海南市議会 > 2019-09-10 >
09月10日-02号

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  1. 海南市議会 2019-09-10
    09月10日-02号


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    令和 元年  9月 定例会               令和元年           海南市議会9月定例会会議録                第2号           令和元年9月10日(火曜日)-----------------------------------議事日程第2号令和元年9月10日(火)午前9時30分開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(19名)      1番  橋爪美惠子君      2番  瀬藤幸生君      3番  森下貴史君      4番  中家悦生君      5番  和歌真喜子君      6番  岡 義明君      7番  黒原章至君      8番  上村五美君     10番  川口政夫君     11番  東方貴子君     12番  片山光生君     13番  宮本憲治君     14番  磯崎誠治君     15番  栗本量生君     16番  川端 進君     17番  川崎一樹君     18番  米原耕司君     19番  榊原徳昭君     20番  宮本勝利君-----------------------------------説明のため出席した者   市長            神出政巳君   副市長           伊藤明雄君   教育長           西原孝幸君   総務部長          岡島正幸君   くらし部長         瀬野耕平君   まちづくり部長       川村英生君   教育次長          橋本伸木君   企画財政課長        中野裕文君   市民交流課長        黒崎直行君   危機管理課長        尾崎正幸君   高齢介護課長        辻 博生君   子育て推進課長       中納亮介君   健康課長兼海南保健福祉センター長                 村田かおり君   産業振興課長        井口和哉君   管理課長兼港湾防災管理事務所長                 上田 穣君   教育委員会総務課長     山香吉信君   学校教育課長        日高一人君   選挙管理委員会委員長    仲垣内 寛君   選挙管理委員会事務局長   野上修司君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長          宮井啓行君   次長            小柳卓也君   専門員           樫尾和孝君   主事            大野晃希君-----------------------------------                           午前9時30分開議 ○議長(川崎一樹君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(川崎一樹君) これより日程に入ります。 日程第1 一般質問を行います。 質問に入る前に、質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは     11番   東方貴子君     8番   上村五美君     3番   森下貴史君     16番   川端 進君     5番   和歌真喜子君     4番   中家悦生君     1番   橋爪美惠子君     2番   瀬藤幸生君     6番   岡 義明君 以上9人であります。 通告に従い、順次質問を許可いたします。 11番 東方貴子君  〔11番 東方貴子君登壇〕 ◆11番(東方貴子君) 改めまして、おはようございます。 9月定例会での一般質問を始めさせていただきます。 まず、大項目1、児童の夏休みの生活について。 今年度より、温山荘のプールが廃止になりました。市報等でもお知らせいただいていましたが、私のもとにもその問い合わせが数件あり、また冷水地区プールの開放時間の問い合わせも例年より多くありました。 「学校のプールの開放日が減っているから泳ぎに行けるとこなくて」とおっしゃる言葉が気になっていたところ、7月31日付毎日新聞に、消えゆくプール開放という記事が掲載されました。夏休みの小学校のプール開放が、監視員不足で姿を消しつつあるというのです。共働きで保護者の協力が得られなくなったのに加え、警備業者の慢性的な人手不足や猛暑による熱中症への危惧から開放中止への動きにつながっていると書かれています。 本市は、夏休みが近隣市町村よりも短くなったとはいえ、夏休みの学校のプール開放は子供たちの大きな楽しみです。また、泳ぎが苦手な子供の苦手克服のいい期間です。 中項目1として、学校プールの開放について、まずは現状をお伺いします。 続きまして、本市では小学校の夏休みを平成28年度より大幅に縮小されたわけですが、クーラーが設置できたこと、また、委員会質疑から教育長の答弁を抜粋させていただきますと、「昔とは違って、夏、外で遊ぶとか、子供同士でいろんなことをするという機会も非常に少なくなっている状況。夏の期間になりましても、外を見ても子供たちの姿が余り見られないという状況もある。土曜日休業となり、学校での学習の内容について、非常に行事が短縮されたりとか、そういうところで少し余裕を持たせたいということもあり、期間を設定した」との答弁がございました。 外で子供たちの姿が見られなくなったのは、猛暑や室内でのゲーム、また、親の共働きにより、ふだんから学童保育に通えているといった状況もあると思います。 まだ待機児童はあるとはいえ、本市の努力は認めていただきたいと思っていますし、学童の指導員も非常に熱心にかかわっていただけていると感じております。 夏休みの学童は、時間も大変長いですし、働く親にとってはありがたいですが、その生活、特に食べ物、昼食に対して大変心配するところであります。 本市では、学童での昼食は持参することになっていますが、暑い時期、食中毒も心配ですし、保冷庫等の準備はあるのか、まずは、中項目2として、学童における昼食の現状をお伺いいたします。 続きまして、大項目2、性暴力被害者支援についてお伺いいたします。 さきの6月定例会におきまして、性暴力被害防止の取り組みについて質問をさせていただきました。人権的な取り組みについての答弁を頂戴いたしましたが、そのほかにも学校教育における男女平等について、本年度より、名簿等も男女混合名簿に変更していただきましたし、そういった小さな取り組みも大変大切であると感じます。 人として、相手を思い合える社会の実現ができることを心から願い、自分の職責を果たしていきたいと思っております。 さて、さきの私の質問で、フラワーデモについての発言をわかやま新報でも大きく取り上げていただき、それをきっかけにわかやま女性議員の会でも、この9月定例会で数人のメンバーがこの問題について質問をしています。 また、長野県では、子供を性被害から守る条例が制定されており、そのような条例を制定するためにも、まずは、和歌山県内における被害者支援の動きを知るため、和歌山弁護士会より吉澤弁護士に講師に来ていただき、学ぶ機会を設けました。 皆さん、わかやまmineを御存じでしょうか。性暴力--自分が望まない性的行為。同意のない、対等でない、強要された性的行為は全て性暴力です--の被害に遭った女性への支援、電話や面接によって相談、支援を行うほか、関係機関への支援のコーディネートも行っている施設です。和歌山県立医大の中にあります。 性暴力被害者は、以前は、被害後の恐怖、屈辱、混乱の中、みずから支援を見きわめ、探し、足を運ばなければなりませんでした。警察に行き、事情を話し、産婦人科に行き、また事情を話し、緊急避妊やけがの処置をしてもらい、弁護士に会い、また事情を話し、裁判をするか否かを考え、二次的にさらに精神的につらい思いをしなければなりません。 そこで、ワンストップで被害者が一度話せば、そのコーディネーターが産婦人科の治療に寄り添い、カウンセラーや弁護士との調整役、警察への連絡をしてくれるといった支援施設です。 最初、大阪府松原市でボランティアによる支援センターが立ち上がり、和歌山でもできないかと、さきの講師の吉澤弁護士が仁坂知事に交渉したところ、迅速に動いていただき、県費で医大内にワンストップ支援センターわかやまmineを平成25年に設立いたしました。 その後、第4次男女共同参画基本計画で、2020年までに全都道府県に最低1カ所のワンストップ支援センターの設置が成果目標に掲げられ、2018年には1.87億円、2019年には2.1億円の交付金がつけられました。2020年を前に、2018年11月、奈良県を最後に全都道府県に設置されています。 その中でも、わかやまmineのすばらしいところは病院内にあるというところです。すぐにけが等の手当てができることに加え、緊急避妊は72時間以内と時間の制限があるため、すぐに迅速な対応が必要です。また、100%県費で賄われています。大変ありがたいことです。ただ、それはある意味、ボランティアに頼れるほど人的資源も、県民の意識も低いといったことにあるのかもしれません。 この勉強会開催に当たっても、知らない議員も数人いましたし、私の周り数人に聞いても、知らない人が圧倒的に多かったです。県の事業ですので、ここで細かいことを聞けないのはわかっていますが、本市の女性や少年が犯罪に巻き込まれた際には、ここへ行ってほしいですし、市民ももっと知っておくべきです。 そこで、中項目1として、わかやまmineについての広報や市でのかかわりについてお伺いいたします。 続きまして、大項目3、避難所運営についてお伺いいたします。 8月中旬にわかやま女性議員の会で、熊本県に研修に行ってまいりました。熊本地震を振り返るというテーマで、熊本市危機管理防災総室首席審議員の方が講師としてお話ししてくださいました。 熊本の地震は、私たちには、震度7が2回来たというふうに捉えられてきていましたが、現地の方に言わせると「最初の地震から本震までずっと揺れ続けていた。だから、怖くて家には入れなかった。最初の地震から車中泊をし、大事なものを車に運び出し、いわば、避難完了の時点で本震がやってきた。ましてや真夜中だったので、奇跡的に被害者が少なかったんです」とおっしゃっていました。「熊本は津波がなかったからよかったが、南海トラフを抱える和歌山は大変ですね」とも言ってくださいました。 熊本の経験から、やはり復興のことを考えると、市役所の耐震化は大切です。医療や警察、消防、自衛隊は本当に強化されており、日本の災害対応力はすさまじく進歩している。私たちにできることは、災害を拡大させないことだともおっしゃっていました。何より地域コミュニティーが大事、孤立させないこと、隣近所のつき合いが大切であるとのことを繰り返しお話しくださいました。 さて、この熊本地震で大きく報道されたことの一つに、車中泊による避難があります。小さな子供を抱え、周りに気兼ねして車上生活、病気で車上生活、それぞれ事情はあったと思いますが、やはり一番多かったのはペット同伴との理由です。犬、猫の飼育は、今や1,800万匹を超えると言われています。ペットを飼っている方ならおわかりと思いますが、ペットは家族同然です。ほって行けません。 国から人とペットの災害対策ガイドラインが出されています。長い文章ですので、要約させていただきますと、基本、ペットは飼い主の責任です。ペットの食物も飼い主が備蓄しておかなければなりません。 ただ、自治体が行う災害時のペット対策も次のようにうたわれています。 1、発災から避難所での避難生活までの間の対策と、2、避難所を出た後の応急仮設住宅での生活以降の対策と2つに区別しており、全期間を通じて飼い主の責任によるペットの管理が基本になるものの、1では、ペットの一時預かりや避難所での飼育環境の整備等を通じての支援、2の段階では、被災者が置かれた状況に応じて、ペットの長期預かりなどのニーズが生じることがある。ペットを連れた被災者が必要とする支援を自治体が担うことは、飼い主の早期の自立を支援することである。同時にペットを飼育しない被災者とのトラブルを最小化させ、全ての被災者の生活環境の保全を図ることになると示されています。 発災直後は、まずは人、それは当たり前でわかります。しかし、熊本でもおっしゃっていましたが、最初はおにぎり一つ、パン一つがうれしいが、2日目には温かいものが欲しくなりといったふうになります。 私もペットを飼っている者として申し上げますが、ペットは家族です。何度も励ましてくれます。一緒に笑い、泣いているとすり寄り、心配してくれ、風邪などで寝込むと、食事もとらず、散歩も行かず、片時も離れずそばにいます。そんな家族です。 中項目1として、避難所や仮設でのペットの取り扱いについて質問します。 また、熊本での研修では、報道の取り扱いには大変苦慮したとのこと。同じ新聞社、同じテレビ局でも違う人が同じことを日に何度も聞いてくる。ぜひとも窓口対応を一つにしておくようにと教えていただきましたことをここに申し添えておきます。 続きまして、先ほども申し上げましたが、国の災害対策は想像以上に進歩しており、災害地の情報把握前にプッシュ型支援での大量の支援物資が送られてくるが、2週間もすれば、ほかからも送られ、物であふれかえる。場所もない。やっと封をあけたときは、既に食べられなかったり、季節外のもので破棄するしかなかったとのお話を伺いました。 人的受援システムについては、幾度となくここで質問されていますので、ここでは、物の受援計画について、どのようになっているのかお伺いいたします。 登壇での質問は、以上です。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。日高学校教育課長  〔学校教育課長 日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長(日高一人君) 11番 東方議員からいただきました大項目1、児童の夏休みの生活について、中項目1、学校プールの開放についてお答えします。 小学校の水泳指導は、6月下旬ごろから1学期末までの期間、各学年おおむね10から12時間程度の特別時間割を編成し行います。指導内容は、学習指導要領に定められており、低学年では水遊びとして、水の中で歩く、走る、潜る、浮くといった運動遊びができること、中学年では、水泳運動として、蹴伸びや初歩的な泳ぎができること、高学年では、クロールや平泳ぎで手足の動きと呼吸を合わせてできることが目標になっております。 また、泳ぐ距離については、高学年で25から50メートルが目安であることが示されております。 各学校では、これらの目標に即して、各学年で指導を行いますが、時間内で達成し切れなかった児童を対象に、夏休み期間を活用し、1日から3日程度補習を行っております。 さらに、夏休み期間はこれらの水泳指導の補習に加え、自由水泳として当該校の児童を対象にプールを開放しております。プール開放はそれぞれの学校により異なりますが、おおむね8月上旬までの期間に5日から10日程度午前中に実施し、3人以上の教員が準備運動や監視等を行っております。また、監視については、保護者にも協力を求めている学校もございます。 今年度のプール開放は、全ての小学校で午前実施となっております。昨年度までは、午後実施も多くありましたが、極端な気温上昇による熱中症予防のため、余儀なく中止することが多かったからです。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 中納子育て推進課長  〔子育て推進課長 中納亮介君登壇〕 ◎子育て推進課長(中納亮介君) 続きまして、中項目2、学童保育に給食は提供できないのかについてお答えします。 学童保育における給食の現状でございますが、夏休み等長期休暇時の学童保育については、各自お弁当を持参していただいております。 各学童保育室には冷蔵庫を設置しておりますが、容量のかげん等もあって、基本的にはお弁当の保冷には使用しておりませんが、夏場の食中毒の予防策として、保冷バッグや保冷剤の使用をお願いするとともに、各学童保育室にはエアコンを設置してございますので、エアコンの効いた部屋でお弁当を保管してございます。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長  〔市民交流課長 黒崎直行君登壇〕 ◎市民交流課長(黒崎直行君) 続きまして、大項目2、性暴力被害者支援についての中項目1、わかやまmineについてお答えします。 性暴力は著しい人権侵害であり、犯罪行為であります。 議員御発言のわかやまmineは、性暴力に悩む被害者に対して、女性相談員が対応する性暴力救援センターとして、平成25年7月に和歌山県立医科大学病院内に開設されました。 このわかやまmineは、電話や面談による相談を受け付けるだけではなく、産科医療のほか、緊急避妊や性感染症の検査、それらの医療費の公費負担などに関する医療的な支援と、関係する機関と連携してカウンセリングや警察相談、弁護士相談などの総合的な支援を行っています。 施設の名称である「わかやまmine」は、英語で私のものを意味する「mine(マイン)」にちなんで名づけられ、被害者が施設を利用することで、自分を大切にしながら心身の回復を図ってほしいという願いが込められています。 当課といたしましても、性暴力の相談窓口であるわかやまmineをより多くの方々に知っていただくため、市役所1階及び各公民館にパンフレットを配置したほか、イベント開催時に配布などを行っているところでございます。 今後も和歌山県及び関係課と連携しながら、市ホームページへの掲載や広くパンフレットなどを配布することにより、より一層施設の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎危機管理課長  〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 続きまして、大項目3、避難所運営について、避難所や仮設でのペットの取り扱いについてお答えいたします。 まず、避難所の運営につきまして、本市では住民による自治運営を基本方針としておりますが、避難所運営の際に、住民の皆様に御活用いただけるよう和歌山県の市町村避難所運営マニュアル作成モデルをもとに、海南市避難所運営マニュアルを作成しております。 そのマニュアルの中で、ペットの取り扱いにつきましては、避難所内のさまざまな価値観を持つ人が共同生活を行う上で、ペットの飼育をめぐるトラブルの発生を防止するため、住居スペースには、身体障害者介助犬を除き持ち込みを原則禁止するほか、ペットを飼育するスペースは、鳴き声や臭気が避難者の迷惑にならないよう、居住空間からある程度離れたスペースに飼育場を確保することとしています。 一方、施設に余裕がある場合には、避難者とペットが一緒に居住できる専用スペースを設けることなどを施設管理者と相談の上、避難所運営本部会議で検討することとしています。 また、仮設住宅でのペットの取り扱いにつきましては、マニュアル等は策定しておりませんが、先日、課員が震災直後の復旧対応や復興期の被災者支援の実態を習得するため、熊本県の益城町を視察した際、仮設住宅ではペットを室内で飼育することを遵守事項とした結果、他の被災者からも苦情が出なかったとのことでありました。 本市におきましても、こうした事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、中項目2、救援物資の受援計画についてお答えいたします。 大規模災害が発生した場合、国からは被災地からの要請を待たずに行われるプッシュ型支援のほか、要請によるプル型支援、また、被災協定先からの要請に基づく流通在庫物資や自治体・NPO団体などの義援物資など、多方面から送られてくる物資を被災者に迅速かつ安定的に供給するため、本市では、需要の把握、物資の調達、集積、荷さばき、配送などの手順、方法を示した海南市物資輸送・調達マニュアルを本年6月に策定いたしました。 マニュアルでは、多方面から送られてくる物資の時期、内容が異なることから、タイムラインを整理し、それぞれの物資を効率的に活用できるよう、職員だけでなく倉庫協会やトラック協会など、災害協定を締結している民間団体にも御協力をいただき、物資の迅速かつ安定的な供給に努めることとしております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 大項目1、児童の夏休みについて、再質問させていただきます。 学校プールの開放についての現状は理解いたしました。プールの補習の日もスクールバスやスクールタクシーも運行していただいているとのことで、再質問はいたしませんが、幾つか気になった点について、申し添えたいと存じます。 1点、泳げる距離の目標に達しなかった児童の補習が1日から3日というのは、ちょっと短いのではと思います。スイミング等に通っている児童が大変多いので、泳げない子供が減っているのかもしれませんが、泳げないのは大変つらいです。私も小学校5年生まで全く泳げませんでした。毎回、プールの時間が苦痛でたまりませんでした。休むことばかり考えていました。小学校5年時に冷水にプールができ、毎日泳ぎに行き、夏の終わりに400メートル泳げるようになったときの達成感は、今でも色濃く覚えています。目標に達せない子供の補習時間等をいま一度お考えいただければと思います。 また、監視について保護者の協力を得ている学校もあるとのことで、仕事を持っている方が半数を超えていると思いますので、運営については、教師の方の負担軽減のこともありますが、いま一度考える時期に来ているのではと思いますので、よろしくお願いし、中項目1はこれで終わります。 続きまして、中項目2、学童に給食は提供できないかについて移ります。 少し前に、保育所の待機児童問題で「保育園落ちた、日本死ね」と過激なつぶやきで日本の待機児童問題に一石を投じたことが大きく取り上げられましたが、「ぎりぎりの精神状態でさらに『弁当つくれや』って、死ぬぞ母親」といった投稿を御存じでしょうか。学童でも長期休暇中は給食を出してくれといった内容の投稿です。確かに、ふだん給食の生活になれているのに、長期休暇中の学童では給食を提供してくれることが少ない。本市においてもそうです。しかしながら、いまだに家事の負担が母親に多くのしかかっている現状で、さらにシングルの家庭が多い状況の中、大変しんどいことです。特に夏場は食中毒の心配もあり、昨夜の残り物を入れておくというわけにはいきません。 そこで、私としては、長期休暇時においても、ふだんどおり給食の提供が行われることが最も理想であると考えており、ぜひ実現をお願いしたいと思っておりますが、教育委員会としては、その点をどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 山香教育委員会総務課長教育委員会総務課長(山香吉信君) 再度の御質問にお答えします。 本市の学校給食は、学校教育活動の一環として実施しております。 また、長期休暇期間中におきましては、次の学期からの学校給食の実施に向け、各校の給食調理場において、施設、設備の再点検を初め、学期中の土曜日、日曜日のみでは行えない一定の期間を要する修繕工事の実施、清掃、消毒等の各業務を行っているところでございます。 このことから、教育委員会としましては、長期休暇期間中における給食の提供は難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 答弁を頂戴いたしました。 給食は、学校教育の一環としての実施であり、提供は難しいとのこと。給食が教育の一環とおっしゃるなら、中学給食の導入は大変遅かったなと感じてしまいました。 さて、今、中学給食が実施され、市政懇談会でも娘が大変喜んでいるといった意見がありました。そんな市民からの喜びの声が市長のお耳にも多く届けられていると思います。 学童は、教育として行っているのではなく、働く親への支援であるということなのかと思います。しかしながら、ふだんは教育を受けている子供、夏休みは学校で預かっている子供と色分けがなされているのでしょうか。まさしく縦割り。夏休みの子供たちの生活もやはり守っていくのが必要だと私は思っています。 さて、給食の実施が困難となれば、せめて、配食サービス等を活用するなどして、保護者の弁当づくりの負担を軽減するなどの方策を検討できないのでしょうか。そのあたりについて、一度保護者に対し、価格条件等を含め、ニーズ把握のための意向調査を実施してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 中納子育て推進課長
