、２点目の県下の他市の自治体との比較についてですが、平成30年度の実績を県内９市で比較したところ、一番寄附額が多かったのは有田市で、寄附件数は９万4,174件で、寄附総額は12億6,018万円となっておりまして、最も少ないのは岩出市で、寄附件数は257件、寄附総額545万6,000円となっております。本市は上位から数えますと、有田市、和歌山市、御坊市、橋本市に次いで５番目となっております。 次に、中項目２、寄附金の
申し込み方法にかかわっての２点の御質問にお答えいたします。 まず１点目の
ポータルサイトでの
申し込み方法についてですが、平成29年10月から３社の
ポータルサイトで寄附金を募っております。申し込みにつきましては、それぞれの
ポータルサイトに入っていただき、それぞれのサイトの操作方法に従って寄附額に応じた返礼品を選択していただき、
クレジットカード決済等により御寄附していただく流れとなっております。 ２点目の、市に直接申し込む方法についてですが、まず、寄附申出書に住所、氏名、
寄附金額等の必要事項を記入の上、提出していただき、市でその内容を確認した後、金融機関で納付していただける納付書を送付します。そして、入金を確認した後、ＪＴＢから返礼品の内容を掲載したパンフレットや、申し込みに必要な書類を寄附者に送付される流れとなっております。 次に、中項目３、
ホームページでの紹介にかかわっての３点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の記事の更新についてですが、
ふるさと納税の
ホームページについては、直近では本年９月に
ふるさと納税の寄附額の最低額を１万円から5,000円に変更したため更新しております。 次に、２点目の返礼品の確認方法についてですが、現時点では本市の
ホームページでは直接確認できませんので、
ホームページからリンクしている各
ポータルサイトで確認していただくことになります。 次に、３点目の
寄附金使途実績の掲載についてですが、
ホームページ内の
サイドメニューの
ふるさと海南応援寄附金から入っていただき、
ふるさと海南応援寄附金の状況のところに、それぞれの使途に指定された件数、金額を記載したものを、平成20年度分から平成30年度分まで掲載しております。 最後に、中項目４、市で工夫している返礼品は、についてですが、現在、本市が取り扱っている返礼品については、家庭用品や漆器、ミカンなどの市の特産品を中心に扱っているところです。 また、本年度からは返礼品をふやす取り組みとして、近隣市町村の同意のもと、
共通返礼品として本市以外の特産品の取り扱いも始めたところですが、いずれも品物を中心としたものとなっております。 そういった中で、議員御提言の墓掃除や空き家の見回り、観光地めぐりといった返礼品につきましては、モノの消費からサービスの提供というコトの消費へと返礼品が移りつつある中で、有効な返礼品の一つであると考えております。 ただ、その取り組みについては、そのサービスを提供していただける事業者が必要であることから、今後、寄附者のニーズや他の自治体の状況等について調査してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君）
妻木環境課長 〔環境課長 妻木孝文君登壇〕
◎環境課長（妻木孝文君） 大項目２、災害時のごみ処理について。初めに中項目１、回収方法の計画は、にかかわっての２点の御質問にお答えします。 まず１点目の災害時の
可燃ごみ等の収集については、地震や台風等大規模な自然災害の発生により深刻な被害が生じた場合には、
災害廃棄物への応急対応を優先する必要があるため、通常の生活ごみに対する
収集サービスについては、一時的に中断せざるを得ない状況になることが予測されます。 しかしながら、可燃ごみについては、議員御指摘のとおり環境衛生への影響が懸念されることから、そのような状況においてもできる限り早い時期に再開する必要がありますので、関係機関である紀の
海クリーンセンターや
収集業務委託先の状況を確認した上で、被害のない地域は平常どおりの日程で、また被災地域についても避難所のごみを回収できるルートに変更するなどにより、速やかに
収集サービスを再開できるよう努めてまいります。 なお、資源ごみについても、可燃ごみへの対応を優先しながらではありますが、収集及び処理業務の委託先と協議し、
収集サービスの早期再開を目指したいと考えております。 次に、２点目の災害時の大型ごみの取り扱いについては、これまでに本市で発生した風水害では、被災地域が限定されていたこともあり、自治会または個人からの収集の要望に市で対応することが可能でありましたが、甚大な被害がより広範囲に及んだ場合は、人員、車両が不足し、対応が困難になると見込まれることから、原則として市が指定する仮置き場等への自己搬入をお願いすることになると思われます。 ただし、状況に応じてではありますが、
収集運搬作業についてもできる限り実施できるよう対応していきたいと考えております。 続きまして、中項目２、災害時の
ごみ置き場の指定については、道路の遮断など災害時の状況の変化によりごみの搬入に支障を来すことが予想されるため、仮置き場についてはあらかじめ指定、公表することは考えておりませんが、瓦れき類などの災害により生じたごみは、一時的な仮置き場を速やかに設置し、計画的に処理することが重要となりますので、災害時の情報の周知を迅速に行いたいと考えております。 最後に、中項目３、災害時のごみの分別については、一時的な仮置き場では
埋め立てごみ、
アスベスト等を含む建材、金属類、木材、廃材、家具類、寝具、畳、家電４品目、その他家電、
処理困難物、土砂に分類することを予定しております。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 御答弁いただきました。 それでは、大項目１のほうから再質問させていただきたいと思います。 ３年前と比較して、平成28年度から３年間の実績は、着実に件数、納税額とも伸びているということが答弁によりわかりました。この平成30年度では海南市は県下の９市で比較した場合、５位だったとのことです。
ふるさと納税は全国でどれだけの方が海南市に興味を持っていただけるかだと思います。この順位が年々下がるのは非常に問題だと思いますので、県下の９市と比較して平成28年度の実績はどのようになっていたのか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
中野企画財政課長
◎
企画財政課長（中野裕文君） 平成28年度の実績を総務省で公表されている資料によりますと、県下９市で比較したところ、本市は上位から数えますと、有田市、田辺市、橋本市に次いで４番目となっております。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 平成28年度と比較して、平成30年度は約40％伸びているということです。しかしながら、平成30年度は和歌山市、御坊市には抜かれています。自治体として和歌山市、御坊市、ちょっと有田市は突出して強いんですけれど、この和歌山市、御坊市に抜かれたというか、競争じゃないとは思うんですけれど、なぜ向こうのほうが寄附率が大きくなったのか、この要因はどのように考えているのか、検証されているかお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
中野企画財政課長
◎
企画財政課長（中野裕文君） ５番目となった要因は、両市が返礼品の品数をふやしたことが要因ではないかというふうに考えているところでございます。 本市といたしましては、
最低寄附額等の見直しを行い、寄附者に御寄附していただきやすくするとともに、返礼品の
提供事業者にも出品しやすい環境を整え、返礼品の充実を図っているところでございます。
○議長（川崎一樹君） 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 読売新聞に、有田市が
ふるさと納税30億円に迫るというような記事が和歌山版に書かれておりました。有田市はウナギがあって、非常に多くの方を引きつけているというようなことが書かれておりましたが、そのほかの返礼品に関しては海南市も余り変わっていない中で、向こうのほうがちょっとアピールが上手だったのかなとは思いますので、伸びているところをどんどん研究しながら、返礼品の充実にも取り組んでいただきたいと思います。 中項目２に関しては、寄附金の
申し込み方法なんですけれども、これについては再質問ございません。 ただ、
ポータルサイトの申し込みが中心というようなことを事前に聞かせていただきましたので、これが３社でいいのか等々も検討していっていただきたいと思います。 続きまして、中項目３、
ホームページでの紹介です。 まず初めに、平成30年度、約40％伸びている主な要因は
ポータルサイトの充実というようなことが言われておりますけれども、確かにここ数年伸びています。数年伸びている御坊市は６つの
ポータルサイトと契約しています。これからも
ポータルサイトの充実には力を入れていただきたいと思います。そして自治体のアピールには、海南市の
ホームページの充実も重要であると思います。 そこで、再度お伺いしますけれど、
ふるさと納税に関して年何回ぐらい更新しているのか。もしことし更新しているならば、更新した箇所はどこなのかお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
中野企画財政課長◎
企画財政課長（中野裕文君） 基本的には５月ごろ寄附金の使途を掲載するため、１回更新しておりまして、そのほかは制度の変更等があるごとに更新しております。 ことしは、先ほど御答弁させていただいたとおり、納税額の最低額の変更がありましたので９月に更新をいたしました。
○議長（川崎一樹君） 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 年１回更新しているということなんですけれど、変更がなかったら余りしていないのかなというような印象です。
ふるさと納税の
受け入れ額、実績や活用状況を公表している自治体が今はふえています。
ホームページを見ると、寄附金の使い道に関して見ることができるのはわかりました。 安全・安心の
まちづくりのためには、「
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対応するため、防災・減災対策を推進し、ハード整備による災害に強い
まちづくりや地域防災力の向上に取り組みます。また、みらい子ども園の建設をはじめとする子育て支援の充実に向けた取組を進めるとともに、互いにいたわり、支えあう、温かい地域づくりに取り組み、誰もが健やかに生活することができる住みよいまちを目指します」とあります。 また、元気・ふれあいの
まちづくりでは、「豊かな自然を守りつつ、社会基盤の適正な整備によるコンパクトで利便性の高い都市空間づくりを推進します。また、地場産業や農林水産業の振興を図りつつ、地域経済の新たな担い手として、新規創業を促進するとともに本市での就労支援に取り組みます」と載せられています。 また、実績も、海南市応援寄附金の状況をクリックし、年度をクリックすれば見ることができましたが、市外の人が果たしてそこまで奥まで行ってくれるのか甚だ疑問です。そこへ行くまでにどんどん違うまちの
ホームページへ行ってしまうんじゃないかというように思うんですけれども、実績についてはもっと見やすくすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
中野企画財政課長
◎
企画財政課長（中野裕文君） 実績を見やすくすることについては、議員御提言のとおり少しでも見やすい
ホームページづくりに努めてまいります。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） ほかのまちは結構見やすくやっていたりしますので、この辺はちょっと取り組んで、更新の際にやっていただければなと思います。 また、返礼品を確認するのに
ポータルサイトで確認してくださいというのは、余りにも不親切だと思うんです。わざわざ
ポータルサイトに行かなくても
ホームページで返礼品を見るようにしている自治体も多いと思います。また、写真をクリックするだけで商品の説明などの情報を見ることができるなど、いろいろと工夫しています。 和歌山市では、「和歌山市
ふるさと納税返礼品ざっと自己紹介」で種類ごとに返礼品が載っており、どのような返礼品があるのか見やすいというような取り組みもされております。 海南市も
ホームページでどのような返礼品があるのかわかるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君）
中野企画財政課長
◎
企画財政課長（中野裕文君） 国の基準で寄附の募集、返礼品に関する費用は諸経費も含め寄附総額の50％以内と決められている中で、費用をかけて大幅な変更をすることはなかなか難しい状況ですが、先ほども御答弁させていただいたとおり、少しでも見やすいものとなるよう、市の
ホームページづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君）
ホームページに関してはもうちょっと手を加える必要があるんじゃないかと思いましたので、言わせていただきました。いろいろ努めていっていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 中項目４の海南市で工夫している返礼品についてですけれど、質問はないんですけれど、事業者を探さなければいけないとか、大変わかりました。 ただ、それらを取り組んでいる自治体があるということは、それらを働きかけてつくっているということだと思いますので、海南市でも今後よろしくお願いしたいと思います。 昨今は、先ほども述べさせていただきましたけれど、お墓の掃除、献花や花のサービスや、また釣り、農業体験、古民家への宿泊、
きのくに海南歩っとウオークなどのイベント参加、地場産業の体験無料券など、さまざまな取り組みを行っている、そういう中で、こういう体験型の返礼品というのは、海南市の関係人口の増加につながります。 従来の移住政策というのは、移住する人と地域の関係性にかかわらず、すぐに移住することを前提にすることが多かったと思います。しかし、2000年代半ばから活性化した移住・定住の動向を見ると、多くの場合、あたかも階段を上るように地域との関係性が深まり、最終的に移住に至っているという報告があります。その階段の１歩目が
ふるさと納税であると思います。 海南市にはさまざまな文化や、ことし２月には「下津蔵出しみかんシステム」が日本農業遺産にも認定されましたし、世界遺産である熊野古道や、日本遺産などさまざまな文化的資産もありますので、これらの特徴を生かした返礼品をつくっていっていただいて、海南市の関係人口の増加に努めていっていただきたいというのが、今回の
ふるさと納税を質問させていただいた最大の趣旨でございます。どうかこの寄附というのが一過性で終わることなく、海南市とかかわりを持っていただける人をどんどんふやしていただけるような施策を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、災害ごみに関して再度質問させていただきます。 御答弁いただいてわかったんですけれど、一時的に中断せざるを得ないだろうなとは思います。家も流されるような状況もあり得るでしょうし、さまざまな問題があると思うんですけれど、再度質問させてもらうんですけれど、ごみの出し方として、今ピンクの決められた袋に入れて、生ごみなんか焼却ごみは出しているんですけれど、こういう災害時というのは、この決められた袋を使ったごみ袋のみの回収になるのかどうかお伺いいたします。 また、ごみの回収の日や再開など、一時的に中断するのであれば、どのようにして市民に知らせるのか。また、市民はそのようなことを知っているのか等も含めてお伺いします。
○議長（川崎一樹君）
妻木環境課長
◎環境課長（妻木孝文君） まず１点目のごみの出し方について、
災害廃棄物でない生活ごみについては、通常どおり指定の袋で出していただくことを基本に考えておりますが、大規模災害の発生時には指定ゴミ袋の販売店等が被災されている状況も考えられますので、そのような場合には指定の袋以外で出されても、一定の期間は収集する必要があると考えております。 ２点目の市民に伝える方法についてですが、防災行政無線による放送や、自治会を通じて回覧を依頼するなどの方法で周知したいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） 燃える生活ごみに関しては、もうこういうときはどんな袋で出しても構わないというような御答弁だったので、そういう対応をよろしくお願いしたいと思います。 また、再開についてなんですけれど、防災行政無線はもちろんだと思うんですけれど、回覧等で依頼するとあるんですけれど、南海トラフ地震が起こったときには回覧は非常に難しいと思うんですけれども、さまざまなメディアというか、さまざまな方法を使って今後これは周知する必要があると思いますので、今後考えていっていただきたいなと思います。 行政無線、なかなかそれだけじゃ難しいのかなとも思いますし、避難所へ避難している場合、なかなかその地域の回収日なんてわからないと思いますので、決められた曜日にきっちり回収していただけるのなら問題ないと思うんですけれども、そこへ戻るにはなかなか日数もかかると思いますので、そこら辺は再度検討していく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 また、答弁で仮置き場等への自己搬入をお願いするということで、ただし状況に応じてではありますが、
収集運搬作業についてもできる限り実施できるよう対応していきたいと答えていただきましたので、トラックを持っていなかったらなかなか大きいごみは運べませんので、そこら辺も考えるとやっぱり市、または市が委託している業者にお願いするしかないのかと思います。そういう面で一時的な仮置き場を速やかに設置し、という答弁がありましたけれども、事前に知っていれば置けるんですけれども、なかなかそこらの周知も非常に難しくなっていると思いますので、そこら辺も再度検討していただきたいと思います。 最後にですけれども、災害時、分別の仕方を先ほど答えていただきましたけれども、はっきりいって僕も分別の仕方、そういう大規模災害に遭ったことがなかったので、どんなんやって分けたらいいのかというのがわからなかったんですけれど、災害時にはそういう細かいことを言ってもなかなか伝達するのが難しいですし、間違った情報が伝わることも考えられます。通常時とごみの出し方が違うため市民に混同されても困りますが、年に１回の防災訓練のチラシ等、災害時のごみの分別方法などを載せていくという必要が、今後起こってくるんじゃないかと思います。 浜松市なんかは結構細かく書いたりやっていました。そういうことも踏まえて災害時のごみの分別方法など、今後、市民へどのように周知していくのかという点をお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君）
妻木環境課長
◎環境課長（妻木孝文君） 大規模災害時には、一度にさまざまな種類のものが災害ごみとして大量に排出されますので、その後の処理作業を迅速に進めるためには、初動時からごみの分別に取り組む必要があります。 また、火災や事故等の二次災害の防止にもつながることから、災害時のごみの出し方や注意点等について、市の広報紙等を活用し、事前の周知に努めたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ３番 森下貴史君
◆３番（森下貴史君） よろしくお願いします。 私自身もほんまに勉強不足で、ごみの分別の仕方、災害時のというのはどうなっているんやろうと思いました。なかなか間違って伝わってもまずいんですけれど、平常時だったら対応できると思いますので、市の広報紙でもいいですけれど、年に１回ぐらいは載せて、災害時にはこういうごみの出し方をしますということも市民に伝えておくということが大切だと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、３番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時12分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時30分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 11番 東方貴子君 〔11番 東方貴子君登壇〕
