海南市議会 > 2018-12-05 >
12月05日-03号

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  1. 海南市議会 2018-12-05
    12月05日-03号


    取得元: 海南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    平成30年 11月 定例会               平成30年           海南市議会11月定例会会議録                第3号           平成30年12月5日(水曜日)-----------------------------------議事日程第3号平成30年12月5日(水)午前9時30分開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(20名)      1番  橋爪美惠子君      2番  瀬藤幸生君      3番  森下貴史君      4番  中家悦生君      5番  和歌真喜子君      6番  岡 義明君      7番  黒原章至君      8番  上村五美君      9番  中西 徹君     10番  川口政夫君     11番  東方貴子君     12番  片山光生君     13番  宮本憲治君     14番  磯崎誠治君     15番  栗本量生君     16番  川端 進君     17番  川崎一樹君     18番  米原耕司君     19番  榊原徳昭君     20番  宮本勝利君-----------------------------------説明のため出席した者   市長            神出政巳君   副市長           伊藤明雄君   教育長           西原孝幸君   総務部長          塩崎貞男君   くらし部長         岡島正幸君   まちづくり部長       北野 正君   教育次長          池田 稔君   水道部長          石本和俊君   企画財政課長        中野裕文君   管財情報課長        中 圭史君   市民交流課長        井内健児君   危機管理課長        尾崎正幸君   社会福祉課長        仲 恭伸君   子育て推進課長       土田真也君   健康課長兼海南保健福祉センター長                 楠間嘉紀君   建設課長          川村英生君   施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長                 松下 浩君   教育委員会総務課長     山香吉信君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長          宮井啓行君   次長            小柳卓也君   専門員           樫尾和孝君   副主任           堀内進也君-----------------------------------                           午前9時30分開議 ○議長(川崎一樹君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(川崎一樹君) これより日程に入ります。 日程第1 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 16番 川端 進君   〔16番 川端 進君登壇〕 ◆16番(川端進君) 通告に従って、一般質問を行います。 初めに大項目1、ふるさとづくり3施策についてのうち、中項目1、ふるさと納税についてから始めます。 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附することによって税金の控除や還付が受けられる制度です。この制度は、もともと都市部と地域の税収格差を是正するために施行されたものです。地方で自治体の支援を受けて育った人が都会に出て働くと、住民税は都会に納めることになります。その不均衡を解消するため、ふるさと納税制度が新設されました。いわば、住んでいる自治体に納めている住民税の一部を他の自治体に振り分けるイメージです。 制度は平成20年に開始しましたが、平成26年ごろから寄附者への御礼として特産品を送る自治体がふえ、メディアで話題になってきました。寄附した金額のうち2,000円を超える部分が上限つきで控除され、2,000円の負担で各地の特産品がもらえることから注目を集めました。 さらに、平成27年に制度が拡充されたことも追い風となり、年々利用者が拡大しています。ふるさと納税によって自治体は歳入がふえる上、町や特産品を全国にPRすることができます。また、地元の生産者は、お礼の品を受注することで商品の知名度が上がり、販路が拡大して、売り上げもふえます。それに伴い地域全体も活性化します。 一方、寄附者は、税金が控除される上、お礼の特産品を味わったり、選んだ自治体を応援したりできます。いわば三方よしの制度と言えます。 一方、魅力的な特産品を用意した自治体が寄附額を伸ばす傾向があったため、自治体間で返礼品競争が加熱しています。総務省は一昨年以降、資産性の高いものや返礼率3割を超えているもの、地元産品以外の品などを出さないよう、各自治体に通知を出しています。多くの自治体が該当品の出品中止や返礼率を抑える見直しを行いましたが、中には継続している自治体もあるやに伺っているところであります。 問1の1、平成29年度のふるさと納税受入額全国トップは、泉佐野市で約135億円であったと新聞が報じていましたが、本市のふるさと納税額はいかほどであったのでしょうか。また、本市のふるさと納税に対する返礼はどのように対処しているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、中項目2、企業版ふるさと納税についてお尋ねします。 企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附をすると、税負担が軽減される制度のことです。正式な名称は、「地方創生応援税制」といい、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をすると、寄附額の約3割が税額控除される仕組みです。 地方創生、人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方自治体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより地方創生を活性化する狙いがあり、平成28年度に開始されました。 これまでも企業の自治体への寄附は、損金算入という形で寄附額の約3割に相当する額の税負担が軽減されていましたが、企業版ふるさと納税の登場によって新たに寄附額の3割が控除され、あわせて税負担の軽減効果が2倍の約6割となったのがポイントです。例えば企業が1,000万円の寄附をすると、実質負担額は約400万円でよいことになります。 自社の本社が所在する自治体への寄附が、本制度の対象外になる条件もありますが、寄附額の下限が10万円となっており、企業側から見て利用しやすい制度となっています。これにより、企業は積極的に社会貢献活動に取り組むことができるようになりました。 問1の2、本市も企業版ふるさと納税制度の適用を受けてみてはいかがでしょうか、お伺いします。 次に、中項目3、ふるさと住民票についてお尋ねします。 故郷を離れた人やふるさと納税の寄附者らに一定の住民サービスを提供する制度、「ふるさと住民票」を取り入れる自治体がふえつつあります。「故郷をよくしたいとの思いが強いだけに、気づいたことに耳を傾けてもらえるのがうれしい」、「カードを見るたび町を近く感じる」とは、故郷を離れた人たちの声です。 さらに、結びつきを形にした「ふるさと住民カード」も発行し、帰省や訪問回数をふやしてもらって、将来的な移住につなげたい考えです。昨年5月までに、鳥取、徳島、香川各県の3町村が導入して、計200人超が登録、他に全国9自治体も検討中で、地域活性化の試みとして注目されています。 呼びかけ人の一人で、千葉県我孫子市長や消費者庁長官を務めた福島浩彦・中央学院大学教授は、総人口が減る中、仕事や親の介護などで複数の自治体とかかわりを持つ人はふえている。そうした人に、関係自治体をふるさとのように感じてもらい、まちづくりへの参加をお願いするのが今回の仕組みで、これを育てていくことが地方の活力を生み出すことにつながると話しています。 質問1の3、本市もふるさと住民票ふるさと住民カードのシステムを開発し、故郷を離れた人やふるさと納税の寄附者、そのほかに働きかけて、新しい制度を構築してみませんか。この制度は、政策シンクタンク「構想日本」が平成27年に提唱した制度で、関係人口をふやすことによって地域コミュニティーの維持を図るとされています。以上、お伺いします。 次に、大項目2、民生委員・児童委員についての質問に移ります。 初めに、民生委員・児童委員の実態と実情についてから始めます。 民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談、援助活動を行っており、創設から100年の歴史を持つ制度です。 また、全ての民生委員は児童福祉法によって児童委員も兼ねており、妊娠中の心配事や子育ての不安に関するさまざまな相談や支援を行っています。核家族化が進み、地域社会のつながりが薄くなっている今日、子育てや介護の悩みを抱える人や障害のある方、高齢者などが孤立し、必要な支援を受けられないケースがあります。そこで、民生委員・児童委員が地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めます。 また、活動内容は、特定の区域を担当し、高齢者や障害がある方の福祉に関すること、子育てなどの不安に関するさまざまな相談や支援を実施することです。 活動事例としては、担当区域の高齢者や障害者のいる家庭、児童、妊産婦、母子家庭などの状況把握があります。また、ニーズに応じた福祉サービスなどの情報提供や、支援が必要な方のさまざまな相談に応じた助言及び児童の登下校時の声かけやパトロール活動などがあります。ところが、昨今の全国情勢としては、少子高齢化や核家族化、ひとり暮らしの増加で民生委員・児童委員の業務が多忙となっている中、なり手不足を招いているようです。 次に、中項目2、民生委員・児童委員のなり手確保策について述べてみます。 ある市では、民生委員の改選時に欠員が出た。欠員は増加傾向にあるといいます。住民同士のつながりが薄くなり、地域活動への関心が下がっていることも原因だと分析しています。そこで、欠員の解消策として民生委員協力員制度を始めました。民生委員が望めば、同じ地域の住民を協力員に任命し、業務をサポートしてもらえます。協力員は、声かけの結果を民生委員に報告したり、訪問先で受けた相談を民生委員に取り次いだりします。民生委員の負担を軽くする狙いです。市は、活動費として年1万8,000円を支払います。 しかし、法的位置づけがない協力員は担える業務に限界もあります。自治体は、現場の課題を把握しながら必要な改善を加え、持続性のある仕組みにしていく必要があるのです。 問2、本市においても、民生委員・児童委員のなり手不足になっているのでしょうか、状況を教えてください。もし、なり手不足の状況であるのなら、それに対する対策をどう講じているのか、お答えください。今後の抜本的対策が構想されているのなら、それも御報告ください。 次に、大項目3、本市の財政指標についての質問に移ります。 初めに、中項目1に示す財政力指数についてただします。 最近、本市では箱物による支出が目につきます。やれ新庁舎の建設であるとか、旧庁舎跡地への(仮称)市民交流施設の建設やみらい子ども園の新築であったりと、大盤振る舞いとなっています。これくらいのことで本市財政はびくともしませんが、折につけ財政の点検はすべきでしょう。 今回、まずは財政力指数から始めましょう。財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指数で、基準財政収入額基準財政需要額で除して得た過去3年間の平均値のことです。この指数が1を上回れば地方交付税の不交付団体であり、下回れば交付団体です。財政力指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言えます。 問3の1、本市の平成29年度の財政力指数はいかがでしたか。県内各市及び類似都市と比較してどうでしたか。本市のこの財政力指数の実績からどう財政評価しますか、お伺いします。 次に、経常収支比率とは、財政構造の弾力性を測定する指標です。低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示しています。 人件費や扶助費、公債費など縮減することが容易でない経費(義務的経費)に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度費やされているかを求めたものです。少なくとも75%程度におさめることが妥当であり、80%を超える場合は、財政構造は弾力性を欠いているとされてきました。しかし、地方財政全体が悪化している今日では、大部分の都道府県が80%を超えて要注意の状態であり、中には100%を超える都道府県も出てきているそうです。 問3の2、本市の平成29年度の経常収支比率はいかがでしたか。県内各市及び類似都市と比較してどうでしたか。本市のこの経常収支比率の実態からどう財政評価しますか、お伺いします。 実質公債費比率の話です。 当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去3年間の平均値で、借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度をあらわす指標のことだそうです。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における早期健全化基準については、市町村、都道府県とも25%とし、財政再生基準については、市町村、都道府県とも35%としているとのことです。 問3の3、本市の平成29年度の実質公債費比率を改めて問います。県内各市及び類似都市と比較してどうでしたか。本市のこの実質公債費比率の実態からどう財政評価しますか、お伺いします。 次に、将来負担比率です。 将来負担比率とは、地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方自治体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことだそうです。地方自治体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標とも言えます。 問3の4、本市の平成29年度の将来負担比率を改めて問います。県内各市及び類似都市と比較してどうでしたか。本市の将来負担比率についてどう評価しますか、お伺いします。 次に、大項目4、公契約条例についての中項目1、条例の趣旨と全国情勢について質問しますが、この質問は、平成23年6月定例会で取り上げました。以来、久しぶりの質問となります。 地方自治体が、民間企業やNPOなどに公共工事、物品の購入あるいはごみ収集やビルメンテナンスなどの業務を委託するときに結ぶ契約を公契約といいます。地方自治体が契約を結ぶ際、入札基準や落札者決定で契約先における労働者の生活賃金や雇用安定等を評価することを定めるものが公契約条例です。 さて、地方自治体の事業、業務の民間委託の広がり、公的施設における指定管理者制度の導入、競争入札の拡大が進む中、委託料や入札価格が大幅に低下しています。その結果、委託・入札企業に働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけでなく、委託企業の安定的、継続的な事業実施を困難にさせ、地方自治体が提供する行政サービスにかかわって、ときに住民生活への大きな混乱や被害をもたらします。 