    子育て推進課長(中納亮介君) 配食サービス等の活用については、学童保育室の運営にも大きくかかわってくることから、学童保育室の運営事業者と配食サービスの活用やニーズ調査等について協議させていただきたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 協議につきましては、ぜひ実施をお願いしたいと思います。 学童への昼食の提供は、今年度より八王子で一部給食の提供が始まりました。葛飾では、委託を受けた業者から宅配を始めているとのこと。隣の奈良市では、夏休み期間中、給食提供があるとのこと。250円が個人負担、100円を市から負担しているそうです。県内の広川町でも長期休暇中の学童にお弁当給食が提供されているとのことです。 先ほども申し上げましたが、家事の負担はいまだに母親に多くのしかかっています。お弁当づくりが大変といった時代から、お弁当づくりが負担といった深刻なものに変わってきています。子供にとって母親のお弁当はうれしいものかもしれません。しかし、それに疲れ切ってしまっては、子供にとってうれしいことではありません。 また、子育て世代に、本市に住んでいだだこうとするならば、子育てしやすい環境を整えることが大事です。 本市は、学童も保育所も待機児童がないとは言えませんが少ない状況で、学童の指導員のレベルも高く、また、子ども医療費も中学校まで無料で、中学給食も実施され、また今回、幼児教育無償化に合わせて給食費まで幼児は無料にすると市長が英断されました。大変ありがたいことと思います。 そこで、もう一つ、子育て世代を支援する意味でも、ぜひとも学童の給食提供をお考えいただきたいと思います。 また今回、学童保育における給食ということで、部分的に着目し、申し上げさせていただきましたが、学童保育運営全般の実情について、児童の様子等を当局においても実態把握に努めていただきたいという意味合いも込めて申し上げさせていただきました。児童それぞれが有する家庭事情という側面についても、もう少し意識を持って、今後の学童運営に携わるようお願いし、大項目1の質問は終了いたします。 大項目2、答弁を頂戴し、詳しく説明していただきました。 公民館にパンフレットを置いてくださっているとのことでしたが、私は知りませんでした。この質問をするに際し、数人の方にわかやまmineを御存じか尋ねましたが、ほぼ100%知らない中で唯一御存じだったのが、担当課の課長です。さすがですねと申し上げたところ、前は子育て推進課にいて、そこにチラシが置いていたのでとおっしゃいます。性暴力に関することは、子育て推進課にチラシを置くだけでいいのでしょうか。児童虐待の絡みがあるからかもしれませんが、やはり職員の方や議員には知っていただきたい。 最後に、性暴力被害者は一つも悪くありません。自分にも落ち度があったのではと思われたりしがちです。 登壇の際にも申し上げましたが、わかやまmine立ち上げに携わった吉澤弁護士はこうおっしゃっています。「まちですれ違った人や知り合いからいきなり殴られたり、暴力を振るわれたら訴えませんか。なのに性暴力だと、なぜ二次被害に遭うのか、あなたが悪かったのではないかと人に言われるのか、おかしい」とおっしゃっていました。全くそのとおりです。性暴力は最も卑劣な犯罪です。決して許さない、あってはならない。 相手を思いやる人権学習も大切ですが、もしものときは、こういったセンターがあるんだよということを、中学生に行っている思春期体験学習や海南下津高校での授業の際に、どうか広報していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 黒崎市民交流課長市民交流課長(黒崎直行君) 再度の御質問にお答えします。 わかやまmineは、カウンセリング等の心理的支援や医療支援など総合的な支援を受けることができる施設ですが、年代別で10代からの相談が最も多いと聞いてございます。 そういった状況も踏まえる中で、中高生へのわかやまmineの周知につきましては、関係課である学校教育課とどのような周知方法が適切であるか協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) わかやまmineに助けを求めて来られた10代の若い女性の中で、たまたまその日、わかやまmineの記事を県民の友で見て、すぐに駆け込み、緊急避妊72時間にぎりぎりの69時間で間に合ったという事例もあったそうです。県の事業とはいえ、多くの方が知る方法を市でも考えていただきたいとお願いし、大項目2はこれで終わります。 続きまして、大項目3、避難所でのペットの対応はわかりました。 避難所にはさまざまな価値観を持つ方がおられることは理解しています。人命は何より尊重されなければならないのも十分に理解できます。しかしながら、先ほども述べましたように、ペットは大切な家族の一員です。 熊本の地震でも、車中避難が多くいたのは、ペットがいるために避難所に入れず、また、遠慮して避難所に行けなかったからだと伺いました。そのために、エコノミー症候群を発症したという事例もあったと伺っています。 そのようなことを事前に防止するためにも、ペットと飼い主が安心して避難できる環境は考えられないでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎危機管理課長危機管理課長(尾崎正幸君) 避難所でのペットの取り扱いについての再度の御質問にお答えいたします。 避難所でのペットの取り扱いにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな価値観を持つ人が共同生活を行う中では、トラブルを防止するためのルールは必要であると考えております。 しかしながら、一方では、議員御発言のとおり、ペットも家族同様に安心して避難できる環境を望まれている方もおられる中、避難所でのルールにつきましては、実際にペットを飼われている方、また、飼われていない方にも御意見をお伺いし、より多くの皆様に御理解いただける内容にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 避難所でのペットの取り扱いについては、さまざまな価値観を持つ方がおられる中、飼い主のマナーも重要であると考えます。 愛犬家として、糞尿の始末から始まり、そのマナーについて悲しく思うことも正直あります。また、仮にペットの避難できる場所を用意していただいても、飼い主がペットにある程度のしつけをしていないと、飼い主同士のトラブルも発生します。 そこで、他市では、災害時を想定した犬のしつけ方を学ぶセミナーが開催されているようです。海南市でも開催できないでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎危機管理課長危機管理課長(尾崎正幸君) 避難所において、ペットが被災者間のトラブルを招くことなく受け入れられるようにするためには、ルールだけでなく、飼い主の方にも、ペットの保護管理や必要な備えなどについて御理解いただくことも必要であると思います。 議員御発言のしつけ等のセミナーについて、本市でも開催できるよう関係機関等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 人命は何より大切であり、かけがえのないものです。しかし、ペットを飼ったことのある方ならおわかりいただけると思いますが、ペットも人の生きがいとなったり、生きる気力をよみがえらせてくれたりします。ペットがいるからみんなと避難できないのではなく、ペットがいる方も動物が苦手な方も、ともに共生できる方法を模索していただくことをお願いいたします。 また、ペットは同行避難が原則であり、一旦、野に放たれてしまった犬、猫を保護するのは大変です。そのため、犬や猫の身元が分かるマイクロチップの推奨も行われています。費用を補助している自治体もあると聞きます。そういったことも御検討いただきますことをよろしくお願い申し上げます。 中項目2に移ります。 支援物資については、被災地からの要請を待たないで国が一方的に送るプッシュ支援のほか、要請によるプル型支援もできていることを知りました。登壇の際にも申し上げましたが、3年前の熊本地震の際には、1日は食べ物もなく困ったが、2週間もすれば物であふれたと伺い、心配していましたが少しは安心いたしました。 熊本視察の際、市の職員の方が、自衛隊、警察、医療、国の支援方法はすごい勢いで進歩しているとおっしゃっていました。大変ありがたいことと思っております。 また、備蓄物資については、平成30年11月定例会でも、和歌議員が備蓄物資について質問され、危機管理課長の答弁の中で、国のプッシュ型支援が受けられるまでの3日間は、県と市と市民がそれぞれ1日分を備蓄し対応するとのことでした。自分で1日分を備蓄する計画であることを、防災士の資格を持っている私も知りませんでした。大変恥ずかしく思います。 このことについて、質問いたします。 市民が1日分の備蓄が必要であるということを、市民にどのように周知していらっしゃるのでしょうか。また、市民が1日分の物資を持ち出すことについては、津波からの避難することで精いっぱいで持ち出せない地域の方もいると思います。物資の持ち出しが難しい方や地域への対応はどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎危機管理課長危機管理課長(尾崎正幸君) 再度の御質問にお答えいたします。 国からのプッシュ型支援が受けられるまでの3日間は、住民、市、県が、それぞれ1対1対1の割合で物資を備蓄するという本市の方針につきましては、本年度中に市の備蓄分の整備が完了することから、本年6月号の市報において、市が備蓄する約2万人分の食料、水、トイレ袋などの物資の品目や数量などの一覧とあわせて周知するとともに、3日分以上の備蓄をお願いさせていただきました。 また、備蓄物資につきましては、被災後すぐにでも活用できるよう浸水区域外に立地する避難所などに、収容可能な人数分を備蓄することとしておりますが、そのほか、避難所での不足分やその他の自然発生的に開設された避難所にも対応できるよう、旧海南、旧下津にそれぞれ一定数を備蓄することとしておりますので、持ち出しができない方や地域に対しましても柔軟に対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 11番 東方貴子君 ◆11番(東方貴子君) 1日分の備蓄のことを6月号に載せていただいていたことを、申しわけございません、恥ずかしながら、今回知りました。知らない私が悪いんですけれども、やはり一度載せたから広報したというのでは、ちょっと不親切に感じます。避難訓練の際や市政懇談会など、人が集まるときには、やはりお知らせいただきたいと思います。 先月、熊本を視察させていただいた際、あんなに大きな地震がたった3年前に発生したところかと疑うほど、まちは復興していました。熊本城の天守閣も、ことし10月に一部公開できるところまでこぎつけていました。防災・減災・避難について、医療や警察、自衛隊がすさまじく進歩していると聞き、安心もしました。 しかし、3日間で、延べ4人の講師の話を聞くことができましたが、皆さん、共通しておっしゃっていたのはコミュニティー、地域のつながりが災害を最小限にするということでした。 日ごろからのつき合いが、潰れた家から人を短時間で救出できたり、物資を分け合えたり、支え合えたり、今、私たちにできることは地域力を上げることだと感じ、熊本の視察から戻ってまいりました。 また、他市の方々ともお話する中で、海南市は防災に大変力を入れてくださっていると感じました。 地震、津波だけでなく、毎年どこかで起こっている豪雨災害など、いつ大災害に見舞われるかもしれません。耐震診断や物資の備蓄など自分でできることはしておかなければなりませんが、同時に地域のコミュニティーづくりも難しくなっている中、自治体に入らない世帯も多いと聞きます。自主防災組織も100%のところも多いんですけれども、いまだに50%の地区もあります。 そういったことも今後の課題と考えますので、よろしくお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、11番 東方貴子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午前10時16分休憩-----------------------------------                           午前10時34分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 8番 上村五美君  〔8番 上村五美君登壇〕 ◆8番(上村五美君) 改めまして、おはようございます。 日本維新の会の上村でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、9月定例会におきましての一般質問をさせていただきます。 それでは、大項目1、内視鏡による対策型胃がん検診の受診間隔についてを御質問させていただきます。 現在、日本の国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっているという現実の中、2007年、我が国においては、がん対策推進基本計画が策定され、がん対策の総合的かつ計画的な推進が図られてまいりました。 そして、各地方自治体においても、それぞれが対策型検診サービスを実行し、その成果も上がっているところではありますが、欧米では国策として対策型検診を行っている国もあり、検診率が60%から80%であるのに対し、日本ではまだまだ、ほとんどのがん検診で50%を下回っているのが現状であります。 本市においては、旧海南市が1997年度から、旧下津町が2005年度から、早々に40歳以上の市民に毎年対策型の胃がん検診を無料で実施していただいているところでございますが、特に2010年からは、2016年の国の指針よりもいち早く内視鏡、いわゆる胃カメラによる毎年の胃がん検診を導入するなど、私は、本市の行政が市民の健康に資するサービスとして、がん検診に積極的な施策をとっていただいてきたことを高く評価するものでございます。 しかしながら、現在ここにきて、本市のホームページなどでも告知されておりますが、40歳以上の毎年であった内視鏡での胃がん検診が、2020年度つまり来年の4月から、50歳以上の2年に1度という隔年に変更されることとなりました。 そこで、まず、中項目1についてであります。 今年度まで実施していただいている無料の胃がん検診の受診率は、どのような傾向で推移しておりますか、また、2010年から始められた胃の内視鏡検査と既存のバリウム検査との受診率はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 次に、中項目2についてであります。 内視鏡検査とバリウム検査のそれぞれ1回当たりの費用を教えてください。また、内視鏡検査とバリウム検査のどちらの検査が胃がんの発見率が高いのかを教えてください、お伺いいたします。 次に、中項目3についてであります。 本市が行っている対策型の胃がん検診において、その費用についての財源はどこから措置されているのですかお伺いいたします。 次に、中項目4についてであります。 40歳以上の市民に無料で毎年実施されていた内視鏡での胃がん検診を、来年度の2020年度から50歳以上の隔年の実施とされたのはどういう理由からですか、お伺いいたします。 以上が、大項目1にかかわっての質問であります。 続きまして、大項目2、貧困の世代間連鎖を断ち切るためのスタディクーポンの導入についてを質問させていただきます。 まずは、去る2018年11月定例会におきまして、私は本市での貧困の世代間連鎖を断ち切るための施策として、児童・生徒らへの教育バウチャー制度の導入を提案、質問させていただいたわけでありますが、その際の当局の御答弁としては、教育バウチャーは有効な手段の一つであると考えているが、本市としては、子供の貧困だけではなく、その他の取り組み課題が数多くある中で、限られた財源の中、慎重に判断する必要があると考えているとの御言及の上で、教育バウチャーについては、現在、県が実施している和歌山県子供の生活実態調査の分析結果を見る中で、選択肢の一つとして研究してまいりたいとの御見解でございました。 さて、教育バウチャーというと、2006年の第1次安倍内閣のときに導入を検討していた私立学校のバウチャー制度や学校選択制に関する議論と混同されるおそれもあるため、誤解の生じないように、今回は、ここではスタディクーポンという名称に統一してお話させていただきたいと存じます。 そこで、少しおさらいでありますが、スタディクーポンとは、家庭における経済的な理由で学校外での教育を受けられない相対的貧困層に属する子供たちに対し、塾や習い事などに限定して利用可能なスタディクーポン券、いわゆる学習や習い事のみに使えるクーポン券を付与することで、学校外においての全ての子供たちに教育の機会均等化を図っていこうという施策でございます。 ちなみにここで言う相対的貧困とは、全世帯の所得の中央値のさらに半分以下に当たる貧困線というラインを下回っている所得階級の人々を指しており、つまり相対的貧困というものは、生きていくための最低限の衣食住は足りているものの、その地域や社会において普通とされる平均的な生活は営むことができない状態を指し示すものであります。 そして、年が明けて2019年3月に行われた和歌山県子供の生活実態調査の結果報告書が県のホームページなどに公開されたわけですが、その有効回収率は小学5年生の児童からは48.9%、保護者からは49%、また、中学2年生の生徒からは41%、保護者からは41.1%という非常に低いものとなり、データとしては少々信頼性の薄いものであることは否めない結果となりました。 そこで、中項目1、非常にセンシティブな性格の調査であったのだろうとは思いますが、和歌山県子供の生活実態調査の有効回収率の低さについては、どのように分析されておりますでしょうか、お伺いいたします。 さて、今回の和歌山県子供の生活実態調査に係って、全世帯の所得の中央値の半分をさらに下回っている方々の割合、いわゆる相対的貧困率については11.6%ということで、全国平均の13.9%よりわずかに少なくはなっているものの、その貧困線の値は、全国の122万円に対して和歌山は119万円ということで、所得から見ますと、相変わらず厳しい暮らし向きであるということが見てとれます。 そういう中で、中項目2、今回の調査の回収率の低さから鑑みますと、隠れ貧困といいますか、実際の和歌山の相対的貧困率は、今回の指標である11.6%より高いのではないかと思うのですが、当局的にはどのような見方をされておりますでしょうか、お伺いいたします。 次に、中項目3についてであります。 11月定例会の御答弁で、和歌山県子供の生活実態調査の終了後、県内の市町村にそのデータが提供されると聞いていたのですが、せっかくのデータが各基礎自治体単位に落とし込まれていないのはどうしてですか。また、本市のデータはとれませんか、お伺いいたします。 