◆11番（東方貴子君） 改めましておはようございます。 一般質問を始めさせていただきます。 まず、大項目１、わかやまｍｉｎｅの広報について、９月定例会におきましても、わかやまｍｉｎｅについて質問をさせていただき、答弁も頂戴いたしましたので、議場の中の皆様にはおわかりいただいているとは思いますけれども、性暴力に対する認識を男女ともに認識していただき、性被害の苦しみについて、こういった場で言い続けていくことが数少ない女性議員の役割であると思いますので、改めて、わかやまｍｉｎｅについて少しだけ説明をさせていただきます。 わかやまｍｉｎｅは、女性のあらゆる相談に対応する、全国的にも珍しい病院拠点の県直営ワンストップセンターで、児童相談所や女性相談所はもちろん、警察や医療機関、県弁護士会、県臨床心理士会等との関係機関との連携のもと、被害者に寄り添った必要な支援を提供している施設です。 さきの９月定例会において、このわかやまｍｉｎｅの重要性を認識し、広報に努めて、広く市民に知っていただきたいとの質問をさせていただき、当局からは「当課といたしましても、性暴力の相談窓口であるわかやまｍｉｎｅをより多くの方々に知っていただくため、各公民館にパンフレットを配置したほか、イベント開催時に配布などを行っているところです」との答弁を頂戴いたしました。 しかし、当日傍聴に来ていただいた方が、そのパンフレットを近所の方に渡してあげようと近くの公民館２カ所を回りましたが、２カ所とも置いていなかったそうです。主事もそのことを知らなかったとのことでした。 どういったことなのか、中項目１としてお尋ねいたします。 また、性暴力被害者支援わかやまｍｉｎｅについては、わかやま女性議員の会でもたびたび取り上げ勉強会を重ねているところなんですけれども、９月の和歌山県議会でも藤本眞利子議員がわかやまｍｉｎｅについて幾つか質問され、その周知方法についても触れられていました。その際の当局側の答弁では、「相談件数の約半分は10代の若者となっており、このような状況を受け、小中学校と連携のもと職員を派遣し、性教育の実施やわかやまｍｉｎｅの周知にも力を入れているところです」と答弁しています。 そこで、中項目２として、本市における小中学校において、わかやまｍｉｎｅの周知はどうなっているのかお尋ねいたします。 続きまして、大項目２、児童虐待防止についてに移ります。 法務省は、11月29日、犯罪白書の2019年版を公表いたしました。 2018年の児童虐待関連の検挙人数は、５年連続の1,419人で過去最多、記録が残る最も古い2003年は242人であり、15年で６倍にふえたことになります。 最近では、皆さんも御存じのように、昨年３月に東京都目黒区で船戸結愛ちゃん当時５歳が死亡、ことし１月には千葉県野田市で栗原心愛さん10歳が、６月５日にも札幌市中央区で池田詩梨ちゃん２歳が衰弱死する事件が発生、昨日も、児童相談所が保護解除した１週間後にその児童が死亡するというニュースが流れていたことを皆さんも御存じだと思います。 児童相談所などの不手際が相次いで明らかになり、抜本的な対策強化を求める声が高まっていた中、親による子供への体罰を禁止し、児童相談所の体制強化を柱とする改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が６月19日、参議院本会議で可決、成立しました。一部を除き来年４月から施行されます。 改正法では、親権者や里親、児童福祉施設長による、しつけとしての体罰禁止を明文化、児童相談所が子供の安全確保をちゅうちょなく行えるように、子供を一時保護する介入と、保護者の相談などに乗る支援という機能に応じて担当職員を分け、介入機能を強化するとのこと。 また、転居時にも切れ目のない支援を続けるため、転居先の児童相談所や関係機関と速やかに情報を共有、ドメスティック・バイオレンスの対応機関との連携を進めることも盛り込んだとの報道は、皆さんも御存じのことと思います。 和歌山県では、令和元年度から６カ年計画で、和歌山県子ども虐待防止基本計画を立てており、その計画では、県と市の役割分担を改めて明確化するため、和歌山の子・みまもり体制に関する協定書を全市町村と締結したとのことですが、中項目１として、この「和歌山の子・みまもり体制に関する協定書」について、まずは御説明をお願いいたします。 また、地域で児童虐待対応を担う市職員の知識、技術の向上も重要であり、児童虐待のサインを見逃さず早期に発見するノウハウ等、職員の資質の確保のため、どのようなことをなされているのか、中項目２としてお尋ねいたします。 中項目３として、児童虐待等により保護者と一緒に暮らすことができない子供たちの健やかな成長のため、より家庭的養育環境の充実を図るため里親委託の推進を計画していますが、市としてどのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。 続きまして、大項目３、子供の貧困対策についてに移ります。 本年の３月に出されました和歌山県子供の生活実態調査報告書によりますと、ひとり親家庭、とりわけ母子家庭の貧困率が高い結果となっています。養育費の不払い等による母子家庭の貧困化が問題になっています。 厚労省作成の平成28年全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、24.3％の父親が養育費を払っているものの、75％の親が養育費を払っていないとのことです。 先般、明石市が養育費未払いの親の名前を公表する条例をつくるとの報道や、養育費の立てかえを自治体がするとの施策が新聞紙面を騒がせました。 氏名の公表については、たとえ養育費を払わない親で、人として許せない思いはしますが、子供にとっては自分の親の名前が公表されてしまうことがいいのか、私には答えを出すことが難しい問題です。ただ、養育費の差し押さえを行政がかわって行うのは画期的であり、賛成するところであります。 そこで、まずは本市のひとり親家庭の世帯数を教えてください。 以上、登壇での質問は終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 黒崎
市民交流課長 〔
市民交流課長 黒崎直行君登壇〕
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 大項目１、わかやまｍｉｎｅの広報についてにかかわっての御質問にお答えします。 さきの９月定例会におきまして、わかやまｍｉｎｅのパンフレットを各公民館に配置している旨の答弁をさせていただいたところですが、パンフレットは配置しておりませんでした。確認不足により、誤った内容の答弁となり大変申しわけございませんでした。今後は、確実に事実確認を行い対応してまいります。 現在は、各公民館にわかやまｍｉｎｅのパンフレットを配置しているところでございます。当課といたしましても、わかやまｍｉｎｅは性暴力被害に遭った方がワンストップで支援を受けられる重要な施設と考えておりますので、今後もより一層の周知に努めてまいります。
○議長（川崎一樹君） 日高
学校教育課長 〔
学校教育課長 日高一人君登壇〕
◎
学校教育課長（日高一人君） 続きまして、大項目１、中項目２、小中学校との連携についてお答えします。 わかやまｍｉｎｅの情報については、10月の校長会において周知いたしました。また、わかやまｍｉｎｅについては、本市中学校で３年生を対象に毎年度実施している思春期体験学習において、助産師の方に講義の中で触れていただいております。 講義では、人の性や出産等の内容に加え、デートＤＶについても説明いただいており、もしもの場合の相談機関の一つとしてわかやまｍｉｎｅも案内していただいております。 加えて、海南下津高校では、本年11月21日に、わかやまｍｉｎｅより講師を招き、全生徒を対象にデートＤＶについて講演いただいております。また、その際には、わかやまｍｉｎｅのパンフレットも講師の方から全生徒に配布いただいております。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 中納亮介君登壇〕
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 続きまして、大項目２、児童虐待防止についての３点の御質問にお答えします。 １点目の「和歌山の子・みまもり体制に関する協定書」については、児童虐待に係る通告のあった児童の地域における相談支援体制に関し、県と市町村の役割分担を明確にし、相互連携により児童の適切な支援を行うことを目的とするもので、本市では平成30年９月21日付で協定書の締結を行ってございます。 協定事項では、県及び市において事案の虐待リスクを評価し、重症度等が高く一時保護、児童福祉施設入所及び里親委託、いわゆる措置等が必要と判断したものは県が対応し、在宅支援が適当と判断したものは、市の要保護児童対策地域協議会において支援方針を作成の上、関係機関と十分連携し、市が対応するなどといったそれぞれの役割を明確化してございます。 続きまして、２点目の児童虐待対応を担う職員の知識・技術の向上についてでございますが、担当職員の資質の確保を図るべく、児童福祉司任用前・任用後研修を初め、要保護児童対策調整機関の調整担当者研修や児童相談所等職員研修などさまざまな研修会に積極的に参加するとともに、本年度から和歌山児童家庭支援センターきずなと委託契約し、アドバイザーとして週１回、要保護児童の対応について助言や指導を行っていただくなど、担当職員のスキルの向上に努めているところでございます。 次に、３点目の里親をふやすための取り組みについてでございますが、市報への記事の掲載を初め、市役所本庁や支所、出張所、市民会館等の関係施設に周知・啓発用ポスターの掲示やリーフレットを配置するとともに、里親支援センターなでしこによる市内スーパーでの啓発用チラシの配布や里親御本人の体験談の話を聞く会の開催など、里親制度の周知・啓発に努めているところでございます。 続きまして、大項目３、子供の貧困対策についての御質問にお答えします。 ひとり親家庭の支援についてのひとり親家庭の世帯数については、令和元年11月１日現在で504世帯となってございます。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 答弁をいただきました。 ９月の一般質問でパンフレットも配置していただいたとのことですし、校長会でも周知いただき、お願いしていました海南下津高校におきましても、早速にｍｉｎｅより講師をお招きし、御講演をいただいたとのことですので、くどくどと言いたくありませんが、県からはもっと早い段階で周知の連絡もあったはずですし、担当課の課長はｍｉｎｅのことも御存じだったのですから、もっと自分事として捉えていただきたいとお願いいたします。 私は、一般質問を、市民の代表として公の場で聞ける年にたった４回しかない貴重な場であると感じています。質問するために立たせていただくこの場に誠意を尽くしているつもりです。しかし、先般の担当課の答弁は、たった電話一本で済んだであろうことも確認せず、適当に答えておこうとしたように私には感じてしまいました。ぜひとも、次回からは、この場で御答弁いただくときは、市を代表してお答えいただくのですから、現に答弁の言葉で公民館に足を運んだ市民がいたのですから、その重みをもっと感じていただきたいとお願いいたします。 さて、このようなことが生じたのも職員の少なさもあるかと思い、以前から感じている点を１つ質問させていただきます。 人権担当業務に関しまして、担当部署が同和室、人権推進課、人権課、市民交流課、人権推進係と変わってきています。本市において、人権に対する意識が低下しているように感じますが、その経緯についてお答えください。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 黒崎
市民交流課長
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 人権担当業務につきましては、同和問題の解決を人権施策の重要課題として取り組むため同和室が配置されておりましたが、平成13年度に同和対策事業の関連法が終了したため同和室が廃止され、平成14年度より、人権問題の解決を総合的に推進するため人権推進課が配置されることとなり、人権推進係及び男女共生係が設けられました。 その後、平成20年度には課名が人権課となり、係についても人権係となりました。平成22年度には、組織の機構改革により人権課が廃止され、市民交流課内に人権推進係が設けられ現在に至っております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 私が以前からお願いしております男女共同参画基本条例も、いまだ海南市では策定されておりません。 ＤＶの問題、障害児者に対する意識も高いとは言えない市の状況の中、人権推進の仕事は多過ぎるぐらいあると私は思っているにもかかわらず、課から係となってきているのは、私にはなかなか納得がいきません。 人権推進の仕事は、今のような人権フェスや集い事業ではないはずだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 岡島総務部長
◎総務部長（岡島正幸君） 人権施策を担当する部署が課から係に移っていることにつきまして、組織に関しましては、市全体の業務量やその個別事務の業務量を見る中で、独立した課を設置するのか、課の中に係として配置するのかという判断をさせていただいているところでございます。 そのような中で、効率的な行政運営ということを求められておりますが、職員の削減ということも考えていかなければならないということもあり、全体的に組織をコンパクトなものにしていくという方針に基づいて取り組んできたところでございます。 多くの組織の配置を考える中で、人権施策を総合的に取り組む部署として市民交流課内に人権推進係として配置しているところでありますが、子供や障害者、その他さまざまな人権問題が存在しているということは十分認識してございまして、子供の人権等それぞれ所管する担当課で対応しているところでありますが、そういった個々の分野においても、人権施策の充実に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 職員数全体が少なくなってきていますので、市のお考えも理解する面もあります。ただ、市の総合計画を見ましても、人権尊重の推進の目標値に人権フェスティバルの参加人数や、かいなん男（ひと）と女（ひと）のつどいの開催事業の人数となっています。 私は、男女共同参画基本条例の策定や、市民がみずから行っている講座数等を目標にすべきだと考えていますので、考え方の相違なのかもしれませんが、職員数が少ないから仕方がないというのではなく、個人のスキルを上げていただき、人権に対してはもう少し深くお考えいただきたいとお願いし、大項目１の質問はこれで終わります。 続きまして、大項目２に移ります。 中項目１はわかりました。 次に、中項目２、児童虐待の対応については、高度な専門性が求められるため、知識とともにキャリア形成が重要であることから、やはり児童福祉司などの専門職員の配置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 児童虐待を初め児童に関する問題が多様化、複雑化する中で、スクールカウンセラー等の経験のある嘱託職員に加え、正職員についても児童福祉司などの専門職員の配置が必要であると認識しており、関係課と協議を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 中項目２につきましては、関係課と協議を行うとのことですので、よろしくお願いいたします。 続きまして、中項目３、里親の登録数や委託児童数の現状はどうなっているのかお答えください。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 厚生労働省が示す里親数と児童数の推移で見ますと、近年増加傾向にあり、直近の公表年度である平成29年度の状況では、登録里親数１万1,730世帯、委託里親数4,245世帯、ファミリーホームを含む委託児童数は6,858人となってございます。 なお、和歌山県における平成29年度の状況では、登録里親数128世帯、委託里親数44世帯、ファミリーホームを含む委託児童数は78人で、うち本市では、登録里親数５世帯、委託里親数１世帯、委託児童数２人となってございます。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 国は、家庭的養育環境の充実を図るために里親委託の推進を計画しています。里親については、大きな責任を伴うものでありますし、誰でもできることではないかもしれませんが、少しでも理解していただけるような施策もお考えいただけるようにお願いし、大項目２の質問は終わります。 続きまして、大項目３、子供の貧困対策といたしまして、世代間連鎖を断ち切るためにも、特に経済的に厳しいひとり親家庭に対しどのような支援がなされているのかお尋ねいたします。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（中納亮介君） ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等の保護者と18歳に達する日以降の最初の３月31日までの子供に係る医療費の自己負担分の全額補助を初め、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成や学童保育料の一部減免、看護師や介護福祉士、保育士などの専門的な資格を取得するための費用の支給のほか、県が行う児童の進学等に係る資金の貸し付けなど各種支援を実施しているところでございます。
○議長（川崎一樹君） 11番 東方貴子君
◆11番（東方貴子君） 最後に、明石市の不払い養育費の立てかえ回収の取り組み等、子育てを真ん中に置いた施策は、大都市神戸市の隣、神戸、大阪のベッドタウンとして明石が子育て世代の多くの流入に成功している原因と考えます。そういった中、ひとり親家庭への支援に対する市長の考えを最後にお聞かせください。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 兵庫県明石市の取り組みにかかわってお答えを申し上げます。 明石市は、ひとり親が養育費を受け取れずに困窮するのを防ぐため、離婚相手が養育費を支払わない場合、氏名を公表する条例案を来年の市議会に提案する方針を打ち出されております。公表ありきではなく、養育費を支払わせるのが目的で、弁明の機会も設け、やむを得ない事情が確認できれば公表しないというものであります。 泉房穂明石市長とは親しくさせていただいておりまして、弁護士であります。昨年、全国市長会において４つの常任委員会の一つ、社会文教委員会の委員長をお務めいただき、幼児教育の無償化等について、リーダーとして御活躍をいただきました。特に災害の被災地での弁護士会の無料相談等の協定を全国市長会と結ぶ際には仲介のお世話をいただいたところであります。 明石市では、本制度運営に至るまでにはまだまだクリアすべきさまざまな課題等もあり、現在多くの弁護士を交えて検討されていると聞いております。 先ほど、
子育て推進課長から御答弁申し上げましたとおり、現在、本市におきましても、さまざまなひとり親家庭支援施策を実施しているところでございますが、人口30万人、子育て支援初め福祉施策では全国有数の明石市の先進的な取り組みにつきましては、今後の本市の施策展開の参考とさせていただければと考えているところであります。
○議長（川崎一樹君） 以上で、11番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ８番 上村五美君 〔８番 上村五美君登壇〕
◆８番（上村五美君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、11月定例会におきましての一般質問を始めさせていただきます。 それでは、早速ですが、大項目１、災害時の避難所における災害関連死を減らすためにについてを質問させていただきます。 日本は、世界でも有数の自然災害発生国でありまして、我々は常に災害と隣り合わせで生活していることを強く意識し、ふだんから万一の場合に備え、住民の安全・安心を最優先に十分な対策を講じておく必要があるのだろうと思っているところでございます。 特に、本市においては、突然やってくる南海トラフの巨大地震と、それに伴う大津波については万全を期していただいているかとは存じますが、さらに、昨今の地球温暖化などによってか、近年台風の大型化に伴う甚大な被害が各地で相次いでいる中、台風に対する認識も新たにしていかなければならない時期に来ているのではないかとも考えおります。 さて、そういう中で、ことしも余すところ１カ月を切ったわけでありますが、この秋には台風15号、19号、21号と、日本列島は立て続けに台風による大きな災害に見舞われました。まずは９月９日に関東地方に上陸した観測史上最強クラスの台風15号、ゴルフ練習場の鉄柱をなぎ倒し、一般家庭を潰した映像が印象的であり、当該地区においては激甚災害に指定されました。 次に、10月12日に上陸した台風19号、これも関東地方や甲信地方、東北地方などで甚大な大雨による被害をもたらし、激甚災害とともに台風としては初の特定非常災害が適用され、復興については大規模災害復興法が適用されました。 そして10月25日、台風15号や19号の爪跡がまだ大きく残る中、台風21号は、関東や東北などを中心に、半日で一月分を上回る記録的な大雨をもたらし、これも台風19号からの一連の災害ということで激甚災害となりました。 また、昨年にも大阪湾を中心に関西空港などに甚大な被害を及ぼした台風21号の被害などもあり、現在、気象庁の