また、大手企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根差して活動している地域企業の衰退につながり、地域の経済、雇用にダメージを与えることになりかねません。官製ワーキングプアの問題が取り沙汰される中、労働者の賃金を守り、雇用を安定させる公契約条例の必要性はますます高まっています。 次に、中項目2の条例に盛り込む政策ポイントに移ります。 公契約条例の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けているそうです。ということは、地方自治体が契約を結ぶ際に、労働者の生活賃金や雇用安定のみを規制するだけにとどまらず、男女共同参画、障害者雇用、環境、地域貢献などの社会的価値を評価する公契約もあるのです。 問4、本市も公契約条例を定めてみませんか。どの程度の御検討をこれまで進めてこられたのでしょうか、お伺いします。 以上です。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 中野企画財政課長   〔企画財政課長 中野裕文君登壇〕 ◎企画財政課長(中野裕文君) 16番 川端議員の大項目1、ふるさとづくり3施策についての御質問にお答えします。 まず、中項目1、ふるさと納税についての御質問中、本市におけるふるさと納税額についてでございますが、平成29年度におきましては1億2,922万510円で、6,785件の御寄附をいただきました。 次に、本市におけるふるさと納税に対する返礼品の状況でございますが、ミカン、清酒、漆器、家庭用品など、地元の46事業者、約300種類の品を用意しております。 なお、寄附金に対する返礼率は3割を超えないとするなど、国からの通知に従った対応を行っております。 続きまして、中項目2、企業版ふるさと納税についての御質問にお答えします。 企業版ふるさと納税の制度内容については、先ほど議員から詳しく御紹介いただきましたが、その制度の適用を受けるためには自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取り組みと、国による特別の措置をまとめた地域再生計画を策定し、内閣総理大臣による認定を受ける必要がございます。 本定例会に予算案を提出させていただいております鈴木屋敷再生・復元等支援事業補助金につきましては、本制度を活用し、財源確保を図っているところでございます。 本制度は議員から御紹介いただきましたとおり、寄附を行う企業にとりましては、税負担の軽減率が2倍となり、約6割が軽減されることとなりますが、一定の負担も残ることとなります。したがいまして、メリットや地域との強いつながりなど、企業の寄附に対する意欲を引き出すような事業づくりが必要となるものと考えているところでございます。 今後におきましても、地域課題等への対応の検討に際しては、可能であれば本制度を活用した財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、中項目3、ふるさと住民票についての御質問にお答えいたします。 ふるさと住民票は、鳥取県日野町を皮切りに全国8自治体で実施されておりまして、ふるさとを離れた人やふるさと納税の寄附者らと、ふるさと住民票を発行する自治体との関係性をあらわすための有効なツールの一つであると認識しております。 今年度、ふるさと住民票を実施している香川県三木町に視察に訪れ、本制度における課題等についてお話もお聞きしたところでございます。この制度の課題については、ふるさと住民票に登録いただいた方々と継続したつながりを維持するための方策であると考えておりまして、視察先の三木町などの先行事例では、ふるさと住民票の発行のみでなく、専用ホームページの構築や専用広報紙の発行、また抽せんにより、ふるさと住民票を発行した方々へ特産品を送付するなどのサービスが行われており、これらの取り組みには相当の費用がかかることや効果的な取り組みと言えるかなど、多くの課題があると感じたところでございます。 とはいいましても、活力ある地域社会を維持するためには、本市に関心を寄せる人々、いわゆる関係人口の増加を目指していくべきと考えておりますので、ふるさと住民票が関係人口をふやすための有効な手段であるかについては、先行事例をより深く研究させていただくとともに、市内に所在する学校の同窓会など、ふるさとに帰郷した方々が集まる場でふるさと海南をPRすることにも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 仲社会福祉課長   〔社会福祉課長 仲 恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長(仲恭伸君) 続きまして、大項目2、民生委員・児童委員についての御質問にお答えします。 民生委員・児童委員は地域の住民の身近な相談相手として、また専門機関へのつなぎ役として地域での中心的な役割を担っており、近年、地域課題が複雑化、困難化する中で、民生委員・児童委員はこれまで以上に重要な役割が期待されています。 しかし、その一方で、議員御発言の原因や高齢者や生活困窮者など対象者の増加に伴う業務量の増加などの理由から、地域によっては委員に欠員が生じたり、なり手確保に苦労するなど、今後新たな担い手をいかに確保していくかが全国的に大きな課題となっています。 平成28年12月に行われた前回の改選時では、全国における委員の定数23万8,352人のうち8,811人が欠員となり、その充足率は96.3%となっています。本市におきましては、委員の定数149人に対して選任委員数は149人と、結果として欠員は出なかったものの、候補者の選任に当たっては、地元自治会役員を初め、多くの地域の方々に相当な御尽力をいただいたのも事実であります。このことからも、来年12月に予定しております次回改選時にも、定数どおりの委員が確保できるかが懸念されるところでございます。 この中で、なり手不足を解消する効果的な対策を講じることは現在のところ難しい状況でありますが、本市といたしましては、地域住民に民生委員・児童委員の制度やその活動に対し理解が得られるよう、機会を捉えて広報に努めるとともに、早い段階から関係団体等の協力を得まして候補者の選定に努めてまいりたいと考えてございます。 また、国においては、なり手不足対策として民生委員・児童委員が活動しやすい環境の整備に向けた検討が行われていると聞いておりますことから、今後、国、県の施策や他市の支援状況を注視しながら選定に備えたいと考えてございます。 ○議長(川崎一樹君) 中野企画財政課長 ◎企画財政課長(中野裕文君) 続きまして、大項目3、本市の財政指標にかかわっての4点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目1、本市の平成29年度の財政力指数、県内各市及び類似都市との比較についてでございます。 まず、財政力指数についてでございますけれども、地方交付税の依存度の大小を示す指標でございまして、議員の御発言にもありましたように数値が1を超えれば、地方交付税がなくても財源は不足しない地方交付税の不交付団体となります。逆に、数値が小さいほど自主的な財源に乏しく、地方交付税に依存しなければ財源が不足する財政基盤が弱い団体と言えます。 本市の場合、平成29年度の財政力指数は0.56で、県内9市の平均は0.52でございます。類似都市93市の平均は、平成29年度の数値が公表されておらず、平成28年度で申し上げますと0.73でございます。 本市は、県内9市では人口規模が少ないほうから、御坊市、新宮市、有田市に次いで4番目でありますが、沿岸部の製造業を初めとして商工業が比較的盛んであることから、本市の財政力指数は和歌山市、岩出市に次いで3番目の高さとなってございます。 次に、類似都市93市との比較を申し上げますと、類似都市93市は、総務省が定めた人口が5万人以上10万人未満などの条件に合致する市でございまして、本市の国勢調査人口は、直近の平成27年度では5万1,860人で、類似都市93市の中で本市の人口はかなり少なく、順位で申し上げますと少ないほうから12番目でございます。このような類似都市93市と比較しますと、やはり人口規模が小さく、また大都市圏からの距離が遠いことなどに起因しまして財政力指数は低い状況となってございます。 続きまして、中項目2、本市の平成29年度の経常収支比率、県内各市及び類似都市との比較についてでございますが、経常収支比率とは、市税や地方交付税などの経常的な財源が人件費や扶助費、公債費など決まった経費に消費される割合を示す指標でございます。数値が小さいほど市独自の施策に使えるお金が多くあるということであり、逆に、大きいほど、特に100を超えますと、経常的な財源が不足しているということになります。 本市の場合は、平成29年度の経常収支比率は94.6で、県内9市の平均は97.1でございます。類似都市93市の平均値は、こちらも平成28年度決算ですが、91.2でございます。 本市は、先ほど申し上げましたように商工業が比較的盛んであることから、法人市民税については県内でも税収が高い状況となっており、本市の経常収支比率は岩出市、紀の川市に次いで3番目の低さとなっております。 次に、類似都市93市との比較を申し上げますと、人口規模が比較的小さいことや都市圏からの距離が遠いこと、また大企業の立地が少ないことなどにより、市税を初めとする経常的な財源が少ない傾向にあり、経常収支比率は高い状況となってございます。 続きまして、中項目3、本市の平成29年度の実質公債費比率、県内各市及び類似都市との比較についてでございますが、実質公債費比率とは、地方債の償還に要する毎年度の財政負担の大きさを示す指標でございまして、数値が小さいほど健全、逆に数値が大きいほど地方債の償還が重荷になっているということで、特に議員の御発言にもありましたように早期健全化基準として定められた25を超えますと、財政健全化団体として厳しい財政の引き締めを図っていく必要があるということになります。 本市の平成29年度の実質公債費比率は7.1、県内9市の平均は10.2でございます。類似都市93市の平均は、こちらも平成28年度ですが、7.5でございます。本市は、事業の選択と集中や市債の繰り上げ償還により、公債費については一定抑制できていると考えておりまして、本市の実質公債費比率は、岩出市に次いで2番目の低さとなってございます。 次に、類似都市93市との比較を申し上げますと、公債費を一定抑制した結果として類似都市93市の平均に比べ、公債費比率は比較的低い、つまり公債費負担が少ない状況となってございます。 続きまして、中項目4、本市の平成29年度の将来負担比率、県内各市及び類似都市との比較について御答弁申し上げます。 将来負担比率とは、地方債の現在高を初めとする、いわゆる債務の大きさを示す指標でございます。数値が小さいほど、抱える債務が少なく将来的な財政負担が小さいということであり、逆に、大きいほど、債務が多く財政負担が大きいということでございまして、特に、実質公債費比率と同様に、早期健全化基準として定められた350を超えますと、財政健全化団体として厳しい財政の引き締めを図る必要が生じることとなります。 なお、この指標の算出に当たっては、現金資産などを債務から控除することとなっており、基金現在高が大きければ債務は小さくなるという指標になっております。 本市の平成29年度の将来負担比率は89.4で、県内の9市平均は57.3でございます。類似都市93市の平均は、こちらも平成28年度ですが33.1でございます。本市は、公債費については一定抑制できているものの、財政調整基金を初めとする基金の残高が県内でも少なく、この基金が少ないことに起因し、本市の将来負担比率は橋本市、和歌山市、御坊市に次いで4番目の高さとなってございます。 次に、類似都市93市との比較を申し上げますと、基金が少ないことに加えて、実質公債費比率と同じく指標の分母となる財政規模が小さいことに起因して、将来負担比率は高い状況となってございます。 最後に、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれについても、今すぐ改善しなければ本市の行財政が立ち行かなくなるといった数値ではございませんが、今後とも引き続き、事業の選択と集中により、将来にわたり持続可能な財政基盤の安定、確立に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 中管財情報課長   〔管財情報課長 中 圭史君登壇〕 ◎管財情報課長(中圭史君) 続きまして、大項目4の公契約条例について、中項目1の条例の趣旨と全国情勢、中項目2の条例に盛り込む政策ポイントをあわせてお答えさせていただきます。 公契約条例は、地方自治体が発注する工事、委託業務、物品調達などの契約の相手方事業者に、その事業者が雇用する者の賃金や雇用を確保し、労働者の適正な労働条件を整備し、人材を確保できる環境の形成と公契約の適正な履行の確保を図ることで地域経済の活性化や市民サービス、福祉の増進に寄与することなどを目的として制定されているものと認識しています。 平成22年に、千葉県野田市が全国で最初に公契約条例を制定し、御質問の中にもありましたように本年10月現在で、22の自治体が地域別最低賃金よりも高い賃金を条例で定め、契約の相手方にその金額以上の賃金で労働者を雇用することを義務づける賃金の下限規制を設けた条例を制定しているものと認識しています。 また、これら22の自治体以外では、賃金の下限規制を設けずに公契約に関する基本的な事項を定めるいわゆる理念型条例が27の自治体で制定され、また、要綱等により賃金を含めた労働環境の確認を行っているのが16自治体あるというふうに認識しています。 本市においては、平成23年6月定例会で、川端議員から公契約条例制定について一般質問をいただき、他の自治体の事例を参考に研究や検討をしていくこと、また国における法整備等の状況を注視していく旨の答弁をさせていただいたところであります。研究、検討につきましては、平成29年5月に総務委員会の視察に同行させていただき、埼玉県越谷市で公契約条例の概要や制定までの経緯、制定の際の課題や検討事項、制定後の効果などをお聞きし、研修させていただきました。 また、条例を制定している他の自治体の情報も集め、本市が条例を制定した場合にどのような効果や影響があるかを検討するとともに、県内の他市の状況の聞き取りなども行ってまいりました。 賃金の下限規制を設けた自治体では、条例を適用する対象は一定の大きな金額の契約となっていることが多い状況ですが、現状の本市の入札実績では、大きな金額の契約は件数が少ないこと、また条例に規定する賃金の設定基準の明確性や下限規制以上の賃金の履行確認には、発注者側と受注者側ともに大きな労力が必要なことなど課題も多くあり、また理念型の条例を考えた場合では、賃金面を含めて労働環境の実効性などの課題があります。 このようなことから、労働者の賃金の上昇は契約金額が上昇する要因となり得ること、上昇した分以上の効果の検証が難しいことなど、市全体への影響を十分に検討しなければならないと考えています。 全国的に見ても、平成22年の野田市の条例制定から現在まで大きな広がりがないという現状は、これらの問題に対し慎重な自治体が多いのではないかとも考えているところです。 今後におきましても、官製ワーキングプアに対応する施策として、影響する範囲や度合いを見きわめ、公契約条例だけでなく他の施策も含めて、今後も情報の収集と課題解決策などの事例や国の動向にも注意を払いながら、本市が公契約条例を定めることが適切かどうかを研究、検討してまいりたいと考えているところです。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) それでは、大項目1の再質問に移ります。 中項目1のふるさと納税についてです。 先ほど企画財政課長の答弁で、平成29年度中において、ふるさと納税で本市にいただいた額は1億2,922万510円で、6,785件の寄附があったとのことでありました。この金額の全部を収入できればありがたいのですが、ふるさと納税制度では寄附者へ返礼品を送る必要がありますし、また、市民が他の自治体にふるさと納税をしたことにより、本市から税控除として流出したものもあると思います。本市へのふるさと納税による収入額と返礼品に係るふるさと納税の必要経費、そして、市外へ流出したふるさと納税による税の減収分を合わせた額との収支状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 中野企画財政課長 ◎企画財政課長(中野裕文君) ふるさと納税に関する再度の御質問に御答弁申し上げます。 平成29年度における返礼品等に係る必要経費につきましては6,542万8,401円の支出となっております。また、市民の方が、他の自治体へふるさと納税をされたことによる税控除に伴う減収分は2,580万1,000円となっております。したがいまして、本市へのふるさと納税額1億2,922万510円から、これらの額を差し引いた額は3,799万1,109円となり、この額が実質的に本市の増収分となるものでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) ふるさと納税は、歳入をふやすための画期的な制度だと私は思っています。これまでは歳出面で創意工夫を凝らして、より少ない額で、より効果のある取り組みを行うよう検討されたことがほとんどであったと思います。市が収入をふやすための取り組みは、これまでされてきたんでしょうか。私はほとんどされてこなかったと思っています。ふるさと納税という歳入をふやす仕組みがあるんですから、これを積極的に活用しない手はないはずです。積極的に取り組んでいくためには、充実した組織と職員の意欲的な取り組みが必要になります。今後、どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 中野企画財政課長