さらに、このたびの和歌山県子供の生活実態調査においては、今後の取り組みとして、貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、子供の将来の所得を決める大きな要素である子供の学力を高めることが重要であり、家庭の経済状況にかかわらず学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受けることができるよう、地域における学習支援の拡充を進めていく必要があると公言されているところでもあります。 そこで、中項目4、公教育の中での補習という学習支援もあるのだろうとは思いますが、これは、公教育であってもそのコストはかかりますし、むしろ高くつくのではないかとの懸念も持っているところであります。 私はそういう状況の中、勉強の生産性を上げていくためには、教育分野においても競争原理の働く民間の力を大いに活用していくべきであるとの思いから、貧困の連鎖を断ち切るためには、繰り返しとなりますが、学校外での教育を受けられない相対的貧困層に属する子供たちに対し、塾や習い事などに限定して利用可能なスタディクーポン券を付与することが、最終的にはコストパフォーマンスも生産性も高くできるのだろうと考えているのですが、改めて、スタディクーポン券の付与についてはどう思われておりますか、お伺いいたします。 話は変わりますが、千葉市において、この8月からスタディクーポン券の付与事業が始まりました。日経新聞などによりますと、千葉市は低所得者層向けに学習塾や習い事の費用を月1万円のバウチャー券で助成する制度を始める。親の経済力で子供の学習機会に格差が生じないようにすることが狙いだ。事業の原資は当面、個人からの市への寄附金で賄う。まずは3年間の実施を予定し、その後の事業継続は利用状況の検証などを踏まえて決めるとのことであります。 千葉市の場合は、事業の原資は個人からの市への寄附金で当面は賄って、その後は状況の検証などを通じて事業継続を決めていくということでございますので、導入へのハードルは低いのですが、市のこども家庭支援課は、子供の自己肯定感の向上や生活習慣などの改善が期待でき、将来的な自立につながると話しているということであります。 また、来年度から、東京都全域についても、渋谷区においてはもう現在も実施されていたのですが、東京都全域についてもスタディクーポン券の付与が始まるということでございます。 そこで、中項目5、私は国の力は人の力、人の力は教育の力であり、教育こそが将来の国や地域を背負っていく人材をつくっていくものだと思っているのですが、このような人への投資という観点から、本市においても取っかかりとして、実証実験的にでも、例えば、とある中学校の2年生の低所得者層に限ってのスタディクーポン券の付与事業を実施し、その効果を検証していくなどという施策は打てませんか、お伺いいたします。 以上、登壇しての一般質問を終わらせていただきます。 御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 村田健康課長  〔健康課長兼海南保健福祉センター長 村田かおり君登壇〕 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 8番 上村議員の大項目1、中項目1についてお答えいたします。 本市の胃がん検診の受診率は、平成24年度の22.2%から平成30年度では30.7%となっておりまして、年度によりややばらつきはあるものの、全体的には増加傾向となってございます。 また、平成30年度に胃がん検診を受診された方4,662人のうち、内視鏡検査で受診された方は4,484人、96.2%、バリウム検査で受診された方は178人、3.8%となってございます。 次に、中項目2についてお答えいたします。 今年度の委託料は、内視鏡検査、バリウム検査ともに、1件当たり1万3,890円となってございます。 次に、胃がんの発見率ですが、国は死亡率減少効果を評価指標としているため、発見率での比較はされておりません。しかしながら、発見率とは異なりますが、国のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書によりますと、内視鏡検査のほうがバリウム検査に比べて感度が高い傾向にあるとされてございます。 次に、中項目3についてお答えいたします。 胃がん検診の費用は、国民生活基礎調査で得られた全国のがん検診の平均受診率をもとに、その2分の1が交付税措置されており、残りが一般財源となってございます。 次に、中項目4についてお答えいたします。 がん検診の目的である、がん死亡率の減少は、科学的根拠のある検診を徹底的に精度管理して行うことで初めて実現されます。また、がん検診の最大の利益は、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで救命につなげることです。そのためには、死亡率減少効果が確実に認められる国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づく検診を行うことが重要となっております。 本市では、胃内視鏡検査を国の指針に追加される前から導入しておりますが、死亡率減少効果が確実に認められる対象者や方法、間隔等の目安がなかったため、当時の胃がん検診の対象者である40歳以上の方を対象に毎年実施する方法で取り組んでまいりました。 しかしながら、平成28年4月から国の指針に胃内視鏡検査が追加され、対象年齢、受診間隔、検診項目のほか、二重読影のダブルチェック体制など、検診の精度を高めるための精度管理項目が定められたことから、原則として国の指針に基づき実施することとしたところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長  〔学校教育課長 日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長(日高一人君) 続きまして、大項目2、スタディクーポンの導入について、中項目1、調査の有効回収率についてお答えします。 本調査は、和歌山県の子供の貧困対策をより効果的に推進していくことを目的とし、県内在住の全ての小学5年生と中学2年生の児童・生徒及びその保護者を対象に、平成30年7月、県子ども未来課により実施されました。その結果がまとめられ、本年3月、調査報告書として公表されました。 本調査の有効回収率は、児童・生徒については44.9%、保護者については45.0%となっております。この回収率については、調査を担当した県子ども未来課によりますと、先行調査を実施した他府県との比較でも大きな差は見られないとのことから、回収率として特段低い結果であるとは捉えておりません。 続きまして、中項目2、相対的貧困率についてお答えします。 平成29年に厚生労働省より発表された国民生活基礎調査では、子供の相対的貧困率は13.9%であり、今回の報告された数値はそれよりも2.3ポイント下回る結果となっております。 そのことについては、本調査の検証にかかわった学識経験者が、報告書内の結果の概観において、数値だけで和歌山県は全国より子供の貧困率が低かったとは言えないこと、小学5年生と中学2年生のみが対象であるため、幼い子供がいる世帯とは状況に違いがあること、所得に関する選択肢がそれぞれ低い所得幅になっていたため推計値に誤差が生じる可能性があること等を取り上げ、今回の結果が全国より低いと評価することは適切とは言えず、誤差を含むが少なくとも全国と同程度の水準で本県にも子供の貧困問題が存在するとの意見を述べられております。 教育委員会としましても、本調査で報告された11.6%という結果については、学識経験者の意見を踏まえ慎重に取り扱う必要があると考えております。 続きまして、中項目3、県のデータの各基礎自治体単位への落とし込みについてお答えします。 本調査全体の回収率は、先ほど申し上げましたとおりですが、各市町村単位では大きな差があり、低いところでは26.1%、高いところでは100%となっているとともに、回収数自体が小さい市町村もあります。これらの理由から、県では市町村ごとのデータ分析ではなく、和歌山市、紀北地方、紀中地方、紀南地方の4地方区分での分析としております。ただし、県からは各項目の市町村ごとの数値が知らされております。 次に、中項目4、スタディクーポン券の付与並びに中項目5、実証実験的にスタディクーポン券の付与をする施策は打てないかということについて、あわせてお答えします。 昨年度11月定例会において、議員の御質問にお答えしたとおり、全国学力・学習状況調査での平均正答率が高い児童・生徒は学習塾に通っているという状況が伺えること、今回の子供の生活実態調査結果からは、経済的に厳しい世帯の子供ほど塾に通ったり、家庭教師に来てもらったりしている割合が低いことや、経済的な理由で子供を塾や習い事に通わせることができなかった割合が高いこと等をあわせて考えると、経済的な理由から塾や習い事に通えないことが学力の伸びに影響を与えることも推測できます。 議員御提案のとおりスタディクーポン券の付与により塾や習い事に通えることは、子供の学力の向上や将来的な進学や就労における選択肢の拡大につながることが期待できます。 しかしながら、教育委員会としましては、各学校における授業を中心とした教育活動の充実を第一と捉え、学校内の教育活動において、発達の段階に即して基礎的・基本的な知識や技能の確実な習得を図るとともに、それぞれの子供の学力に合わせた学習形態や学習内容等の手だてを講じることで着実な学力の向上を目指すなど、子供たちがこれからの社会を生きる力を育むために学習環境の改善や指導方法の工夫等に取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、学校運営に要する経費についても、学校内における充実した教育活動や学習環境の実現に向けた授業等に注力したいと考えるため、現時点では実証実験も含めて検討しておりません。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁、どうもありがとうございました。 それでは、大項目1、胃がん検診の受診間隔について再質問をさせていただきます。 まず、中項目1についてでありますが、本市においては、毎年実施していただいている無料の胃がん検診の受診率は、平成24年度の22.2%から平成30年度では30.7%と増加傾向となっているようです。 また、少々驚きましたが、平成30年度においての、その受診内容は内視鏡検査を選択している方が何と96.2%、そして、バリウム検査を選択している方はわずか3.8%ということで、ほとんどの市民が圧倒的に内視鏡検査を選択されているようですが、これはどういう理由からでしょうか。また、これは他の自治体や国全体で見ても同じような傾向にあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 検診の受診方法には、バス検診で受診する集団方式と医療機関で受診する個別方式がありますが、海南市の特徴といたしまして、個別方式で受診する方の割合が9割以上を占めております。 集団方式の場合は、バス検診のため、内視鏡検査を選択することができずバリウム検査のみとなりますが、医療機関で実施している個別方式では、内視鏡検査とバリウム検査のどちらかを選択できることが多く、個別検診の割合が高い海南市は内視鏡検査を受けやすい状況にあることと、平成22年度から内視鏡検査を導入したことにより、他圏域より内視鏡検査が浸透しているためかと思われます。 次に、他の自治体や全国的な傾向でございますが、平成28年度の地域保健・健康増進事業報告によりますと、内視鏡検査の割合は、全国では23%、県全体では45%、平成24年度から内視鏡検査を実施している和歌山市で72%、海南市と同様に平成22年度から内視鏡検査を実施している紀美野町で91%となってございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 本市においては、内視鏡検査を選択できることが多い医療機関で個別検診を受けられる方が9割以上ということで、内視鏡検査を受けやすい状況にあるということと、また、平成22年度からいち早く内視鏡検査を導入したことにより、他圏域に比べて内視鏡検査が市民に広く浸透しているためであると思われるということでございました。 また、全国での内視鏡検査の割合はわずか23%、和歌山県全体で45%、和歌山市でも72%、紀美野町では91%ということでありますので、本市においての96.2%という極めて高い内視鏡検査の受診率は、これは早くから内視鏡検査に注力していただいた関係者の方々の努力のたまものであり、まさに胃がん検診の先進地とも言えるものであるのだろうと思っているところでございます。 続きまして、中項目2、まず、内視鏡検査とバリウム検査のそれぞれの1回当たりの費用でありますが、これはともに1万3,890円ということであります。内視鏡検査とバリウム検査が同じ費用であれば、選択される受診者がほとんどいないバリウム検査をあえて対策型検診に設定しているのはレントゲン設備の無駄ではないかと思うのですが、いかがでしょうかお伺いいたします。 また、内視鏡検査とバリウム検査における胃がんの発見率については、国においては比較していないが、内視鏡検査のほうがバリウム検査に比べて感度は高い傾向にあるということであります。これは、感度が高いということと発見率が高いということは異なるということなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 胃がん検診を受けられる方のうち、咽頭や鼻腔などに疾患があり、内視鏡の挿入ができない方や、呼吸不全のある方、急性心筋梗塞や重篤な不整脈がある方などは、医師の判断により内視鏡検査を受けることができないため、バリウム検査を受けていただくことになります。また、バリウム検査の設備は、検診だけでなく診療にも使用しておりますので、費用と収益のバランスなどを考慮し、医療機関がそれぞれの判断により設置しているものと考えておりまして、その設置している医療機関のうち、海南市の仕様に基づく検診を実施できる医療機関にがん検診を実施していただいております。 次に、発見率と感度についてでございますが、まず、発見率につきましては、がん検診を受けた方のうち、がんと診断された方の割合のことで、基本的には高いほうが望ましいのですが、受診者の中に高齢者や初めて受診する方などが多い場合は、発見率が高くなるなど、年齢構成などの影響を受けることになります。 次に、感度につきましては、検診による見落としが多いか少ないかをはかる指標でございまして、感度と発見率とは別のものとなりますが、感度が高いということは見落としの少ない検査法であるということでございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 バリウムによるエックス線検査については、確かにその設備は医療機関の所有でございますので、その費用は本市に直接関係のないことは理解いたしました。 また、内視鏡検査のほうが感度の高い検査方法であるということは、一般的に検診者が内視鏡を受けられる条件を満たしていた場合においては、内視鏡かバリウムかどちらの検診を受けたほうがよいのかということに係っていうと、内視鏡での検査のほうが望ましいということになるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。その辺をわかりやすく教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 内視鏡検査につきましては、胃の粘膜を直接見ることができるため、小さな病変も発見でき、検診と同時に組織の一部を採取することもできるため、診断の確定に役立つものでございます。また、バリウム検診で異常があった場合の精密検査として実施されていた方法であることから、バリウム検査よりも精密な検査であると考えられます。 しかしながら、バリウム検査、内視鏡検査とも、それぞれメリットとデメリットがございまして、バリウム検査は、胃の全体像がわかり病巣の位置関係が明確になる、胃の外側の病変がわかる、スキルス性胃がんの発見にはバリウム検査のほうが向いているなどのメリットがございますが、被曝の問題や小さな病変の発見に不向きであるなどのデメリットがございます。 一方、内視鏡検査は、小さな病変の発見に役立つことや被曝の影響がないなどのメリットがございますが、胃の壁に穴があく、せん孔や粘膜を傷つけることによる出血の偶発症のリスクがあるというデメリットがございますので、どちらが望ましいということではなく、受診される方が御判断いただくものであると考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 バリウム検査、内視鏡検査、それぞれにメリット、デメリットがあるということがわかりました。 おっしゃられるとおりだと思います。ただ、私個人的には、内視鏡のほうが新しい技術でもあり、本市でも実績を重ねてきているところでもあるので、内視鏡を受けられる条件を満たしている方であれば世間の風評からも内視鏡を選択したいという気持ちを持たれるのも、これも一定理解できるような気はいたします。 それでは次に、中項目3、本市が行っている対策型の胃がん検診の費用は、国からの交付税と本市の一般財源で措置されているということであります。 これについての再質問はありませんが、実際には、地方交付税に色はついていませんので、受診率がふえればふえるほど、本市にとっても真水のお金が出ていくということになり、できれば検診について、受診率に応じた財政支援というか地方交付税の仕組みとして、国に要望していくということもご検討いただければと思っているところでもございます。 次に、中項目4についてであります。 このままいきますと、来年2020年度から40歳以上の市民に無料で毎年実施されていた内視鏡での胃がん検診は、50歳以上の2年に1回の実施となるわけですが、もう一方の胃がん検診であるバリウム検査に関しては、今までどおり40歳以上の市民が毎年無料受診できるということです。これはどういう理由からでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 国の中間報告書によりますと、胃がん検診は導入されてから30年以上が経過し、その間に治療法が発達したことや、リスクとなるピロリ菌の感染率が下がったことにより、40歳代における罹患率は2分の1、死亡率は5分の1と大幅に減少したことから、40歳代の者に対して対策型検診を継続する必要性は乏しく、胃がん検診の対象年齢は50歳以上とすることが妥当であるとの結論が出ております。 しかし、これまで長期間にわたりバリウム検査が40歳以上の者を対象に実施されてきたこと、及び、胃内視鏡検査による検診体制の整備には一定期間を要することを考慮し、当分の間バリウム検査に関しては、40歳以上の者に毎年実施しても差し支えないとの国の指針が出ております。 海南市では、胃がん検診を40歳以上の市民に提供してきた経緯があり、50歳以上を対象とした場合、今まで毎年検診を受けてきた40歳代の市民の受診機会がなくなることから、国の指針に基づき、バリウム検査を40歳以上の者に毎年実施することとしたところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 本市においては、1997年度から早々に40歳以上の市民に毎年の対策型胃がん検診を無料で実施していただいており、さらに2010年以降には、2016年の国の指針よりも6年も早く、内視鏡、いわゆる胃カメラによる毎年の無料の胃がん検診を導入していただいたことは、繰り返しとなりますが、本当に高く評価するものでございます。 しかしながら、このように毎年無料で実施されてきた40歳以上の内視鏡での胃がん検診が来年度より50歳以上となり、さらに内視鏡の画像を別の人間の目でもう一度見るというダブルチェック体制などが義務づけられるという条件のもとではありますが、内視鏡での無料胃がん検診は、毎年から隔年の実施とされることとなりました。これは、厚生労働省からの一方的な国の通知である国の指針によるものであるということであります。 しかし、国の通知というものについては、例えば、自治大学客員教授で元帝京大学法学部教授の平谷英明先生によると、従来は通知によって自治体はその解釈が地域の実情に合わないと思っても従わざるを得なかったが、2000年の地方分権一括法の施行により、現在は国の通知は参考意見であり、地域の実情に合わない場合はその通知に従う必要はないと御言及されております。 また、私自身も、維新政治塾の講師であった、元通商産業省、経済産業省官僚の原英二先生からも同じような内容の講義を拝聴したこともございます。 私は、地方分権一括法の施行により、機関委任事務制度は廃止されて、法律上は、国と地方は対等の関係となっている中で、国の指針というものは国の法令でもない通知であり、通知とは法律的には強制力のない助言として位置づけられるものにあるにもかかわらず、地方はこれに従わなければならないというのは、団体自治の観点から言っても、いかがなものなのかと思っているところであります。 ここで場面は変わりますが、この質問を作成していた最中、たまたま9月2日から3日にかけての各新聞報道やニュースなどで、泉佐野市のふるさと納税に対して、総務省は過剰な返礼品競争を抑えるため、平成27年4月以降、4回にわたって泉佐野市宛てに自制を求める通知を4回も出したが、泉佐野市はそれを受け入れなかったため、総務省はこの6月から始まる新制度から泉佐野市を除外したのだが、この措置に対して、国地方係争処理委員会は、石田総務大臣に対して、泉佐野市をふるさと納税の新制度から除外した決定を再検討するように勧告したことを決めたということであります。 このように、通知とは技術的助言であって、そもそも法的拘束力はないものであり、この通知を6月から始まる新制度からの法律を遡及して適用するのは間違っているということを実証したことにほかなりません。 