ホームページには、地球温暖化に伴う台風やハリケーンの予測研究において、非常に強い熱帯低気圧の数がふえて、それに伴う風雨も強くなる傾向があると記載されておりまして、これらはもはや過去の台風をはるかにしのぐ勢力であり、もし紀伊水道を北上してくるような進路をとると、本当に怖いなと改めて思ったところでもあります。 そういう中で、台風19号が上陸してから１カ月を迎える時点においての犠牲者は13都県で90人に上り、犠牲者の６割近くが65歳以上であるということであり、さらに10都県では、なお2,800人が避難所生活を余儀なくされているという状況のもと、冬の到来が近づく中、避難所内でのインフルエンザの感染拡大も懸念されているということでございます。 私も、これらの災害において、避難所で被災者の皆さんが雑魚寝しているような映像はよくテレビなどで目にするのですが、今回たまたま避難所の中の雑踏の中に整然とテントが張られている映像を目にいたしました。これが、今まで見てきた避難所の様子と随分違っていて、これであれば被災者の方々のプライバシーも守られるし、メンタルヘルスの面から見ても非常にいいのではないかと思って調べてみたところ、これが避難所用の簡易テントであるということを知りました。 このようなことから、今回は、地域が高齢化する中、避難所生活でのストレスや疲労による疾患等で亡くなる、いわゆる災害関連死を減らすためにも、避難所での備えは万全かということを中心に質問させていただきたいと存じます。 ということで、前置きが少々長くなりましたが、ここで中項目１についてであります。 災害関連死にいく前に２つほどお尋ねいたします。 この秋の台風被害においては、内水氾濫という現象が各地で起きたことを受けて、国土交通省では、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知したという報道がなされていましたが、ここでいう内水氾濫とはどういうものですか。洪水との違いを含めて教えてください。また、本市においても、そのリスクはあるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、中項目２についてであります。 本市において、市民が一時避難場所へ逃げる際の避難勧告や避難指示についてでありますが、これは防災無線やエリアメールなどで地区ごとに発信指示してもらえるのでしょうか。また、その避難時において、高齢者の方など移動が困難な方はどうすればいいのでしょうか。さらに、特養などの高齢者施設を初めとする福祉施設に入所されている方々、また、災害に巻き込まれるおそれがある病院の患者さんなどの避難についてはどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。 次に、中項目３についてであります。 11月４日付の日経新聞に「シームレス防災の仕組みを」という記事が掲載されていたのですが、これは、徳島県阿南市において、平時は民間の宿泊施設だが、災害発生時には自治体の管理下に置かれ、避難所生活が困難な高齢者などを優先的に受け入れる施設となるもので、規制緩和につなげるという意味でも、同市に４軒が開業したというものですが、本市においては避難所生活が困難な高齢者の方々などを受け入れる施設などは用意されておりますか、お伺いいたします。 次に、中項目４についてであります。 質問の前置きでも触れましたが、避難所において被災者の方々のプライバシー保護のための避難所用の簡易テント、もしくはその代替となるような什器などは装備されておりますか。 さらに、避難所においては、ＴＫＢ、いわゆるトイレ、キッチン、ベッドの環境が大切であると言われているようですが、それらについての備えはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 次に、中項目５についてであります。 災害関連死の要因の一つとして該当するのがエコノミー症候群や、あるいはインフルエンザなどの感染症ですが、これらの対策についてはどうですか。また、避難所内においての性暴力や所内においての同調圧力、略奪、ペットの問題についてはどうですか。さらに、高齢者、障害者、妊産婦の方々への配慮についてのルールや指導などのマニュアルなどは策定されているのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、中項目６についてであります。 仮設住宅などへ移住できるのは、どれくらいの日数がかかりますか。また、本市においては仮設住宅を建設する敷地などの用意はあるのでしょうか、お伺いいたします。 以上が、大項目１に係っての質問であります。 続きまして、大項目２、人口減少社会においてのインターネットを活用した投票機会の確保についてを質問させていただきます。 現在、我が国においては、地域の人口減少とともに若者の政治離れなども合わさって各選挙の投票率は下がり、投票所の数も減少してきているわけでございますが、このまま投票率が下がり続けますと、この国、そしてこの地域の将来においては、やがて何が民意なのかが読み取れなくなり、これはまさに民主主義の根幹を揺るがしかねない事態を招いていくのではないかという懸念を強くするものでございます。 そこで、まず、中項目１についてであります。 過去に本市において行われたさまざまな選挙においての投票所の数や投票率についての本市の有権者の人口がマックスであった合併時点から現在にかけての、例えば市議会議員選の投票率の推移などはどうなっておりますか、お伺いいたします。 さて、先般、この秋の総務委員会の視察においては、投票率を確保するための共通投票所の運営に取り組んでおられる北海道の函館市と青森県の平川市を訪問させていただきました。共通投票所とは、投票日当日に、例えばその自治体内のショッピングセンターなどに特設され、その自治体において、選挙権のある人であれば誰でも現行の既存の投票所と同じように投票が可能となる施設であります。 そこで、中項目２についてであります。 ルール的には共通投票所の前身であるともいえる期日前投票所ですが、本市において期日前投票所の投票率と期日前を含めた全体の投票率の推移はどうなっておりますか、お伺いいたします。 そもそも、共通投票所というものは、投票率向上の切り札として2016年の参院選から、初めて長野県高森町、北海道函館市、青森県平川市、熊本県南阿蘇村の４市町村の７カ所に導入されました。そして、総務省の調べによると、当時は206もの自治体が共通投票所の導入を検討するという、共通投票所の設営に非常に前向きな姿勢を示されていたということですが、実際は、ことし2019年の７月の参院選挙において、共通投票所は全国でわずか13市町村の45カ所にとどまっており、現在、全国の自治体においては、共通投票所の開設には二の足を踏んでいると言わざるを得ない状況であります。 これは、全国の各自治体において、セキュリティー面で既存の投票区の投票所と共通投票所の両方に投票を許してしまう二重投票になる危険性への懸念や、共通投票所を運営する際のコスト面の懸念などによるところが大きく、例えば、人口26万6,000人の函館市の共通投票所では、二重投票のチェックなどを市の職員が固定電話や携帯電話を使ってマンパワーで行っているということで、共通投票所の運営等に係る費用は、２カ所で約142万円となっています。 また、人口３万2,000人の青森県の平川市においては、１カ所の共通投票所を商業施設に設置し、インターネット回線の一部を閉域網として用いるＩＰ－ＶＰＮという無線システムによって、他の投票区の投票所との二重投票をチェックする新たな仕組みを導入したことで476万円もの費用がかかったということでしたが、うち約300万円は国の委託費による加算配分であったということです。 このように、二重投票の防止には専用のネットワーク回線によるオンラインの選挙人名簿対照システムの導入や整備が必要となり、実際はかなりの費用となります。ちなみに、両市とも共通投票所の開設後の投票率は、一時的な上昇はあったものの、直近の令和元年の参院選において、それぞれ48.21％と41.74％ということで、共通投票所の開設時よりも、お金をかけながらも投票率は低くなっているというのが現実であります。 そこで、中項目３についてであります。 国政選挙の費用に際しては国の交付税措置があると聞いておりますが、もし国政選挙の際に合わせて共通投票所を設けるということになると、平川市のように国から委託費は出るのでしょうか。また、そうであれば、自治体として、そのシステムをその後の地方選挙にもそのまま使うことはできるのでしょうか、お伺いいたします。 それにいたしましても、共通投票所を設置するに当たっては、実質的には、繰り返しとなりますが、オンライン照会システムの構築や投票所間をつなぐ回線の敷設等のイニシャルコストが発生して、また、そうしたシステムを使用することで、さらにランニングコストも上昇する。すなわち、このような費用対効果がネックとなり、共通投票所の設置は、他の多くの自治体において見送られたのであろうということが推測されます。 ここで場面は変わって、2018年８月、茨城県つくば市において、国内初の試みとなるマイナンバーカードとブロックチェーン技術の組み合わせによるネット投票の実証実験が行われました。 ブロックチェーンとは、ビットコインなどの暗号資産に使われている技術であり、これを使った本人認証は、二重投票を完全にシャットアウトできるというシステムであります。実際は、投票所に設置されたマイナンバーカードのリーダーに自分のマイナンバーカードをセットし、自分のパスワードを入力して本人認証を行った上で投票するというシステムであるらしいのですが、これであれば既存のインターネット回線ですので、新たな費用も発生しませんし、理論上は、自宅においてもカードリーダーさえあれば、自宅のＰＣからでも簡単に投票することが可能となり、セキュリティーも担保されます。 さらに、2019年にはマイナンバーカードによる顔認証システムが加わり、つくば市の五十嵐立青市長によると、さらにブロックチェーンの技術と顔認証を利用したスマホによるインターネット投票の実現化を目指しているということです。 また、海外に目を向けますと、エストニアやロシアやスイスでは、既にブロックチェーンを活用したインターネット投票システムの実証実験が行われており、日本においても、総務省がインターネット投票の導入に動き出すということで、まず海外に住む日本人を対象とする在外投票でネット投票のためのシステムを整備して、2019年度に実証実験を行い、2020年度以降の公職選挙法改正を目指すということが日経新聞にも掲載されていましたが、このシステムについては、条件が整えば国内の選挙での応用も可能とされているということであります。 そこで、中項目４についてであります。 私は、インターネット投票については、特に若者の投票率を上げるだけではなく、外出が困難な高齢者らの投票行動を後押しする意味でもぜひ実現していただきたい施策であると思っているのですが、本市においては、インターネット投票について、どのような御見解を持っておられますでしょうか、お伺いいたします。 そして、ネット投票が実現すれば、人件費を初めとする選挙にかかわる費用を、選挙の質を落とさずに劇的に安く抑えることができるということは財政にも大いに資するところでもあり、ぜひじっくりとでも前に進めていただきたい施策であると思っているところでもございます。 最後に、中項目５についてでありますが、これは、ネット投票とは直接関係ないのですが、投票率が低いという理由の一つには、ことしの参院選での全国の投票率では、18歳が34.68％、19歳が28.05％と、若者の選挙の投票率が極めて低いということが大きな要因であるということに係って、現在の学校教育においては、主権者教育というものはなされているのか教えてください。お伺いいたします。 ちなみに、主権者教育とは、さまざまな利害が複雑に絡み合う社会課題について、できるだけ多くの合意を形成し、今とこれからの社会をつくるために政治に参画することを目指して、若者が「知り・考え・意見を持ち・論じ・決める」ことを学んでいくという教育であるということであります。 以上、登壇しての一般質問を終わらせていただきます。それでは、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 尾崎
危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 大項目１、災害時の避難所における災害関連死を減らすために、にかかわっての６点の御質問にお答えいたします。 １点目の内水氾濫について。 内水氾濫は、市街地等に降った雨が下水道や側溝などの排水能力を超えた場合、また、河川や海の水位が上がり流れなくなった場合に地表にあふれることを言います。 また、洪水については、内水氾濫の一部も含まれますが、一般的には河川の水位が上昇し、溢水や破堤により市街地等に水があふれることを言いますので、違いについては、あふれた水が堤防の河川側の場合は洪水または外水氾濫、市街地側の場合は内水氾濫となります。 次に、本市においてのリスクですが、平成29年の大雨では、内水氾濫により30件以上の床上浸水被害が発生しておりますので、発生のリスクはあると認識しています。 次に、２点目の防災行政無線については、対象地区ごとに放送を行っております。また、エリアメール、緊急速報メールにつきましては、対象地区を限定できないことから、市内全域に発信しております。 次に、高齢者の方など移動が困難な方の避難につきましては、家族等の支援が困難で何らかの助けを必要とする方を対象に、円滑かつ安全な避難を確保するための避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいるところです。 また、台風や前線による大雨が予想される場合には、状況が悪化するまでに警戒レベル２の避難準備・高齢者等避難開始の避難情報を発令し、早期の避難を呼びかけるとともに、どうしても避難が難しい高齢者に対しては、３班６人の避難支援職員のほか、要配慮者利用施設での受け入れを調整するための職員１人を配置し、安全を確認した上で避難支援等の対応に当たっております。 次に、津波や洪水による浸水想定区域や土砂災害による警戒区域にある特別養護老人ホームなどの福祉施設や病院につきましては、あらかじめ避難確保計画の作成を呼びかけるなど、有事の際の逃げおくれなどがないよう対策をお願いしているところです。 次に、３点目の避難所生活が困難な高齢者の受け入れ施設について。 本市では、災害発生時に避難所生活が困難な高齢者などの方々を受け入れる施設として、特別養護老人ホームなど12施設と福祉避難所の設置運営等に関する協定を締結し、受け入れ施設の確保に努めているところです。 次に、４点目の避難所の設備については、本市においても、避難所において一定のプライバシーを確保できるよう段ボール製の間仕切り等の調達について、地元のメーカーなど２社と協定を締結するなど設備の確保に努めているところです。 また、トイレや食料につきましては、緊急性が高い物資であることから、備蓄計画に基づき、
南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域の外にある避難所においては、アルファ化米や飲料水、トイレ袋など収容可能な人数分を備蓄し、その他の避難所については、旧海南市、下津町にそれぞれ物資を集約して備蓄し、災害発生時には必要に応じて配送等を行うこととしております。 次に、５点目の避難所内の感染症やルールについて。 本市では、大規模地震等の際に活用することを想定し、避難所生活のルールなどを示した海南市避難所運営マニュアルを策定しております。 その中で、エコノミー症候群の予防としては、定期的に避難所内で簡単な体操を行うことやグラウンドを歩くことなどを推奨し、インフルエンザなどの感染症への対策では、手洗い徹底の呼びかけや感染症患者を隔離するためのスペースの確保などを記載しています。 また、性犯罪や略奪等では、起こり得ることの注意喚起や、女性
警察官などの巡回の必要性のほか、避難所運営の中心となる人物の選出に当たっては、女性やさまざまな避難者の意見が反映できるよう配慮する必要も記載しており、ペットにつきましては、避難所ではさまざまな価値観を持つ人が共同生活を営んでいることから、居住空間へのペットの持ち込みは、身体障害者補助犬を除き原則として敷地内の専用スペースで飼い主が責任を持って管理することを求めています。 さらに、高齢者、障害者、妊産婦などの要配慮者への対応につきましても、福祉スペースに優先的に割り当てることや、一般の避難者より広い居住スペースを確保することなどを求めています。 次に、６点目の仮設住宅について、移住できるまでの日数ですが、仮設住宅には、県が建設する応急仮設住宅と、民間や公営の賃貸住宅に入居が可能となるみなし仮設住宅があり、県に確認したところ、平成23年の紀伊半島豪雨の際は、みなし仮設住宅については３週間程度、応急仮設住宅については２カ月程度の日数を要したとのことです。 応急仮設住宅の建設用地につきましては、本市では現在約２万2,000平方メートルの公共用地を候補としています。
○議長（川崎一樹君） 野上
選挙管理委員会事務局長 〔
選挙管理委員会事務局長 野上修司君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） 続きまして、大項目２、人口減少社会においてのインターネットを活用した投票機会の確保についてのうち、当委員会にかかわる御質問にお答えします。 まず、１点目の本市において行われた選挙での投票所の数や投票率の推移についてでございますが、投票所数は、平成17年の合併時は49でございまして、平成19年からは２減の47となり、現在に至っております。 市議会議員選挙の投票率につきましては、平成18年４月は73％ちょうど、平成22年４月は65.43％、平成26年４月は60.27％、平成30年４月は55.28％となってございます。 次に、２点目の期日前投票所の投票率と全体の投票率の推移についてでございますが、平成27年以降で申しますと、平成27年４月の県議選は、期日前投票が12.94％、全体では49.93％、平成28年７月の参議院選が18.12％、全体では55.76％、平成29年10月の衆議院選が26.75％、全体では52.59％、平成30年４月の市議選が17.59％、全体では55.28％、同年11月の県知事選が14.04％、全体では38.35％、平成31年４月の県議選は18.03％、全体では51.85％、令和元年７月の参議院選が19.97％、全体では49.91％となってございます。 次に、３点目の国政選挙の費用に際しての国からの委託費についてでございますが、国政選挙に要した費用につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定に基づいた額が交付され、そのときに構築されたシステムなどは、以降の選挙でも使用は可能となります。 最後に、４点目のインターネット投票についての市の見解についてでございますが、インターネット投票については、総務省の研究会（投票環境の向上方策等に関する研究会）で在外投票の利便性向上として検討され、平成30年８月にその報告書が公表されております。 その中で、在外投票におけるインターネット投票に関しては「一定の対応方策を講じることにより、在外選挙インターネット投票の実現に向けた技術・運用面の大きな課題、ハードルはクリアできると考える」とされており、これを受けて、総務省では、今年度中に実証実験を行い、セキュリティー面などの課題を検証すると聞いてございます。 インターネットによる投票が可能となれば、自宅や外出先からの投票が可能となり、御質問中にもございましたが、若い方の投票率の向上や、外出が困難な方も投票しやすくなると考えられますし、また選挙費用の削減にもつながるものと考えられます。 しかしながら、同報告書では「在外選挙インターネット投票システムの基本的な仕組みは、国内のインターネット投票にも応用は可能と考えられるが、投票立会人不在の投票を特段の要件なしに広く認めることについて、選挙の公正確保などとの関係から議論が必要であるほか、システム規模と安定稼働対策、大規模なシステム構築や維持に要するコスト等の論点も克服することが必要」と、国内でのインターネット投票に係る課題も掲げられております。 本市といたしましては、実証実験の結果や課題に対する対応策等、国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 日高
学校教育課長 〔
学校教育課長 日高一人君登壇〕
◎