    ◎企画財政課長(中野裕文君) 再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、ふるさと納税は市の歳入確保策として有効なものであることから、本市ではその積極的な取り組みを行ってきたところでございます。平成27年度に、和歌山県においては早い段階でインターネットによるふるさと納税の受け付けを開始し、それまで1,000万円もいかなかった受入額だったのですが、億を超える受入額となりました。 また、昨年は寄附者の利便性を向上させるために、インターネットでの受付窓口をさらに2カ所ふやして充実を図っております。さらに、限られた職員数の中で歳入確保を図っていくためには、情報発信などの面において民間委託等外部支援を利用した取り組みも有効であると考えております。また、議員の御指摘のとおり、職員の積極性を促す取り組みも必要であると考えておるところでございます。 しかしながら、最近では、ふるさと納税の本来の趣旨を逸脱した寄附集めがなされているということで、それを是正するため、趣旨を逸脱した寄附集めを行っている地方公共団体を指定し、ふるさと納税制度から除外するための法律改正が予定されており、行き過ぎた返礼品競争の見直しの動きが進んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、ふるさと納税を活用して、いかに多くの歳入を確保していくかということにつきましては、今後も国のルールを踏まえた中で、その有効な手段を追求してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君 ◆16番(川端進君) ふるさと納税を活用していかに多くの歳入を確保していくかについては、今後も国のルールを踏まえた中で、その有効な手段を追求していきたいとの御答弁でありました。 マスコミでは、加熱した返礼品競争について高額な返礼品や金券などの裏メニューの存在など、本来のふるさと納税の趣旨を逸脱した取り組みがあることが報じられ、そのような趣旨を逸脱した取り組みを行っている自治体が多くの寄附金を集めている実態もよく知っています。私は趣旨を逸脱してまで金を集めろと言っているわけではないんです。最近では、モノからコトへということも言われています。自治体が返礼品目当ての寄附を募るのではなく、魅力的な取り組みを行い、寄附者の支援してやろうというインセンティブを高めるような取り組みが必要であると思うんです。そのような取り組みを行うには、充実した組織と意欲的な職員の配置が必要になると思います。当局には、このことを念頭に置かれて、懸命に歳入確保を図っていただきたいということをお願いして、大項目1の質問はこれで終わります。 なお、大項目2、3、4の各項目については、私としては再質問の意向がありませんので、これにて終了したいと考えます。そのため、議長には大項目2、3、4に対する再質問の有無を議場で確認の上、私の一般質問の終了を宣言していただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 大項目2以降の再質問はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 以上で、16番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午前10時23分休憩-----------------------------------                           午前10時40分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 1番 橋爪美惠子君   〔1番 橋爪美惠子君登壇〕 ◆1番(橋爪美惠子君) それでは、通告に従い、一般質問を行います。 まず、大項目1、台風21号の被害による幾つかの問題について。 台風の襲来というのは、私にとっても話に聞くばかりで実感できてはいませんでした。結婚して下津町に住み始めたころ、30年以上前になるんですけれども、台風が来るという予報があると、玄関や窓を板で打ちつけて備えているという光景を見ていました。しかし、皆さん御存じのように、ここ何十年も台風による大きな被害というのがないままにきました。それは幸いなことだったわけですけれども、昨年秋の台風、続いて今回9月の大きな被害をもたらした台風20号、21号に遭い、私たちの側に油断がなかったか、もっと備えておくべきではなかったのかという思いが湧いてきます。災害は忘れたころにやってくるといいますが、今回の災害からしっかり学んで備えることが大切ではないかと考え、質問いたします。 中項目1、停電による断水について。 9月4日に停電があり、長引きそうだなとなったときに、我が家では暗くならないうちに明かりを確保することと、水は大丈夫かということを気にかけました。塩津地区の上にある給水槽が空っぽになると水が出なくなるかもしれないため、飲み水とトイレのための水を確保しました。幸いなことに、我が家では断水にはなりませんでしたけれども、停電が長引く中で、下津町地域では仁義地区や小畑地区で断水したところがあるということをお聞きしました。 後になりまして、水道部のほうで断水の状況についてお聞きしようと思って伺いました。塩津地区のように停電が長引いたけれども、断水しなかったところについては、水道部として大変な努力によって水道が維持されたということを知りました。それこそ不眠不休の働きがあったということを知り、本当に頭が下がる思いをいたしました。どのようにして停電地域でも水道が維持されたのか。また、やむなく断水が起こったところに関しても、経過と対応について教えていただきたいと思います。 そして、今回の災害からどのように学び、今後に生かしていくのでしょうか。台風24号の来襲予想の中での対応もあったとお聞きしています。教えていただけますか。 次に、打ち抜きの井戸水を生活用水として使用していて、水道に加入していない家庭、また、アパートやマンションで屋上に貯水タンクがあり、停電によって短時間で水が出なくなってしまう家庭についてです。 打ち抜きの井戸の場合、ポンプでくみ上げますから停電でたちまち水が出なくなってしまいます。加茂郷周辺は地下水が豊富で、井戸水だけの家庭が多いと私は認識しています。ほかの地域でもあるかと思います。こういった家庭について把握はされているでしょうか。今回、対応はされたでしょうか。停電によってたちまち水に困る家庭の把握についてどうお考えでしょうか。 また、アパートやマンションで、屋上に貯水タンクがあり、停電によって短時間で水が出なくなってしまう家庭の把握についてです。今回、そういう場合があったでしょうか。対応や今後の教訓があれば教えてください。 次に、中項目2、停電についてです。特に、信号機の問題についてです。 台風20号のとき、紀美野町では大規模な停電がありました。そのときは大変なことだと思っていましたが、まさか自分のところでも長く続く停電が起こるとは思っていなかったというのが実際のところです。台風21号によって海南市でも大規模な停電が発生し、関電の情報サイトから停電情報が消え、関電自身も停電の詳しい状況がつかめていなかったのかと思えます。市民の方々も心配し、また困って関電に連絡しようとしても通じないという状況でした。もとより、電話は停電によって多くが通じない、携帯電話も電波状況が悪くて通じない状況でした。 停電については、和歌議員も質問していますので簡単にお聞きし、主には交通安全の問題、交通信号機についてお聞きしたいと思います。停電の経過と本市の対応、今後改善すべき課題の認識についてお聞きします。 市民生活に停電は大きな支障を来しますが、特に交通安全についてお聞きします。停電によって交差点等の信号も消えました。停電があったとはいえ社会生活はそれなりに続いていますから、いつものように仕事に向かったり、買い物に行ったり、道路を使って行き来する必要がありました。 停電の地区では信号機が消え、大変危険な状態がありました。信号機が消えた状況についての把握はなされているでしょうか、どうでしたか。また、どのような対応がなされたのでしょうか。 私は下津町塩津に住んでいるものですから、塩津第一トンネルのところの塩津地域に出入りする信号が消えてしまったのは大変怖い思いをしました。塩津から国道42号に出て行こうとしても見通しが悪く、車やバイクなどが来ているかどうか判断するのがとても難しいのです。停電によってトンネル内の照明も消えて真っ暗なため、車はヘッドライトを点灯しているのと慎重な運転によって事故を免れたと思っています。こういった信号が消えると、より危険な交差点について把握はされているか、よろしくお願いいたします。 次に、大項目2、よりよい学童保育のためにに移ります。 働く女性がふえる中で女性の就労と育児を支えるために、保育所とともに学童保育は大切な役割を持ちます。もちろん、子育ての中心は家庭が担うべきですが、核家族化やひとり親など家庭規模の縮小、女性の就労率の向上の中、子育てに対する社会的な支援が重要になっています。そして、その支援には子供の健全な発達を保障していくという姿勢が大切になります。 海南市の学童保育は、市内の12の小学校区全てで実施されており、学校内、またはすぐ近くに市の責任で設置したものです。これは他に誇るべきことではないでしょうか。 さて、学童保育は、従来小学校1年生から3年生までを対象としていましたが、国の子ども・子育て支援新制度により、6年生まで対象を広げることになりました。海南市では、それ以前から一部の学童保育において6年生までの受け入れを行っていましたが、全部の学童保育でそういう措置がとられるようになってきました。子供が大きくなるにつれて、自主性を持って次第に留守番もできるようになっていくようなことも大切でしょうが、6年生までその猶予期間があるというのは必要なことだと思います。 また、夏休みなどの長期の休みの場合、朝から一日中、子供だけで過ごさせるというのは保護者として大変心配なのはわかります。学童保育は、親にとっても子供にとっても大切な役割を持っています。 海南市子ども・子育て支援事業計画で学童保育の利用状況を見ますと、平成21年度は全体で336人、平成25年度は362人となっています。先日、教育厚生委員会の所管事務調査でいただいた資料では、現在の利用人数は670人となっています。大変利用がふえています。10年で倍以上、5年間で1.85倍ということですから、ここ数年でふえてきたのがわかります。市では学童保育のニーズの把握、つまり必要量の把握はどのようになされており、今後の見通しはどうなっているでしょうか。 以上が、中項目1です。 次に、中項目2、支援員の養成と確保について。 学童保育は子供たちの放課後の居場所であり、家に帰るまでの第二の家庭の役割を果たします。子供たちが学校から、「ただいま」と帰ってくると、「お帰り」と迎えてくれるのが支援員の方々です。支援員の配置はどのようになっていて、資格はどのようなものか、養成はどのようになされているかという質問を用意しておりましたけれども、これは昨日の中西議員の質問と同様でお答えがありましたから結構ですが、支援員の資格の取得ということについてどういう資格になっているのか、もう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。 次に、中項目3、施設整備について。 今回、議案で学童保育室整備工事費の補正予算が出ていますからそれについては議案審議で行いますが、この間、学童保育の施設整備に市はきちんと取り組んできていると思います。だからこそ平成25年度には定員460人だったのに対して現在、平成30年度は定員680人、在籍670人までふやしてこれたわけです。 学童保育は学校の施設を使っているところもあり、トイレ整備などは学校整備の中でというところもあると思いますけれども、子育て推進課として整備すべきところもあると思います。計画をもって整備に努めているでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 松下施設維持課長   〔施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長 松下 浩君登壇〕 ◎施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長(松下浩君) 1番 橋爪議員から御質問いただきました大項目1、台風21号の被害による幾つかの問題について、中項目1、停電による断水についての中の当課にかかわる部分についてお答えいたします。 今回の台風21号では、通過直後から市内51カ所のポンプ施設と配水池などの施設等を職員が巡回確認したところ、28カ所の中継ポンプ所等で停電が確認されました。 停電が続いているポンプ所は復旧後に濁り水が発生することから、それを防ぐため、施設の自動運転を手動運転に切りかえました。その後、徐々に停電が復旧してきたポンプ所におきましても、配水池が停電している施設では水位の信号が送られてこないため、ポンプの自動運転ができないことから昼夜を問わず、配水池の電源が回復するまで職員により手動で運転、停止を繰り返しました。 配水池の中でも容量が比較的大きく、停電が長引いた冷水配水池では、断水を防ぐため、2台の給水車で下津浄水場から配水池にピストン輸送し、水の補給を行いましたが、水位の低下がとまりませんでした。しかしながら、ポンプ施設に応じた発電機を借りることができたため、送水ポンプを稼働させ配水池に水を供給するなど、断水を最小限にとどめるべく努めましたが、対応が追いつかず配水池が空になった地域では断水が発生してしまいました。 なお、断水が発生した地域では、防災行政無線や広報車での広報を行った後、給水車による拠点給水を行いました。ほかにも受水槽を備えているアパート、マンション等につきましても停電になると水が出なくなったため、給水の要望があった箇所については給水袋で戸別に給水を行いました。 今後の対応といたしまして、台風21号による停電の場合は、発電機を借りることで一部のポンプ施設において継続運転が可能であることが実証できたため、あらかじめ台風などの停電被害が想定される場合は早期に発電機の借用を考えており、実際に台風21号に続き被害が予想されました台風24号の際には、1週間前から発電機を借り停電に備えましたが、幸いにも使用には至りませんでした。 また、井戸水を御利用している家庭につきまして断水による給水活動では、水道を御利用の方、井戸水の方を分け隔てなく給水を行っております。 今後も、今回のような災害時には、防災行政無線や広報車で広報し周知徹底を行い、水道の利用者だけでなく、水が必要な方にできる限り給水を行いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎危機管理課長   〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 続きまして、大項目1、中項目1の停電による断水についての中で、停電によってたちまち水に困る家庭の把握についてお答えをいたします。 