そこで、質問でありますが、対策型胃がん検診の費用としては、交付税と本市の一般財源で措置されているという建前でありますので、通知に従わない場合は、国によって交付税措置が減額されたり、なくされたりするようなことはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 通知に従わない場合に交付税措置が減額されることなどはありませんが、対策型検診としてのがん検診の基本的な考え方といたしまして、がん検診によりがんによる死亡率を減少させるためには、有効ながん検診を正しく実施すると同時に受診率対策を講じる必要がございます。これをがん検診の三本柱と言います。 死亡率減少効果が確実に認められる国の指針に基づき実施することは、この三本柱の1つ目の有効ながん検診の部分に相当いたします。2つ目の正しく実施するは、ダブルチェックを含む実施手順の確立や精密検査の受診率などの精度管理、3つ目の受診率対策は、より多くの対象者にがん検診を受けていただくということでございます。 これらのうち1つでも欠けますと、がん死亡率を減少させるというがん検診の目標に到達することが難しくなることから、対策型検診を実施する自治体の責務といたしまして、質の高い検診を提供できるよう、国の指針に基づき実施することとしてございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 今回、あえて、わずか3.8%という検診率のバリウム検査を40歳からの対策型検診として残した理由としては、これまで長期間にわたりバリウム検査が40歳以上の方を対象に実施されてきたことなどを考慮した、やはり国の通知である指針によるものであるということであります。 しかしながら、バリウム検査の場合は、わずかながら放射線被曝のリスクもあることですし、私は対策型検診として、内視鏡検査がなくなる40代に関してはもちろん50代から隔年となった内視鏡検査を補完する施策として、血液検査によるピロリ菌の感染をチェックするなどの胃がんリスクスクリーニング検診を実施して、もしハイリスクグループであれば内視鏡検査を40代からでも毎年受診できるというようなシステムが必要でないのかと思っているのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 議員御指摘のように、血液検査によるヘリコバクター・ピロリ抗体検査や萎縮性胃炎を見つけるためのペプシノゲン検査でピロリ菌の感染状況を把握し、リスク層別化や除菌を組み込んだ方法が提唱されており、ハイリスクグループのみに内視鏡検査を実施することが検討されております。 しかし、この方法は理論的な段階にとどまっており、1次スクリーニングとして、この方法を使った場合の感度などに関する報告はなく、予防対策の効果が確認されていないのが現状でございます。 胃がん検診の有効性評価に関する適正な情報を提供することを目的として作成された有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインにおきましても、証拠のレベルや推奨グレードが低く、現段階では対策型検診として推奨されておりませんので、本市といたしましては実施してございません。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 ピロリ菌の感染状況を把握することで、1次スクリーニングとする方法については、いまだ理論的な段階にとどまっており、予防対策の効果が確認されていないのが現状であるということでありました。 しかしながら、国からの健発第0331058号の通知を見ると、胃がんの予防においては、ピロリ菌の除菌等の1次予防と、検診などの2次予防とがともに重要な役割を担うことから、胃がん検診と緊密な連携が確保された実施体制を整備するなど、その効率的・効果的な実施に配慮すると記載されております。 このことについては、どう考えられておりますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 村田健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(村田かおり君) 国は科学的検証の結果に基づき指針を改正しておりまして、ピロリ菌の40歳代の感染率が、1990年代は約60%であったものが2010年代には20%程度になっていること、また、1から3年以内に内視鏡検査での受診歴がある場合、受診しなかった場合と比べ、死亡率が約40から70%減少したという研究があることから、胃がん検診については50歳以上隔年とすることになったところでございます。 なお、ピロリ菌感染の有無などで胃がん検診対象者をスクリーニングする方法につきましては、現時点では死亡率減少効果を示す証拠が十分でないため、対策型検診としては推奨しないこととされてございます。 しかしながら、ピロリ菌感染は胃がん発生に関する最大のリスク要因であり、スクリーニングする方法が実現すれば、胃がん検診の効率化にもつながるため、この方法が今後科学的根拠に基づいたがん検診の方法として確立された際には、導入について医師会等と協議してまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 私の調べさせていただいた限りでは、ABC検診ということで、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮の程度を測定し、胃がんになりやすい状況かどうかをAからDの4群に分類するスクリーニング検査を行っている医院もあったのですが、御答弁のとおり、対策型検診についてはまだまだ普遍化していないということがわかりました。 いずれにいたしましても、来年度からダブルチェックを施すとはいうものの、毎年から隔年となる胃がん検診において、市民の不安を解消し、補完していく意味でも今後のスクリーニング検査の進歩に期待するとともに、それらの情報や採用に機動的に御対応していただきますようお願いいたします。 また、最後になりますが、対策型がん検診を実施する自治体の責務としては、質の高い検診を提供するため、国の指針に基づき実施するということでありますが、そもそも本市において、平成22年度から実施された内視鏡での対策型胃がん検診は、これは国の指針によるものではなく本市独自の市民サービスであり、これが国の指針として追加されたのは、その6年後の平成28年からでありました。 つまり、国の指針より本市のほうが内視鏡での胃がん検診は6年も早かったわけであり、私はこれこそが、平成30年度の本市の内視鏡での胃がん検診率が96.2%という驚異的な数字をたたき出した源泉となっているのだろうと思っておりまして、先ほどの泉佐野市の話ではありませんが、国の指針というものは、尊重はするが、あくまでも指針は法令ではなく、通知としての助言という趣旨のものであるということから、地方自治体は、国からの通達とか通知とかにとらわれることなく、市民にとって利益になることであれば、これはどんどん積極的にやっていくべきであるとのことを具申させていただきまして、大項目1については終わらせていただきます。 続きまして、大項目2、スタディクーポンの導入について、再質問をさせていただきます。 まず、中項目1についてであります。 私的には、和歌山県子供の生活実態調査は、特に貧困家庭の子供たちや父兄の方々にとって答えにくい性格の調査であるのだろうと、おもんばかったのですが、児童・生徒については44.9%、保護者については45.0%の回収率について、調査を担当した県子ども未来課によりますと、先行調査を実施した他府県との比較でも大きな差は見られないとのことから、回収率として特段低い結果ではないデータであるということですので、これについての再質問はございません。 次に、中項目2についてであります。 こちらも、やはり回収率の低さから鑑みますと、貧困家庭の子供たちや父兄の方々にとって答えにくい性格の調査であると思われたので、和歌山県の相対的貧困率は今回の指標である11.6%より実際は高いのではないかと思ったのですが、本調査の検証にかかわった学識経験者が報告書内の結果の概観において、数値だけで和歌山県は全国より子供の貧困率が低かったとは言えないことなどから、誤差を含むが少なくとも全国と同程度の水準で本県も子供の貧困問題が存在するとの意見を述べられているということでありましたので、これについても再質問はございません。 次に、中項目3についてであります。 本調査全体の回収率について、各市町村単位で26.1%から100%まで大きな差があるということですが、これはどうしてですか。また、市町村ごとのデータ分析ではなく、和歌山市、紀北地方、紀中地方、紀南地方の4地方区分での分析とされたようですが、この回収率と地域ごとの相対的貧困率を教えてください、お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 本調査について、特に回収率が高かった当該市町村に問い合わせたところ、他の市町村とは回収方法が異なっており、それぞれ学校が回収した上で、学校から県子ども未来課に提出したとのことでした。 他の市町村は、各家庭より直接、県にアンケートを返送することとしており、返送を各家庭に委ねたことが回収率の差となったのではないかと思われます。 次に、4つの地域区分ごとに回収率と相対的貧困率について申し上げますと、和歌山市では、小学5年生児童の回収率42.2%、その保護者41.8%、相対的貧困率8.6%。中学2年生生徒の回収率32.2%、その保護者32.1%、相対的貧困率8.2%。 紀北地域では、小学5年生児童の回収率58.0%、その保護者57.9%、相対的貧困率9.7%。中学2年生生徒の回収率51.0%、その保護者51.0%、相対的貧困率10.8%。 紀中地域では、小学5年生児童の回収率50.4%、その保護者50.2%、相対的貧困率14.2%。中学2年生生徒の回収率46.8%、その保護者46.6%、相対的貧困率15.4%。 紀南地域では、小学5年生の回収率48.1%、その保護者47.8%、相対的貧困率17.0%。中学2年生生徒の回収率40.3%、その保護者40.1%、相対的貧困率16.5%となっております。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 各市町村単位で26.1%から100%まで大きな差がある統計の回収率ですが、回収率が高かった当該市町村は、それぞれ学校が回収した上で学校から県子ども未来課に提出したとのことで、回収率が低かった市町村は各家庭より直接県にアンケートを返送することとしており、返送を各家庭に委ねたということが回収率の差となったのではないかと思われますとのことですが、これは、統計の取り方として信憑性はどうなのですか、お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) アンケート調査等の回収方法について県統計課に確認したところ、回収方法が異なったり、回収率に差が見られたりしても回答内容には影響がないため、調査の信頼性には問題はないとのことです。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 この和歌山市、紀北地域、紀中地域、紀南地域の相対的貧困率を見ると、回収率の問題からこのデータの信憑性については、僕は疑問符はつくものの、和歌山市が一番裕福で南に行くほど貧困であるというデータが出ておりましたが、海南市の属する紀北地方では、小学5年生児童の相対的貧困率が9.7%、中学2年生生徒の相対的貧困率が10.8%ということでありますが、この統計を信頼すると、全国の相対的貧困率の13.9%より本市は若干裕福であるということが見てとれます。 なお、これについての質問はございません。 次に、中項目4並びに中項目5についてであります。 このたび発表された和歌山県子供の生活実態調査のまとめとして、1、学校の授業以外に塾等で学習している子供のほうが、学校の授業がいつもわかると回答した割合が高くなっている。2、経済的に厳しい世帯の子供ほど塾や習い事をしている割合は低く、家庭における学習習慣も定着していない。3、経済的に厳しい世帯では、大学、大学院を卒業している保護者の割合が低く、十分な教育を受けられなかったことが現在の就労状況につながっていることが考えられるというような、厳しい現実が報告されているわけですが、このように貧困の連鎖がとまらないという現状に対して、きれいごとではなく、現実的に貧困の連鎖を断ち切っていくためにはどうすればいいのか。 もちろん、本市の小中学生の総合的な成績などを見せていただいても、学校の現場で各先生方におきましては、本当によくやっていただいているということは重々承知しておりますが、しかしながら、子供の生活実態調査は、基本的には学校外の問題であることからも、公教育の中だけでは果たして完結する問題であるのかどうかということも考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思っているところでもあります。 貧乏な家に生まれたら、ずっと貧乏だ、そんな社会であっていいわけない。 そういう中で、私は貧困の連鎖というものは、学校だけではなく社会問題として取り組まなければならないものであり、貧困な子供のためにも少しずつでも貧困の連鎖を断ち切るための施策を前に進めていかなければならないという思いから、その突破口として、近年さまざまな自治体が取り組んでいる施策であるスタディクーポンの付与によって、民間の力を活用することで貧困の連鎖にくさびを打ち込めればと思っているのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 中納子育て推進課長子育て推進課長(中納亮介君) 貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、教育の支援、保護者や子供の生活支援、保護者への就労支援、生活保護や各種手当などの経済的支援と総合的な支援が必要であり、教育の支援においては、学校を中心とした総合的な子供の貧困対策、就労支援の充実、就学前での幼児教育の推進、生活困窮世帯等への学習支援や子供の居場所となる地域による学習支援等連携した取り組みが必要であると考えております。 学習支援の取り組みについては、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援や教育OB、地域住民による学校外での学習支援など、さまざまな取り組み事例もございますので、スタディクーポン券の付与も含め、学習支援の効果的な施策の展開方法等について、今後、関係課と協議してまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 8番 上村五美君 ◆8番(上村五美君) 御答弁いただきました。 今回は、和歌山県子供の生活実態調査の結果も出ましたので、このように確実に存在する貧困の世代間連鎖は何としても断ち切っていかなければならないという思いから、私は最終的な費用対効果から考えるとスタディクーポン券の活用であると思っておりますが、おっしゃられるとおり、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援や教員OB、地域住民による学校外での学習支援などのさまざまな取り組み等々も含めて、学習支援の効果的な施策の展開方法等について、しっかりと取り組んでいただきたいとの思いも、これは当然ございます。 そのあたりは、ともにこれから知恵を絞り出し、進んでいければと考えておりますので、その件は今後にと申し上げ、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、8番 上村五美君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午前11時29分休憩-----------------------------------                           午前11時40分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 3番 森下貴史君  〔3番 森下貴史君登壇〕 ◆3番(森下貴史君) それでは議長のお許しを得て、登壇による一般質問を始めさせていただきます。 大項目1、高齢介護施策についてお伺いいたします。 中項目1、介護人材の確保についてお伺いします。 現在、日本の福祉分野における人材不足は喫緊の課題です。第7期介護保険事業計画をもとに、厚労省は2020年度、2025年度に介護人材がどの程度必要になるのかを推計すると、2020年度には約216万人となり、2016年度時点の推定介護人材190万人とは26万人の乖離があります。2025年度には約245万人となり、今後、全国で毎年6万人程度の介護人材確保が必要であると発表しています。 2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後、飛躍的に増加していきます。ニーズの増加に合わせて、医療・介護の支え手である医療・介護従事者も増加する必要があります。しかしながら、介護の現場は、いわゆる3K(きつい・危険・汚い)現場でありながら、給与が低いとの指摘もあり、現在でも人材の確保に苦慮していると伺っています。 なお、都道府県別に、2025年度における介護人材の不足数である需要数から現状を投影した供給数を見ると、大都市圏ほどではありませんが、和歌山県においても不足率が10.2%となっています。 国でも、この乖離を放置することはできないと考え、今後、介護人材を年間6万人程度確保する考えで、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組む考えを強調しています。 質問ですが、1番目に、市内の事業者の実情把握がまず必要だと考えますが、事業者に対してアンケート等は実施しているのか、お伺いいたします。 2点目に、アンケートを実施しているならば、市の事業者における介護人材確保の状況は、現在どのような状況かお伺いいたします。 3点目に、市における介護人材不足について、今後の人材育成や人材確保ということについての当局の考え方を教えてください。 続きまして、中項目2、介護予防事業についてお伺いいたします。 心身機能の衰えが日常生活の活動を低下させ、結果的に要介護状態になっていくと言われています。そのような中、健康上の問題がない状態で日常生活が制限されることなく、自立して生活できる健康寿命の延伸が大変注目されるようになりました。 簡易生命表によると、2017年の日本人の平均寿命は男女ともに過去最高を更新し、男性は81.09歳、女性は87.26歳でした。医療技術の目覚ましい発展により、今後、さらに日本人の平均寿命は伸びることが予想されます。 また、2017年12月13日に発表した最新の都道府県別の平均寿命ランキングでは、和歌山県では男性は全国第44位で79.94歳、女性は41位で86.47歳でした。2018年3月に公表した日本人の2016年の健康寿命は、男女ともに過去最高を更新し、男性は72.14歳、女性は74.79歳でした。平均寿命と健康寿命の差は、言いかえれば、要支援・要介護の状態になる期間のことと言えます。 全国的には、平均寿命と健康寿命の差は、男性が8.95年、女性は12.3年です。和歌山県では、男性が7.8年、女性は11.68年でした。平均寿命は伸びているものの、長生きをしても10年前後は自立した生活ができず、病気や介護で不健康な毎日を送るということを示しています。 そこで、重要になってくるのが、介護予防によって生活の質を向上させ、健康寿命の延伸につなげていくことです。 また、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となるため、今後、医療・介護ニーズが急速に増加していきます。医療費・介護費の伸びをいかに我々国民で負担できる水準に抑えるかが、さらに重要になってきます。この医療費・介護費適正化の一環として、健康寿命の延伸が極めて重要なテーマとなります。 そこでお伺いいたします。 1点目に、現在の市の健康寿命の延伸への取り組み状況はどのようになっているのかをお聞かせください。 2点目に、多くの高齢者はフレイルを経て、要介護状態へ進むと想定されています。フレイルを予防することが健康長寿へのファーストステップになると考えられます。市のフレイル予防の状況をお聞かせください。 続いて、中項目3、地域包括支援センターに関連して質問させていただきます。 海南市においても、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯も多くおられると思います。それらの方の相談窓口として、地域包括支援センターを1カ所設置し、6カ所のブランチを設置していただいています。 地域支援センターの主な仕事は、要介護認定で要支援1・2と認定された方、基本チェックリストで介護予防・日常生活支援サービス事業の事業対象者に該当された方を対象に、介護予防ケアプランの作成、評価などを行う介護予防マネジメント、高齢者の方やご家族、地域の方々からの高齢者の方の相談・悩みをお聞きしての適切なサービス、機関につなげていく地域支援の総合相談、高齢者の人権を守り安心して生活できるよう、成年後見制度の活用促進や虐待への対応、また、高齢者にとって必要なサービスが総合的に途切れることなく提供されるように、地域における医療・保健・福祉などさまざまな機関との連携体制づくり、ケアマネジャーに対する支援などに取り組みます権利擁護や包括的・継続的ケアマネジメント支援などがあります。 今後、さらに認知症高齢者、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯が増加するのに対して大変重要な制度であり、国も促進している制度に成年後見制度があります。 先ほど述べさせていただいた地域支援センターの主な仕事の中に、高齢者の人権を守り安心して生活できるよう、成年後見制度活用促進があります。 