学校教育課長（日高一人君） 続きまして、大項目２、中項目５、学校においての主権者教育についてお答えします。 主権者教育は、政治の仕組みについての必要な知識を習得するだけでなく、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協力しながら、社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を身につけさせることを目的としております。 また、主権者教育を進めるに当たっては、子供たちの発達の段階に応じて、それぞれの社会へのかかわり方に即し、学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で多様な取り組みを行うことが必要となります。 具体的には、小中学校では、社会科において政治の仕組みや働き、地方自治等について学習するとともに、生活科や家庭科において、集団や社会の一員としての役割や、生活の中で見出した課題解決に向け、協働で解決することなどについて学習することに加え、市内中学校では、選挙管理委員会からお借りした投票箱を生徒会選挙に活用するといった独自の取り組みも行っております。 また、高等学校においては、社会科の公民領域に加え、総務省と文部科学省が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用し、有権者として求められる力などについて学習するとともに、海南下津高校では、選挙管理委員会に依頼し、実際の投票箱や記載台を使用する模擬投票を主とした出前授業を行うといった取り組みも行っております。 主権者教育は、これからの社会を担っていく子供たちが社会に関心を持ち、主体的に社会に参加していく意識の向上のため重要な教育課題の一つであると考えております。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） それでは、大項目１、災害関連死を減らすためにについて再質問をさせていただきます。 まず、中項目１の内水氾濫についてであります。 御説明非常によくわかりました。 正直、私も今回初めて耳にした言葉であったのですが、特に台風21号の際の浸水被害の報道などから、住宅地や車が水没して死に至った現場の映像などを目の当たりにした際には非常にショックを受けました。そして、このような内水氾濫が本市においても過去に発生しているということも教えていただいたわけですが、私は、住民の方からの御心配もいただいておりまして、特に高潮時に入り江の水位が上がった際、山田川や日方川の河口付近につながっている水路周りの市街地での内水氾濫の懸念などはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 日方川や山田川の内水氾濫につきましては、高潮の影響もありますが、特に大雨が重なった場合は発生するリスクが高くなります。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 大雨と高潮との相乗効果によって引き起こされる内水氾濫については、日方川や山田川に接続する水路についても発生するリスクはあるということであります。 特に台風が強大化している昨今でございますので、この内水氾濫については、抜本的な対策を含めて、これは後日改めて問いたいと存じますので、またよろしくお願いいたします。 次に、中項目２についてでありますが、防災行政無線、エリアメール、緊急速報メール等につきましては、さきの総務委員会などでも議論させていただきましたが、防災行政無線の難聴地域についての措置などについては高く評価さしていただくものであります。 また、高齢者の方など移動が困難な方の避難についてでありますが、私も避難行動要支援者名簿や、福祉施設や病院などへの避難確保計画の策定は非常に重要であると思っております。そういう中で、有事の際、名簿に載っている、避難が難しい高齢者の方々には、避難支援職員などの方々が対応していただいているということですが、警察や消防団の方々との連携などはどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 避難者支援の際の消防団、警察との連携につきまして、現在は連携した避難支援は行っておりませんが、消防団については、大雨警報等が発表された際には、災害対策連絡室に消防本部職員も参集し指揮などに当たっていること、また警察につきましても、被害状況等の情報を共有し、通行どめなどの対応を行っていることなどから、状況に応じた連携等は可能な体制であります。 しかしながら、特に大規模な災害時において、警察や消防の職員でも一時的には救助・救出活動が行えなくなることも想定されますので、地域においても、ふだんからの自助・共助・公助という概念を持って、避難勧告などに機敏に反応した避難行動をとっていただけるよう地域防災力の強化、向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 大規模災害時によっては、警察や消防の職員でも一時的に救助・救出活動が行えなくなることもあるということでございますので、やはり、地域といたしましては、台風、津波など予測できる災害についての避難勧告が出た際において、スムーズな早期避難ができるよう、日ごろからの声かけや避難訓練などにいそしんでまいりたいと改めて思っているところであります。 次に、中項目３、避難生活が困難な高齢者の受け入れ施設については、特別養護老人ホームなど12施設と福祉避難所の設置運営等に関する協定を締結し、受け入れ施設の確保に努めていただいているということであります。まさにシームレス防災につながっていくような施策であると思うのですが、これは、該当施設には、ふだんの定員以上の収容能力があるということなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 福祉避難所について、ふだんの定員以上の収容能力があるかということにつきましては、大規模災害時などには、厚生労働省から、緊急的措置として福祉避難所となっている社会福祉施設では、通常の定員を超えて受け入れることが求められています。 また、本市では、施設を運営する社会福祉法人などと福祉避難所の協定を締結する場合、共有スペースなどに避難者を受け入れることも協議しており、災害時の収容能力については、ふだんの定員以上になるものと考えています。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 それは、つまりその社会福祉施設に余剰のベッドなど、余剰人員を抱える装備が完備されているという認識でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） ベッドについては、定員以上には備えていない施設もございますが、毛布などの簡易的な寝具は設置しております。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 余剰のベッドなどがない施設もあるようですが、余剰のベッドなどがない施設は、どのようにして避難者を受け入れるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） ベッドがない場合は、当面は、介護度が低いなど、ベッドがなくても支障が少ない避難者を可能な範囲で受け入れていただくことになりますが、並行して、災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定などに基づき、福祉用具の確保に努めてまいります。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 大災害の際、一番被害が多くなるのが、やはり高齢者、障害者、妊婦、赤ん坊などの災害弱者の方々であります。 特に高齢化が加速されていく中、避難生活が困難な高齢者の方々への災害関連死の対策にはできる限りの御配慮をお願いいたしまして、次の再質問にいかせていただきます。 それでは、中項目４、中項目５についてであります。 プライバシーを確保できる段ボール製の間仕切り等についてでありますが、これについては、公に在庫を持たずに、必要な際にのみ調達できるよう、地元のメーカーなど２社と協定を締結していただいているということで、非常に合理的ですばらしい取り組みであると思っています。 また、避難所において必要なさまざまな物資についての備蓄、配送の段取りはもちろん、海南市避難所運営マニュアルにより、避難所内での疾病対策、生活秩序、さまざまな弱者への配慮などもしっかりと取り組んでいただいているようでございますので、これらについての再質問はございません。 最後に、中項目６、仮設住宅への移住についてでありますが、こたびの台風19号が上陸してから１カ月を経過した時点で、10都県において、いまだに仮設住宅に入れない避難所暮らしの方々が約2,800人もいらっしゃるという報道がなされていましたが、和歌山県においては、紀伊半島豪雨の際に、みなし仮設住宅については３週間程度、応急仮設住宅については２カ月程度で入居できるという実績があることと、本市においては、約２万2,000平方メートルの公共用地を応急仮設住宅の建設用地の候補とされているということでございますので、これについても再質問はございませんが、とにかく本市においては、地震、津波、台風と、本当に自然災害のリスクの高い地域であると思っておりますので、今後ともハード面とソフト面、両面から防災、減災対策にしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたしまして、大項目１については終わらせていただきます。 続きまして、大項目２、人口減少社会においての、インターネットを活用した投票機会の確保についての再質問をさせていただきます。 まず、中項目１の本市の投票所数と投票率についてでありますが、平成17年の合併時から現在まで、投票所数の数は49カ所から２減ということでほとんど変わっていないのですが、投票率については、例えば市議会議員選挙では73％から55％と大幅に減っているということがわかります。 また、直近の参議院選挙での本市の投票率も49.9％と非常に低いものになっておりますが、本市としては、この投票率の減少傾向については、どのような分析をされておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 野上
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） 一般的に選挙における投票率は、選挙の争点、選挙の時期、当日の天候、候補者数などに左右されると言われる中で、棄権の理由として、「適当な候補者がいなかったから」「選挙に余り関心がないから」「仕事があったから」「自分一人が投票しなくても同じだから」「選挙によって政治がよくならないと思ったから」などが聞かれるところです。投票率が低くなっている状況は本市に限らず全国的にも同様でございます。 平成30年７月に総務省の明るい選挙推進協会が実施した第48回衆議院議員総選挙全国意識調査によりますと、政治関心度について、「非常に関心を持っている」または「多少は関心を持っている」と回答した方は76.5％と前回より1.3％減となっております。また、投票に対する意識については、「投票することは国民の義務である」または「国民の権利だが棄権すべきではない」と回答した方は66％ちょうどと、前回より0.7％減となってございます。 このように、政治関心度、それから投票に対する意識が年々減少していることが投票率の低下にもつながっているのではないかと思っております。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 本市に限らず、全国的に政治への関心度や投票に対する意識が年々減少しているということが投票率の低下につながっているとの御見解でありました。これについての再質問はございません。 次に、中項目２、期日前投票所の投票率と全体の投票率の推移についてでありますが、もともと投票率の低い県知事選を除いては、期日前投票においての投票率の増減はあっても、全体の投票率はコンスタントに50％台から55％台におさまっていて、これは、投票に行こうという意思のある方には、期日前投票であっても、投票区の投票所での投票であっても、投票の形態にかかわらず投票に行くという認識を持たれているという分析でいいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 野上
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（野上修司君） 先ほどの答弁にもございましたが、期日前投票の投票率は増加傾向にありますが、逆に選挙全体の投票率は下落傾向にございます。これは、本市だけではなく全国的な傾向でもございます。 その要因といたしましては、議員御発言のように、投票に行く意思のある方は、期日前投票、それから当日投票にかかわらず投票に行かれるということも考えられますし、また、期日前投票は平成15年から始まった制度であり、15年以上が経過し有権者に浸透してきたこと、それから、以前の不在者投票制度に比べて手続が簡素化され、投票しやすくなったこと、また、期日前投票所は、当日の投票所に比べ駐車場があったり、バリアフリーにも対応していることなどから、期日前投票を行う方がふえてきているのではないかと考えております。
○議長（川崎一樹君） ８番 上村五美君
◆８番（上村五美君） 御答弁いただきました。 期日前投票のほうが融通がきいていて便利であるなどの理由から期日前投票の投票率は上がっているが、それでも選挙全体の投票率は明らかに下落傾向にあるということであります。これについての再質問はございません。 次に、国政選挙にかかった選挙システムを構築する費用などについては、国から委託費として交付されているということで、これは将来的に、例えばインターネット投票のシステムがもし国政で使われるということになれば、その後は地方選挙にも使えるということがわかりました。これについても再質問はございません。 次に、インターネット投票についての見解として、国においてはインターネット投票の推進に向けて実証実験を行い、セキュリティー面などの課題を検証していく方向であるということであります。 いずれにいたしましても、インターネット投票の実施につきましては、公職選挙法の改正を待たなくてはなりませんが、この７月の参議院選挙においては、全国の投票率が48.8％ということで、もうこのまま投票率が下がり続けますと、それこそ民主主義の根幹を揺るがしかねない事態を招いていくのだろうという懸念から、老若男女問わず少しでも多くの市民、県民、国民の皆様方の民意を国や地域に反映していくためにも、地域においても喫緊にインターネット投票の実施に向けて規制緩和などの議論を深めていく必要があるのだろうと思っているところでございます。 また、同志社大学の飯田健教授の政治行動論によると、「投票するかどうかは、投票によって、望む政策や社会が実現するかもしれないという利益が、投票に行く時間や労力のコストを上回るかどうかで決まる」と御言及されているのですが、そういう意味において、投票において得られる利益を享受できることがベストなのは重々承知しておりますが、投票する時間や労力のコストを下げることも、これは苦肉の策ではありますが、投票率を上げていくためには必要であるのだろうと思っているところでもございます。なお、これについての再質問もございません。 最後に、中項目５についてであります。 主権者教育についてでございますが、連合が主催した主権者教育推進会議によると、日本の若者の投票率は諸外国と比較して非常に低いということであり、今後の主権者教育は喫緊かつ重要な課題となっているということでもありますので、政治は人ごとではなく自分ごとであるという認識のもと、日本の若者に主権者としての必要な教育を授けていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、８番 上村五美君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 16番 川端 進君 〔16番 川端 進君登壇〕
◆16番（川端進君） 通告に従い、一般質問を行います。 初めに、大項目１、放課後児童クラブについての質問から入ります。 放課後児童クラブは学童保育とも呼ばれますが、共働き家庭などの小学生を放課後に学校や児童館などで預かる事業をいいます。厚生労働省によると、一昨年５月現在、全国に約２万5,000カ所あり、約117万人が利用を登録しています。希望しても利用できない待機児童は約１万7,000人に上ります。政府は令和元年から令和５年度までの５年間で受け皿を30万人ふやし、計152万人分に拡大する計画を進めています。 さて、厚生労働省は、昨年11月19日、地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブの職員数と職員の資格要件に関する基準緩和の方針を示しました。現在は、職員２人以上の配置が義務づけられていますが、１人でも認めるということです。この１人でも認めるというのはビッグニュースとなりました。 なり手不足で待機児童が解消できないとの地方自治体の要望を受けた対応で、全国一律で義務づけていた基準を改め、参考とすべき参酌基準とし、市町村の裁量を拡大します。昨年、対応の方針を閣議決定し、本年の通常国会で成立しました。かつては、放課後児童クラブに関する全国一律の基準はありませんでしたが、平成27年度から省令で基準を設けました。現在の基準では、職員はおおむね40人以下の１クラスに２人以上配置、うち１人は保育士や社会福祉士などの資格を持つ人や一定の勤務経験があり、都道府県の研修を修了した児童支援員とするよう義務づけられています。 全国知事会や市長会、町村会などは、子供の少ない中山間地や、都市部でも夕方以降の時間帯などは児童数が少ないなど、現場の実情はさまざまで、全国一律で義務づけるべきではないと主張しています。また、児童支援員の資格要件についても、硬直的で人材不足が深刻化しているとして、地方に大幅な裁量を認めるべきだとの基準の緩和を求めていました。厚生労働省は、基準自体を維持した上で、一律の義務づけはやめます。今後は、各市町村が放課後児童クラブの質を決定づける基準を条例で定めることになります。厚生労働省は、本年の通常国会で児童福祉法を改正した後、３年をめどに、再度対応を検討する方針も示しました。 そこで、質問１、本市の放課後児童クラブの運営体制の現状について御教示いただきたいと思います。 次に、大項目２、海南市子どもの貧困対策推進計画についての質問に移ります。 改正子どもの貧困対策法が、６月12日、参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。貧困改善に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とすることが柱で、地域の実情に合った対策の推進を目指します。既に独自の取り組みを進める自治体もあり、動きが広がるかが課題となっています。 政府は、2014年施行の同法に基づき、低所得世帯の幼児教育・保育の無償化や児童扶養手当の増額などに取り組んでいるが、2015年時点で子供の貧困率は13.9％で、７人に１人が貧困状態にあります。ひとり親世帯の貧困率は50.8％に上っています。2017年時点で、全ての都道府県に改善計画があるが、貧困対策を進めていると考えられる市区町村を対象にした内閣府の調査では、策定割合は約３割でした。今回の改正では、計画策定の努力義務を課す対象を、都道府県から市区町村に広げています。 先駆的な自治体の一つが大阪府箕面市です。親から子への貧困の連鎖の根絶を重点課題と位置づけ、司令塔となる専門部署を設置、支援が必要な子供の早期把握を目指して、子ども成長見守りシステムを2017年度に導入しました。市内のゼロから18歳の２万7,000人について、市役所や学校に分散していた生活保護の受給状況、学力や生活状況などのデータを集約、年２回、支援の必要性を判定します。2017年冬の判定では、重点支援が必要とされた小中学生が477人いましたが、このうち212人は、学校側は必要性を認識していませんでした。学校側は子供に小まめに声をかけ、様子を見守るなどの対応をとりました。 質問２、本市における子供の貧困率は何％になっている現状なのか。ひとり親世帯の貧困率はどうなっているのかお伺いします。 次に、大項目３、激甚災害への対応と避難所保険についての質問に移ります。 昨年の西日本豪雨に続き、ことしは東日本の各地が相次ぐ台風で深刻な被害を受けました。台風や豪雨による被害は、毎年深刻化しています。ことし10月に相次ぎ上陸した台風と、これに伴う大雨の影響で、東日本を中心に各地で浸水被害が頻発しました。台風19号では120カ所以上で堤防が決壊し、台風21号では34河川で氾濫が確認されました。降雨量も急増傾向にあり、水害対策は待ったなしの状況となっています。近年の激甚化する水害に対し、想定外の浸水被害が生じることがないよう対策を講じる必要があると考えますので質問いたします。 中項目１、激甚災害について、市内中小河川の洪水浸水想定区域の指定状況と今後の計画についてお伺いします。 また、次に、災害時の避難にかかわる質問も行います。 さて、災害時に避難所開設などにかかる費用を損害保険で賄おうとする市町村が急増しています。2019年度の保険加入数は315件と、こうした保険の運用が始まった２年前の約2.7倍。市町村は自然災害の大半で国の財政支援が受けられず、大きな費用負担を強いられているが、保険加入していれば、財政面を気にせず、早目の避難情報発令が可能となります。 市町村は災害時、住民の安全確保のため避難所を開設し、費用も負担します。災害救助法が適用された場合、国の財政支援が受けられるが、総務省消防庁と内閣府によると、2017年度に全国で出された避難情報延べ2,126件のうち、避難所開設についての国の財政支援のある災害救助法が適用されたのは26件で、全体の1.2％にとどまりました。同法は、一定以上の住宅被害や津波警報が発令された場合でないと適用されないためです。 東日本大震災後、東北地方の自治体から、「早目の避難勧告は費用負担が壁になる」という声が上がり、全国市長会と市区町村会がそれぞれ損害保険ジャパン日本興亜と、一昨年、風水雪害のうち同法が適用外となるものを対象にした保険を共同開発したもので、同社など大手損保４社が提供しています。掛け金は人口に応じて設定され、職員の時間外手当や炊き出しの食料、水の提供などの費用が賄えます。１事故につき最大150万円から500万円、年間で最大500万円から2,000万円が支払われます。また、加入市町村数は、一昨年度の117から、昨年度224、今年度５月末現在で315と増加してきているところです。 なお、実績の一部を御紹介しますと、朝倉市では、西日本豪雨で避難所を開設して保険適用を受け、昨年度860万円の支払いを受けました。揖斐川町でも、昨年、台風21号接近時に避難所21カ所開設に際し100万円の保険適用を受けたそうです。 中項目２、災害時の避難について、近年の本市における避難所開設実績を教えてください。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 中納