災害時においては、先ほど水道部より答弁がありましたように、断水が発生した場合、上水を御利用いただいている世帯、また井戸水のみを御利用いただいている世帯において給水活動等に差をつけるようなことはありません。 また、停電時には上水を御利用いただいているマンションなどでも断水が発生するため、要望に応じて給水活動等の対応を行いますが、井戸水のみを利用している世帯においても、停電時に断水が発生した場合は同様の対応を行います。 そのようなことから、現状においても災害時には井戸水のみを利用している世帯の要望等により給水活動を行うこととしておりますので、事前にその状況を把握する必要は低いと考えております。 しかしながら、井戸水のみを御利用いただいている世帯の方が、災害時においても給水等の要望を行っていないことも考えられますので、市報等によりまして、災害時には、井戸水のみを御利用いただいてる世帯でも、断水等で生活に支障が出るような場合は水道部に御連絡いただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 井内市民交流課長   〔市民交流課長 井内健児君登壇〕 ◎市民交流課長(井内健児君) 続きまして、大項目1、中項目2、停電について、特に信号機の問題についての御質問にお答えいたします。 台風21号により、県内では広範囲な停電が起こり、その影響で本市におきましても長期にわたり多数の信号機が停止しました。そのため、市民からは信号機の早期の復旧を希望する声も寄せられ、本市からも、海南警察署に対し信号機の早期の復旧を再三にわたり要請したところであります。 海南警察署からは、電力の復旧を待っていること、また交差点における交通整理については権限がある警察官が行えるとのことで、交通量の多い交差点や事故の多い交差点から優先的に署員を配置しているものの、市内の全ての交差点に署員を配置することは不可能であるので御理解いただきたいとの回答でありました。 海南警察署としては、局地的な停電であれば署員を配置するなどの対応が可能であるが、台風21号の際のような広範囲な停電となると、先ほども申し上げましたとおり、電力の復旧を待つしかないという状況になってしまうとのことであります。 議員御質問の信号機が消えた状況について把握しているのかにつきましては、海南警察署からは、主要な交差点では10カ所程度が停電していたと聞いております。また、どのような対応をしたのかにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、本市からも海南警察署に対し信号機の早期の復旧を再三にわたり要請したところであります。 次に、信号が消えるとより危険な交差点を把握しているのかという御質問につきましては、本市といたしましては交通量の多い交差点や事故の多い交差点を想定していますが、海南警察署に確認したところ、同様の回答をいただいたところであります。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 土田子育て推進課長   〔子育て推進課長 土田真也君登壇〕 ◎子育て推進課長(土田真也君) 続きまして、大項目2、よりよい学童保育のために、についてお答えします。 中項目1、学童保育のニーズの把握と今後の見通しについてですが、まず、学童保育の募集方法ですが、例年10月に、次年度に対象となる小学生及び保育所や幼稚園の5歳児の全保護者宛てに募集案内通知を配布させていただき、希望者より申し込みを受け付けております。 また、長期的な見通しとしてのニーズ把握につきましては、5年間を計画期間とする海南市子ども・子育て支援事業計画策定時にアンケート調査を行い、見込みを算出しております。 なお、現行の計画の対象期間は平成31年度までとなっており、現在、平成32年度からの5年間を対象期間とする次期計画策定に向け、必要な保育料等の見込みを把握するためのニーズ調査に取り組んでいるところであります。 学童保育の今後の見込みですが、出生数の低下に伴い子供の数は年々減少傾向ですが、女性の就労等の増加や核家族化を背景に近年、学童保育利用希望者は増加している傾向にあり、今後におきましても当面こうした状況が続くものと推察しております。 続きまして、中項目2、支援員の養成と確保についてですが、支援員の資格要件につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定められており、具体的に申し上げますと、放課後児童支援員は、保育士、社会福祉士、教員免許等の資格を有しているもしくは高等学校卒業者等であり、かつ2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって市町村長が適当と認めた者、あるいは5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって市町村長が適当と認めた者であって、いずれも都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないと定義されております。 続きまして、中項目3、施設整備について、特にトイレの洋式化についてですが、現在、学童保育室の児童が日常使用するトイレの中で洋式トイレが利用できていない学童保育室は、学校施設内に設置されている日方学童、亀川学童、大東学童のほか、民間施設を借用して設置している加茂学童となってございます。 トイレの洋式化については、昨今の住宅事情等から洋式化が進む中、整備を進めていかなければならない課題と考えているところでございまして、学校施設を所管する教育委員会とは協議、また民間施設の所有者には設置について相談して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 大項目1から再質問を進めたいと思います。よろしくお願いします。 断水についてですけれども、登壇しても述べましたけれど、本当に水道部は頑張っていただいたなというふうに思っています。答弁では何か当たり前のように述べられていますけれども、昼夜を問わずという働きがあったということで、本当に寝られないほどの働きをしていただいたということがわかります。 例えば、塩津地区でいえば山がありますからね、配水池が上にあって下にポンプ場がある。ポンプ場は働いているんだけれども、配水池は停電している。そういうときは、ポンプが動いているからいいんじゃないかと私なんかは思っていたんです。けれども、配水池が停電していると、そこから水がないよという信号が送られてこないんで、水がどれだけあるかを配水池に確かめに行って、ポンプを動かして、いっぱいになったらとめにまた行かないといけない。どれだけ入ったかを確認する。そういうのを塩津だけじゃなく、停電の確認を行いながらやっていただいたということで、お聞きしないとわからない努力があったんだなというふうに思っています。だからこそ断水を最小限にとどめることができ、断水したところにも手当を行うことができているのだと思います。 これが営利目的の事業であったならば、山間部も多い海南市の隅々まで水道水を届けることができるだろうかと思います。市の公営事業として行っているからこそ市民に水を届け、市民の暮らしと命、健康を守ることができているのだということを思うわけです。 再質問です。今回の台風21号では、通過直後から市内51カ所のポンプ施設と配水池等の施設を職員が巡回、確認したところ、28カ所の中継ポンプ場等で停電が確認されたということですけれども、ポンプ施設や配水池の停電というのは職員の巡回によってしか確認できないのですか、これはどうなっているんでしょうか。 また、市民に水の使用は控えるようにというようなことはお願いしなかったのでしょうか。今回の断水は停電によるものですから、水が出ていても停電しているところでは洗濯機が使えなくて洗濯ができない、お風呂も沸かせないという状況も多くて、水の使用は通常時よりも大分少なかったように思うんですけれども、それでも、なるべく水の使用を控えるようにというような広報も有効ではないかと思うのですが、どうだったのでしょうか。 また、水道部へ他の部署からの応援というのはどうだったのでしょうか。 以上、教えていただけますか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 松下施設維持課長 ◎施設維持課長兼室山浄水場長及び下津浄水場長(松下浩君) 再度の御質問にお答えいたします。 ポンプ施設の停電は、職員の巡回によってでしか確認できないのかにつきましては、平時は一部のポンプ施設で、稼働状況や配水池の水位などを浄水場などで確認できる状態となっておりますが、停電などで施設に異常があれば警報が発信され、職員が現地確認をすることとなっております。 次に、市民に水の使用は控えるようにというようなことはお願いしなかったのかという御質問ですが、渇水の場合の節水広報は有効と考えておりますが、過去の事例で、節水広報を行ったところ事前に水をくみ置く方がふえ、かえって使用量がふえたこともあり、判断に迷ったのですが、配水池の水位の低下が見られ、断水に至っていない一部地域で節水の広報を行いました。 水道部への他の部署からの応援につきましては、総務課を通じ、台風の被害調査などの業務がある中、6人の一般職員の応援をいただき、給水活動を実施することができました。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 最初質問しましたポンプ施設や配水池からは信号が送られてきて、それを現地確認するようになっているということがわかりました。 また、一部地域では節水の広報も行われたということで、常日ごろから節水ということでは、水道部ではこういう非常時じゃなくても呼びかけていらっしゃるとは思いますけれども、やはりそういったことも有効ではなかったかとは思うんですが、かえってくみ置きがふえるということもあるんですね、わかりました。 また、他の部署からも6人の一般職員の応援ということです。給水活動を実施することができたということですが、わかりました。例えば配水池の信号が来て、とまっているのでというときにやろうと思っても、専門知識も要るのかなと思いまして、なかなか大変なのかなとも思います。 次に、井戸水のことですけれども、井戸水を利用している家庭については、断水による給水活動では水道の利用者、井戸水の利用者を分け隔てなく給水を行ったということです。もちろん、それはそういうふうにしていただけると思っているんです。ただ、今回の井戸水がとまったというのは停電によるものですから、水道は来ているけれども、井戸水はとまったという状況のところでは、井戸水の家庭が困った状況というのがぽつぽつと見られたと思うんです。 井戸水が出ないので、うちのを使ってよと言うんやけれどもやっぱり遠慮するのか、公園の水道に水をくみに行っているというような状況もお聞きしています。ですから、やっぱり困った家庭はあるけれどもということがあると思うんですね。 危機管理課によりますと、市報等によりまして、災害時には井戸水のみを御利用の家庭でも、断水等で生活に支障が出る場合は水道部に連絡いただくよう周知に努めてまいりますということなんですけれど、水道をとっていないので遠慮することのないように、つまり井戸水がとまっているけれども、水道とってないから遠慮することはないよということで、市報できちんとお知らせしていただくということですね。それはいいのですけれども、詳しく何戸が井戸水ということはわかっていなくても、どういった地域に井戸水だけの家庭が多いというような、おおよそだけでもつかんでいなくていいのかなというふうに考えるわけです。 といいますのは、今回の断水、先ほども言いましたように停電によるものです。停電によって電話も使えない状況も多くありました。停電とは関係なく使えるような電話機ももともとはあるんですけれども、多くが電気が通じていないと使えない、そういう状況で、連絡しようと思ってもしにくいという状況があると思うんです。 すると、水道は出ているけれど、井戸水は出ないという場合、その地域に給水車が来ませんからね。各家庭から、来てよと手を挙げてもらわないといけないわけです。また、場合によっては水道はとまっているけれども、井戸水はあるという場合もありますよね。もう20年にもなると思うんですが、下津町で日照りによる渇水により断水が起こったときが、まさにそういう状況でした。水道は出ない。でも、井戸水の家庭は出ているというような状況があったんです。そういうとき、地域だけでもわかっていれば、お互いの助け合いもできるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 井戸水を使用している家庭の把握について再度の御質問にお答えいたします。 停電により電話が使用できなくなった場合、給水の要望もできなくなることから、事前におおよその把握をしておいたほうがよいのではないかということでございますが、台風21号による停電につきましても地域全体が停電している状況ではなく、例えば道1本隔てて停電地区が分かれているなどの状況もあり、給水車等の対応については、どの家庭が停電しているのか確定するのが非常に難しく、またその家庭が給水を必要としているかなど、状況がわからない中での対応となります。 そのようなことから、まず、井戸水を御使用いただいている家庭の皆様にも、停電時には給水等の対応が可能である旨を周知させていただき、その上で議員御提言の井戸水を使用している家庭の事前の把握につきましては、停電時にどのような対応が必要か、また可能であるかなど、水道部とも協議をし、検討させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、日照り等についての渇水などお互いの助け合いにも活用できるのではとの御質問につきましては、当課のほうで推進をしております地域で協力いただける災害時協力井戸登録制度や自主防災組織の地域防災活動などあわせましてその活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 難しい状況はよくわかります。ただ、水道部とも協議して検討していただくということですので、災害というのは、今度の台風についてもこういう倒木によって大規模な停電が起こるということは余り予想していなかったと思うんですよね。一番考えていたのは、今でも考えているのが地震による津波被害というようなことだと思うんですけれども、今後どういった災害が起こるかわからない。それに臨機応変に対応していくということが必要になってくると思うんです。そういった場合、市内の状況、市民の状況というのがどういうことかということを把握しておくことによって、その対応ということも細かくできるんではないかと考えまして、こういうことを申し上げたわけです。よろしくお願いしたいと思います。 次に、停電の対策についてなんですけれども、和歌議員の質問で、関西電力に対して要望書を提出して、停電の詳しい状況など市が把握できるように連携の強化を図るという答弁がありました。 そして、関電との協議によって、広範囲の停電につながるような場合は、職員を派遣してもらうということについて事前に了承してもらっているということで安心しました。本当に情報の大切さというものを実感した停電災害だったわけです。 一つお聞きしたいのは、充電サービスです。携帯電話は私の自宅ではアンテナに支障があったのか、停電時、本当につながりませんでした。市民の皆さんは、つながるところを探して必要な連絡をとったりするようなことが見受けられました。 充電ができなくて困ったという声がありまして、そういった充電ということに関して対応はできなかったのでしょうか、いかがでしたか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 携帯電話の充電対応についてお答えいたします。 携帯電話の充電につきましては、台風21号による停電の際には、9月6日より冷房のある保健福祉センターや市民交流センターなど公共施設を休憩所として御利用いただくよう防災行政無線でお知らせをさせていただき、その中で保健福祉センターや市民会館などでは、携帯電話の充電を行った方がおられたとお聞きしております。しかしながら、議員御発言のとおり、充電できる施設がわからず困った方もおられると思いますので、今後、大規模停電の際には、公共施設において携帯電話の充電をしていただけることにつきましても、防災行政無線等で周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) よろしくお願いしたいと思います。 