質問ですが、1点目、ひとり暮らしの高齢者世帯、高齢者夫婦だけの世帯は、海南市ではどのようになっているのか、お伺いします。 2点目に、現在の相談状況はどのようになっているのかお聞かせください。 3点目に、成年後見制度を推進するための本市の取り組み状況を教えてください。また、今後、専門職ではありませんが、地域に暮らす一般市民が研修を受けた上で、身近で暮らす認知症高齢者の後見を担う市民後見人の養成も、今後重要になってくると思いますが、これについてはどのようになっているのか、お聞かせください。 続きまして、大項目2、旧下津町地域の防潮堤についてお伺いします。 高潮被害の主なものは台風です。そして、高潮のメカニズムは海面気圧の変化です。そもそも、海面の高さ・標高は、気圧と海水の水圧の均衡がとれた状態の水位です。1気圧、約1013ヘクトパスカルにおいて海抜は0メートルであり、これよりも気圧が下がると水圧が海面を押し上げます。 1ヘクトパスカル下がるたびに、海面は約1センチメートル上昇します。例えば、台風の場合で、気圧980ヘクトパスカルの場合、33センチメートル程度の上昇が見られます。潮汐との関係で、台風の満潮の時間帯が重なると、両者を合計した分ほど海面が上昇します。一方、干潮時には、両者が相殺されて相対的に低くなります。また、大潮など時期的に潮位が高いときには、さらに海面が高くなります。このほかにも、吹き寄せ効果や雨による海水面上昇があります。これら台風などによる大波、高潮、津波の被害を減災するために防潮堤があります。 下津地域の海岸線にも防潮堤があります。塩津地域、戸坂地域以外のものは県の管理だとは思います。 先月の台風10号のときもでしたが、海岸沿いの住民は、台風接近時、この防潮堤の防潮扉を必ず閉めています。防潮堤は、常に自然の破壊的な力にさらされているため、長期的な防護を提供するには、ふだんの保守を必要とすると思います。 質問ですが、市が管理している塩津地域等は別として、県が管理している防潮堤についてどの程度把握しているのか、お伺いします。市民の安全のためには最低限のことは知っている必要があると思いますが、いかがですか。市が把握していること、高さ、建造年数等々、わかっていること全てを教えていただきたいと思います。 これをもちまして、登壇による質問を終わらせてもらいます。 ○議長(川崎一樹君) この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。                           午前11時52分休憩-----------------------------------                             午後1時開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 3番 森下貴史君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 辻高齢介護課長  〔高齢介護課長 辻 博生君登壇〕 ◎高齢介護課長(辻博生君) 3番 森下議員の大項目1、介護施策について、中項目1、介護人材の確保についてお答えいたします。 市内事業者に対するアンケートにつきましては、第7期介護保険事業計画を策定するに当たり、アンケート調査を実施しております。 調査の内容としましては、調査期間を平成29年3月31日から4月28日の間とし、市内50カ所の事業所を対象に実施しております。回答数は41件、回収率は82%となってございます。 次に、アンケートを実施しているならば、市の事業所における状況は、現在どのような状況かとのことでございますが、第7期介護保険事業計画を策定するに当たり実施したアンケート調査では、介護予防サービスの提供による効果やサービスの質の向上に向け取り組んでいることなど、サービスについての質問が中心で、介護人材の確保についての質問は設定していなかったため、当時の介護人材の状況は把握できてございません。 現在の状況としましては、事業所の経営を良好に保つため、採算性の高いサービスに介護職員をシフトする傾向があるため、一部のサービスをやめ、事業所を休止する場合がありますが、今年度休止をした事業所の中には、運営基準に合う人員確保が困難であるとの理由で事業を休止した事業所もございます。 次に、市における介護人材不足について、今後の人材育成や人材確保について当局はどのように考えているのかとのことでございますが、本市では、介護人材の育成として、生活支援サービス従事者研修を実施しており、平成30年度は10人の方が研修に参加しております。 また、本年7月に実施いたしました介護サービス集団指導において、市内の地域密着型サービスの事業所を対象に、和歌山労働局による介護人員の確保についての説明や、独立行政法人労働者健康安全機構和歌山産業保健総合支援センターによる事業者・労働者の方のメンタルヘルス対策等労働者の離職抑制についての講習を受けたところでございます。 介護人材の育成につきましては、国では介護職員の処遇改善等の制度の改正を、県では市町村単位で行うことが難しい人材確保の取り組みを、市では生活支援サービス従事者研修等の人材育成や人材確保に関する啓発などを実施しており、それぞれ役割を分担し対応していきたいと考えてございます。 続きまして、中項目2、介護予防について。 本課では、高齢者への健康寿命延伸に向けた取り組みといたしまして介護予防事業に取り組んでおりまして、フレイル予防や骨粗鬆症予防とテーマを決め、この介護予防の取り組みを普及啓発するための講義や運動等の実技を交えた各種教室を開催しております。この普及啓発事業には、平成30年度は延べ1万4,782人の参加がございました。 また、グループで活動することは、介護予防の効果を上げ、取り組みを継続していく上でも効果的な面がございますので、自主活動グループの育成及び活動が継続していくよう、活動支援も実施しております。 運動の自主活動グループ育成については、多くの方が参加しやすいように、運動の強度等が違う教室を開催しており、平成30年度は、自主活動グループを4カ所育成し、現在のところ、合計66カ所となってございます。 次に、市のフレイル予防について。 フレイルは、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であります。 しかしながら、フレイルに陥った高齢者を早期に発見し、適切に介入することにより、生活機能の維持、向上を図ることが期待されています。前述の介護予防の各事業を通し、高齢者自身が予防活動に取り組むことはフレイル予防にもつながります。 また、フレイル予防のためにはみずからの虚弱に気づき、予防に対する意識変容や行動変容のきっかけづくりが大切であると考えられます。そのために、今後、フレイル予防に焦点を当て、高齢者が主体となってフレイル予防に取り組んでいけるよう、意識啓発の講演会の開催やフレイルチェックの実施に向けて取り組みを進めたいと考えてございます。 続きまして、中項目3、地域包括支援センターについて。 ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦だけの世帯について、平成31年1月1日時点で、ひとり暮らしの高齢者は4,886人、夫婦ともに高齢者の世帯は3,244世帯となっております。 次に、相談状況について、平成30年度の相談状況は、介護・日常生活に関する相談が最も多く854件、次いで、サービス利用に関する相談が458件、医療に関する相談が134件、所得・家庭生活に関する相談が98件、権利擁護に関する相談が32件、その他苦情相談14件、虐待に関する相談が6件となっております。総件数は、延べで1,596件です。 次に、成年後見制度を推進するための本市の取り組みと、市民後見人の養成についてでございます。 成年後見制度は、認知症、知的障害などの理由により判断能力が不十分となった人が、財産管理や契約で不利益をこうむったり、人間としての尊厳が損なわれたりすることのないように、主に法律面で支援する制度でございます。 成年後見制度を推進するため、本市では、パンフレットを活用した広報を行うほか、地域包括支援センターでは、相談時に制度が必要であると思われる相談者に対し、制度の説明を行い、当制度の利用につなげております。 次に、市民後見人の養成についてでございます。 市民後見人は、家庭裁判所から成年後見人等として選任された一般市民のことであり、専門組織による活動支援を受けながら、市民としての特性を生かした後見活動を地域における第三者後見人の立場で展開する権利擁護の担い手のことでございます。 市民後見人の養成については、和歌山県成年後見支援センターが実施している後見人養成講座がございます。この講座を修了し、家庭裁判所から市民後見人の選任を受けることで後見人になることができますが、和歌山県では、家庭裁判所に市民後見人として選任された一般市民はございません。 和歌山県では、この講習修了後、社会福祉協議会が実施する法人後見の支援員として従事し、法人後見支援員養成研修を修了後、法人後見人として家庭裁判所から選任され、後見人として活動することとなります。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 上田管理課長  〔管理課長兼港湾防災管理事務所長 上田 穣君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(上田穣君) 続きまして、大項目2、下津地域の防潮堤の現状についてお答えいたします。 高さの基準を大潮のときの平均干潮面をゼロメートル、平均満潮面を1.9メートルとして、下津地域の護岸の高さは、和歌山県により作成された海岸保全区域台帳によりますと、旧東燃から外瀬作業ヤードまでの西ノ浦区域は、高さ約4.2メートルから約5.5メートルであります。竣工年度は不明な箇所もありますが、昭和26年度から昭和41年度でございます。 外瀬作業ヤードから脇の浜ちびっこ広場までの新出区域は、高さ約3.2メートルから約4.3メートルであります。竣工年度は、こちらも不明な箇所もありますが、昭和22年度から昭和35年度でございます。 加茂川沿いの高田機工付近で、高さ約3メートル、竣工年度が昭和45年度でございます。 次に、大崎区域は、県道大崎加茂郷停車場線の終点までの道路沿いの護岸の高さ約4.3メートル、竣工年度は記載されておりません。なお、そこから先に続いている護岸も同じ高さとなってございます。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 答弁いただきました。 それでは、まず大項目1の介護人材の確保についてから再質問させていただきます。 アンケートは、通常のサービスについてのアンケートが中心だったので、平成29年3月から4月28日に行ったアンケートでは、人材確保についてのアンケートはなかったということで、状況を把握できていないようですけれども、今年度、休止した事業所の中には、運営基準に合う人材確保が困難であるとの理由で事業を休止した事業所もあったということですから、海南市でも人員確保が非常に厳しい状況になっているように思います。人員確保は重要な問題です。今後、アンケートを行う場合、アンケートに離職等も含め、人材確保の現状把握に努めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長高齢介護課長(辻博生君) 人材確保につきましては、事業所の現状把握が必要であるのは認識しておりまして、事業所から設置の申請や休止の申請を受け取る中で、事業所の状況を直接確認し、常に事業所の状況把握に努めてございます。 議員御指摘のアンケートにつきましては、今年度から第8期介護保険事業計画の策定に向け、アンケート調査も進めているところでございますので、そのアンケートに事業所の人材確保についての項目も追加していきたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) このアンケートについては、よろしくお願いしたいと思います。現状が把握できなければ、どういうことをやっていったらいいのかということもわからないと思いますので、アンケートについては人材確保も載せていっていただきたいと思います。 人材確保は、国を挙げての非常に重い問題になっておりますけれども、国のほうでも介護職員初任者研修に対する助成制度があるとお聞きしました。ホームヘルパー2級講習だったころよりも、この介護職員初任者研修は受講料が高くなっているというイメージもあります。国の制度がどのようになっているのか、まずお聞きいたします。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長高齢介護課長(辻博生君) 国の介護職員初任者研修に対する助成制度の内容につきまして、ホームヘルパー2級講習のころと比較して、現在の介護職員初任者研修は、修了試験に合格しなければ資格取得できないなど、内容に変更があることから、資格取得の費用も若干高額となっているようです。また、受講先によって、受講費用に開きがあるとも認識しております。 国が実施している受講費用の助成制度につきましては、教育訓練給付金制度がございます。この制度は、働く方の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。 受講開始日現在で、雇用保険の支給要件期間が原則3年以上ある方など、一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣が指定する講座を受講し修了した場合、本人みずからが教育訓練施設に支払った経費の一部が支給される制度となっています。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 答弁いただいたように、国の制度では一定の条件を満たす方が、この助成制度を受けられるということなんですけれども、自治体によっては、介護職員の育成や人材確保のために、県に頼るだけではなく介護職員初任者研修の助成事業を行っているところがあります。海南市でも今後検討していく必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長高齢介護課長(辻博生君) 海南市で介護職員初任者研修の助成事業を検討してはどうかにつきまして、議員御指摘のように、介護職員初任者研修の受講に係る費用の一部について助成を行っている自治体もございます。 現在、県においては、県内の高等学校に在籍する高校生を対象に、介護員養成研修を実施しており、県内の一部の市町村で、この研修受講に係る費用の2分の1以内で5万円を上限とした助成等を行っているところがあると認識しております。 今後は、本市の事業所における介護職員の不足の状況や県内近隣市町の動向等について、調査研究・検討を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 自治体独自の助成についても検討をよろしくお願いいたします。 続いて、介護予防事業について再質問させていただきます。 普及啓発事業に1万4,782人の方が平成30年度参加されていたということで、当局の努力のおかげだと思います。しかし、まだまだ普及啓発事業に参加されていない方も多くいると思います。延べ1万4,782人の中には、多くの啓発事業にかぶって参加されている方も多いと思います。今後、これらの興味がない方、参加されていない方、それらの方に対してどのように対応していくのか、市の考えをお聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長高齢介護課長(辻博生君) 普及啓発事業の参加されない方への対応につきましては、より多くの方に事業へ参加していただくにはどうするかが課題の一つでございます。 教室の内容については、さまざまな方が興味を持って参加してもらえるよう、毎年度、検討しています。また、対象者の拡大のため、さまざまな団体、集まりにも出向き、普及啓発の機会を得るよう心がけております。 ○議長(川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 本当に健康寿命を伸ばすためには、今こういうものに参加されていない方をどれだけ多く参加させるかということが重要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、市のフレイル予防の状況を聞いたんですけれども、意識・啓発の講演会開催やフレイルチェックの実施に向けて取り組みを進めたいという回答でございましたけれども、重症化予防に向けた個人指導というものが今後重要になってくると思うんですけれども、この点はどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 辻高齢介護課長高齢介護課長(辻博生君) 重症化予防に向けた個人指導についてでございますが、フレイル予防には、まず自分自身の心身の状態を知り、健康への意識を持ってもらうことが大切で、フレイルチェックを実施し、自分ごととして捉えてもらうことで、自分の行動を変えるきっかけになります。 その上で、虚弱になりかけている、もしくはなっている項目について、予防対策の情報や具体的な方法を提供することで生活に取り入れてもらいやすくなりますので、フレイルチェックとともに、集団や個別での指導を実施していく必要があると考えております。 フレイル予防は、集団での継続的な活動が効果的と言われており、本市では、運動教室として実施しております、サークル化を進めている「わかやまシニアエクササイズ」や「いきいき百歳体操」は、個人の状態に応じて運動負荷を変えることができるメニューとなっておりますので、その運動メニューを集団で行うことで、より効果的になると考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 個人の状態に合わせた指導が本当に重要になってくると思います。これに関しては本当に個人それぞれの避難制度にもかかわってくる問題だと思いますので、個人の状態によっては、その点も十分踏まえた上での指導をよろしくお願いしたいと思います。 地域包括支援センターについて、後見人制度についてもうちょっと聞きたかったんですけれども、思ったよりも権利擁護に関する相談とかがなく、本市でもパンフレットを活用した広報はきっちりと行っていただいていたり、今後、相談がふえたときの市民後見人に関しては、県のほうで対策しているということなので、これについての再質問はありません。 続いて、大項目2にいきます。 防潮堤についてなんですけれども、高さはもちろん低くて、本当に、今後発生するであろう南海トラフ巨大地震に対しては全然役に立ちそうもない高さだとは思いますけれども、管理が県ということもありますので、高さの積み上げ等々の対策については、今後も考えて県に要望していっていただきたいと思います。 今回質問させていただいたのは、竣工年度が非常に古くて、新出から脇の浜にかけてが一番古いんかな、そこらあたりは、昭和22年ということで70年以上たっています。コンクリートでできているものですから本当に劣化も激しく、ひび割れが起こったり、普通に向こうが見えたり、こういうような状況になっている箇所も多々あります。そういう中で、修理がおろそかになっているんじゃないかという考えのもとに、今回質問させていただいたわけですけれど、長期的な防護力を提供するには、ふだんの保守点検が大変重要です。住民の安全のためにも、管理が県ということで県への修理依頼などは行っているのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 上田管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(上田穣君) 和歌山県に対する要望でございますが、毎年8月に行っております。 なお、補修が必要であるような箇所が発見されれば、管理課に連絡いただけましたら、現場を確認いたしまして、和歌山県の関係部署に要望してまいります。