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 中納亮介君登壇〕
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 大項目１、放課後児童クラブについての御質問にお答えします。 現状と今後について、の運営体制の現状については、本市では、現在、複数の特定非営利法人等への委託により、市内12小学校区で放課後児童クラブを運営しており、長期休暇時の専用施設を含め20カ所を開設しています。 これらの運営に携わっていただく放課後児童支援員につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定められており、保育士、社会福祉士、教員免許等の資格を有している、もしくは高等学校卒業者等で、かつ２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者あるいは５年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市町村長が適当と認めた者で、いずれも都道府県知事が実施する研修を修了した者でなければならないと定義されております。 本市の配置状況につきましては、現行の運営基準で定めるおおむね40人以下で構成される支援単位ごとに２人以上の職員を配置しており、うち１人は必ず放課後児童支援員を配置しているところでございます。 続きまして、大項目２、海南市子どもの貧困対策推進計画についての御質問にお答えします。 貧困改善に向けた計画づくりを、の本市における子供の貧困率及びひとり親世帯の貧困率については、平成30年７月に和歌山県が実施した生活実態調査に基づくデータから算出したところ、本市における子供の貧困率は8.2％、ひとり親世帯の貧困率は34.7％となってございます。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 大項目３、激甚災害への対応と避難所保険について、１点目の市内中小河川の洪水浸水想定区域の指定状況と今後の計画についてお答えします。 中小河川の洪水浸水想定区域につきましては、水防法に基づき、都道府県知事が、流域面積が大きく洪水により相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川について、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保や浸水を防止することで、水害による被害の軽減を図るため指定することとされており、本市においては、日方川、亀の川、加茂川について、洪水浸水想定区域が指定されています。 また、平成27年には、想定を超える浸水被害が多発したことなどにより水防法が改正され、従来の河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から、想定し得る最大規模の降雨による区域となったことから、昨年度、和歌山県では本市の３河川について、1,000年以上に一度の降雨を前提とした区域を新たに洪水浸水想定区域に指定しています。 今後については、令和２年度に貴志川を水位周知河川に指定し、洪水浸水想定区域を指定する計画であると聞き及んでおります。 続きまして、２点目の近年の本市における避難所開設実績についてお答えします。 この保険は、災害救助法が適用されるような大規模な自然災害を除き、台風や大雨などで自然災害が発生するおそれがあり、警戒レベル４の避難指示や避難勧告、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始の避難情報を発令した場合に、避難所を開設した費用などに対し、保険金が支払われるものです。そのため、保険の対象となる避難情報を発令した際の近年の避難所開設実績をお答えします。 平成27年度は台風11号で８カ所、平成28年度は台風16号で８カ所、平成29年度は台風21号で17カ所、平成30年度は７月６日の大雨で６カ所、台風20号で18カ所、台風21号で16カ所、台風24号で16カ所、令和元年度は台風10号で20カ所の避難所を開設いたしました。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 再質問いたします。大項目１、放課後児童クラブについての再質問からです。 現行の体制については、基準にのっとり対応をされているということがわかりましたが、令和２年４月１日以降、従うべき基準が参酌すべき基準に見直されるに伴い、本市においても、待機児童の問題を抱える中で、これを緩和しようとするのでしょうか。また、その場合には、放課後児童クラブの質を決定づける基準を、どのように定めようとしているのでしょうか。構想または決定事項をお披露目いただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 議員御指摘のとおり、令和２年４月１日以降、放課後児童クラブの支援員の配置及び資格に係る従うべき基準が参酌すべき基準に見直され、職員数等を自治体の判断で柔軟に決められるようになるため、１教室に専門知識や技能を備えていない職員が１人でも学童保育を担うことが可能となりますが、子供の安全・安心な居場所を確保するためには、これまでどおり、専門性を持った指導員の配置が不可欠であると考えておりますので、見直しによる運用の緩和については、現状考えてございません。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） とかく、こうした基準緩和を打ち出された場合、そちらのほうに傾くケースが多いと思うが、ただいまの答弁では、子供の安全・安心な居場所を確保することを第一義と捉え、基本的に現行の基準を今後においても遵守するとのこと。その点、評価できる部分もありますが、一方で、待機児童との対峙という悩ましい側面もあり、その両立というのはなかなか難しいとは思うが、私としては、より高い質と安全性を維持しつつ、一方で、待機児童等の課題についても解消できるよう、当局には真剣な取り組みをお願いし、１点目の質問を終えたいと思います。 次に、大項目２、海南市子どもの貧困対策推進計画についての再質問を行います。 和歌山県実施の生活実態調査に基づく数値について答弁をいただきました。当該調査から見る本市の子供の貧困率は8.2％、ひとり親世帯の貧困率は34.7％ということですが、これは和歌山県全体との比較ではどのように解されますか。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 和歌山県実施の生活実態調査に基づくデータにより算出したところ、県全体の子供の貧困率は11.6％、ひとり親世帯の貧困率は37.5％となることから、本市の値は、和歌山県全体と比較しますと、若干貧困率が低い状況となります。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 実態調査結果についてはわかりました。本市は、県全体と比較すると、若干貧困率が低いということではありますが、貧困改善に向けた計画づくりについても検討はすべきではないかと考えます。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 瀬野くらし部長
◎くらし部長（瀬野耕平君） 今般、和歌山県において実施されました和歌山県子供の生活実態調査の結果を踏まえ、現在策定作業中の第２期海南市子ども・子育て支援事業計画の中で、必要な施策の展開を関係課と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 現在、策定作業中の第２期海南市子ども・子育て支援事業計画の中で必要な施策を展開するとのことでありますが、市町村にあっては努力義務ではあるけれども、他計画への併合ではなく、本市独自の実態調査を行い、海南市版の貧困対策推進計画という形での計画策定を行うという考えはありませんか。
○議長（川崎一樹君） 瀬野くらし部長
◎くらし部長（瀬野耕平君） 今般の和歌山県子供の生活実態調査の結果と本市のデータを抽出した結果を見る限りでは、大きく差異があるものではないことから、現時点では、本市独自の実態調査や計画策定は行わず、基本的には県の策定計画に沿った形で、本市の施策展開についても取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 大項目３、激甚災害への対応と避難所保険についての問題で再質問をいたします。 中項目１、激甚災害について、県では想定し得る最大規模の降雨として、1,000年以上に一度の降雨を想定した新たな洪水浸水想定区域を指定していることはわかりましたが、その上で、本市の取り組みはどうなっているかについてをお伺いします。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 本市においては、昨年度、日方川、亀の川、加茂川について、和歌山県により新たに洪水浸水想定区域が指定されましたので、本年６月に各河川の洪水浸水想定区域図を流域の皆様に配布し、洪水被害の周知に努めたところです。 今後においては、令和２年度に洪水浸水想定区域が指定される見込みの貴志川について、同様に洪水浸水想定区域図を策定し、流域の皆様に配布したいと考えております。 また、令和２年度には、県による土砂災害警戒区域などの指定が完了する見込みであるため、新たな洪水浸水想定区域や土砂災害の警戒区域などを示した水害・土砂災害ハザードマップを令和３年度に作成し、市民の皆様に配布したいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 大項目３の中項目１につきましては、近年の激甚化している水害に対し、想定外の被害が生じないよう、想定し得る最大規模の降雨にも対応したハザードマップを今後策定し、市民の皆様に周知する予定であるとのことですので、できるだけ早期に知らせていただきますよう努めてください。 中項目１については以上です。 続きまして、中項目２、災害時の避難についてお伺いします。 近年の本市における避難所開設実績についての答弁がありました。このことについて、避難所開設に要した費用は幾らかかりましたか。また、保険に加入していた場合に、保険金は幾ら支払われるのか、加入金との比較も含めてお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 避難所開設に要した費用については、平成27年度は約238万円、平成28年度は約51万円、平成29年度は約370万円、平成30年度は４件で約580万円、令和元年度は約170万円です。 次に、保険に加入していた場合に受け取れる保険金は、加入費が最も少額のプランＡの試算では、費用の２分の１、一事故の上限が150万円となりますので、平成27年度は約119万円、平成28年度は約26万円、平成29年度は150万円、平成30年度は約290万円、令和元年度は約85万円です。 また、保険加入費との比較については、プランＡの場合は、本市の加入費が年間約137万円でありますので、平成29年度と平成30年度は、保険金が保険加入費を上回る結果となっていますが、過去５年間の累計では、受け取れる保険金の合計金額約669万円に対し、保険加入費の合計金額は約688万円と、保険加入費が約20万円上回る結果となっております。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 中項目２、災害時の避難について、保険加入費や受け取れる保険金について御答弁いただき、５年間の累計では、保険加入金が20万円上回る結果であったとのことですが、今後、保険の加入についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 保険の加入につきましては、平成29年度から継続して過去の災害対応に基づき比較検討してきましたが、災害発生頻度により保険金が加入費を下回る年度があること、また、複数年では、保険金と加入費に大きな差がないことなどから、加入には至っておりません。今後につきましても、本市の災害発生頻度や保険加入費の動向などを勘案しながら、加入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 保険の加入については今後も引き続き検討するとの答弁であります。近年、災害が激甚化している状況を鑑みた場合、今後、被災するリスクが大きくなると考えられます。保険に加入していないから避難情報の発令が遅くなることはないと思いますが、保険の加入については前向きに検討するように要望いたします。 以上で私の一般質問を終了します。
○議長（川崎一樹君） 以上で、16番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時30分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時45分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 18番 米原耕司君 〔18番 米原耕司君登壇〕
◆18番（米原耕司君） それでは、議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 現在、当議会には、私も含め３人の議員が保護司の委嘱を受け、活動をしております。今定例会では、保護司としての立場も踏まえて、更生保護にかかわる質問をさせていただきます。 安心で安全な地域社会を築くためには、犯罪のない
まちづくりを進めることが重要でございます。令和元年の警察白書によると、刑法犯の犯罪認知件数の総数は、平成14年度をピークに全国的に一貫して減少の傾向にあります。平成30年では81万7,338件で、戦後最少を記録しております。しかしながら、刑法犯認知件数以外の指標では、近年では特にインターネットを経由したサイバー犯罪や振り込め詐欺などの検挙件数が高い水準で推移しております。本市においても、特殊詐欺を防ぐよう、防災行政無線などを通じて市民の皆様に啓発を促す放送がされているのは、皆様も御存じのとおりだということです。このように、近年の犯罪情勢は、刑法犯認知件数が減少しているものの、依然として予断を許さない状況でございます。 平成19年６月に制定された更生保護法では、その目的として、犯罪をした者及び非行に走った少年に対し、社会において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、または非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善、更生を助けると明記されております。 また、社会情勢や刑事政策思想の変化に伴い、実効性の高い一般社会での対策の具現化が現在求められております。犯罪をした者や非行のある少年の更生を助けるため、保護観察所を中心に、私たち保護司会を初め、更生保護女性会や協力雇用主会と情報交換し、連携し合いながら事業に取り組んでおりますが、同時に、地方公共団体の果たすべき役割もその重要性が指摘されております。 中項目１の質問として、本市における犯罪状況と更生保護行政の取り組みについてお伺いをいたします。 平成28年12月、再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法が、国会において全会一致により成立し施行されました。法務省によりますと、2015年に摘発された人のうち、再犯者の比率は48.7％に達し、過去最高となっております。2014年の出所者で１年以内に再入所した人の割合は18.5％に上がっています。政府はこの数字を2021年までに、16％以下に抑える数値目標を掲げております。具体的に求められている施策としては、出所者らの職業や住居の確保、刑務所などでの教育や職業訓練の充実、薬物依存症の人への適切な保健医療や福祉サービスの支援、保護観察体制の整備などが求められ、再犯防止推進計画の作成も義務づけされました。 また、更生保護施設の支援拡充のほか、出所者らを積極的に雇う協力雇用主に対して、公共事業などの受注機会の増大を図ったり、出所者が公営住宅に入居しやすくする配慮も基本的施策に明記をされております。このほか、国、自治体、民間団体の緊密な連携のほか、国民の理解と関心を深めるため、毎年７月を再犯防止啓発月間とすることも定められました。 再犯防止には、犯罪や非行をした者を排除し孤立させるのではなく、受け入れることができる社会づくりをしなければなりません。もちろん被害者感情から見れば、犯罪者を受け入れるのは容易なことではないのは十分に理解をすることができますが、安心で安全な
まちづくりの推進に向け、再犯防止のためのサポート体制構築は、行政としても喫緊の重要な課題であると考えております。 中項目２の質問としまして、再犯防止に向けた本市の協力体制や支援策についてのお考えをお伺いいたします。 再犯の防止等の推進に関する法律第４条に、地方公共団体は、再犯の防止に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務を有すると明記されております。また、同第８条では、都道府県及び市町村は、国の再犯防止推進計画を勘案し、当該地域における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定める努力義務が求められています。私が調べたところ、近畿圏内では、滋賀県や京都府、兵庫県が既に策定を完了しており、奈良県も今年度中には条例が制定される予定であると聞いております。市町村では、兵庫県明石市が本年４月「明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例」としていち早く制定をされております。 中項目３の質問として、同法における本市の役割分担についてどのように考えているかをお尋ねいたします。 以上が、登壇しての質問となりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 黒崎
市民交流課長 〔
市民交流課長 黒崎直行君登壇〕
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 大項目、再犯防止推進法制定に基づく本市の取り組みにかかわっての３点の御質問にお答えします。 まず、１点目の本市の犯罪状況と更生保護行政については、本市における犯罪の状況といたしましては、過去３年の海南市での街頭犯罪認知件数を申し上げますと、平成28年230件、平成29年226件、平成30年173件と減少傾向にありますが、認知件数にはあらわれていない特殊詐欺について、海南市でも平成28年２件、平成29年２件、平成30年には６件、ことしに入っても10月末現在で３件という状況であり、議員の御発言のとおり、防災行政無線等を通じて、市民の皆さんに注意喚起が行われているところであります。 本市における更生保護行政の取り組みにつきましては、社会を明るくする運動等での啓発活動を実施するほか、昨年度開設された紀西保護司会の活動拠点となる更生保護サポートセンター紀西への施設の無償貸与等を行っております。このセンターでは、企画調整保護司が常駐し、月・火・木・金の週４日、９時から16時まで開設されており、保護司間の連絡調整や海南市を含む各種団体等との連携を図るとともに、更生保護に関する情報提供や相談の場として活用されています。 また、更生保護活動への財政的な支援としましては、犯罪をした方たちの社会復帰を支援する保護司で組織する団体である保護司会や更生保護女性会の活動に対する補助金や、和歌山県内における更生保護に関する事業の充実発展に寄与する団体である和歌山保護観察所内の和歌山県更生保護協会に対し負担金を支出しております。 保護司の活動は、それぞれの担当する者に対する対応のほか、保護司会の一員として各種研修に参加、社会を明るくする運動や薬物乱用防止に関する啓発や広報活動も行い、更生保護女性会においては、和歌山刑務所や更生保護施設である端正会への訪問・イベント参加や市内でのイベントへの参加、ボランティア活動等を実施する中で、犯罪をした方たちへの社会復帰を円滑に行うための環境づくりに寄与されています。市としましては、これらの活動に対し補助するとともに、活動への参加、運営支援など、連携をとりながら進めております。 次に、２点目の再犯防止に向けた本市の協力体制や支援策についての考えについて、犯罪をした方たちへの社会復帰の支援としては、現状、特別な施策を実施しているわけではありませんが、生活困窮や医療・福祉サービスの利用、住居に関することなど、分野別に担当する部署で対応することとなり、担当する保護司と連携し、円滑な社会復帰ができるよう支援していくことが重要であると考えております。 最後に、３点目の再犯の防止等の推進に関する法律における本市の役割分担については、再犯の防止等の推進に関する法律の基本理念には、犯罪をした者等の多くが、定職、住居を確保できない等のため社会復帰が困難なことを踏まえ、犯罪をした者等が社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て、再び社会を構成する一員となることを支援するとあります。市としては、各種サービスの提供や相談体制を築くことや市民の理解を得るための更生保護に関する啓発活動を実施すること、就労場所の確保に関する事業所への啓発が必要であると考えております。 また、犯罪をした者等がその特性に応じ、矯正施設に収容されている間のみならず、社会復帰後も途切れることなく必要な指導や支援を受けられるようにするともあります。市としても、当事者に直接かかわることは多くないと思われますが、地域内で活動されている保護司の皆様や更生保護女性会の方々との連携を密にし、活動に対する支援を実施していくことが必要であると考えております。 なお、法律においては、都道府県及び市町村における再犯防止推進計画の策定については努力義務とされているところでありますが、今後、令和２年度中には、和歌山県において再犯防止推進計画が策定されると聞いておりますので、その計画の内容や各市の状況などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 18番 米原耕司君