次に、信号機についてです。今回の信号機の停止について、海南警察署に対して信号機の早期の復旧を再三にわたり要請してもらったということでありがとうございました。しかしながら、結局は電気の復旧を待っているだけというところも多かったわけです。市内で信号機が消えたのは主要な道路で10カ所程度ということです。主要なですから、ほかにもあったのかなというふうに思うわけですけれども、市役所に来る交差点でもとまっていたわけです。あそこは長くとまっていました。 自動復旧型の信号機があり、海南市にも整備されていると聞きます。昨年、川端議員も質問されていましたけれども、災害のとき有効だと思いますが、整備は進んでいるでしょうか。今回、それは有効に働いたのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 井内市民交流課長 ◎市民交流課長(井内健児君) 再度の御質問にお答えいたします。 自動復旧型の信号機の整備、それから、今回の停電時の稼働状況についての御質問でございます。 今回、停電しました信号機につきましては、いつの時点でのことかによって箇所数が変わるということで、今回、海南警察署からは主要な交差点では10カ所程度停電していたとの回答をいただいたところであります。 また、議員御質問のとおり、和歌山県警察本部では、信号機に電源付加装置を整備した自動復旧型信号機の整備を進めておりまして、海南市内では計7カ所設置されてございます。国道42号の琴の浦交差点、船尾東交差点、築地交差点、藤白交差点、黒田交差点、小南交差点、それから国道370号の六堂ノ辻交差点に設置されております。このうちの小南交差点につきましては、新たに昨年度設置されたものであります。 この自動復旧型信号機につきましては、緊急輸送道路等の災害時に確保すべき道路の中から優先的に設置していくとのことでありますが、設置費や維持費が高額となるため、必要性を勘案し、設置を検討していくとのことであります。 次に、今回有効に働いたのかにつきましては、海南警察署からは、今回有効に稼働したということで回答をいただいております。 議員御提言のとおり、今回の停電で、自動復旧型信号機が災害時の対策として有効であるということがわかりましたので、市といたしましても、引き続き市内への設置を進めていただけるよう県のほうに要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 自動復旧型の信号機の整備ということで、さらに要望していただけるということでよろしくお願いしたいと思います。 よろしくお願いしたいんですけれども、私は自分が住んでいるところの塩津のことしか余りよくわからないので、危険な信号機がほかにどこにあるかというのは市のほうでも把握していただきたいなというふうには思うんです。 ただ、塩津の信号機は主要な交差点にある信号機とはいえません。ただ、大変危険な交差点にある信号機だとは思っています。今回、信号機がとまっている間に事故はなかったということで、本当に皆さん慎重な運転をされたから事故はなかったと思います。国道42号は、特にトンネルのところというのが事故が多くて、国道42号がとまったなと思うと、ああ、やっぱりここかみたいなことがありまして、先日も塩津口の空き地のところに車がとまっていて、パトカーとかがとまっていて、ああ事故があったんだなって思うんです。 今回、事故がなかったのはいいんですけれども、大変危険だということ。それは塩津から出てくるだけではなく、国道42号のトンネルを通ってくる車にとっても大変怖い思いをされたというような話も聞きます。やっぱり何らかの対処をしてほしかったなと思うんですよ。 私も、区からも申し入れがあって、カーブミラーを置いてくれないのかとか、どうして警察官があそこに立ってくれないのかということを申し上げたんですけれども、何らかの対処をしてほしかったと思います。「もう電気つきますよ、つきますよ」といって4日目に入ったわけですよね。これはちょっとずっとほっとかれたという思いがあるんですけれども、どうですか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 井内市民交流課長 ◎市民交流課長(井内健児君) 再度の御質問にお答えいたします。 議員の御質問のとおり、今後の対応についてということになろうかと思うんですけれども、今回の台風21号による停電は、海南警察署でも今まで経験したことのないような災害だったということで、それも県内の広範な停電でもあり、人的な対応にも限界があったということであります。 これらを踏まえまして、当課といたしましても、大規模停電時における安全対策を考えていく上で、海南警察署との情報共有や連携等について危機管理課と関係部署も交えまして、一度協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) よろしくお願いしたいと思います。 関電とも協議してくれるということですし、やっぱり警察とも自分たちの情報を出し合って検討していく、よりよくしていくためにはやっぱりそういうことも大事だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、大項目2に移ります。 よりよい学童保育のためにの再質問ですけれども、長期的な学童保育のニーズ把握については、次期に作成される海南市子ども・子育て支援事業計画において見込みを算出するということです。子供の数が年々減少している傾向の中でも、学童保育の利用規模は増加傾向であるということです。女性が社会進出する中で、これは当然ではないでしょうか。 日本全体で人手不足というなら、やっぱり女性の社会進出を応援するというほうが有効ではないかと思うわけです。そういった意味でも、学童保育をもっと充実していくということが大事だと思います。 この件に関しては結構ですが、来年度の学童保育の希望についてです。もう出ているわけですよね。来年度の希望は今年度と比べてどうなっているんでしょうか。また、中西議員の質問で、長期休暇のみの希望を受け付けているということですけれども、どれだけの割合になっているでしょうか、お願いします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 土田子育て推進課長子育て推進課長(土田真也君) 再度の御質問にお答えをいたします。 平成31年度の利用希望者につきましては、10月期において募集の受け付けを終わったところでございますが、現在、その世帯における学童保育の必要性や、それから利用調整等も含め、審査を実施している段階でございまして、正式な利用決定を行うところには至ってございませんが、単純に申し込み状況だけで比較いたしますと、前年比でおよそ5%程度の増となってございます。 また、今年度における長期休暇のみの利用希望者につきましては、平成30年10月1日現在で93人となっており、全体人数は673人であることから、その割合は約13.8%となってございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 確定していないということで、来年度の学童保育の希望は、わかりました。申し込みは5%程度の増ということは700人以上になるのかな、待機児童は出ないのかなという心配はするわけですけれども、今回、整備の補正も出ていますので、質問は控えさせていただきたいと思いますが、長期休暇のみの希望者も93人ということですね。長期休暇のみの要望の多さということも見てとれるわけです。 次に、中項目2の支援員の資格について、よくわかりました。まず、3種類あるかなというふうに理解しているわけです。1つは、保育士や社会福祉士や教諭免許の資格を得ている人ですよね。もう一つは、高校卒業以上、そういう方は2年以上の学童保育等の経験があるということですね。高等学校を卒業していない者に関しては5年以上という3種類かなと思うんです。けれども、いずれも都道府県が行う研修を修了した者でなければならないということで、県が行う研修というのが重要になってくるかと思うんです。 中西議員もおっしゃいましたけれども、従うべき基準が参酌すべき基準になってきて、この資格ということが緩められるんではないかということが危惧されるわけですけれども、市としては、現行どおりにいくということでよろしくお願いしたいと思うんですが、今後もずっとそうなっていくのかということは不安に思うわけです。 やっぱり国としてもきちんと従うべき基準として、学童保育の支援員の地位向上ということも考えてほしいわけですけれども、待機児童があるから緩めようかということでは本当に学童保育というものが保障できないということになってくるんではないかと思うんです。その資格については、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、海南市は学童保育を4事業所に委託しているわけですけれども、そのとき支援員の待遇というようなこと、また研修についてどのような取り決め、契約をされているんでしょうか。 また、支援員は加配もあるということですけれども、どういった基準があり、現状はどうなっていますか、よろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 土田子育て推進課長子育て推進課長(土田真也君) 再度の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の学童保育業務の委託に当たっては、その運営について児童の健全育成に努めるとともに、責任を持って本事業の遂行に当たるものとすることを目的として、運営事業者との協議に基づき、常勤1人、補助員1人、また必要に応じ加配の指導員の賃金、それから社会保険料、交通費、消耗品費、通信費、研修費等、業務を運営するに必要な経費を委託金として設定するなどの取り決めを行っております。また、研修につきましては、市や県が実施する研修への参加を要請しております。 次に、2点目ですが、支援員の加配ということですが、通常は1保育所、1学童保育室当たり常勤1人、補助員1人の体制を基本としながら、指導困難な児童等の対応の必要性により、運営事業者との協議に基づいて加配対応させていただいております。今年度は、全体で13人程度の加配状況となってございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) わかりました。 加配についても一律に決めるんじゃなく、やっぱり指導困難な児童等の対応の必要性を協議して決めていただいているということで、市の取り組みの重要性というのがここから見てとれるかなというふうに思っています。13人程度の加配を行っていただいているということです。 ただ、その支援員の人材確保というのが大変なのではないかなということを思うわけですが、これがどうなっているのか。処遇改善、賃金とかそういった面の改善が必要かと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 土田子育て推進課長子育て推進課長(土田真也君) 再度の御質問にお答えいたします。 これまでにも支援員等の賃金の単価アップ等の処遇改善をさせていただいた経緯がございますが、賃金等処遇面と人材確保の関係性は大きいものと考えられることから、国からの処遇改善の通知もある中で、事業者と改善に向けた協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 事業者と改善に向けた協議を進めていくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、中項目3についてですが、トイレの問題です。トイレの洋式化については、学校施設を利用する学童保育では学校の施設整備の状況によるわけですけれども、教育委員会としては順次整備していくということがわかっておりますから、それが待たれるわけです。今後、教育委員会と相談していくということですからよろしくお願いします。 民間施設所有者とも相談していくということですけれども、これは子育て推進課がどうするつもりかということが問われるかと思うんです。取り組みを進めてまいりたいということですけれども、もうすぐにも整備してもらえると考えていいのか、どうなっているでしょうか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 土田子育て推進課長子育て推進課長(土田真也君) 再度の御質問にお答えします。 当課といたしましても、トイレの洋式化につきましてはその必要性を認識しているところでございまして、民間施設所有者とも協議を進め、できるだけ早期に整備が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再々質問ございませんか。 1番 橋爪美惠子君 ◆1番(橋爪美惠子君) 学童保育については子育て推進課としてもしっかり取り組んでいただいているとは思うんですけれども、やはり先ほども述べましたように大変重要な施策でございますので、やっぱり保護者の方にとっても、そして、子供の成長を助けるという意味でも支援員の地位向上ということが大切になってくると思うんです。そういう意味で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、1番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。                           午前11時37分休憩-----------------------------------                           午後1時15分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 6番 岡 義明君   〔6番 岡 義明君登壇〕 ◆6番(岡義明君) それでは、質問をさせていただきます。 生活困窮者自立支援法が施行され、本市においても平成27年度から本格的に窓口を開設し、相談業務や就労支援等を開始いたしました。実際の取り組みや成果なども以前から何度もお伺いしているところですが、本日は、特に長期化するひきこもりについて、先進自治体の取り組みを踏まえながら私なりに打開策を当局に投げかけてみたいと考えています。 今ひきこもりの長期化が大きな社会的問題となっています。そして長期化することにより、その家庭も本人も高齢化し、大きな問題となっています。ひきこもりが長期化する前に支援の手を差し伸べることが大切です。 以前の質問では、先駆的な秋田県最北端の藤里町の取り組みを御紹介いたしました。藤里町の面積の約65%が国有林という本当に小さなまちで、その中で何と現役世代の23人に2人がひきこもっていたということが調査から明らかになりました。そして、さまざまな手を尽くし社会復帰への取り組みが、もう既に藤里町では始まっています。 また、岡山県総社市でもひきこもり支援を先進的に取り組んでおります。総社市では、市の総合計画の重点施策にひきこもり支援を位置づけ、昨年ひきこもり支援のためのセンターを立ち上げ、専任相談員も常時2人配置していると伺っております。 ひきこもりは社会に埋もれた存在ですが、将来を担う大切な人材でもあります。そして、ひきこもり者は社会に復帰したいと願っています。ただそのきっかけがないだけです。行政、またそれに関係する団体、市民団体が、あらゆる手を尽くして、その方々を社会に再び戻そうではありませんか。私はそのように考えています。 皆さん、ひきこもりへの扉はどこにだってあります。学校でのいじめ、進学、就職の失敗、職場でのトラブルやハラスメント等、心が落ち込んだときひきこもりに通じる扉が開くのです。 市内に夫婦、そしてその子供1人の家族が住んでいます。その子は女子高校生で成績も優秀でしたが、突然ひきこもってしまいました。もうひきこもってから既に20年が経過しています。両親も現役世代を超え、もうすぐ年金暮らしとなってしまいます。余りにも悲し過ぎる話ではないでしょうか。 市内に母親とその長男の2人暮らしの世帯があります。その長男もひきこもり、もう何年になるのかは知ることはできませんが、母親は既に後期高齢者となっています。これも余りにも悲し過ぎる話ではないでしょうか。 市内に職場でのトラブルが原因で退職に追い込まれ、25歳の若者がひきこもってしまいました。もうすぐ15年となります。 