    ○議長(川崎一樹君) 3番 森下貴史君 ◆3番(森下貴史君) 管理課に連絡いただいたら要望してまいるということなんですけれども、市としての点検も必要じゃないのかと思います。住民から報告いただければ、もうそれはそれで幸いなんですけれども、なかなか報告いただけない箇所もあり得ると思います。堤防の中には住宅が余りない箇所もありますので、そういうところに関しては、発見がおくれるということもあります。管理はあくまでも県で、県が行うのが筋だとは思いますが、市でも市民の安全を守るという観点からいったら、チェックに関しては十分、今後やっていただいて、このようなひび割れとかが多いところに関しては、早急に県に対して修理をやっていただけるように要望していっていただきたいと思います。それをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、3番 森下貴史君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午後1時28分休憩-----------------------------------                           午後1時40分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 16番 川端 進君  〔16番 川端 進君登壇〕 ◆16番(川端進君) 通告に従って一般質問を行います。 初めに、大項目1、教員の働き方改革について、中項目、教員の時間外勤務についてから始めます。 文部科学省はことし1月に示した教員の働き方改革に関する指針で、月45時間とした時間外勤務、残業の上限について、いじめや学級崩壊への対応が求められる場合は例外として超過を認めるということを決めました。子供の安全などにかかわる深刻な事態には迅速に対応する必要があるためで、教育委員会を通じて各校に通知しました。 文科省の働き方改革に関する指針では、これまで教員の自発的行為とされてきた放課後の授業準備や部活動指導、事務作業などを勤務時間と位置づけました。その上で、民間企業などを対象にした働き方改革関連法(今年4月施行)に沿って、残業の上限を原則、月45時間、年360時間とする数値目標を明示しています。 質問1、一方で指針は、臨時的な特別の事情がある場合は例外として月100時間未満まで残業を認めることにしており、文部科学省はその具体例を示しています。それはどのような事情によると指摘しているのでしょうか。 また、上限を超過した場合の対応についてどのように示しているのでしょうか。 次に、大項目2、本年4月の中央教育審議会への諮問について、中項目、小学校における「教科担任制」についての質問に移ります。 柴山昌彦文部科学大臣は、ことし4月17日、小学5、6年の授業を教科ごとに専門の教員が指導する教科担任制の拡充や、義務教育全体を通じた教員配置などの検討を中央教育審議会に諮問しました。中央教育審議会総会では、新しい時代を見据えて教育の質を高めるために総合的な検討をお願いすると述べました。 中央教育審議会は2020年末の答申を目指して議論を開始しています。小学校では1人の教員が1つの学級を担任し、ほぼ全ての教科を教える学級担任制が一般的です。児童の特徴を把握して、きめ細かい指導ができるメリットがありますが、得意でない教科の授業準備などの教員の負担が指摘されています。 文部科学省が平成16年度に実施した調査では、公立小学校の教員の授業時間数が、教科ごとに教員が異なる公立中の教員の時間数を大きく上回っていました。平成20年度からは小学校5、6年で英語が正式な教科となりプログラミング教育も必修化されることから、専門性を持つ教員の配置を求める声が出ており、中央教育審議会ではこうしたテーマについて議論します。ただ、教科担任制を拡充すると教員の人数が現在よりふえ、自治体の財政状況によって格差が生じる懸念があります。このため、教員の確保を容易にすることも必要で、小中学校で教員免許を分けている制度の是非や、1人の教員が複数の学校で教える広域的なあり方も検討します。 質問2、小学校高学年の教科担任制について、メリットはどのように把握されているのでしょうか、お伺いします。3点ばかり御披露ください。 次に、大項目3、再び学校給食無償化について。中項目、小中学校給食費無償化の導入をについてただします。 小中学校の給食を無償化する動きが広がっています。実施する自治体数は2017年度までの3年間で約2.5倍にふえ、本年度から始めた自治体も各地にあります。少子化や子供の貧困問題への対策と位置づけられており、専門家は学校給食制度の意義を「今日のニーズを考慮して問い直す時期だ」と指摘しています。 全国で無償化が進んでいるのは群馬県、4月から新たに2自治体が無償化や一部無償化を実施、全35市町村のうち無償化は11自治体、一部無償化などに取り組むのは14自治体となりました。近隣自治体の動きに触発されるように、ここ二、三年でふえました。「関心の高まりを感じる」とは県教委の担当者です。若年層の定住、転入につなげようと、家計に苦しい世帯なども支援する傾向が顕著と言います。 給食費、食材費は、学校給食法では保護者の負担とされています。しかし、無償化は各自治体の判断で実行でき、市長選の公約になる例も少なくありません。 無償化の広がりを受け文部科学省は実態を調査しました。平成17年度までに小中学校双方で無償化を始めていたのは、兵庫県相生市や鹿児島県さつま市など28都道府県の76自治体。小学校、中学校のいずれかを無償化していたのは6道府県、6自治体でした。一部無償化や補助をしていたのは424自治体に上ります。この状況を人口減対策や経済的に厳しい保護者の負担減など、複数のニーズの高まりが背景にあるようだと文部科学省健康教育・食育課職員も評しています。 近年、社会に困窮する世帯がふえる中で、子供の健康や成長に直結する給食の意義は高まってきています。家庭で満足な食事がとれない子にとって、給食はセーフティーネットになっています。今日の給食には食生活の格差を縮小して健康を支える役割が切実に求められています。学校に関する出費のうち給食費の占める割合は大きく、困窮世帯の負担感は重いと言わざるを得ません。 質問3、全国調査によると保護者の負担する給食費の平均月額は、平成18年度公立小学校で4,343円、中学校で4,941円です。本市も同程度と思われますが、前段述べたような意義や効果のある小中学校給食費の無料化を実現しませんか。以前にも主張していたところですが、今回再び給食費無料化を要望します。お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 日高学校教育課長  〔学校教育課長 日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長(日高一人君) 16番 川端議員の大項目1、教員の働き方改革について、お答えします。 平成31年1月25日付で文部科学省より通知がありました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、時間外勤務の上限として1カ月当たり45時間、1年当たり360時間を超えないよう定めております。しかし、これを原則としながら特例的な扱いとして、児童・生徒等に係る臨時的な特別の事情により時間外勤務せざるを得ない場合についても、1カ月当たり100時間、1年当たり720時間を超えないようにすることとしております。 1点目の御質問である臨時的な特別の事情については、例えば学校事故等が生じて対応を要する場合や、いじめやいわゆる学級崩壊等の指導上の重大事態が発生し、児童・生徒等に深刻な影響が生じている、また生じるおそれがある場合などが想定されておりますが、具体の事案がそれに該当するかどうかは各教育委員会及び各学校で判断することとしております。 次に、2点目の御質問の上限を超過した場合の対応については、時間外勤務が45時間を超える月は1年で6月までとしております。また、1カ月当たりでは100時間を超えないこととするとともに、連続する複数月としては1カ月当たりの平均が80時間を超えないようにすることとしており、45時間を超えることが常態化しないよう対応することとしております。 続きまして、大項目2、本年4月の中央教育審議会への諮問についてお答えします。 議員御質問のとおり本年4月、文部科学大臣より、新しい時代の初等中等教育のあり方について中教審に諮問がなされました。今後の社会状況の変化を見据え、初等中等教育の現状及び課題を踏まえ、これからの初等中等教育のあり方について総合的に検討するためとし、25の項目が取り上げられております。その中の幾つかに議員御質問の小学校における教科担任制が含められております。 これまで小学校では、子供の発達の段階に対応した教育を保障する制度として学級担任制をとってきました。学級担任制は学級担任がほぼ全ての学習や学校生活の指導を行う方法で、得意、不得意等、子供を全体的な観点で捉えた学習指導や、1日の学校生活を通して表情や行動の変化を観察しながら生活、生徒指導を行える利点があります。 しかしながら、新学習指導要領では、英語科やプログラミング教育など、従来の小学校教員の専門性を超えるような内容が導入されることや、子供の成熟化が早まったことによる従来の発達段階の見直しなど、現実的なニーズに対応できる制度への変更が求められております。 今回諮問に取り上げられました教科担任制は中学校で実施されている方法であり、そのメリットとして、1つには、教科担任がその専門性を生かしたり高めたりすることで、指導方法や指導内容の充実が図られ、子供の学習意欲の喚起や学力の向上につながること。2つには、授業を通じて子供が学級担任を含めた複数の教員と接することができ、関係性をつくりやすい教員と出会うことができること。3つには、中学校における教科担任制への抵抗感が少なくなり、小中学校間の段差、いわゆる中1ギャップの解消につながることなどが挙げられます。 次に、大項目3、再び学校給食の無償化についてお答えします。 これまでにも議員から御質問いただき、当課から学校給食法第11条の規定に基づき、本市では小中学校の保護者に食材料費として小学校では1食250円、中学校では1食300円を負担いただいていること、また、経済的な理由により就学が困難な御家庭に対しては、就学援助事業により給食費の全額補助を行っていることなどについてお答えさせていただいております。また、無償化した場合の経費として年間約1億7,000万円の市の負担を要すると試算しているところです。 このような中、教育委員会としましては、まずは以前、議員より御質問いただいた学校の教員の大きな負担となっている給食費の徴収業務について、その負担軽減等を図ることを目的に、現在給食費徴収に係る公会計化の作業に取りかかっているところであります。 また、議員御質問の給食費の無償化については、保護者の経済的負担が軽減されるなど子育て世帯への支援策の一つとして大切な課題であると認識しており、議員の御質問を踏まえ、これまで教育委員会としても全国的な状況、県下の状況を注視してまいりましたが、現在のところ具体的な検討には至っておりません。 教育委員会としましては、今後も引き続き国の動向や先行自治体の状況などについて調査を行うとともに、どのような取り組みが行えるかなど研究を行ってまいりたいと考えています。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) それでは、大項目1の教員の働き方改革について再質問いたします。 この質問では、勤務時間管理について答弁していただいています。業務改善方針や計画の策定には、まずタイムカードなどで教員の勤務実態を把握することが前提となります。そのため、タイムカードなどの導入が進めば、さらに策定率は上がっていくものと思われます。 昨年度全国の全教委の40.5%に当たる723教委が、タイムカードなどで教員の勤務時間を客観的に把握していると回答しています。ことしはもっとふえていることでしょう。 本市も全国的な潮流に乗ってタイムカードを導入してはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 勤務時間の適正化を図るためには、各自が自分自身の退勤時間等の実情を知る必要があることから、今年度は各教職員が、自分で退勤時間を記録するパソコンで作成した退勤管理シートを活用しております。退勤管理シートは各学校のコンピューターネットワーク内にある共有フォルダーに保存し、各教職員は各自毎日の退勤時間を記録します。本データは一定の期間をおいて学校教育課で集約し校長会にてその結果を伝えております。 また、昨年度導入した校務支援システムにおいて出退勤管理ソフトが利用できるようになるため、年度内にはより詳細な出退勤時間の把握による勤務時間の管理が可能になります。 ○議長(川崎一樹君) 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) 教員の超勤が多いのは、仕事のあり方にも原因があるのではないでしょうか。現在行われている学校や教員の仕事について、誰が負担すべき労働行為なのか、あるいは教員以外が担うことで教員の過重労働を軽減することができる場合もあるのではないかと以下に考えます。 A、登下校の見守り、放課後や夜間の見回り、給食費などの徴収や管理、地域ボランティアとの連絡調整などは学校以外の仕事です。自治体や教育委員会ボランティアが担うべきでしょう。 B、調査への回答、休み時間の子供への対応、校内清掃、部活動などは学校の仕事ですが、教員以外が担うことも検討すべきであります。 C、給食時の対応、授業準備、学習評価と成績処理、行事の準備と運営、進路指導、支援が必要な子供や家庭への対応などは学校と教員の仕事ですが、一部は事務職員や外部人材が担うほうがいいのではありませんか。 以上のA、B、Cについて、市教委、各校で検討されてきたのでしょうか。あるいは改善実施を既に実行されているのでしょうか。今日までの取り組みの状況を再質問します。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 教育委員会としましては、これまでも教員の仕事のあり方を議題として取り上げ、各学校の実情を聞き取るとともに対応策について検討してまいりました。 議員御指摘の学校以外の仕事のうち、既に対策を実施しているもの、今後実施する予定としているものを申し上げます。 登下校の見守りについては、長年多くの地域ボランティアの方々に御協力をいただいております。また、その他のボランティアを地域の方にお願いする際は、教育コーディネーターの方が窓口になり連絡調整をいただいております。放課後や夜間の見守りは青少年センターが中心になり取り組んでおりますが、夏休み中の数日はPTAに協力いただき、教員と一緒に行うこともあります。 給食費の徴収や管理については、さきに御答弁申し上げましたとおり、今後、公金化の検討を進めており、決定した折には教育委員会が徴収管理の業務を担うことになります。 学校以外が担うことも検討すべき仕事のうち、部活動については、本市では早くから専門性のある外部指導員を活用してまいりました。 調査への回答については、できる限り市教委にて対応することとしておりますが、内容により各学校での対応をお願いすることもございます。 休み時間や清掃時間については、子供の実態把握や社会性を高める指導場面として重要であると考えるため、学校の仕事としております。 同様に、給食時の対応、授業準備、学習評価と成績処理、行事の準備と運営、進路指導、支援が必要な子供や家庭への対応については、教員にとって重要かつ果たすべき職責にかかわる業務であるため、学校が担うべきであると考えますが、プリントの印刷等や行事の準備物の調達等、授業や行事の準備に当たる業務の中には教員以外が担当できる内容もあるため、県教委より配置いただいているスクールサポートスタッフが担っている学校もございます。 教育委員会としましては、今後も教員の仕事のあり方について継続して検討し改善してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) 次に、大項目2の教科担任制について再質問します。 教科担任制のメリットをお答えいただきました。これに対して教科担任制のデメリットについて、これも3点ばかりお尋ねします。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 小学校において教科担任制をとる場合、次の課題が考えられます。 教科担任制をとることで、限られた教科等の指導場面における子供を見ることになるため、子供の全体的な実態把握に時間がかかることが挙げられます。さらに、教科担任制をとるためには時間割を固定化する必要があり、学級担任制では可能であった授業時間の弾力的な扱いが難しくなります。また、規模が小さい学校では限られた教員数で教科担任制をとることになるため、複数の学年を担当することになり、教材等の準備に多くの時間を要することになります。 ○議長(川崎一樹君) 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) 担任が児童の能力や特徴を把握しにくくなるという懸念はないかという点での再質問です。 学級担任制では、クラス全体の運営を通じて児童の発達を確認することができますが、教科担任制ではきめ細かい指導ができなくなるおそれがあると主張する向きもありますけれども、これについてどう答弁されますか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 本市の小学校では、既に現在も幾つかの教科において教科担任制に近い指導を行っております。例えば理科では、1人の教員が専科として3年もしくは4年生以上の全ての学年を受け持っていたり、チームティーチングによる指導が一般的な算数科では、主担当になる教員が固定されていたり、高学年の学級担任同士でおのおのの専門性に即して教科を交換したりしております。 いずれの方法も子供の実態把握による情報共有や一貫性のある指導方針の設定など、教員間で連携をとって行っております。各学校では限られた時間を有効に活用しながらこれらに取り組んでおり、特段の支障はないと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) 教科担任制を実施するためには、より多くの教員確保が必要です。昨年度、9割を超える小学校が2教科以上で導入した兵庫県や、今年度、92%の小学校で導入している仙台市、16校で試験導入する横浜市などはいずれも大規模自治体です。 児童数が少ない小規模校の多い海南市では、各教科の担当教員を確保できず実施が困難ということはありませんか。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 議員御指摘のとおり、児童数が少ない小規模校では教員の配置数も少なくなるため、専門性がある教員の確保が課題になると考えます。 今回の諮問では、義務教育9年間を見通した教職員配置や教員免許制度等も取り上げていることから、小規模等学校規模を考慮した教科担任制の実施のあり方について、中教審の審議の方向を注視するとともに、先行事例等情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) 大項目3の給食無償化について再質問します。 小中学校の給食を無償化する動きが広がっています。実施する自治体数は2017年度までの3年間で約2.5倍にふえ、本年度から始めた自治体も各地にあります。少子化や子供の貧困問題への対策と位置づけられており、専門家は、学校給食制度の意義を社会のニーズを考慮して問い直す時期だと指摘しています。 ところが、先ほどの答弁では具体的な検討に至っていないとのことでありました。つまり、少子化や子供の貧困問題への対策と位置づけていないことになります。 給食費無償化を少子化や子供の貧困問題への対策と位置づけない海南市教委の立場や見解を改めて問いたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 橋本教育次長 ◎教育次長(橋本伸木君) 給食費無償化を少子化や子供の貧困問題への対応と位置づけない教育委員会の立場や見解ということでございますが、先ほど課長の答弁でも申し上げましたように、給食費の無償化は保護者の経済的負担が軽減されるなど子育て世代の支援策の一つとして大切な課題であると認識をしてございます。 具体的には、教育委員会では現在、給食費に関する子供の貧困対策の一環として、経済的な事情がある御家庭には、就学援助事業により給食費の全額補助を行っているところであり、加えて、来月10月から幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、市の施策として幼稚園を利用する子供の給食費の無償化を行うべく準備を進めているところであります。 なお、議員御提案の小学生、中学生の給食費無償化につきましては、年間約1億7,000万円の多額の市の財源を要することなどから、今後の国の施策の動向や他の自治体の状況を見る中で、慎重に研究を進めていく必要があると考えており、現在具体的な検討には至っていないところであります。 ○議長(川崎一樹君) 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) ただいまの答弁を要約しますと、給食費の無償化は子育て世代の支援策として大切な課題として認識している。子供の貧困対策として就学援助事業を行い給食費の全額援助を行っている。10月から幼稚園利用者の給食費を無償化するとのことであります。 しかし、肝心の小学校、中学校の給食費無償化については、私が2年前から一般質問で要望しているにもかかわらず、今も具体的な検討に入っておらず今後も検討を続けるとのことであります。 教育委員会は昨今の子供の貧困が以前と状況が異なってきていることをわかっているのでしょうか。住居や衣服の状況など外見ではわからない貧困に陥っている子供たちがふえていることや、就学援助事業があっても保護者が申請せず給食費が未納となり、子供が肩身の狭い思いをするという状況を把握しているのでしょうか。子供の貧困対策という面から給食費の無償化は必要であります。 私が以前一般質問でこの問題をただして以来、2年たっても多額の経費を理由に、今もって無償化への具体的な案を持つに至っていないとのことであります。財源の確保が難しいのはわかります。しかし、必要なものに対して財源をひねり出すのも当局の仕事ではありませんか。財源確保が難しければ、せめてまずは3人目からだけでも無償化するといった案をどうして出せないのでしょうか。 教育委員会でのこれまでの議論の内容を答弁願います。 ○議長(川崎一樹君) 橋本教育次長 ◎教育次長(橋本伸木君) 学校給食について教育委員会では、2年前の平成29年9月に中学校給食開始による学校給食の完全実施を行う中で、議員から給食費の無償化の提言をいただいておりました。 御質問の教育委員会内での給食費無償化の議論としましては、公費を投じて給食の完全実施を実現し、かつ経済的な支援を要する世帯には生活保護や学習援助事業で支援を行っている中で、新たに食材費である給食費を、所得要件を設けず所得の高い世帯の子供も含め公費を投入し無償とするのは妥当なのかどうか、また、子供の貧困対策として給食費の無償化は課題ではありますが、現在、小学校、中学校の給食費の無償化の実施は全国の自治体の5%にも満たない状況の中で、もっと時間をかけて判断する必要があるのではないかといった議論がございました。 このような議論を踏まえ、教育委員会としましては限られた財源で、まずはIT教育の環境整備など喫緊の学習環境整備を行うべきで、給食費の無償化は今後の国の施策の動向や他の自治体の動向を見る中で、慎重に判断すべきと考えたところでございます。 ○議長(川崎一樹君) 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) 教育委員会の考えはあくまで慎重に判断とのことですが、私は子供の貧困が大きな課題とされる中で、次の世代を担う子供たちの健康と成長のためにも、給食費無償化は迷わず行うべきと考えております。 