◆18番（米原耕司君） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいま海南市における犯罪認知件数を御答弁いただきました。先ほど登壇して全国の数値を申し上げましたけれども、本市でも全国的な傾向と同様に、認知されている犯罪件数そのものは減少しているということが明らかになりました。その一方で、残念ながら特殊詐欺については、警察やマスコミ、そして自治体など各方面から注意喚起されているのにもかかわらず、大勢の方々がいまだに被害に遭われると、そういう状況でございます。 ここで、昨年海南市で発生しました事例を申し上げます。昨年２月に、当時70歳の市内在住の女性が500万円をだましとられ、６月にも70歳の女性が被害に遭いました。この女性は、指示されるまま電車に乗って東京まで向かい、都内の公園で代理人としてあらわれた男性に、現金230万円を手渡してしまったそうです。９月にも、80歳代の女性が700万円の被害に遭っております。いずれも息子を名乗る男性から指示された場所まで現金を持参し、そして代理としてあらわれた者に現金をだまし取られておる、そういう状況でございます。このほかにも、未遂等で終わる事案も相当数あると推察でき、高齢者を狙う非常に悪質なオレオレ詐欺というものに対しては、地方公共団体等の公的機関はもとより、民間事業者など、私ども保護司も含めて幅広い協力を得て、対応策を講じる必要があるというふうに強く考えるところでございます。 そこで、中項目１の再質問をさせていただきます。 本年６月25日に開催されました犯罪対策閣僚会議において、オレオレ詐欺等対策プランというものが策定されました。まずは、当該プランの決定に伴う当局の対応についてお伺いをいたします。 その次に、更生保護行政についても再質問をさせていただきます。 御答弁をいただきましたが、昨年、神出市長にも大変御尽力をいただきまして、更生保護サポートセンター紀西を日方地区に開設させていただきました。この施設は、保護司会が地域の関連機関や団体と連携しながら、更生保護活動を行うための重要な拠点でございます。保護司という者は、法務大臣から委嘱を受ける非常勤の国家公務員であり、法務省においては、その定数が定められておりますが、現在、こちらの地域においても、その定数を割り込んでいるという、そういう状況でございます。その理由の一つに、私たち保護司は、保護観察という、犯罪や非行を犯した人たちに定期的に面接を行い、更生を図るための約束事、遵守事項を守るように指導をしております。生活する上での助言とか就労の手助けをする、そういう仕事をしておるということでございます。 しかしながら、保護観察の処分を受けた者を面接するために、自宅のほうに来訪させるというのを保護司の家族の方が嫌うために、保護司になるということを断るという人も多いと聞きました。今般、サポートセンターを開設することによりまして、自宅に来訪させずに、そのセンターで面接ができるようになりましたので、そういった保護司のなり手不足というものの解消にもつながると大変期待をしております、ありがたいことです。 一方、保護司と同様に、ボランティア活動をされている更生保護女性会におきましても、全国的にそのなり手不足というのが深刻であり、本市においても、これは聞いた話なんですけれども、ある地域でその会の存続自体が危ぶまれるという、そういう深刻な事態に陥っております。 更生保護女性会は、保護観察所や保護司会と連携し、更生保護活動はもとより、矯正施設への支援や犯罪非行防止活動、それと地域の清掃活動に至るまで、積極的な活動をされております。また、独自にバザーなども開催して、収益金を更生施設慰問などの活動費、そういったものにも充てられております。 地域の安全を守り、犯罪のない社会を目指す大切な活動をしておられます。現在の担い手不足の現状について、どのように当局で把握をされておるか、お伺いをいたします。
○議長（川崎一樹君） 辻
高齢介護課長
◎
高齢介護課長（辻博生君） 御指摘のとおり、６月25日に開催された犯罪対策閣僚会議において、オレオレ詐欺等対策プランが決定されました。その中で、被害防止のためには、犯人からの電話の内容の不自然さに気づくことができ、少しでも不審に感じたときには、家族に確認や相談をしやすくするため、平素から家族間でコミュニケーションをとっておくことが極めて重要であり、そのためには、各府省庁が連携の上、各地方公共団体、各種団体、民間事業者等の幅広い協力による効果的な広報啓発により、被害に遭いやすい高齢者だけでなく、その子供、孫世代への働きかけを強化していく必要があるとされております。 これを受けまして、厚生労働省から和歌山県を通じ、８月22日付で、介護保健施設等へ周知や警察庁の特殊詐欺被害防止広報用啓発用動画掲載ページの
ホームページへの掲載などの広報啓発への取り組みに関する依頼がございましたので、当課といたしましては、所管する市内の居宅介護支援事業所及び各介護施設へ本プランの決定等について個々にメールにて情報提供を行うとともに、各事業所等で啓発活動に有益となるよう、本市
ホームページへのリンク掲載を行っているところでございます。 今後も引き続き、警察等の関係機関や老人クラブ、民間事業者である介護事業所など、幅広い協力を得ながら、特殊詐欺被害防止にかかわる広報啓発活動を展開してまいりたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 続きまして、更生保護女性会についてお答えします。 更生保護女性会の皆様には、更生保護事業に女性の立場から進んで協力していただき、犯罪や非行のない明るい社会をつくるために、さまざまな活動に取り組んでいただいているところですが、地域によっては、なり手不足の状況もあると聞いております。人口減少や高齢化、また活動内容が責任のあるものであることなどから、なり手を探すことが難しくなってきているのではないかと考えておりますが、保護司の皆さんと同様に、地域にとっては、なくてはならない重要な役割を担われておりますので、本市においても、できるだけの協力をさせていただきたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 18番 米原耕司君
◆18番（米原耕司君） 高齢介護課からオレオレ詐欺等対策プランの詳細をお伺いいたしました。担当課では既に
ホームページを通じて関連機関への啓発活動も実施していただいているということでございました。失礼ながら、私はこれを存じ上げておらずに、市の
ホームページは時間があればチェックをするようにしておるんですけれども、これは見逃しておりました。 多種多様な媒体を活用して広報し、特殊詐欺による被害を防止するように、特に高齢介護課は、狙われやすい高齢者の方々と接する機会が最も多い部署だと思いますので、直接的な注意喚起も含めて、引き続き対応をよろしくお願いいたします。 そして、更生保護女性会について、再質問をさせていただきます。 本市における更生保護女性会の会員数の推移をまずお尋ねします。 そして、更生に携わる私たち保護司会は、75歳の定年制になっております。そして、職務上の必要な経費というものは、その費用は国から費用弁償をしていただける、そういう制度もございます。 他方、更生保護女性会は完全なる民間のボランティア組織でありまして、定年制は設けられておらず、そして高齢化というのも一層進んでいるというふうに聞いております。海南市からも、年間に補助金も交付されておりますけれども、少しでも活動資金をふやすために、刑務所を出所した人が社会復帰や自立支援を目指す、そういった更生保護施設とか刑務所を訪問して、先ほども申し上げたようにバザーなども開催して、会の運営のために献身的な取り組みもされておるところでございます。 それと、先ほど本市のある地区で、更生保護女性会の存続そのものが困難になっているということを申し上げましたけれども、私個人的に何が問題なのかというのも調べてみました。それである程度事情がわかってきたんですけれども、プライベートな問題も含んでおりますので、この場での公表は差し控えますけれども、かなりいろいろな問題はありそうです。担い手の不足についても、当局も既に把握されているということですけれども、もう一歩地域に踏み込んでいただきまして、実態を調査し、行政が相談役となっていただければ、必ず問題解決できるというふうに感じました。実際にいろんな話を伺って、そう感じました。私も微力ですけれども、積極的に協力はさせていただきます。 改めて、更生保護女性会の担い手不足についての当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 更生保護女性会の会員数の推移についてお答えいたします。 平成29年度は175人、平成30年度は172人、平成31年度は170人となっております。 次に、更生保護女性会の担い手不足への対応についてでございますが、更生保護女性会と密に連携しながら、会員の皆様方のお力となるよう、取り組んでいきたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） 18番 米原耕司君
◆18番（米原耕司君） 更生保護女性会の会員の推移を御紹介いただきました。少ない数ですけれども、年々減少しているということはわかってまいりました。これは重ねての要望になりますけれども、実情を把握していただきまして、幅広い支援をお願いいたします。 ちなみに、私ども保護司の定数は保護司法によって決められておりまして、全国で５万2,500人というふうに定められております。そういう我々の保護司会の組織なんですけれども、こちらも年々減少をしておりまして、今年度の充足率は89％であります。私たちの海南、紀美野町のそういう保護司会の地区でも、同じような傾向にあります。 それでは、次に、中項目２の再犯防止に向けた協力体制や支援策についての再質問をさせていただきます。 罪を犯した者が再度摘発される比率は大変高く、検挙者の半数近くは再犯というデータがございます。また、高齢者の再犯率が極めて高いという統計もございます。まずは、和歌山県における再犯者の状況をお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 再犯率につきまして、和歌山県全体の再犯率でお答えいたします。過去３年間の再犯率を申し上げますと、平成28年は48.9％、平成29年は48.1％、平成30年は47.7％となっております。
○議長（川崎一樹君） 18番 米原耕司君
◆18番（米原耕司君） 全国平均が48.7％ということでありましたので、本県におきましても、全国的な数値とほぼ同じ傾向にあり、依然として再犯率は高い状況でございます。 再犯防止に関し、社会復帰の支援としては、特別な施策を実施していないということでございました。生活困窮や医療・福祉サービスの利用や住居に対する支援は重要であるとの御答弁でもございました。 再犯の大きな要因の一つに、定職につけないということがあると言われております。そのため、私ども保護司会としては、保護観察所などと連携をいたしまして、協力雇用主制度への協力を各方面に呼びかけておりまして、現在、和歌山県下では187社に登録をしていただいております。 協力雇用主というのは、犯罪や非行の前歴のために定職につくことが容易でない刑務所出所者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主でございます。これは昨年の実績になりますけれども、全国で約２万社の協力雇用主がございまして、登録の数は年々ふえている状況でございます。内訳は、建設業やサービス業、製造業で全体の８割を占めております。従業員規模が100人未満の事業主が、その７割を占めております。刑務所出所者の円滑な社会復帰や職場定着には、事業主との適切なマッチングが非常に大切になるため、幅広い業種の事業主の登録が求められております。少年院や刑務所を出た人が仕事につくことで、更生の道に近づき、無職であるよりも再犯率が当然低くなります。これは立ち直りを支援する欠くことのできない制度であると考えております。 法務省が協力雇用主になられた事業者にアンケート調査をした結果、そのきっかけとなったのは、「保護司や保護観察所からの依頼によるもの」が多くを占めておりますけれども、同時に、「地方自治体による支援制度を知って」という回答もございました。協力雇用主に対する優遇措置として、例えば、建設工事等の競争入札参加資格審査の段階や総合評価落札方式での落札者決定の段階において、評価・加点を行う措置、例えば社会貢献や地域貢献活動として加点するようなものでありますけれども、そういった制度を導入する地方公共団体も増加をしております。 また、平成22年度から大阪府内の自治体では、保護観察対象者を臨時職員として採用する取り組みが始まっており、地方公共団体における協力雇用主支援への取り組みは大きく増加をしております。財政の規模や社会の環境、人口構成なども異なりますので、本市においても同様の事業を実施することは、すぐには困難であるのは承知をしておりますけれども、安全・安心の
まちづくりのためには、ぜひ検討していただきたいと思っております。 そこで、中項目２の再質問といたしまして、協力雇用主制度に対する当局の見解をお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 犯罪や非行をした人を雇用し、立ち直りを助ける協力雇用主について、本市内にも登録されている事業主の方々がいらっしゃいますが、無職者と有職者では再犯率が大きく異なり、再犯をして刑務所に戻った人の多くが仕事をしていなかったということも聞いております。再犯の大きな要因に、定職につけないということがあると考えておりますので、市
ホームページで周知するなど、協力雇用主の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 18番 米原耕司君
◆18番（米原耕司君） 先ほど申し上げた事例のほかにも、例えば刑務所出所者等就労奨励金という制度もございまして、保護観察の対象となった人などを雇用し、就労継続に必要な生活指導や助言を行っていただける、そういう事業者に対しまして、年間で最大72万円が支給されます。対象となる事業主にはいろんな条件もありまして、協力雇用主制度を広めていくことも、そういった施策の一つになると思いますので、いろいろ広報もお願いしたいと思います。 ただ残念ながら、保護司会としてのそういった広報活動には限界があり、どうしても行政の協力が必要となります。先ほど申し上げた他市の事例も含め、協力雇用主を拡大する取り組みをお願いしたいと思います。 次に、中項目３の再犯防止等の推進に関する法律を踏まえた本市の役割分担についてを再質問させていただきます。 同法では、都道府県や市町村における再犯防止推進計画の策定は努力義務であるとのことですが、先ほどの御答弁で、和歌山県は令和２年度中に策定するとのことでした。 平成28年12月に再犯防止等の推進に関する法律が施行され、翌平成29年12月には、再犯防止推進計画が閣議決定されました。これにより、再犯防止に向けた施策を実施する責務が、国だけではなく、地方自治体の役割も明記され、市町村に対しても地方版再犯防止推進計画策定の努力義務が課せられるようになりました。 法務省では、本年８月ですけれども、地方再犯防止推進計画策定の際に参考となるように、手引も作成をされております。その中で、地方自治体に求められている重点課題が５項目ございます。少し紹介させていただきますけれども、１つには就労・住居の確保、２つ目、保健医療・福祉サービス利用の促進、３つ目には非行等の防止、４つ目には犯罪をした者等への特性に応じた効果的な支援、５つ目には民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進でございます。この５つの柱を軸に、それぞれの地域の実情に基づく施策を講じていく必要がございます。 再犯防止計画書策定等については、各市の状況を注視しながら検討するとの御答弁でしたけれども、以上も踏まえた上で、当局の見解を再度お伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 議員御発言のとおり、法務省から地方再犯防止推進計画策定の手引きが作成されており、その中にも、計画策定の意義として、再犯防止に関しての各種施策の総合的な推進や実施施策の明確化、庁内及び関係機関との計画策定を通じた合意形成が図られるとされております。この手引には、計画策定に必要となる内容が記載されておりますので、再犯防止施策を推進するに当たっての計画策定の参考として検討していきたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 18番 米原耕司君
◆18番（米原耕司君） 登壇しての繰り返しにもなるんですけれども、再犯防止推進計画は、近畿圏内では既に３つの府県で制定をされております。今年度中には、隣の奈良県でも条例制定が準備をされており、残るは大阪府と和歌山県のみとなりました。和歌山県下で本計画を制定している市町村はございませんが、先ほど述べた重点課題を私たちの地域の実情に合わせて整理をしていただきまして、関連機関と連携しながら、海南市が和歌山県内で初のそういった取り組みの自治体となるように努めていただけるように、ここでは強く要望いたしたいと思います。県の策定を踏まえてからでは、本市としての準備期間もさらにおくれます。この推進計画は努力義務であることは、先ほどの御答弁もありましたように、十分承知をしておりますけれども、計画が完成すれば犯罪がすぐにゼロになる、これは現実的には考えにくいことであるとは思いますが、犯罪のないまちを築くためにも、当局に対しては積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 改めてになりますけれども、再犯防止にかかわる本市の御見解をお尋ねします。
○議長（川崎一樹君） 黒崎
市民交流課長
◎
市民交流課長（黒崎直行君） 再犯防止を考える上で、再犯防止推進計画の策定は重要であると認識しておりますが、計画策定に当たっては、庁内の横断的な体制の整備や計画策定委員会の設置、アンケート調査の実施など、研究が必要と考えておりますので、先進地の計画などを参考にしながら、実効性のある計画策定を目指してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 18番 米原耕司君
◆18番（米原耕司君） 午前中の一般質問の中で、東方議員から、明石市における子供支援の条例についての御紹介がございました。その明石市が本年４月に、いち早く犯罪防止の条例を制定した背景には、以前から共生の
まちづくりの一環として、支援を必要とする生きづらさを抱えた人たちが地域で安定した生活ができるように更生支援をしようとする取り組みがありまして、人が再び犯罪を犯すことなく、市民の誰もが安心して暮らせる
まちづくりのために、この条例は資するものであると考えられて制定されたそうです。 庁内体制の整備などから始まり、大変息の長い取り組みになるとは推察をいたしますけれども、答弁にもございましたように、実効性のある計画策定に向けての御尽力をいただけるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川崎一樹君） 以上で、18番 米原耕司君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時26分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時45分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 １番
橋爪美惠子君 〔１番
橋爪美惠子君登壇〕
◆１番（
橋爪美惠子君） それでは、一般質問、今回３項目について行いたいと思います。 大項目１、厚生労働省の再編統合が必要とする病院名公表について。 今回の公表に対する市長の考えは、についてです。 厚生労働省は、ことし９月に全国の公立・公的病院のうち、再編統合の議論が必要と位置づけた424の病院名を公表しました。その424の病院の中には、海南医療センター、国民健康保険野上厚生総合病院も含まれています。海南市にとって最も身近な公立病院である２つの病院が名指しされたことになります。 海南医療センターでは声明を発表しており、このたびの公表は当該地域住民の不安や誤解を助長しかねず、大変遺憾ですとしています。国保野上厚生病院も