そこで、本市でも多くのひきこもり者がいると思われます。私は正直なところ、ひきこもり問題については専門家でも何でもありませんから、何の手だても打てずに現在まで来ています。 そして、もう一つ正直なことを言わせていただくと、なぜ市役所や民生委員・児童委員などに結びつけないのかと思われる方もあると思いますが、国の生活困窮者自立支援法の号令のもとにつくられたこの自立支援制度は、社会復帰に向けた段階的な受け皿がまだまだ確立されていません。下手に紹介すると最悪の事態を招くことも心配されるからです。専門知識を有する社会福祉士なども専従配置もされておらず、ひきこもり者をそこにつなげること自体、私自身大変な不安があるわけです。 そこで、安心してどのようなケースでも任せられるように、さらに制度の充実や取り組みの充実に当たっていただきたいと願い、質問を続けます。 中項目1、早期発見するためにどのように取り組まれてきたのでしょうか。 ひきこもり者を早期発見するために当局はどのように取り組まれてこられたのか、その実績や取り組みについて報告をお願いいたします。 次に、中項目2、自立(社会復帰)への取り組みについて。 まず、ひきこもり本人及びその家庭へのケア、支援体制についてであります。 ひきこもり者を全面的に支援するには、専門知識を有するソーシャルワーカーやカウンセリングなどの専従配置が必要ではないでしょうか。ひきこもる本人はもとより、家族にも寄り添い、ケースに合った的確なアドバイスができ、粘り強く自立へ導く人材が絶対必要だと考えますが、当局としてのお考えをお聞かせください。 また、そうした支援体制を確立させるためには、今のように本市の福祉事務所が窓口になるのではなく、社会福祉協議会にその体制や拠点を持っていただくほうがよいのではないかと考えます。ひきこもり対策として大きな成果を上げている先進的自治体では、全て社会福祉協議会が中心となって取り組みを進めておられます。 以前にも提案させていただきましたが、社会福祉協議会との協議はどのように進展しているのでしょうか。 次に、中間的就労(就労訓練)についてであります。 中間的就労は、本市の場合、市内の共同作業所や和歌山市にあるNPO法人エルシティオなどと連携されていると思います。特に不登校やひきこもりの居場所として開設したエルシティオの利用実績は、本市の場合どのようになっていますか、お伺いいたします。 エルシティオは居場所、空間。居場所プラスコーヒー焙煎と販売。居場所、作業、相談、訪問、家族の会、社会体験等。施設を利用するその方に合った、そのケースに合った利用方法ができるのがエルシティオだと聞いております。エルシティオの利用実績を伺います。 次に、大項目2、災害時の避難所となる学校体育館に空調機及び自家発電機の設置をであります。9月定例会に引き続き質問させていただきます。 地震、津波などの大災害が発生した場合、津波浸水地域を除く避難所の多くは地域の学校体育館が指定されています。しかしその体育館には、冷房などの空調機の整備や自家発電機も設置されていません。ことしの夏の暑かったことを思い出してください。和歌山地方気象台の資料によると、ことしは30度を超す真夏日が55日、35度を超す猛暑日は11日、25度を超す熱帯夜も52日を記録しています。本市においても、あの暑さで家の中にいながら体調を崩された方も多くあり、また亡くなられた方もおられると聞いております。 避難所である体育館へのエアコン設置は、必須の課題ではないでしょうか。空調機と自家発電機を今から計画的に整備すべきではと9月定例会で質問させていただきましたが、教育委員会からは、あらかじめ協定を結んでいる企業等が、災害が起きてから空調機を各避難所に運び込んでもらえる計画であると本当に危機意識をまるで持っていない答弁をいただきました。災害時の混乱時、そうしたことができるでしょうか。誰が考えてもナンセンスな話ではないでしょうか。 そこでまず、中項目1、災害時における空調機の設置に係る企業との協定についてであります。 きょうは危機管理課に伺いたいと思います。 災害時における空調機の搬入について、企業等とどのような協定を結んでおられるのか、明らかにしていただきたいと思っています。 次に、中項目2、国の「緊急防災・減災事業債」の活用で、体育館に空調機器を設置したらどうかと考えます。 御存じのように国の緊急防災・減災事業債の期限が延長され、今年度も5,000億円の予算が計上されています。現在のところ国は、平成32年度までこれを続けていくとのことであります。地方債充当率が100%でオーケーとなる、また国からの交付税算入率も70%、実質、市の負担が30%という非常に有利な緊急防災・減災事業債を使い、高齢者や乳幼児、体調がすぐれない方々なども安心して避難できるようにしていただきたいというのが、私の質問であります。 9月定例会に引き続き教育委員会の答弁を求めたいと思いますが、進展があるのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 仲社会福祉課長   〔社会福祉課長 仲 恭伸君登壇〕 ◎社会福祉課長(仲恭伸君) 6番 岡議員の大項目1、ひきこもりの長期化についての御質問にお答えします。 まず、中項目1、早期発見するための取り組みについてでありますが、近年、さまざまな要因の結果として、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流を持たないひきこもりの状態が長期化の傾向にあると言われています。ひきこもりの長期化は、孤立をますます深刻化し、社会復帰を困難にするばかりか、支えてきた家族の高齢化により収入が途絶え、生活に困窮する事態を招くことから、当事者やその家族に対し早期に支援の手を差し伸べることが重要であると認識しています。 そのため本市では、関係部署が集まり、定期的に開催する生活困窮者自立支援連携会議の場において情報を共有するなど、連携を密にするとともに、民生委員を初め、福祉、介護、医療などの複数の関係機関の担当者に初期相談窓口としての役割を担っていただき、日常の活動において支援が必要であると思われる方がいれば当課につないでいただくなど、対象者の早期発見、早期支援に努めているところでございます。 また、相談の多くは当事者ではなく、その家族からであることから、多くの方が利用する市内のスーパーやホームセンター等の協力を得て、啓発ポスターやリーフレットを設置し、相談窓口の存在を知っていただくとともに、相談しやすい環境の整備に努めてきたところです。 現在、当課では15件の事案に対し支援を行っているところですが、その中には直接相談支援員が家庭を訪問し、当事者やその家族への支援を行っている事例もあります。しかしながら、多くの事案は当事者やその家族との信頼関係の構築に苦労しており、適正な支援が行えるまでには相当の時間を要していることから、今後も引き続き粘り強く自立に向けた支援ができるよう心がけてまいりたいと考えております。 続きまして、中項目2、自立への取り組みについてお答えいたします。 まず、1点目の専門知識を有する専従職員の必要性についてでありますが、現在ひきこもりに対する支援に当たっては、国が作成したガイドラインを参考に当課では、社会福祉主事や保健師といった資格を持った職員が対応しておりますが、ひきこもりに至った要因や状態は個々の事案により異なり、その支援も複雑多岐にわたることから、専門知識を有した多くの者による多面的な支援が必要であると考えております。 しかしながら、一つの自治体が多くの人材を確保することは困難であることから、本市では精神保健福祉士や保健師、臨床心理士などの専門知識を有する職員が在籍する県のひきこもり地域支援センターや海南保健所などの関係機関の協力を得ながら、適切な支援に努めているところでございます。また、ひきこもりに対する支援体制についてでありますが、現在生活困窮者に対する自立相談支援体制の充実を図るため、社会福祉協議会を初め、高度な専門性や幅広い知識、経験を兼ね備えた民間事業所への事業委託を検討しているところでございます。 当課といたしましても議員御提言のひきこもりに対する支援体制については、当該事業の中で対応すべき項目の一つと捉えており、適正な支援が行えるよう検討しているところでございます。 最後に、2点目の中間的就労につきましては、直ちに一般就労へ移行することが容易ではない方に対し、その準備段階として軽易な作業機会を提供するなどの支援を行うものであり、本市では市内の共同作業所等で実施されています。さらに、交流の場や社会体験の場が必要となる場合には、居場所を提供するエルシティオと連携し、社会参加に向けた支援が行われています。 御質問のエルシティオの利用実績でありますが、共同作業所エルシティオはひきこもり青年の生活適応訓練を通じて社会参加を支援する作業所でありまして、ひきこもり者に対する居場所の提供のほか、当事者やその家族からの相談支援や就労・就学支援などを行っており、現在19人が登録されており、そのうち本市からは4人が支援を受けているといった状況でございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎危機管理課長   〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 続きまして、大項目2、災害時の避難所となる学校体育館に空調機及び自家発電機の設置を、のうち、中項目1、災害時における空調機の設置に係る企業との協定についてお答えいたします。 大規模な災害が発生した場合については、本市のみでは市民の生命、財産の保護など十分な活動ができないことが考えられます。そのため本市では、他の地方公共団体や民間団体等と協定を結び、迅速かつ的確な災害対策を実施できる体制を構築するため災害時応援協定等を締結しており、冷暖房機器につきましても企業との協定により優先的に調達させていただくとしています。 具体的には、平成25年12月11日にNPO法人コメリ災害対策センター様と締結した協定や、平成26年1月20日にダイキ株式会社様と締結した協定、平成26年1月22日に株式会社ジュンテンドー様と締結した協定に基づき、市の要請により優先的に供給いただけることとなっております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 山香教育委員会総務課長   〔教育委員会総務課長 山香吉信君登壇〕 ◎教育委員会総務課長(山香吉信君) 続きまして、大項目2、災害時の避難所となる学校体育館に空調機及び自家発電機の設置を、中項目2、国の「緊急防災・減災事業債」の活用で設置を、についてお答えします。 教育委員会では学校施設への空調設備の設置につきまして、平成27年度に市内全中学校の普通教室等に、平成28年度には市内全小学校の普通教室等に空調設備の整備を行ってまいりました。地震や台風などの災害時に学校体育館を避難所として開設した場合には、先ほどの危機管理課の答弁にありましたとおり、企業等の協定先からの冷暖房機器の調達等により、避難所の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 教育委員会では、現時点におきましては学校体育館への空調設備の設置を行う計画はございません。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) それでは、ひきこもりの長期化問題について、中項目2点ありますが、あわせて一度に質問させていただきたいと思います。 ひきこもり者が社会復帰を目指すという視点から言えば、その足がかりとなるものは、極端に言って次の2点あると考えております。それは、ひきこもり者をいかにして早期発見し、つながっていくかという課題とひきこもり者が思うままに過ごすことができる居場所づくりという課題の2点だと考えています。ほかにもさまざまな取り組みがあるとは考えますが、先進的に取り組みを行っている藤里町や総社市の取り組みに共通しているものが、この2点であります。 ひきこもり者を早期発見するためには、藤里町の場合は社会福祉協議会が行い、こつこつと足を運んで訪問調査を重ね、まずその実態を調査することから始めました。総社市では、障害者手帳取得者3,000人にアンケートを送付し、支援、相談を承諾した1,000件の方々に3年間かけて訪問を行いました。 両自治体ともいわゆる待ち受けではなく、訪問、いわゆるアウトリーチに徹しているというのが共通のことであります。また、社会復帰という出口への第一歩となる居場所づくりに対しても、居場所づくりに徹しているというのが共通の取り組みであります。 その点で担当当局としての考えはどのように考えておられますか、再度お答えいただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 仲社会福祉課長 ◎社会福祉課長(仲恭伸君) 大項目1のひきこもりの長期化についての再度の御質問にお答えいたします。 ひきこもりは当事者やその家族だけでは解決が難しく、また長期化するほど簡単には抜け出せないことになることから、できるだけ早い段階で相談を受け、早期に適切な支援ができるよう、支援を必要としている方を積極的に見つけ出すことが重要であるというふうに認識をしております。 また、居場所づくりにつきましても、社会復帰に向け一人一人に応じた一歩が踏み出せるようにするための場所をつくることは、就労支援と同じぐらい重要であるというふうに認識をしているところでございます。 このようなことから、今後当課といたしましても、当事者やその家族からの自発的な相談を後押しできるような相談環境の整備に努めるとともに、地域の社会資源を生かした居場所づくりとしてどのようなものが適正であるかなど、先進事例を参考といたしまして関係機関等を交えて検討したいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 一定、私の考えとも共通しているものだと思っております。 そして今後の新たな窓口としての委託先について、民間事業者等ということも言われましたが、私はやはり社会福祉協議会が先進自治体からも見るようにふさわしいのではないかと考えています。 これはもう答弁はいいので、ぜひ早急に検討、実現されるようにお願いいたします。 次に、大項目2に移ります。 災害時の避難所となる体育館に空調機及び自家発電機の設置をというところです。 お答えいただきましたが、やはり教育委員会は9月定例会と同様の答弁で非常に残念でありますが、ここでまず、中項目1、災害時における空調機の設置に係る企業との協定についてを再質問いたします。 協定先の企業から優先的に冷房機を調達できるとのことですが、具体的にどのような冷房機を考えておられるのか、予定されておられるのか、教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 災害時の協定について再度の御質問にお答えいたします。 災害時応援協定において、具体的にどのような冷房機を予定しているかにつきましては、災害発生直後について、各企業の店舗や倉庫に保有している物資を本市の要請に基づき供給していただけることとなっており、扇風機や窓用冷房専用エアコン、スポットクーラーなどを供給いただけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) これは余談ですが、スポットクーラーの場合は、一つの箱の中で熱交換するわけです。もうはっきり言って室内へ持っていったら冷房にならないんです。目の前だけです。ですから余り効果はないと思います。 そして設置するのも非常に難しいと思います。電気を使いますから、かえって室内の温度を上げてしまうということも心配されます。 それで、このスポットクーラーの数、どの程度考えておられるのか、そしてその電源確保はどのように考えておられますか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 再度の御質問にお答えをいたします。 想定しているスポットクーラー数及び電源確保につきましては、現在のところ調達する数量の想定はしておりません。あくまでも流通在庫備蓄の考えのもとで協定を締結しているものでありますので、その中で調達をしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 本当に危機感のないというか、災害の混乱時にそこまでの考えでいけるんでしょうか。心配します、本当に。災害が起これば道路だって不通になるかもわかりませんし、その点もやはり考えておかなければならないと思っております。 