給食費無償化が難しいというのであれば、少子社会が現実となり、その中でさらに進みつつある子供の貧困化は大きな課題であり、その対応のため、現行の就学援助について今後検討していくべきと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 橋本教育次長 ◎教育次長(橋本伸木君) 現在就学支援の実施については、国の制度や生活保護の内容を参酌し、さらに学校で子供の世帯の実情を聞く中で総合的に判断をしております。 今後、子供の貧困への対応として、就学援助制度の重要性は高まることは確かであり、この制度の周知をさらに徹底するとともに、議員御発言の趣旨を十分に踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、16番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午後2時15分休憩-----------------------------------                           午後2時30分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 5番 和歌真喜子君  〔5番 和歌真喜子君登壇〕 ◆5番(和歌真喜子君) ことしは統一地方選挙と参議院選挙が立て続けに行われました。しかし参院選では我が市の投票率は50%を割ってしまいました。全国平均よりは上回っているものの、半数の有権者が選挙に行かない状態は議会制民主主義の根幹にかかわる大問題です。18歳から選挙権が認められた今こそ、投票率の低下に歯どめをかけ、投票しやすい環境をつくり、投票率の向上を図らなければならないのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 大項目1、投票率の向上と投票所について、中項目1、投票率を上げる工夫はなされているのか。 投票率を上げるためのいろいろな努力は継続的にされてきていると思いますが、投票を促す施策としてどのようなことをされていますか、お答えください。 さて、有権者の方々から寄せられる声の中でも多く聞かれる問題として、投票所が遠い、家の近くに投票所があるのに何で遠いところまで行かなあかんのんよ、職場の近くの投票所で投票できたら便利やのに、といった声です。今は投票はがきに指定された投票所でないと投票できないわけですが、過去にもほかの議員が何回か質問されていますが、どこでも投票できればこういう問題は解消できます。パソコンが発達、普及してインターネット通信が幾重にも飛び交う時代です。そのような投票システムができないはずがありません。 そこで、中項目2、なぜ投票所を固定しないでどこの投票所でも投票できるようにできないのかお答えください。 ことしの参院選では半数以上の有権者が棄権したわけですが、しかし自分の意志で棄権された方だけではありません。実際何人かの障害者の方や高齢者の方を投票所まで送り迎えさせていただきましたが、こちらから送りますよと声かけをしても、「一人だけのために来てもろて送ってもらうんは心苦しいから」「人に迷惑かけんのも嫌やし、もう諦めてるから」と遠慮される方もいらっしゃいます。高齢である、障害があるということが投票を諦める理由になっていることは問題です。 そこで、高齢者や障害者の投票権を守る方策についてはどのように考えていますか、お答えください。 例えば巡回式の投票カーのような、投票所に来られない人のもとに投票箱を運んでいくことができればいいのではないかと思います。投票日1日では無理でも、不在者投票の期間に地域を分けて行くとかそういうことはできないのでしょうか、お答えください。 以上、1点、登壇での質問を終わります。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 野上選挙管理委員会事務局長  〔選挙管理委員会事務局長 野上修司君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(野上修司君) 5番 和歌議員の投票率の向上と投票所についての御質問にお答えします。 まず、中項目1、投票率を上げる工夫はなされているのかについてでございますが、この4月に行われました参議院議員通常選挙の選挙における本市の投票率は49.91%で、前回平成28年と比較し5.85%減となってございます。全国的にも48.80%、前回比5.9%減となってございます。 一般的に選挙における投票率は、選挙の争点、それから当日の天候、候補者数などにも左右されると言われている中で、特に棄権の理由として、「適当な候補者もいなかったから」「選挙に余り関心がないから」「仕事があったから」「私一人が投票しなくても同じだから」「選挙によって政治はよくならないと思ったから」などが聞かれます。 そのような中、本市が行っております投票率向上のための施策といたしましては、まず、選挙時の啓発といたしまして、広報かいなん、市ホームページやフェイスブックへの掲載、啓発用横断幕、懸垂幕、のぼりの設置、防災行政無線による啓発、それから明るい選挙推進協議会による商業施設への街頭啓発を行っております。 次に、常時啓発といたしまして、子供たちやその家族の方に選挙を身近に感じてもらうこと、また、選挙に関心を持ってもらうことを目的に、市内の小中高校生を対象に明るい選挙啓発ポスター作品の募集とその作品の展示を市の施設において行っております。その他、記載台や投票箱等の選挙用資機材の貸し出しや県が主催し模擬投票などを行う出張県政お話講座などを行ってございます。また、若年層の選挙意識向上のために、海南下津高校での模擬投票を中心とした出前授業や期日前投票立会人の募集、新成人の方に成人式での啓発用品の配布を行ってございます。 これらを実施することで、選挙に対する関心を深め投票率の向上を図っているところでございます。 次に、中項目2、投票所を固定せず、どこの投票所でも投票できるようにできないのかについてでございますが、議員御発言のどこの投票所でも投票できるようにとのことですが、平成28年6月の公職選挙法改正で、共通投票所が創設されました。これは投票に関係なく投票できる投票所になります。共通投票所設置に当たっての課題が二重投票防止策が必要となり、全ての投票所を通信回線でつなぐ必要がございます。本市の場合、投票所が47ございますので、それらを全てつなぐとなると費用がかなり必要になると思われます。また、本市の場合、投票日当日用の選挙システムも必要となりますので、その分の費用も必要となります。 なお、全国の共通投票所の設置数は、平成28年の参議院選挙及び平成29年の衆議院選挙ともに4団体7カ所、さきの参議院選挙では13団体45カ所でございまして、全国的にも余り進んでいないのは、そういった費用面も要因となっているのではと考えてございます。 本市においても費用面で共通投票所の設置につきましては現状では難しいと認識しておりますが、本年6月に開催されました総務委員会において先駆的に共通投票所を設置している自治体への視察が決定されており、10月中旬の予定で当委員会事務局職員も同行視察をさせていただくこととしておりますので、その視察結果も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、中項目3、高齢者や障害者の投票権を守る方策についてどのように考えているかについてでございますが、投票所へ行くことが困難な方への投票手段といたしましては、郵便等による不在者投票制度がございます。これは身体障害者手帳、または戦傷病者手帳を交付されておりその障害が一定程度に該当する人、または介護保険の要介護状態区分が要介護5に該当する人が、申請することで利用できる制度となっております。 また、介護保険制度や障害者支援制度にも投票の移動に利用できるサービスがございます。これらのサービスにつきましては、常時、市のホームページで、選挙時には広報紙でも紹介しております。 これらの制度の対象とならない方で投票所へ行くことが困難な方に対する移動支援につきましては、議員御発言の巡回式の投票カーを含め、現時点においては本市では行っておりません。 しかしながら、高齢化が進む中、投票機会を確保することは、市民一人一人が選挙に関心を寄せ投票に参加していただくためには大切なことと認識しておりますので、本市にとってどのような方法がよいのか研究してまいりたいと考えております。 なお、要介護認定による対象者につきまして、国のほうで要介護3までの拡大が検討されていると聞いておりますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) まず、中項目1の投票率向上の施策については、実際に目に入ってくる音に聞こえるそういう啓発をされていることはよくわかりました。いろんな工夫をされていることもわかりますけれども、実際に投票率の向上には至っていないというのも事実です。 投票日当日に投票に行けない人たちのために、期日前投票や不在者投票制度があります。期日前投票は投票者数も増加傾向にあり、有権者にも浸透してきています。これは大変よいことだと思います。 さて、平成28年に選挙権が18歳に引き下げられました。聞いたところでは、18歳の投票率は高いのですが19歳の投票率がとても低かったとのことです。18歳というのはまだ高校3年生の人たちも多くいますし、初めての投票ということで興味も持ってくれているのではないでしょうか。 しかし、19歳は高校を卒業し、市外に進学、就職して、とりあえず住民票はまだ海南市内のままという人も多いので、投票率が下がったのではないかとも考えられます。これに関しては、就職や進学の場合、住民票を移さねばならないという学校での指導も必要なのではないでしょうか。 ただそういう人ではなくて、例えば数カ月単位の長期出張や研修、また短期の派遣やアルバイトで一時的に市外に滞在しているという人たち、また病院などの施設へ入院、入所している方たち、入所しているために投票所に行けないという方たちへの投票ができることの案内、投票するための方法の周知はどのようにされていますか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 野上選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局長(野上修司君) 仕事などで他市町村に滞在中の場合は滞在先の市町村で、それから病院などの施設に入院等をされている場合は当該施設で不在者投票ができますので、その周知につきましては市のホームページや広報紙で行ってございます。 なお、本市で不在者投票ができる公職選挙法施行令第55条第2項及び第4項第2号に規定する病院等の施設は14施設となります。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 仕事や研修で一時的に市外に出ている人が、その滞在先の市町村で投票ができるということは、余り知られていないのではないでしょうか。一時的に市外に滞在している人への選挙公報や投票はがきなどは、どのように知らせているのですか。 また、不在者投票ができる病院等の施設は市内で14施設とのことですが、それ以外の施設では不在者投票はできないのでしょうか。できないのであればそれはなぜでしょうか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 野上選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局長(野上修司君) まず、一時的に市外に滞在している人への選挙公報等の取り扱いについてでございますが、選挙公報は新聞折り込みのほか公民館等へ配置しております。また、投票入場券につきましては、その方の住所に郵送しておりますけれども、滞在先まで当委員会では把握できておりませんので滞在先までの送付は行ってございません。 次に、病院等の施設等での不在者投票を行うには、当該施設が公職選挙法の規定によります都道府県選挙管理委員会の指定を受ける必要がございまして、その指定がない施設では不在者投票を行うことはできません。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 一時的に市外に滞在している方の把握ができないというのは、確かに仕方のないことだとは思います。でも、この滞在中の最寄りの役所で投票ができるということは、ほとんど知られていませんので、実際にその方の分の投票はがきが届いたとしても、御家族の方も、「選挙はがき来たけれど無理よな」で終わってしまっているのではないでしょうか。市外で投票ができるという方法を知っていれば、もしかして一人でも二人でも投票してくださる方がふえる可能性はあるわけですから、そこはやはりもっと広報して市民の皆さんに知っていただくことが大切だと思います。 また、入院中の方については、指定を受けていない病院に入院している方は投票ができないということですよね。まず、この病院がその指定を受けるための条件をお答えください。 ○議長(川崎一樹君) 野上選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局長(野上修司君) 指定の条件でございますが、おおむね50人以上を収容できる施設を有することを目安とするが、それを下回る場合であっても、不在者投票の適正な管理執行が確保できると判断される施設については指定できるものであることから、地域の実情を踏まえつつ適宜適切な運営をされたいとの国からの通知がございます。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) この指定されていない病院に入院中の方の投票権を守るということについては、また後ほど関連したことでお話しさせてもらおうと思っております。 実際いろいろ工夫はされているんです。それはわかります。しかし投票率はじりじりと下がっているわけで、今後どのようにして投票率を向上させようと考えているのか、改めてお聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 野上選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局長(野上修司君) 投票率向上のため全国でもさまざまな取り組みがなされておりますけれども、打開策に乏しいというのが現状でございます。 以前、県下他市の取り組みを調査したところ、選挙時啓発におきましてはテレビやラジオでの啓発、コンビニのレジ画面での啓発を行っているところもございました。 今後とも、このような他市の他の取り組み内容を調査研究し、さらなる啓発に努め、投票率の向上に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 調査研究ということですが、今まで質問されたときもまた調査研究というのはお答えされていたかと思います。今度は少しでも前へ進むためにも、調査研究、そして試してやってみようというところまで進んでいただけたらと思います。 今度、先進地のほうへ視察にも行かれるとのことですので、それに対しては期待をいたしております。 続きまして、中項目2の再質問に移ります。 共通投票所の設置のハードルは、二重投票の防止とそれを行うための回線設置及びそのシステムの構築の費用ということですね。 二重投票の防止については、これは期日前投票ではできているんですよね。それを活用して選挙当日にも使えるシステムがつくれればいいのではないのかなと、これは素人考えですが、そういうふうに思います。 このシステム構築の費用については、これは全国同様のシステムを使う事業所が多ければ多いほど、やはりかかる費用は安くなっていくものですから、できることならば近隣の市町村で合同で一括依頼するといった方法、そういうふうな形で経費を抑えていくことで、少しでも早くシステムが構築できるのではという気も、これもまた素人考えでもございますが、そういうふうなこともできないのかなと思っております。 また、47投票所に一斉に回線を設置してそして一斉に始めるというのは無理だとしても、今の段階でそういうネット回線をつなぐことができている投票所に指定されているところ、あるいは基準になる投票所だけでも、まず、つないで試してみるなど、実際にやはり公職選挙法がこの共通投票所をつくるという方向に改正されたということは、そういうやり方が必要になるという判断だということだと思いますので、少しずつでも広げていくように要望いたします。 今度の先進地視察は、この共通投票所が行われている市だと聞いておりますので、ぜひその成果を期待をしております。これに関しては答弁は結構です。 続きまして、中項目3についてです。 郵便投票の対象者が要介護5から要介護3まで拡大されることは、本当にぜひ実現していただきたいことです。介護保険、障害者支援制度の利用で、通院等乗降介助--通称、介護タクシー、今後ずっと介護タクシーで通させていただきます。--この介護タクシーで選挙に行くことができる、介護タクシーが使えるということやこの方法が、利用者には余り浸透していないのではないでしょうか。 この選挙に行くのに介護タクシーを使う方法、そういったことを実際に介護の計画を立てるケアマネジャーやそして利用者に周知徹底できているのでしょうか、お答えください。 ○議長(川崎一樹君) 野上選挙管理委員会事務局長選挙管理委員会事務局長(野上修司君) 通院等乗降介助の制度の周知につきましては、先ほども申し上げましたが、市のホームページで常時お知らせしているほか、選挙時には広報紙でもお知らせしております。 今後は、さらにそれに加えまして、月1回開催されております市内のケアマネジャーが参加する会議においても年一、二回、それから選挙前にその制度の利用について呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) 介護が必要な方ほど、やはりこのホームページや広報紙からの情報というのは届きにくいように思います。やはりケアマネジャーから直接選挙に行きますかと聞いてもらうことが必要じゃないかと思います。 ケアマネジャーの中にも、この介護タクシーについて、選挙に行くのに利用手続をしたということがないという方もいらっしゃると思いますので、その方法を含めて選挙日程が確定した後のそのケアマネジャーの参加する会議で、毎回とは言いませんがきっちりと説明をした上で、必ず一言利用者に確認してもらうようにという呼びかけ、これをしていただきたいです。それをしていただくだけで自分も選挙に行けるという安心感は伝わると思います。一人でも二人でもふえるのではないかと期待します。 さて、これらの制度の対象にはならない方で、投票所へ行くことが困難な方への移動支援というのは行っていないとのことですが、これこそ最も必要なことなのではないでしょうか。選挙期間中に期日前投票として巡回投票カーで回ると、これはお年寄りの投票が本当に楽になるだけでなくて、県選挙管理委員会の指定を受けていない病院とかも、またその病院の駐車場とかで投票に来てもらうというふうなことも可能になるように思います。少なくとも本当は投票に行きたいけれども事情によって諦めているという方が、一人でも二人でも減るのではないのかなと考えます。 とにかく、さきの参議院選挙で本市の投票率は49.91%と50%を割っているということは、有権者の半数以上が投票していないということになります。公平な選挙執行という面から考えてもこの状態がいいとは思えません。できるだけ早く一つでも二つでも可能な方法を駆使して、まず投票したくてもできていない人に投票してもらえる環境を整備するということが必要なのではないでしょうか。 これについて選挙管理委員長としてはどういうお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○議長(川崎一樹君) 仲垣内選挙管理委員会委員長選挙管理委員会委員長(仲垣内寛君) 選挙は民主主義の根幹をなすものであり、市民が政治に参加する重要な機会でもあります。その投票率を向上させることは、選挙管理委員会として最も重要な役割であると考えております。 投票率向上のための方策として、先ほどからの事務局長の答弁にある施策を行っているほか、平成29年4月からは期日前投票所を1カ所ふやしております。また、この10月には、議会が行う先進的な取り組みを行っている自治体への視察に当事務局職員も同行すると聞いております。 そのような先進的な取り組みを参考にしながら、今後も選挙管理委員会として投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 5番 和歌真喜子君 ◆5番(和歌真喜子君) ぜひ一日でも早く、一つでも二つでも進めていってくださることをお願い申し上げます。また本当にこの視察に対しては成果を期待しております。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、5番 和歌真喜子君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                             午後3時休憩-----------------------------------                           午後3時15分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 4番 中家悦生君  〔4番 中家悦生君登壇〕 ◆4番(中家悦生君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回質問させてもらいますのは、大きく2項目ですけれども、大項目1は小中学校における置き勉についてという項目でございます。 質問項目に入る前に前段で、私どもの機関紙公明新聞の昨年9月7日金曜日付の紙面を少し紹介をさせていただきます。 