ホームページで声明を発表しており、僻地医療を提供する重要な役割を担っているとしています。 10月７日に開かれました国保野上厚生病院組合議会においても、管理者からの報告、一般質問において、病院としての考えが示され、引き続き地域医療に取り組んでいく姿勢が示されました。 仁坂和歌山県知事は、厚労省のやり方は乱暴だと疑問の声を上げています。また、全国知事会、市長会、町村会は、３会長連名で極めて遺憾とコメントしています。 市長は、このたびの厚生労働省の発表についてどう考えていらっしゃるでしょうか。市長は、海南医療センターに責任がありますし、国保野上厚生病院の副管理者でもありますから、同様に遺憾であるとお考えかとは思いますが、御自分のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、大項目２、災害時の避難に対する市民の理解を深めるために。 最近の気象状況を見ると、どんな災害が襲ってくるかわからないと思わせるものがあります。 昨年は、台風20号、21号とすさまじく大きな被害をもたらし記憶にも新しいのですが、そのほかにも７月の西日本豪雨、大阪府北部地震と起こりましたし、北海道では地震、大雨、台風と何度も痛めつけられました。 ことしの災害も大規模です。９月には台風15号が千葉県に上陸しました。この台風は、日本近海で台風に発達したという今までとは違う型で、小型で強力、近づくまで危機感が薄かったようですが、甚大な被害、そして停電をもたらしました。 台風19号は大型の台風でした。東日本を中心として、日本列島のあちらでもこちらでも大きな被害をもたらしました。海南市に住む私たちは、この台風の進路を息を詰めて見守っておりました。進路が少し変われば、海南市でも全国の被災地と同様に大きな被害が出たであろうことは明らかです。ちょうど大イベントであるやきとリンピックが控えていましたが、中止にしたことは勇気ある英断であったと思います。台風だけではなく、地震、大雨といった災害もありました。近年の災害の甚大さを見ると、地球温暖化が大きな影響を及ぼしているとしか思えません。 国連の気候行動サミットにおいて、スウェーデンの環境活動家、16歳のグレタ・トゥーンベリさんが待ったなしの温暖化対策について怒りを込めて訴えていましたが、本当に大切なことです。 そして、私たちには南海トラフ地震、大津波というものがいつも控えています。こういった災害にいかに備えるか、全ての命をいかに救うかということが大事です。 中項目１、自主防災組織の取り組みについて。 災害時の被害をできるだけ少なくするために、行政の力だけではなく、地域の力、殊に自主防災組織が大きな力を発揮すると考えますが、そこで質問いたします。 自主防災組織の結成状況と自主防災組織の取り組みについて、また、どのような研修をどれくらいの頻度で行っており、今後の課題をどう考えているか、教えてください。 中項目２、避難訓練について。 避難訓練では、大崎地区と塩津地区で大規模な津波避難訓練が開かれました。また、11月17日には一斉防災訓練が行われました。その内容と成果、課題はどのようになっているでしょうか、教えてください。 次に、大項目３、子育てを安心してできる
まちづくりのために。 中項目１、待機児童の現状と解消について。 まず、待機児童の定義についてはどうなっているでしょうか。保育所の待機児童の定義は、時々で変化しています。現在は、2015年の子ども・子育て支援新制度が開始になったときの定義かと思いますが、いま一度教えてください。 保育所、こども園へ入れない待機児童の現状についてお聞きします。 過去５年間の待機児童の状況はどうなっていますか。年度当初、年度途中の状況を教えてください。また、兄弟で同じ園に入れない状況はありますか。 中項目２、子供たちの健やかな育ちを大切にするために。 子どもの権利条約が国連で採択されてから、ことしで30年になります。日本も25年前に批准しました。子どもの権利条約は、全ての子供には、生命・生存・発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。乳幼児の意見と感情を尊重すべきであると考えられ、小さい子供たちの泣き、笑い、そういった感情を尊重することが、保育する者の基本姿勢として明らかにされています。子供の権利が守られ、安心して子育てできる希望ある海南市をつくる努力が求められています。 平成29年に幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令が同時に改定されました。これは、幼稚園も保育所も幼保連携型認定こども園も日本の大切な幼児教育施設として位置づけられたということです。 この法整備によって、子供たちがどの幼児教育施設に通っていても、同じ質やレベルの幼児教育・保育が受けられるようにすることが望まれるようになりました。 殊に、保育所においても、子供たちを保育するとともに、幼児教育を行う場であるということが明確になったと思います。 保育所でも幼稚園でもこども園でも、そして家庭で育っている子供たちも、その育ちを支えていくことが大切ではないでしょうか。小さい人たちを育てていく上で、環境整備とともに、どのように育んでいくかが問われてくると思います。 海南市では、乳幼児期の子供たちを育てる指針はどうなっていますか。 「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が共通して提示されました。これを目標としてしまうと、物すごくいい子しか受け入れてもらえないような疎外感を私自身は感じました。一人一人の子供たちの発達を支えていくようなものとして活用していくように注意が必要かと思いますが、どのように取り扱っていくのでしょうか。 職員の力をさらに発揮するためには、常に学んでいくことが必要かと思います。日々の業務の中で学んでいくということも当然あるとは思いますが、研修も設定されていると思います。どうなっていますか。 保護者の方々の子育てを手助けするような施策にはどのようなものがありますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 大項目１、厚生労働省の今回の公表についてお答えいたします。 今回の公表につきましては、去る９月26日に、厚生労働省が設置している第24回地域医療構想ワーキンググループの会議資料として、全国の公立・公的病院の診療実績データの分析結果が提出されたことに端を発します。 これは、現在、都道府県が策定し、地域の関係者で協議を継続している地域医療構想の議論を促進するために示されたものでありますが、都市部や地方に関係なく、一時的な診療データや病院間の距離から機械的に分析された結果を公表したもので、地域性や実情が考慮されたものではなく、また、具体的な案も示されていないため、今回の唐突な公表は、市民の誤解や不安、地域医療の混乱を招きかねないもので大変遺憾であります。 公表を受け、直ちに病院当局と協議の上、今後も引き続き医療センターの急性期機能を維持することを改めて確認し、私からも知事に申し入れを行ったところであります。 現在、医療センターは、前身の海南市民病院から海南市周辺の急性期病院としての役割を担い、新病院移転後においても、一部の診療科を中心に県立医科大学附属病院の補完、そのほか周辺の病院や施設等からの急性期患者の受け入れなど、地域内での連携や役割分担を進め、入院患者の増加を初めとし、業績は改善基調にあります。 国や県の動向、医師の確保、働き方改革への対応など、今後も厳しい経営環境は続くと見込まれますが、海南市といたしましては、県立医科大学や関係機関との連携、協力を進めながら、今後も医療センター並びに本市の医療提供体制を堅持してまいります。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長 〔
危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 大項目２、災害時の避難に対する市民の理解を深めるために、にかかわっての２点の御質問にお答えします。 まず、１点目の自主防災組織については、結成率は247自治会に対し221の自主防災組織が結成されていることから89.5％となっており、主な活動としては、災害に備えた資機材の整備や自主的な研修会の開催、防災士の資格取得となっています。 また、自主防災組織研修会につきましては、自主防災組織の会長のほか、自主防災組織が結成されていない自治会の会長などを対象に、毎年２回開催しており、昨年度は合計で354人の方々に御参加いただきました。 研修会の内容につきましては、例年、１回目は梅雨に入る前の６月ごろに水害・土砂災害などを中心に、２回目は１月ごろに地震・津波などを中心に、大学の防災対策の専門家や被災地で活動された方などをお迎えし、講演会を行っております。 課題といたしましては、多くの方々に御参加をいただいておりますので、他市の先進事例や災害時の対応など、研修していただいた内容を地域でも共有し、それぞれの活動の参考にしていただけるような仕組みをつくっていくことが必要であると考えています。 続きまして、２点目の避難訓練についてお答えします。 大崎地区と塩津地区の訓練につきましては、９月21日に
南海トラフ巨大地震を想定した避難訓練、避難所運営訓練、ボランティアの受け入れ訓練などを実施し、住民の皆様や小中学生のほか、県内外の社会福祉協議会、学生ボランティアなど約1,200人の方々に御参加いただきました。 また、訓練以外にも、地区の役員の皆様を中心に、訓練計画などを協議する事前研修会や訓練後に計画の検証などを行う報告会を開催しております。 成果と課題については、要支援者を含めた避難行動のほか、避難所運営の具体的な役割、ボランティアの受け入れ体制などを再確認できた反面、今回の訓練を地域において継続して実施していただき、さらなる改善等に取り組んでいただくことが課題であると考えています。 次に、市民一斉訓練につきましては、11月17日に
南海トラフ巨大地震を想定し、沿岸部では津波避難訓練、内陸部では安否確認訓練を実施し、約１万9,000人の市民の皆さんに御参加いただきました。 成果と課題につきましては、自主防災会、自治会の単位では約９割参加いただいている反面、１人では避難が難しい高齢の方などはなかなか参加してもらえないというのが課題となっております。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長 〔
子育て推進課長 中納亮介君登壇〕
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 続きまして、大項目３、子育てを安心してできる
まちづくりのために、の中項目１の保育所やこども園の待機児童の現状は、についての３点の御質問にお答えします。 まず、１点目の厚生労働省が示す待機児童の定義については、保育施設に入所申請をしており、入所の条件を満たしているにもかかわらず入所ができない状態にある児童となってございます。 ２点目の過去５年間の待機児童の状況については、まず年度当初では、平成27年度から平成30年度までの間、待機児童は発生してございませんが、本年度では23人の待機児童が発生してございます。 次に、年度途中の状況では、10月１日時点で申し上げますと、平成27年度では３人、平成28年度では６人、平成29年度では12人、平成30年度では９人、本年度では35人となってございます。 最後に、３点目の兄弟で同じ園に入れない児童の状況については、令和元年10月時点で申し上げますと９組となってございます。 続きまして、中項目２の子供たちの健やかな育ちを大切にする施策についての４点の御質問にお答えします。 １点目の本市における乳幼児期の子供たちを育てる指針については、幼児教育・保育の基準として国が定めた幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、全体的な計画や指導計画を策定し、実施してございます。 次に、２点目の幼児期の終わりまでに育ってほしい姿に対する本市の基本的な考え方については、今回の要領等の改定により、健康な心と体や自立心、社会生活とのかかわりなど、小学校入学時までに育ってほしい10の姿が示されましたが、これは到達すべき目標ではなく、育つ方向性を示したものであり、保育所及び幼稚園等においては、これらの姿を念頭に置き、それぞれの年齢の子供にふさわしい生活を展開し、必要な体験を得られるよう、一人一人の発達や生活リズムなどの個人差を踏まえつつ、５歳児までのつながりを意識した教育・保育を進めているところでございます。 次に、３点目の保育士の資質向上への取り組みについては、和歌山県が主催する幼稚園・保育所・認定こども園の関係職員合同研修への参加や、研修参加者を講師とした園内研修を実施するほか、学識経験者等を講師に迎え、市主催の研修会についても積極的に実施するなど、さまざまな研修機会を確保し、職員全体の資質の向上に努めているところでございます。 最後に、４点目の本市の子育て支援施策の現状でございますが、現在、核家族化の進行やひとり親世帯の増加等により、子育てに対し不安を抱える保護者が増加しており、地域子育て支援センターなどで子育て相談や保護者間の交流を初めとした支援体制の充実を図るとともに、ファミリーサポートセンター事業における登録会員による支援についても実施しています。 加えて、共働き世帯の増加による低年齢児の保育所・こども園への入所希望者が増加している中で、延長保育や土曜保育、一時保育などを実施するとともに、学童保育においては、長期休暇時の専用施設を含め、12小学校区20カ所で放課後児童の保育を行っています。 また、児童虐待の発生予防と早期発見、迅速な対応を行うため、要保護児童対策地域協議会を設置して継続的な見守りを行っています。 このほか、安心して子供を育てていくための経済的な支援として、子ども医療費・ひとり親家庭等医療費の助成、児童手当・児童扶養手当などの支給や幼児教育・保育及び給食費の無償化、在宅育児支援事業給付金の支給など、さまざまな支援施策の実施に取り組んでいるところでございます。
○議長（川崎一樹君） 日高
学校教育課長 〔
学校教育課長 日高一人君登壇〕
◎
学校教育課長（日高一人君） 続きまして、中項目２の職員の研修に係る幼稚園教員の研修についてお答えします。 教員の研修については、海南市立幼稚園職員研修会を毎年度２園で開催し、保育場面を公開するとともに、他園から参加した教員も交えて研究協議を行っており、学校教育課からも指導主事が出席し、指導に当たっております。 また、海南市立幼稚園教育研究会職員夏季研修会を毎年度、夏季休業中に３日間開催し、それぞれに講師を招いて講義を受けたり実技演習を行ったりしております。 さらには、海南市課題別教育研究として、市教育委員会が毎年度１園を指定し、研究に取り組んでいただいております。本研修指定では、２学期末をめどに合同学習会を開催し、全教員が参加のもと、当該園の研究について協議を行っております。 加えて、年に１回以上、学校教育課指導主事が全ての幼稚園を訪問し、指導に当たっております。 いずれの研修においても、幼稚園の教員は技量の向上を目指し、熱心に取り組んでおります。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） 答弁いただきました。大項目１から言います。 市長に答弁いただきました。 厚生労働省の発表に対して唐突な公表であり、市民の誤解や不安、地域医療の混乱を招きかねないもので大変遺憾でありますとして、今後も医療センター並びに本市の医療提供体制を堅持してまいりますということで、心強いお言葉をいただいたと思っております。 今回の公表は、医療を受けられている患者さんや市民の皆さんにとどまらず、医療センターで働く医療従事者にとっても大きな衝撃であったと思います。 医療センターでは、さきにも述べたとおり、意見を公表して、地域での役割を果たすべく、引き続き努力してまいりますとしていますし、この市長の言葉には、さらにしっかりと地域医療を守っていくという決意を感じました。 厚生労働省が公的・公立病院の再編統合の議論を求めて名指しした性急な今回の公表のわけは、社会保障費の削減を行おうとしながら思うように進まないといういら立ちから来ているように思います。 政府は、人口の多い団塊の世代が全員75歳以上になる2025年までに医療や介護にかかる費用を抑える仕組みをつくらなければ、社会保障制度が維持できないと主張しています。 そこで、医療分野では、急性期病床を初めとした入院ベッド数の削減を求めてきているわけです。しかしながら、地域医療構想がそのまま実行されれば、2025年時点でベッド数が本来必要な数より33万床も少なくなるということが国会で明らかになっています。必要な数に足りなくなるのですから、削減が進むわけがありません。地域医療構想について話し合うことは必要でしょうが、病床数の削減を進めるのは間違いであると考えています。 今でも、海南医療センターや国保野上厚生病院では医師不足があり、医師や医療従事者のハードワークによって支えられ、長年希望している周産期医療、産婦人科も開けない状況にあります。 私たちにはどこに住んでいても社会保障を平等に受ける権利、医療を受ける権利があります。政府の社会保障の削減、医療の削減はとんでもないことだと考えていますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 厚生労働省が、今回こうした発表をした狙いをどう考えますかということであります。 これは、一昨年、平成29年度（2017年度）の国民医療費が43兆円を超えたことに原因があります。ここから国の議論がより厳しくなったように感じます。前年度と比べまして9,329億円、2.2％増であります。人口１人当たり33万9,900円となり、前年度比2.4％増で、国民医療費の国内総生産ＧＤＰに占める比率は、前年度と比べ0.02ポイント増の7.87％となっております。 国民医療費を年齢階級別に見ると、ゼロ歳から14歳が２兆5,392億円、全体の5.9％、15歳から44歳が５兆2,690億円、12.2％、45歳から64歳が９兆3,112億円、21.6％、65歳以上が何と25兆9,515億円、60.3％、財源別では、保険料が21兆2,650億円、全体の49.4％を占め、公費は16兆5,181億円、38.4％で、患者負担は４兆9,948億円、11.6％などとなっております。 そこで、国が、ふえ続ける国民医療費対応のために検討しようとしているのがベッド数と医師数の削減、そして75歳以上の医療費自己負担を原則１割から２割への引き上げ等であります。しかし、都市部や地方の地域性、公立・公的病院や、また民間病院の医療現場の実情を考慮しなければなりません。 私が知事に申し上げた地域医療構想、病院の再編は、国が強要できるものではなく、少子高齢化の中で地域医療を維持し、市民が安心して暮らしていけるようにするには、和歌山県ではどんな病院がどれだけ必要か、知事が中心になって考えてほしいということであります。知事は、海南医療センターは残しますと答えてくれました。 また、10月４日開催されました第１回地域医療確保に関する国と地方の協議の場に、全国市長会から医師でもある立谷会長が出席し、今回の公表が病院の統廃合を誘導するものではないという理解でいいかと確認したことに対し、国からは、方向性を機械的に決めるものではないと回答がありました。全国知事会、全国市長会、全国町村会３団体で地域医療構想についての意見を席上に提出し、国からは、引き続き同協議会の場を開催する旨の回答もいただいております。 今後、市長会においても、最重要課題として取り組んでまいります。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） 再び市長に答弁いただきました。 65歳以上の医療費が25兆円以上かかっているというのは本当に驚くべき数字だと思います。けれども、それでも地域性を大事にして医療を守っていくということで、本当に力強い言葉だと思います。 日本全体で医療を切り詰めていく、医師を減らしていく、ベッド数を減らしていくというのは、私はとんでもないことだと思うんですけれども、この地域としては、さらに頑張っていただくようによろしくお願いしたいと思います。 次の大項目２にまいります。 自主防災組織の取り組みや避難訓練についてお答えいただきました。自主防災組織の研修会が年に２回実施されていること、また市民一斉訓練、重点地域訓練の内容や成果、課題をお聞かせいただきました。 自主組織や自治会の働きかけもあって、多くの市民の方が訓練に参加し、熱心に取り組んでいただいていることがわかりました。一斉訓練では１万9,000人の方が参加されたということで感心しています。 しかしながら、私も訓練に参加する中で感じていることなのですが、自治会や自主防災組織の皆さんと一般の住民の方の間の意欲の差を感じることがあります。 役員の方は非常持ち出し袋を背中に背負って、ヘルメットをかぶってというような感じなんですけれども、私も含めてほかの方は避難場所に集まるだけであったり、高齢者の方などは足が悪いので逃げられないと言っている方もいらっしゃいます。 避難訓練の場合は、体のぐあいが悪かったり、足腰が不自由な場合、訓練に参加してけがでもすれば、何のための訓練かとなってしまいますから、無理をする必要はないと思います。けれど、本当に災害が起きた場合は、みんなが逃げなければなりません。常に、まず逃げるにはどうするかが第一の課題ではないでしょうか。防災士の方々と違って、一般の方には逃げるのをためらう人が少なからずあると思います。 そこで、思い出すのは、釜石の奇跡で子供たちに災害教育を行った片田敏孝先生です。以前にも、一般質問で2011年の東日本大震災の後で質問させていただいたこともありますけれども、皆さんも「津波てんでんこ」という言葉を覚えていらっしゃると思います。避難訓練のときも、まず逃げることが大事ということをみんなの共通認識にするような取り組みが必要ではないでしょうか。 高知県の黒潮町では、最大34メートルの津波が予想されるまちだということです。このまちでは、こういう逃げづらいという高齢者に対し、寝室から玄関先まで逃げる日本一短い避難訓練に取り組んでいるということです。