南海トラフ巨大地震などのように大きな地震が起きれば、避難所となる各体育館への避難者数をどのように見ておられますか。 また、全避難所への冷暖房が設置されるまでどのぐらいの時間を想定されておられるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 南海トラフ巨大地震の想定に基づく避難者数等についての再度の御質問にお答えいたします。 南海トラフ巨大地震による津波の浸水想定区域外の体育館に最大で6,395人の避難者を想定しております。また、その避難所への冷暖房の設置に係る想定時間につきましては、調達する数量も想定しておりませんので算出できてございません。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) やっぱり一定シミュレーションもしとかんと大変なことになると思います。体育館は避難者でまるで芋こぎのようになるわけです。そこにことしのような夏の場合、本当に病気で倒れる人が多く出るんではないでしょうか。 ですから、計画的に冷房機を設置しておくのが妥当ではないかと考えています。 健康課にお伺いいたします。 特に高齢者や乳幼児が空調機のない真夏の体育館に避難することについて、どのように考えておられますか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 楠間健康課長 ◎健康課長兼海南保健福祉センター長(楠間嘉紀君) 高齢者、乳幼児の避難についての再度の御質問にお答えします。 一般的に乳幼児や高齢者は、体温調整機能が低いことなどから熱中症になりやすいと考えられます。ただ、これは非常に個人差が大きいものであります。避難所に乳幼児や高齢者等要配慮者が来られた場合は、トリアージを行い、軽度者であれば避難所となっている学校の校舎の中で、冷暖房施設があり、1階で出入り口が近く風通しがよい教室を利用した福祉スペースへ、専門的なケアが必要な方は福祉避難所へ移動していただきます。 これらの場所で冷暖房設備が設置されていない場合や冷暖房設備を設置していても停電が長引く場合もございますので、そういった場合は、冷房機器を優先して設置していただけるよう協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) それでは、中項目2に移ります。 国の緊急防災・減災事業債の活用についてであります。 先ほど教育委員会からのほうからも答弁がありましたが、本当に協議したんかと思わざるを得ません。防災対策としてこのエアコンの設置をどない考えてんのよ。防災対策ってずっと言うてんのよ。防災対策としてどのように考えているんですか。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 中項目2のうち、防災対策についてどう考えているかということについてお答えいたします。 避難所につきましては、現在、学校や公民館など平常時の目的を持った公共施設を、避難時には避難所として活用できるよう51カ所を指定避難所として指定しております。また、避難所では災害時の通信手段として、防災行政無線や照明機器、停電時でもそれらを使用するための自家用発電機を設置しているほか、備蓄物資では食料や飲料水、トイレ袋や毛布などの生活必需品など、災害時すぐに必要不可欠となるものについて整備を進めております。 そのような中、議員御発言の災害時用として体育館に空調機及び発電機を設置することにつきましては、かなりの予算が必要となることもありまして、先ほど御答弁させていただいたとおり、災害時特に発災後すぐには、要配慮者の方につきましても風通しのよい福祉スペースに移動いただくなどの対応を行い、その後は災害時応援協定のほか、国の支援等を十分に活用しながら空調機等の設置を進めてまいりたいと考えておりますので、現時点におきましては、体育館について避難所として空調設備の設置を行う計画はございません。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) かなりの予算が必要と言われますけれど、一体どのぐらい試算されているんですか。 資料として当局には渡していますけれど、埼玉県朝霞市では、平成34年度までに全小中学校の15校の体育館と武道場3カ所の計18施設にクーラーを設置するために総事業費約10億円を見込んでいるそうです。 本市は16施設だったかと思いますが、当局はどのように試算されているんでしょうか、教えてください。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 山香教育委員会総務課長教育委員会総務課長(山香吉信君) 大項目2、中項目2に係る再度の御質問にお答えします。 本市では、南海トラフ巨大地震の浸水区域外の市所有の学校体育館は16カ所ございますが、これらの体育館への空調設備及び自家発電機設置の費用につきましては、議員御発言の埼玉県朝霞市の実績による試算では、工事費は設計金額ベースで7億2,000万円を想定しております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 朝霞市の場合、15カ所の体育館プラス武道館3カ所あるんです。18カ所で10億円を見込んでいるということで、これはもういいですけれども。 このように朝霞市の場合は10億円ぐらいでできるって言うんやけれども、その点で少し海南市の場合は、答弁がかけ離れているとは思うんですけれども。 そこで、この緊急防災・減災事業債というのは、その費用に対して100%を市債で賄って、そして国から交付税として7割が算入される。実質3割の負担だということであります。 そこで質問ですが、今定例会の最初の日に現金出納検査等結果報告というのをいただいております。皆さんもいただいていると思うんですが、この一番直近の会計監査による報告が載っておりますけれども、平成30年11月27日の基金出納状況調査を見ますと、海南市の財政調整基金が一時貸付金を除いてでも約23億円あるわけです。ですから、この一部を先ほど言った3割の市の持ち出し分に回すことだってできるわけです。 その点でどのように考えておられますか。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 塩崎総務部長 ◎総務部長(塩崎貞男君) クーラー設置の市負担分の3割を財政調整基金で賄ってはどうかということでございます。 工事費の試算につきましては、ただいま教育委員会から御答弁させていただきましたように約7億2,000万円ということでございます。これを仮に緊急防災・減災事業債を活用した場合、後年度の元利償還金の7割が普通交付税で措置されますことから、残りの3割の2億1,600万円程度が市の負担になります。 これに財政調整基金を活用してはどうかとのことでございますが、財政調整基金は地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために備えたものでありまして、今後、人口減少に伴う市税収入の減少や地方交付税における合併特例措置の段階的縮減など、歳入が先細りとなる見通しの中で財源不足の調整に必要でありますので、クーラー設置事業につきましては、先ほど担当課長から御答弁させていただきましたように、協定先の企業からの受け入れや国の支援の活用などにより対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) 市が直接支払わなければならない金額は2億数千万円ということですが、この財政調整基金の積立額は標準財政規模の10%が適正と言われています。したがって、海南市の標準財政規模は約140億円です。その10%では約14億円なんです。ですから海南市の場合、財政調整基金を過剰に積み立てられているということになります。 その点で答弁を再度いただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 塩崎総務部長 ◎総務部長(塩崎貞男君) 再度の御質問に御答弁させていただきます。 財政調整基金の適正な額は標準財政規模の大体10%であるから、海南市でいうと約14億円ぐらいではないかということでございます。それ以上持っているじゃないかということでございますが、現在の財政調整基金の残高状況を見ますと、県内ではそう多いほうでもございませんで、やはり財政調整基金というのは、一般に10%とか言われておりますが、やはり経済の不況による大幅な税の減収とか災害の発生により思わぬ支出が増加したとか、そういうために備えるものでありまして、ある程度一定規模以上の基金の積み立てが必要と考えております。 ただいま申しましたような予期しないような収入減少や不測の支出増加に備え、やはり長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うためには、今の二十数億円程度、まだそれ以上の基金の積み立てが必要ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 6番 岡 義明君 ◆6番(岡義明君) それでは、国が示しておるこの10%というのはどうなるんでしょうか。標準財政規模が海南市の場合約140億円で、適正額と言われるのが約14億円。しかし財政調整基金の現状は約23億円あるわけです。非常に大きい。 海南市の地域防災計画の中にも避難後の安全確保に努めますと載っているんよ。熱中症なんかにならないように努めやなあかんわけよ。ですから、この財政調整基金の一部を回すだけで、安心して体育館に皆さんが避難できることになりませんか。 市長の所見を最後にお伺いしたい。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 市長 神出政巳君
    ◎市長(神出政巳君) 財政調整基金の残額については、けさほどの川端議員の御質問に対してもお答えしましたが、やはり類似団体に比べて海南市は少ないというふうに我々も思っておりますし、また今言われている大きな災害とかそういったものが起こったときには、やはり当初は財政調整基金等で対応していかなければならないので、やはり30億円ぐらいの財政調整基金は最低持っておかなければならないと考えております。ちなみにお隣の紀美野町では、あの規模で、現在財政調整基金を30億円ぐらい残しているというふうに聞いておりますので、我々も慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。 そして、先ほど来の災害時の避難所への空調機の設置についてでございますが、この件につきましてはさきの9月定例会でも森下議員、そして岡議員からの御質問を受けまして、我々もその後担当部署で検討会もさせていただきました。やはり真夏の対策といたしましては、先ほども担当課長からお答えしましたように、協定先の企業からの受け入れや国の支援等の活用に加えまして、停電の復旧後にはエアコンを設置している普通教室等も活用できるのではないかということでありました。 そして、やはりまず優先されるのは、あらかじめの自家発電機の借り上げとか、重点施設への自家発電装置の設置のほうを先に考えてはどうかというような意見も出ておりまして、今後岡議員の御提言を受けまして、さらに精度を上げて検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、6番 岡 義明君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。                           午後2時15分休憩-----------------------------------                           午後2時30分開議 ○議長(川崎一樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 4番 中家悦生君   〔4番 中家悦生君登壇〕 ◆4番(中家悦生君) それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、大項目1つだけでございます。貴志川流域の浸水対策について伺います。 貴志川は、過去に何回も豪雨による増水から周辺地域の住居や田畑等が浸水してしまったことがございます。こうした地域の方々のお声を伺い、過去何度か一般質問でも取り上げてまいりました。直近では昨年、平成29年6月定例会での質問でした。当時いただいておりました御答弁をもとに、現時点でどれほどの進展があったのか伺いたいと思います。 中項目1は、貴志川の海南市域におけるしゅんせつの予定、計画についての質問でございます。 前回の質問でも県からは具体的な実施計画などが示されていない中、市としては過去の浸水被害を念頭に、河川整備とあわせて早期のしゅんせつの実施を要望したい旨のお答えをいただきました。 その後、県において特にこの海南市域における貴志川のしゅんせつの計画に進展があったかどうかということについて、伺いたいと思います。場所、開始時期、工期など具体的な予定まで示されておればお示し願いたいと思います。 次に、中項目2は、県策定の紀の川水系貴志川圏域河川整備計画と市の取り組みについて伺いたいと思います。 なお、以下、この紀の川水系貴志川圏域河川整備計画を当計画というふうに呼びたいと思います。 1点目は、当計画に示されております治水の現状と課題についての概要をお示しください。 2点目として、当計画に示されております河川改修工事について概要をお示し願います。 3点目といたしまして、当計画の内容はもとより、この計画そのものが策定されたことについても、肝心の流域の住民の方々に周知されていないように私は、訪問対話等の活動の中では感じております。そういうことから、市担当課としてこの地域流域住民の方々へ広くこれが周知されているというふうにお考えかどうか、お伺いをいたします。 4点目といたしまして、貴志川すなわち河川そのものの整備改修について、計画を立てて今後その計画に沿って必要な事業を進めていかれるということは県の事業として当然されていくことであります。これとは別に、いわゆる貴志川流域の浸水対策として市が行うべき、市として必要な市が取り組むべき浸水対策の事業は、どういった事業をお考えですか、伺います。 また、当地域において市としてこれまで行ってきた主な流域の浸水対策事業について伺います。 最後に、中項目3は、市が策定しております水害・土砂災害ハザードマップについての質問でございます。 まず1点目として、本市の公式ホームページにも掲載されておりますように、本市では水害・土砂災害を対象に河川の氾濫による洪水、大雨による崖崩れ、土石流、地滑りなどの災害から迅速かつ安全に避難し、みずから身を守っていただくことを目的として、水害・土砂災害ハザードマップを平成29年3月に作成しました。このハザードマップでは、気象情報や水害、土砂災害、また避難の行動についての情報を掲載するとともに、我が家の防災マップとして活用いただけるよう書き込み欄も設けております。大切なものを守るためには、日ごろの備えに加えて正確な情報が必要です。ふだんから目につく場所に置いていただき、いざというときに適切に判断し、避難できるよう事前に確認しておきましょうと紹介をされております。 このように、広域版と地域別のマップをそれぞれ作成していただいておりますが、今回質問として取り上げさせていただいております貴志川周辺地域において、私が訪問した際などには、このマップそのものの存在を御存じないとおっしゃられる方も少なからずおられます。私といたしましては、この流域住民への周知が不十分ではないかと感じておりますが、どのように認識をされていますか、伺います。 さらに、周知、広報として何らかの方策が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、伺います。 2点目といたしまして、当該地域住民の皆さんに浸水被害の想定を単に頭で理解していただくだけでなく、いざというときに避難行動など必要な対応がとれるようにするには、せっかくつくっていただいておりますこのマップを活用した防災訓練、防災研修といったものの実施が有効であると考えますが、このマップを活用した、マップと連動させた防災訓練、防災研修の実施を行っているかどうか伺います。また、今後予定をしているのかどうかを伺います。 以上が登壇での質問でございます。