昨年私ども公明党といたしましては、4月から3カ月間、100万人訪問・調査の運動で幾つか行いました中で、中学生の通学バックが重過ぎるとかの相談などから、名古屋市議から参議院議員、そして文教科学委員会で質問の機会があった参議院のほうへ話がずっと連携をしてということで、文部科学省に対応策を求めるということなどがありました。そういうことで進めてきた政策になるんですけれども、そういうことも含めてあったということです。 そんな中で、学校に通う子供たちの荷物を軽くということで、文部科学省が昨年の9月6日、都道府県の教育委員会や私立の学校事務所管課などに対し、児童・生徒が登下校中に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出した。その事務連絡では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る置き勉や学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介、各学校に対しこれらを参考に対策を検討するよう求めている。 現在、教科書の大型化またページ数の増加などで、登下校時の荷物は重量化の傾向にある。ランドセルメーカーセイバンが小学生らを対象に行った調査では、1週間のうち最も重い日の荷物重量は平均約4.7キロで、ランドセルの重さを含むと平均約6キロになる。それから小学生の約3割が、ランドセルを背負ったときに痛みを感じているというようなことが書かれております。 そうしたことがありまして、質問として取り上げさせていただきました。ちょうど1年たちますので、今回取り上げております。 中項目1、平成30年9月6日付文部科学省事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」に対する本市教育委員会のお考えを伺います。 中項目2、事務連絡以降の本市各小中学校の対応と現状について伺います。 中項目3、いわゆる置き勉による予習復習時間の減少が要因の学力低下の懸念はないか、この点を伺います。 中項目4、学力低下の懸念以外の置き勉による課題及びその対策をどうお考えですか、伺います。 以上が大項目1でございます。 続きまして、大項目2はランドセルに関する課題についてです。 市内のある方から次のようなお話を伺いました。この方は御自身の娘さん二人いらっしゃるんですけれど、結婚をされていなくてそんな関係でお孫さんはいてないんですけれども、おい、あるいはめいのさらにお子様がランドセルを購入することになったときに、おじさんが買ってあげようというようなお話になったということらしいです。そんなこともあって、自分の子供時代から比べて随分とたっています。店へ買いにいって非常に高額であったということでとても驚いたということであります。こんなに高額であれば、家計への負担が非常に大きいのではないかというふうにおっしゃっておられました。 さらにこの方がおっしゃるのには、海南市では地場産業である家庭用品の生産にかかわる縫製の業者も複数あります。しかしながら近年では海外製品の輸入にシフトされていて、国内・市内生産の低下が続いております。そんな中で、例えば本市オリジナルの規格による児童の通学かばんを製造するようにすれば、高価なランドセルよりもコストダウンが図れることは明らかで、購入者の経済的負担が軽減されるとともに、わずかであっても市内業者への経済効果が期待できるんではないかというふうに、こんなふうなことをおっしゃっていました。 そのようなこともあり、その後、新聞またネット等で取り上げられているニュースなどを見聞きする中で、私なりの考えも出てきましたので、今回、一般質問として取り上げさせていただきました。置き勉とも若干関連もありますし、ちょうどこの2つをということで第2のほうで質問させていただくわけであります。 具体的な質問項目は、中項目1、学校が窓口となってランドセル購入の申し込みを行っている事例はあるのかということを伺います。 かつて私どもが子供のころは、業者が入って、その業者に申し込んでというようなこともありました。そういうことが今も続いているのかどうかということを伺いたいと思いました。 中項目2は、小学校における通学のかばんはランドセルが望ましいと考えているのか、この点を伺いたいと思います。 それから3点目が、メーンのかばんとしてリュックサック、あるいは手提げかばん、これを認めている小学校はあるのか、この点について、これは小項目1、2と分けて聞きます。 まず1つ目が、市内の小学校のうちメーンのかばんとしてリュックサック、手提げかばんを認めている小学校はありますか。 2点目に、ちょっと比較するために市内の中学校のことも伺うんですが、中学校のメーンのかばんは、我々の当時は学生かばんというのを使っていました。そういうふうに学生かばんを今使っていますか、それとも他の手提げかばん、あるいはリュックサックを使用しておりますか、現状はどうなっていますか、伺います。 次に中項目4は、市独自に軽量で丈夫なかばんの規格をつくって、市内の縫製業者の協力を得て地産地消--本来の使い方とは違いますけれど、でも意味はわかると思います。この海南市の業者の力をお借りしてつくってもらって、この海南で購入をしてということで、そういう意味での地産地消--を進められないかということで、これもちょっと細かく4点に分けて伺います。 1点目に、市内にそういうかばんを製造できる業者は何軒くらいあるか把握されておりますか。 2点目に、高額なランドセルの代用として、軽量で丈夫な生地を使用した海南市オリジナル規格の児童の通学かばんを開発することで、保護者や家族への経済的負担が軽くなると私は考えますが、この点はいかがでしょうか、伺います。 3点目、市内業者による製造販売が成功すれば、この市内の経済効果というのは少なからず期待できると考えますけれども、これはいかがでしょうか、伺います。 4点目、最後に、これまでのこの質問の趣旨を踏まえて軽量で丈夫な生地を使用した海南市オリジナル規格の児童の通学かばんを開発し、これを市内の縫製業者の協力を得て、先ほど申し上げましたように地産地消のような形で進めてはどうかと考えますが、当局のお考えを伺います。 以上が登壇しての質問でございます。答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 日高学校教育課長  〔学校教育課長 日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長(日高一人君) 4番 中家議員の大項目1、小中学校における「置き勉」について、中項目1、文部科学省事務連絡に対する教育委員会の考えについてお答えします。 児童・生徒が登下校時に持ち運ぶ荷物については、教育委員会としましても以前から課題の一つと認識しており、登下校時の様子について各学校から聞き取ったり、学校訪問の際に観察したりするとともに、校長会等でも協議事項として取り上げてまいりました。 本事務連絡にもあるとおり、過重な荷物は児童・生徒の身体の発達への影響も考えられることから、適切な配慮を講じるべきであると考えております。 次に、中項目2、事務連絡以降の小中学校の対応と現状についてお答えします。 本事務連絡以降、各学校では児童・生徒の発達の段階を考慮しながら、一層登下校時の荷物の軽減に取り組んでおります。具体的には、宿題や家庭学習等に使用しない教科書や資料等は学校に置いて帰ってもよいことや、絵の具セットや書道セット等は別々に持ち運ぶことなどを指導しております。 次に、中項目3、置き勉による予習復習時間の減少による学力低下の懸念についてお答えします。 各学校では児童・生徒に対し、宿題に必要な教科書等はこれまでどおり持ち帰ることや、予習復習等、家庭学習に必要な教科書、資料等も各自判断して持ち帰るよう指導していることから、今回の事務連絡によって家庭学習の時間が減り学力低下を招くことはないと考えております。 次に、中項目4、学力低下の懸念以外の置き勉による課題及びその対策についてお答えします。 児童・生徒が学校に持ち物を置いて帰ることによる課題としては、放課後等の持ち物の管理が挙げられます。このことについては、各学校では教室の施錠を徹底するなどの対策を行っております。 続きまして、大項目2、ランドセルに関する課題について、中項目1の学校が窓口になってランドセル購入の申し込みを行っている事例につきましては、本市の小学校においてそのような事例はございません。 次に、中項目2の小学校における通学のかばんにつきましては、登下校時の安全性から両手が塞がらないこと、身体の発達への考慮から身につける形態で負荷が少ないこと、耐久性にすぐれていることなどが望ましく、これらの条件を満たすランドセルは小学生の通学かばんにふさわしいと考えております。 次に、中項目3の1点目、小学校におけるメーンのかばんについては、各小学校では、先ほどの理由によりランドセルを推奨しておりますが、児童本人の身体面や保護者の意向等により他のかばんを希望される場合は、対応することとしております。 2点目の中学生のかばんについては、現在学生かばんを使用している学校はございません。生徒は各中学校が指定する手提げかばんやリュックサックを使用しております。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長  〔産業振興課長 井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長(井口和哉君) 続きまして、中項目4にかかわって、市内におけるかばん製造業者の軒数でありますが、当課で把握している縫製加工業者は15社程度、また、和歌山県衣料縫製品工業組合海南支部に加入している業者は4社ございますが、取り扱い商品にかばんなどの加工品が含まれているかどうかなど、具体的には把握できてございません。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長  〔学校教育課長 日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長(日高一人君) 続きまして、中項目4の2点目、海南市オリジナル規格の児童の通学かばんを開発することで、保護者や家族への経済的な負担が軽くなるかについてお答えします。 各小学校が推奨するとおり、ランドセルは小学生の通学かばんとして適しており、現時点で保護者からもランドセル以外の希望をお聞きすることはございません。 しかしながら、ランドセルと同様のメリットがある上、安価に購入できるかばんが開発された場合、保護者にとっては子供の通学かばんとして有用な選択肢がふえることになると考えております。 ○議長(川崎一樹君) 井口産業振興課長  〔産業振興課長 井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長(井口和哉君) 続きまして、市内の経済効果についてでありますが、現段階では新たな商品の規格等も具現化していない中で具体的な検討はできておりませんが、仮に市内業者による製造販売が実現した場合にあっては、一定の経済効果も見込まれるのではないかと思われます。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長  〔学校教育課長 日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長(日高一人君) 続きまして、中項目4の4点目、軽量な生地による海南市オリジナル規格の児童の通学かばんを開発し、市内の縫製業者の協力のもと地産地消の形で進めてはどうかについてお答えします。 先ほどもお答えしましたとおり、ランドセルと同様のメリットがある安価な通学かばんは、保護者にとって有用な選択肢になり得ると考えますが、現在小学生が使用しているランドセルは以前に比べ色や形状等、多種多様であることから、子供本人及び保護者のニーズもさまざまであることがうかがえます。 その点も踏まえ、関係課等から情報を得ながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 4番 中家悦生君 ◆4番(中家悦生君) 御答弁をいただきました。 再質問ですが、まずは大項目1につきましては、質問させていただきましたように、特に私が懸念したのは、置き勉をすることによって予習復習時間が減少して学力低下が懸念されるのではないかとは思ったんですが、御答弁いただきましたようにその心配はないということでした。 基本的にこの事務連絡を受けて、本市小中学校においても適切に対応してくださっている、またあるいは、その予習復習時間の減少による学力低下の懸念も心配ないということ、また置いて帰ったときの施錠等についてもきちんとされているということで、大項目1につきましては、今後も適切にやっていただきたいということで、これは再質問はございません。 大項目2のランドセルに関する課題ということでの再質問をさせていただきたいと思います。 中項目3のメーンのかばんとしてリュックサック、手提げかばんを認めている小学校はあるかということに対しての先ほどの御答弁から、小学生の通学かばんとしてはランドセルを推奨しているが、児童の身体面、保護者の意向等で他のかばんの使用を希望された場合は対応することとしているというふうにお答えをいただきました。 再度伺うんですが、現在そうした理由でランドセル以外のかばんで通学をされている児童はいらっしゃいますか。その数及びどういう理由でそうしているか、具体的な理由がわかっていれば伺います。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 現在、海南市内の小学校において、ランドセル以外のかばんを使用している児童はございません。 ○議長(川崎一樹君) 4番 中家悦生君 ◆4番(中家悦生君) 本市において現在ランドセル以外のかばんを使用している児童はいないというふうに実情を伺いました。 保護者の意向については、先ほども別の項目で聞いておりますのでここでは触れないんですけれども、児童への視点ということで伺いたいんですが、そもそもランドセル自体がとても丈夫であるということが大きな要因であると思うんですけれども、それはそれとして、小学校では児童に対し、このランドセルを卒業まで6年間大切に使おうというふうな教育指導が行われているのかどうか、それとも特にそういった教育指導は行われていないけれども、児童自身がこのランドセルを大切に6年間ずっと使うという気持ちがきちんと育まれているということなんですか、この点を伺いたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 各学校では、子供たちが学習内容を着実に身につけるとともに、挨拶や掃除がきちんとできるといった将来社会生活を送るために必要となる力も、家庭と連携協力しながら身につけるよう取り組んでおり、ランドセルも含め、物を大切にすることも身につけるべき力の一つと考えて指導しております。また、道徳科においても節度節制を学ぶ内容として、物を大切にする生活の意義について学習しております。 小学校へ入学する際、手にするランドセルに対しては、子供たちは格別の思いを持っております。子供たちからランドセルについて聞き取ると、買ってもらったとき飛び上がるほどうれしかったことや、毎日眺めながらわくわくした思いで入学式を待っていたことなど、数々の思い出を語ってくれます。壊れても修繕するなどほとんどの子供が小学校を卒業するまでランドセルを使い続けることからも、ランドセルは物を大切にすることを学べる意義深い教材であると考えております。 ○議長(川崎一樹君) 4番 中家悦生君 ◆4番(中家悦生君) 御答弁いただきました。 特に新入生の子供たちは、ランドセルを手にしたときに非常に喜ぶ、また、入学式を迎えるまでの思いというんですか、目に浮かぶような気がいたします。本当にそういう意味で大事にしているんだなということはよくわかりました。それが現状だなということがわかりました。 その上で、先ほど登壇してちょっと比較の意味で中学校のことも聞きました。これも中項目3にかかわっての2番目なんですけれども、中学校のかばんについて伺いましたら、本市中学校においては現在学生かばんは使用していないと。各中学校が指定する手提げかばんやリュックサックを使用しているということの御答弁をいただきました。 それで、これももうちょっと詳しく伺いたいので聞くんですが、各中学校の指定の手提げかばん、あるいはリュックサックを使用しているということは、学校ごとにその素材、大きさ、色、仕様、規格、そういったものが要するに異なっているものということなのですか。またその製造元、購入業者、価格等についてもその学校によって異なっているということですか、この点はどうなっていますか、伺います。 ○議長(川崎一樹君) 日高学校教育課長学校教育課長(日高一人君) 各中学校指定のかばんにつきましては、学校によって仕様や規格が異なるとともに、それぞれ学校名が印字されております。また、購入業者や価格等についても各学校により異なっております。 ○議長(川崎一樹君) 4番 中家悦生君 ◆4番(中家悦生君) るるお伺いいたしましたけれども、いただきました答弁から言えば、保護者の方も特段というかランドセル以外の希望がないというのが今の実情である。またお子さんはランドセルを初めて手にしたとき、また買ってもらったときに非常に喜んでいるということのお話、それが実情であるということだったかと思います。 そうなりますと、私が提案といいますか申し上げていることとは少し相反するわけなんですけれども、今繰り返し質問をしても恐らく同じお答えになるのかなと。ただ、産業振興課長もお答えいただきましたように、もし市内業者で、いわゆる市オリジナルの、ランドセルにかわるかばんをつくって、しかも安価にできるとなれば、双方、買うほうもつくるほうもどっちにもメリットがあるんじゃないかなというふうに思います。また、そういうことを私にお話しされた方もおりましたので、その声を代弁させていただいたんですが、さらに言いますと、ランドセルが非常に高額であるということは、テレビ等のニュースでも取り上げられておりますし、またネットニュースの配信などでも言われております。 これはことしの6月17日のねとらぼというネットニュースといいますか、配信されていた内容で、あらかじめ教育委員会のほうには資料をお渡しさせてもらっているんですけれども、ちょっと紹介をさせていただきたいと思うんです。茨城県日立市、これはランドセルの支給制度になっているんですが、私は先ほども申し上げたように、支給をしろということは全く思っていません。それは別なんですけれども、つくられているランドセルというのが私としたら興味がありましたので、こういうやり方もあるということを改めて申し上げたいと思うんです。 ここに書かれているのが、日立市がランドセル支給制度をしていて注目を集めているということなんですが、子供が小学校に入学する際、どのようなランドセルを買うか悩む親御さんが少なくありませんが、全員に配られるシンプルなデザインのランドセルはとても合理的だというふうに言われています。ランドセルは高級なもので10万円以上、一般的なものでも数万円ほどするため家計への影響は決して少なくありません。また、カラーや形状、素材など種類が豊富なこともあり、ランドセルをきっかけにして子供が仲間外れにされたり、いじめの要因になったりする例もありますと。 ランドセルというのは、通常は上からふたをするのが一般的ですけれども、日立市がオリジナルでやっているのはファスナー式で合成皮革を使用して、表面にウレタン加工が施されている。簡単なつくりに見えますが、ツィッターで「シンプルな見た目が逆によい」と好評だと。それとか「ランドセルに高級感は要らない」「実用的なデザイン」などの声が上がっているということです。 日立市教育委員会学務課への取材も書いていますけれども、配布が1975年からで、オイルショックの影響を受けた各家庭の経済的負担を和らげるため始めたということですが、ほぼ全ての小学生が今現在このランドセルを使っていて、転入生にも希望があれば贈呈をしているというようなことで、まちの規模が違いますからもう数は言いませんけれども、赤と黒と用意しています。男女問わずどっちを選んでもよいと、当然のことですが、そういうふうになっております。6年間の使用を前提としておるということ、保証期間も6年で、故意による破損や事故または火災等の原因で破損した場合は実費負担なんですけれども、保証期間があって修理もできる、しかも重量も550グラムで非常に軽量で、子供の負担軽減にも役立っているというふうに書かれています。 先ほども申し上げましたように、高額なランドセルが非常に負担であるという方のお声も聞きました。それが市内において圧倒的多数の声かどうかというのは、今私自身はデータを持っていないわけですが、しかし、海南市の経済効果、あるいは先ほど申し上げましたように、海南市における、いわゆる地場産業の業者のいわゆる海外へのシフト、そんなことがあって冷えてきている中で、活性化につなげられることができれば、また海南市へ行ったら安いランドセルで市内統一していてみんな同じやつ持っていけるんよ、こんなことになれば、それはそれで一つの魅力になるんではないかなというふうに私は思います。 先ほども研究はしてくださるということだったんで、そういう意味で研究の一つの中に入れていただきたいなというふうに思います。 それだけ申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、4番 中家悦生君の質問を終了いたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。                           午後3時47分延会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   川崎一樹  議員   橋爪美惠子  議員   黒原章至  議員   川端 進...