これは、まず玄関まで出てきてという取り組みです。 本市においても、体の不自由な方が避難をためらうことがないようにする取り組みが必要であると思いますが、本市としては、どのような取り組みを行っているでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 本市におきましても、周囲の人に避難したことを知らせる避難カードを玄関に掲げることで、津波避難時に逃げおくれをなくす取り組みをしている自治会があります。 この取り組みは、避難カードを掲げている家は避難が完了しているため、周囲の人は声かけなどを行う必要がなくなり、効果的な安否確認が可能となるものですが、自主防災の会長からは、訓練のときは体の不自由な方などは、避難場所に行かなくても、玄関先にカードを掲げる行為が避難の意識づけになるとのことでございました。 このような取り組みは、昨年度の避難訓練の研修会でも御紹介をさせていただきましたが、まだ多くの自主防災会などが取り組みに至っておりませんので、今後はさらに詳しく周知し、体の不自由な方も避難をためらうことがないよう、拡大に努めてまいります。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） 避難カードの取り組みということで、周囲の人に避難したことを知らせる避難カードを玄関に掲げるということで、津波避難時の逃げおくれをなくす取り組みをしている自治会があるということですが、私、この取り組みについて余り知らなかったんですが、もう少し詳しく紹介していただけるでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 避難カードの取り組みを詳しくということですが、本市では、黒江・船尾連合自治会のほか、内海の糺地区や船津浜地区の自主防災会などが避難カードの取り組みを行っております。 そのほか、昨年度に重点地区訓練で避難カードの御紹介をさせていただいた下津の東地区でも、本年度から避難カードを取り入れた訓練を実施していただいております。 以上です。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） この避難カードの取り組みというのは、黒潮町が、いつもいてる寝室や居間から玄関まで出てきてよというのと似ているような感じがすると思うんです。避難カードを避難しましたよというふうにするには、まず玄関まで出てくるということですから。まず、自分もそこに参加するということで大変いい取り組みだと思います。やっぱり、そういう工夫というのが要るんだと思うんです。 大崎地区と塩津地区で行われた訓練ですけれども、私も参加して、大変大規模でびっくりしました。私は隣保班の方から参加してよと言われたんで気軽に出て行って、余りにいろんな方が、ボランティアとか小中学生とかいらっしゃるんでびっくりしたような次第なんです。小学生、中学生もボランティアとして聞き取りのシミュレーションをするようなことをなさっていらっしゃいました。また、ペットも一緒に逃げられるようにということで、ペットを置いておく場所をつくるというようにやっていらっしゃいまして、また、マスコミも取材に来るなど大がかりでした。それは、やはり、いざというときにどんな取り組みが必要かというシミュレーションをするということで、大変に貴重な訓練だと思います。 それと同時に、さきに述べましたように、全ての人の命が救われるような取り組みが事あるごとに必要ではないかと考えるわけです。 やはり、毎年、訓練を行ってきていて、それは本当に貴重な取り組みだと思うんです。毎年同じようにということではなくて、夜間訓練を塩津でも行ったことがありまして、塩津区から懐中電灯を一家に１個ということで配って、みんなで逃げるというような取り組みも行ったわけです。そこでやったら、やっぱり一家に１個じゃ足りないなというような反省もあったようで、もう一個配ってくれるというようなことがあったりしました。その懐中電灯は、去年の停電のときも懐中電灯として照らすだけでなく、ランタンの役目をするようなすぐれものだったものですから、ＬＥＤで電池も長もちするということで、停電のときも大変役立ったということがあるわけです。 そういうふうに工夫してもらっているんですけれども、やっぱり、まず逃げられるかということが大変重要になってくるように思うんです。近所のおばちゃんたちでも寄っていると、「もう逃げやんよ」「いやそんなこと言わんと」というような話があって、私なんか口が悪いんで、「迷惑かけるから逃げるんやで」というようなことを言って、「あんたそんなこと言うたらあかんで」とかいうふうに言われたりしたこともあるんです。迷惑だというのは、若い人たちが助けに行くのに、手間取ってしまう。だから、黒潮町のように玄関までまず出てきてよと、そしてみんなで逃げようよというような取り組みが必要だと思いますし、もし津波にのまれていなくなってしまえば、それを探すのに大変な苦労をするわけです。だからというわけではないんですよ。もちろんみんなが生き延びてほしいからなんですけれども、逃げることをためらうというのは、どこでもあるということがあると思います。 さきに述べました釜石市で指導された片田先生ですけれども、子供たちに伝えることによって、その親たちも巻き込めるようにということで考えた取り組みなんですけれども、塩津のように高齢化が進んだところ、そしてほかにも海南市ではそういうところも多いかと思うんですけれども、子供たちから親へというだけでは間に合わないような状況があるんじゃないでしょうか。 片田先生の３つの心得の１番目は、想定にとらわれないということです。２番目、状況下において最善を尽くせということ。３番目、率先避難者となれということです。つまり、率先避難者というのは、避難をためらっている人に、もう避難しないとあかんのやということを示すような形で、釜石市でも中学生が走っていって、もう逃げやなあかんということをみんなに知らせたということがありました。こういった取り組みを高齢者も含んだ市民一人一人に周知徹底していくというのは市の仕事じゃないかなと思うわけです。 毎年の避難訓練のときに、この３つを紹介して、全ての人の命を守る避難をしましょう、何か心配なことはありませんか、気になることはないですかと聞くだけでも違うんじゃないかと思うんですけれども、市の取り組みとしてはいかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 尾崎
危機管理課長
◎
危機管理課長（尾崎正幸君） 全ての人の命が救われるような取り組みにつきましては、議員御提言の訓練時に心配事などの意見を聞くことも有効であると考えますので、意見の聞き方なども含めて、今後、検討してまいります。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） 趣旨をわかっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 次の大項目３に移ります。子育てを安心してできる
まちづくりのためにです。 最初に、保育所の待機児童の定義についてお聞きしたのは、何度もその定義が変更されてきているからです。 お答えいただいたように、保育施設に入所申請をしていて入所条件は満たしているにもかかわらず、入所ができない状態にある児童ということで、入所できないから保護者が育児休業中であるとか、求職活動を休止しているなどであっても、その児童は待機児童として数えられるということですね。確認したいと思います。 待機児童の状況ですけれども、今年度が特に多くなっています。年度当初では23人、10月時点では35人ということです。これは年齢別ではどうなっているでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 平成29年度に待機児童の定義が見直され、以前は保護者が育児休業中の場合には待機児童に含めないことができるとされていたものが、入所後の復職意思が確認できた場合には待機児童に含める取り扱いとなっております。 次に、待機児童の歳児内訳でございますが、年度当初23人の内訳は、ゼロ歳児１人、１歳児15人、２歳児７人となっており、10月１日現在の35人の内訳は、ゼロ歳児15人、１歳児15人、２歳児５人となってございます。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） 今年度、大変待機児童が多いということで、どうしてこのように待機児童が多くなっているんでしょうか。 ことし10月時点において、兄弟で同じ園に入れない児童が９組あるということです。例年に比べても大変多い状況だと思います。働きながら複数の子供たちを違う園に送り迎えして子育てするというのは本当に大変なことだと思います。それでも、保育をしてもらわなくては困るからこそ、それだけの方が苦労しているわけです。 また、これは今年度のことではありませんけれども、ある方が、こども園の短時部、つまり幼稚園部に入れている。本当は長時部に預けてフルタイムで働きたいけれど、それでは落とされてしまうので短時部で申し込み、パートで我慢しているというようなことをお聞きしました。 保育所やこども園はいっぱいで入りにくいという状況は続いていて、しかもことしは特に大変だと言えると思います。その要因についてはどうお考えですか。保育ニーズの見込みが少な過ぎたのではないでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 近年、家庭の核家族化や女性の社会進出等を背景として、保育所等への入所ニーズが高まっており、先ほど御答弁申し上げましたように、ゼロ歳児から２歳児の低年齢児の保育ニーズが増加しており、低年齢児保育では面積要件のほかに、３歳以上の保育に比べ、保育士の重点的な配置が必要となってございます。 そのような中で、ハローワークへの募集案内や保育課程を有する学校等への周知、協力を行うとともに、一般職非常勤職員等における報酬額の増額改定を行うなど、保育士確保に努めてきましたが、十分な保育士の確保には至っておらず、待機児童増加の要因となっているところでございます。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） 今年度の状況を見ますと、ゼロ歳児15人、１歳児15人、２歳児５人ということです。このゼロ歳児15人、１歳児15人は来年も希望することになると思うんです。全員とは言わなくても多くが。来年度も１歳児、２歳児が特に大変なのではないでしょうか。また、来年度の募集も済んでいると思うんですが、どのような見通しでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 来年度の入所申し込みについては、10月に募集の受け付けを終了し、入所審査等に係る事務を進めているところであり、来年度のめどはまだ立ってございませんが、現時点での申請状況を見ますと、低年齢児については、本年度とほぼ同規模となってございます。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） 来年度も同規模だということは、もっと悪くなるというわけではないけれども、ことしと同じように、待機児童はやっぱり発生しますよという意味だと思うんですけれども、待機児童の解消というのは、子育てしやすい海南市の大事な部分だと考えますが、どのようにこの待機児童の解消ということを行っていくんでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 中納
子育て推進課長
◎
子育て推進課長（中納亮介君） 待機児童解消に向けた今後の方策といたしましては、市の中部地区に位置する五月山こども園において、新たな施設の増築及び既存施設の改修等整備を行い、令和３年度から受け入れ定員枠を100人ふやす予定としてございます。 あわせて、来年度に向け、正規職員の保育士を３人採用するとともに、会計年度任用職員制度の導入による一般職非常勤職員に対する処遇改善等を行うなど、必要な保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） 令和３年度から五月山こども園で低年齢児の100人ふやすということですけれども、令和３年ですよね、それ。来年は令和２年ですから、来年のめどとしては、ここでおっしゃっているのは正規職員の保育士を３人採用するということで、だけどそれでも、さっきおっしゃったのでは、ことしと同程度かなというふうにおっしゃっているということですよね。もちろん、一般職非常勤職員についての処遇改善も行うということはわかっておりますけれども、やはり、正規職員をしっかり確保して、非常勤職員はどうしても要るわけです、女性の方がほとんどの職場ですから、産休・育休ということもありますし、それは子供がどうしてもということもあるというふうに聞いています。そういうときに、非常勤職員の方というのが人数が必要だと。それを正規職員の枠を初めから多くしておけば、その必要数、余裕が出ると思うんです。来年度は正規職員の保育士を３人採用すると言っていますけれども、ぜひ待機児童の解消に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、令和３年からは大丈夫だけどと言っても、来年、やっぱり１年１年が子育てにとって大事なわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、中項目２、子供たちの健やかな育ちを大切にする施策についてですけれども、子育ての指針として、幼児教育・保育の基準として国が定めた幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、そしてグローバルな視点で子どもの権利条約をもとにして実施していっていただきたいなというふうには思います。 この要領、指針で示されています幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿についてですけれども、到達すべき目標ではなく、育つ方向性を示したものということで、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 この質問に今回至りましたのは、東京都世田谷区の保育の理念について触れたことがきっかけです。 私は、ことし５月に東京の御茶ノ水で開催されました自治体問題研究所による市町村議会議員研修会に参加いたしました。私は、ここで主に子ども・子育て支援制度と幼児教育・保育の無償化について学びました。そして、その場に世田谷区の保坂展人区長が来てくださって、世田谷区の子ども・子育て支援策とその理念として、保育施設の整備や保育士の確保についてお話をするとともに、世田谷区保育の質ガイドラインについて紹介してくださいました。 保育の量の確保とともに、保育の質を維持・向上させていくための取り組みです。この保育の質のガイドラインは平成27年３月に策定されました。初めに保育理念が挙げられていて、「すべての子どもたちは、幸せに生きる権利があります」「子どもにとって最初の保育者は保護者（あなた）です」「世田谷区（わたしたち）は一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保護者（あなた）とともに保育を通しての福祉に努めます」としています。そして、子どもの権利から始まる世田谷区の保育が展開されているわけです。そして、保育の質のガイドラインが保護者にとってもわかりやすいようにということだと思いますが、「なるほど！せたがやのほいく～遊びと学びがいっぱい～世田谷区保育の質ガイドライン」と題したブックレットがつくられています。これは、表紙だけなんですけれども、せたがやくのほいく～遊びと学びがいっぱいという、これが十数ページあり、リーフレットになっているんだと思います。この中に、コミックと解説テキストがわかりやすく紹介されています。これを見ていただくとわかりますか。こっちが漫画形式、コミックになっていて、お話があって、それを解説するような文がこちらにあって、こういうのが、これは１ページだけの紹介になっていますけれども、漫画形式と解説があります。これが何ページにもわたって紹介されているんです。ですから、保育の質ガイドラインがもともとつくられて、それを補う形で、この「せたがやのほいく」というブックレットがあるわけです。これは、保育の質を向上させるための取り組みを、保護者の方も区民の方にもわかってもらうための本気度というか、そういうものを感じるようなものになっています。 皆さんのお手元に議長のお許しを得てお配りしましたのは、情報誌「せたがやの子育て」第50号です。これは白黒で皆さんのところに配られていますけれども、カラーになっています。ちょっと節約して白黒になっていますけれども、これは第50号で、ことしの10月発行ですから最新号になります。これは、保育所の子供たちだけではなくて、全ての子育てを支える情報誌となっているようです。年４回の発行だということで、この50号では、「聞いてみた！ パートナーと育てる」ということで、中に配偶者と一緒に子育てするにはどんな声かけをしたらいいかななんていうようなヒントなども書かれていて、ああそうだねと思えるようなことがたくさんありまして、大変楽しいし、わかりやすいなというふうに思っています。 近ごろは、海南市でも、私が子育てしていたころとも違って、答弁にもありましたように、子育て支援センターやファミリーサポートステーション、また一時保育なども充実してきています。世田谷区のように子育てガイドラインを策定することによって、市当局や保育所、幼稚園、こども園のみならず全ての子育てにかかわりのある人たちにとって、よりどころになるのではないでしょうか。 世田谷区は保育の質のガイドラインですけれども、海南市では学校の児童・生徒も含めた子育てガイドラインの作成がよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 日高
学校教育課長
◎
学校教育課長（日高一人君） 世田谷区では、認可保育園や認定こども園、認証保育所など多くの保育施設があり、保育事業の実施主体や保育の形態も多様であることから、一定の保育の質的保障及び向上を目指し、保護者や保育施設関係者、学識経験者等による委員会を設置し、保育の質ガイドラインを作成したことと理解しております。 本市では、保育所、こども園、幼稚園ともに、保育・教育の質を確保すべく、国が定めた指針等に基づき、それぞれに目標の設定と保育・教育の課程の編成などを行い、日々の保育・教育を進めているところです。 また、学校にあっても学習指導要領にのっとり、児童・生徒の様子や地域の状況に鑑み、教育の内容等を系統的、計画的に教育課程として編成し、日々実施しているところです。 こういった現状を踏まえ、今後も引き続き本市の保育・教育の充実に努めるとともに、世田谷区が作成しているようなガイドラインの必要性も含め、関係課で研究してまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） １番
橋爪美惠子君
◆１番（
橋爪美惠子君） 教育委員会学校教育課から世田谷区が作成しているようなガイドラインの必要性も含めて関係課で研究してまいりたいというふうに答えていただきました。それはもちろん、今初めて紹介したわけですから、研究していって、そういう実になるようにしていただくのはいいんですけれども、18歳までの子供たち、おぎゃあと生まれた赤ちゃんから全ての子供たちを対象にするということだと、子育て推進課、それから教育委員会と課にわたるわけですよね。学校教育課からはこういうふうに答えていただきましたけれども、市としては、私のつたない紹介で伝わったかどうかわかりませんけれども、やはり子育てに対して、そういう全ての人にとって、本当に糧となるようなものだと思うんです、こういうガイドラインというものが。市の取り組みの思いをお聞きしたいと思いますので、副市長、よろしくお願いいたします。
○議長（川崎一樹君） 伊藤副市長
◎副市長（伊藤明雄君） 全国的には、世田谷区を初めまして独自の保育ガイドラインを策定している自治体があるわけですけれども、世田谷区で申しますと、ガイドライン策定時の数字ではありますが、ゼロ歳児から５歳児人口が４万数千人、そしてまた待機児童が1,000人を超えているという中で、保育所を例にとりましても、全体で130園のうち民間保育所、私立が80園に上るなど、保育事業の実施主体や保育の形態も多様であることから、一定の質の確保、保障の必要性など、その地域の置かれた状況や課題に対応するための施策であると考えております。 本市におきましては、先ほど来、御答弁させていただきましたとおり、国が定める保育所保育指針等に基づきまして、全体的な計画を策定・実施し、また学校におきましても、学習指導要領にのっとり、教育の内容等を実施しているところでございます。 市といたしましては、引き続き国の指針等に基づき、保育・教育の質の確保に努める中で、議員御提言の世田谷区のガイドライン等も市長部局、教育委員会連携いたしまして、研究また参考にさせていただき、さらなる保育・教育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 以上で、１番
橋爪美惠子君の一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時45分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 川崎一樹 議員 瀬藤幸生 議員 東方貴子 議員 栗本量生...