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 川村建設課長   〔建設課長 川村英生君登壇〕 ◎建設課長(川村英生君) 4番 中家議員からの大項目、貴志川流域の浸水対策についての中項目1、しゅんせつの予定について、場所、開始時期、工期の予定についての御質問にお答えいたします。 貴志川のしゅんせつについては、議員初め貴志川流域の自治会より機会あるごとに要望いただいておりまして、市といたしましてもその都度、県に対し早期にしゅんせつの実施をお願いするとともに、県知事への要望や国、県の予算編成において、しゅんせつなどの河川維持管理費の拡充を要望してきたところで、今年度より河道の掘削工事を実施していただくこととなってございます。 工事の実施場所につきましては、海南市域の下流部より計画流量を阻害しております原野地区及び野尻地区の2カ所で既に業者への発注はされており、現在現地での測量作業を行っているところで、両地区とも年明けごろより工事に着手する予定で、工事の完成期限は2月末となっております。 県からは、今後も河川の流下断面が不足する箇所においては、順次河道の掘削工事を実施していく予定であると聞いております。 続きまして、中項目2、県策定の河川整備計画と市の取り組みについてのうち、治水の現状と課題についてお答えいたします。 貴志川では平成元年以降9回の浸水被害が発生し、平成13年6月豪雨では本市を初め、旧貴志川町、紀美野町で床下浸水55戸、床上浸水20戸の浸水被害が発生しており、下流部の紀の川合流点から紀の川市の諸井橋までの国管理区間では河川改修が完了しておりますが、それより上部の県管理区間では未改修であり、流下能力が不足する箇所より溢水による浸水被害が発生していることから、治水安全度の向上を図る必要があるとされております。 次に、河川改修工事の概要についてお答えいたします。 貴志川圏域に大きな被害をもたらした近年最大である平成23年9月豪雨と同規模の洪水に対し、家屋への浸水被害が生じないよう計画区間について河川改修を行うこととし、河川整備に際しては、河積の確保のため築堤や河床掘削を行う。また河道については必要に応じ拡幅するとともに、現在の形状を踏まえ、みお筋の平常時の水深確保や水際など環境に配慮した整備を行う。特に河床掘削の実施に当たっては、多様な生物の生息環境となっている水際植生や川岸などの保全、再生に可能な限り努める。築堤区間については、堤防点検を行い、必要に応じ補強を行うとされております。 次に、流域住民への周知が不十分ではないかについてお答えいたします。 河川整備計画は、地域住民の安全や河川環境に直接かかわるものであることから、策定に際し、関係住民を初め、関係自治体、学識経験者からの意見を聴取することとされております。本整備計画の策定におきましても貴志川流域(海南市)を考える会を設立し、流域の3自治会長や関係団体等の皆様に委員として参加をいただいております。 昨年3月に本整備計画が策定され、和歌山県のホームページにおいて整備計画が公表されており、内容等閲覧が可能となっております。また、市政懇談会において貴志川の整備に関する御質問に当たり、本整備計画が作成された旨お伝えしているところでございますが、議員の御指摘のとおり、流域住民の方々に広く周知はされていないのではと考えるところでございます。 続いて、流域の浸水に対し、市として取り組んでいる事業は、についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、市が直接貴志川の河川工事を行うことはございませんが、従来からの地域の要望や浸水対策につながる河川整備事業の早期実施、またこれに伴う予算確保など、今後も引き続き県などに対し強く要望していくとともに、浸水によるふぐあい箇所の改修などが市のとるべき事業ではと考えているところでございます。 なお、市といたしましては、以前より貴志川流域の排水不良による周辺の浸水対策として、貴志川に接続する排水路の改良工事を行ってきたところでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎危機管理課長   〔危機管理課長 尾崎正幸君登壇〕 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 続きまして、中項目3、水害・土砂災害ハザードマップについてのうち、流域住民への周知についてお答えいたします。 海南市水害・土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害防止法に基づき和歌山県が指定をしている土砂災害警戒区域などとともに、水防法に基づき同じく和歌山県が指定している水位周知河川の浸水想定区域、また過去5年間の浸水実績を記載し、平成29年6月に全戸配布するとともに、ホームページ等により周知をさせていただいております。また、本年7月には西日本を中心に豪雨による大規模な災害が発生したことから、9月号の市報において、昨年配布したハザードマップの再確認をお願いするなど周知に努めております。 しかしながら、本市域の貴志川につきましては、現在のところ水防法に基づく和歌山県の水位周知河川の指定を受けていないことから、浸水想定区域が公表されていないため、本市のハザードマップにおいても浸水想定区域を指定していないこともあり、議員御発言のとおり御存じない方もおられると思います。 そのような中、来年度には和歌山県が貴志川を水位周知河川に指定するとともに、浸水想定区域についても公表すると聞き及んでおりますので、公表され次第、本市において貴志川の浸水想定区域図を作成し、流域住民の皆様に配布するなど、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、マップを活用した防災訓練や防災研修の実施につきましてお答えいたします。 本市では、地域住民が災害時に迅速かつ的確な判断をし、主体的な行動により命を守れるようになることを目的に、自主防災組織や自治会、民生委員、児童委員、消防団、学校関係者などを対象に、地域ごとの災害特性に応じた防災研修会や避難訓練を行う地域防災活動支援事業を実施しております。本事業は、平成26年度に北野上地区と中野上地区で避難所運営訓練を実施し、平成27年度には南野上地区において土砂災害を想定した避難訓練を実施しております。 議員御指摘のとおり、貴志川の浸水と想定区域を踏まえた訓練は実施しておりません。今後、先ほど御答弁させていただいた浸水想定区域図を作成した後、流域の住民の皆様と協議をさせていただき、地域防災活動支援事業などによる防災研修、防災訓練を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 再質問ございませんか。 4番 中家悦生君 ◆4番(中家悦生君) 御答弁をいただきました。 それで、貴志川流域の浸水対策ということで質問させていただいたんですが、登壇での質問でも申し上げましたように、河川そのものの改修計画や改修工事を行うということは県行政でありますので、この場で伺うことではないということは重々理解しております。その上で、市が県と連携して、市として行うことについて特化してということで、必要に応じて県の計画なども伺ってきたわけであります。 それで、昨年質問させていただいたときにも申し上げたんですけれど、当時はしゅんせつの予定については県から示されていないということでありましたし、その段階では計画が海南市には知らされていない状況でありました。そういう御答弁でした。というのも、貴志川流域にある共同井戸の事業が上水道と簡易水道との統合にあわせて上水道に統合される工事の後でありましたけれども、その直近の時期は、川の水が濁ることによって住民の命の水の確保に懸念があるということがあって、当初要望はしているのに逆の御意見もあっておくれてきたということがあったと思います。 その先の進展というのが見えていなかったので、改めて今回伺ったわけでありますが、きょうは答弁いただいた中では、下流のほうから進めてくださっているということで、さらに今後も順次掘削工事を行っていく予定ということです。そういうことから、一歩進み出したというふうに安心をいたしております。 とにかく御答弁もいただいたように、市政懇談会等でも自治会からも要望がたびたび出されておりましたし、地域住民の方からお話を伺っておりますし、何よりも被害が多かったということで、この点しっかり県へ要望していただきたいし、進めていただきたかったので伺ったわけであります。 この点については、それが実ってきたということで感謝しております。当局の働きにも感謝したいというふうに思います。 中項目2の特に1点目、2点目については、県が策定した計画の内容なので、わかりやすいように示していただきました。過去に何度も浸水をしているということも明らかになっておりますし、特に平成23年9月、私も忘れられませんけれども、ちょうど有田市議会の選挙の告示日だったように記憶しております。そういうことで、その応援に行くよりも浸水被害が出ているということで現場へ入らせてもらったことを覚えておりまして、あのときのような大きな被害が二度とないようにという計画を県が進めてくださっているということを答弁いただいたわけであります。 残念ながらこの計画そのものの周知が不十分ではないかと思い、市としてどのように認識しているのかということで伺いましたら、やっぱり流域住民の方々に広く周知ということはされていないというふうな認識も示していただきました。たびたび浸水被害が起こる地域の方の不満の解消を進めていくためには、県がこんなんやっているんですよということをもっともっと県としてやっぱり周知もしていただくように、市からもしっかり働きかけをしていただきたいなというふうに思います。 このことについてはそのように申し上げるだけで、答弁は結構でございます。 肝心の流域の浸水に対し市として取り組んでいる事業を教えていただいたわけですが、いただいた御答弁では、市が直接河川工事を行うことはないが、従来からこの地域の要望や浸水対策につながる河川整備事業の早期実施、またこれの予算確保など、今後も引き続き県に対し強く要望していく。県との連携をとってしっかり要望していくということが、市の取り組むべき事業で、ハード面で言えば、浸水によるふぐあい箇所の改修などが市の取り組むべき事業と考えておるということです。そして以前より貴志川流域の排水不良による周辺の浸水対策として、接続する排水路などの改良工事を行ってきたということで、そのようにお答えをいただきました。 この点、非常にアバウトと言いますかそういう感じでの御答弁でしたので、もう少し具体的に重立った事業で結構ですんで、具体的に場所、事業内容、そういったことを示してほしいなというふうに思います。 それから、あわせてこの流域の中の地域から受けている要望があれば、要望内容、また今後改修に向けて計画を進めているような事業について、現在言える範囲で結構ですので、あわせてお示しいただきたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 答弁願います。 川村建設課長 ◎建設課長(川村英生君) 再度の御質問にお答えをいたします。 先ほどお答えをいたしました貴志川に接続する排水路などの改良工事でございますが、下津野地区におきまして実施いたしました下津野奥池水路改良工事では、既設水路の断面が狭小な上で未整備であったことから、大雨時には排水が滞りまして周辺がたびたび浸水していたことから、水路幅の拡幅を行うとともに、ブロック積みによる護岸の改修及び水路勾配の調整と貴志川合流部の改修を行い、排水機能の向上を図るとともに、周辺の排水対策に努めているところでございます。 なお、このほかにも、七山地区でも七山大池水路改修工事や別院地区において別院歩路池水路改修工事など、同様の工事内容におきまして排水路の改修工事に取り組んでいるところでございます。 また現在、溝ノ口地区から要望をいただいております市道溝ノ口14号線につきましては、道路の一部が低く貴志川の増水によって道路が冠水し、通行不良となることから、道路のかさ上げについて現在検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 4番 中家悦生君 ◆4番(中家悦生君) 市として取り組む事業として、これまで実施してきた地域事業及び今後予定をしている地域事業ということで伺いました。その点については、さまざま手を入れていただいているということで、ありがたく思います。 それはそれとして、いただいた御答弁の中では、東海南中学校の周辺の地域に関して、特にふれられていなかったように思うんです。この東海南中学校の正門前のこの住宅街につきましては、南側については市営の太田団地、また、もとの雇用促進住宅などがございます。幸いこちら側は、平成23年の洪水のときも浸水せずに済んだんですけれども、北側の住宅街においては過去に住宅や店舗などで浸水の被害があり、平成23年の洪水の際にも浸水したということであります。 加えて、もう貴志川の直近というんか、東へ抜けて野上中の藤井地区、別院地区、下津野の手前のあたりぐらいまでのところでも住居、事業所の施設などの浸水もあったということで、この地域から八幡橋周辺にかけて、これまでの事業実績及び今後のさらなる事業予定があるのかどうかということで、この点についてもちょっと地域限定で伺いたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 当局から答弁願います。 川村建設課長 ◎建設課長(川村英生君) 再度の御質問にお答えいたします。 議員御発言のとおり、平成23年9月豪雨におきましては、中野上地区では住家、非住家あわせて床上浸水15件、床下浸水18件の被害が発生しておりまして、特に東海南中学校付近での浸水被害が多数発生しております。これは、貴志川の水位が異常に上昇したことによりまして、接続する水路の排水機能が失われ内水排除ができなかったことが原因となっております。 既にこの水路は改修済みであり、現状では新たな改修の予定はございませんが、ふだんより通水機能を確保しておくためにも堆積土砂のしゅんせつなど、自治会からの要望には迅速な対応を心がけているところでございます。 あわせて、貴志川の水位が上昇しないために、河川整備の進捗を図るよう引き続き県に対して要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 4番 中家悦生君 ◆4番(中家悦生君) 当該地域についての実績も御報告いただきました。県が策定をいたしました河川整備計画によると、20年かけてというお話です。生まれた赤ちゃんが成人するほどの期間をかけての改修ということで、海南市として取り組んでいただく事業、そしてまたこれまでやっていただいた事業の御報告もいただきましたけれども、当地域については本当に河川の真横というか直近の場所ということであるんで、貴志川そのものの改修事業ということで、県に頼らざるを得ないというふうに私も思います。 ですから、抜本的にはやっぱり県にしっかりやっていただかないといけないということだと思うんで、その点についてはもうここで申し上げることではないので、これ以上は申し上げません。付随する市の対策については、引き続きお願いをしたいというふうに申し上げておきます。 中項目3の水害・土砂災害ハザードマップについての再質問をさせていただきます。 せっかく現時点でつくっていただいておりますハザードマップですけれども、これについても全戸配布までしていただいているんやけれど、流域住民の方の周知はやっぱり不十分ではないかなというふうに私自身感じているということを、先ほど登壇でも申し上げ、そのことについて認識はどうよっていうふうに伺いましたけれども、危機管理課長からも、現在まだ県の水位周知河川の指定を受けていない。浸水想定区域も白紙というか色がついていない状況であるんで、そのことを御存じのない方もおられるということでお答えをいただきました。 でも来年度ですかね、県が貴志川を水位周知河川に指定し浸水想定区域についても公表するので、それを受けて本市でも貴志川の浸水想定区域図を策定し、流域住民の皆様に配布するということで、改めて周知してくださるということでありますので、これは新たな進展をしていただくということで承知いたしました。 それから、マップ活用の防災訓練、防災研修についても、当流域については、そういう形ではやっていないけれども、新たに浸水想定区域図が出された後、取り組んでいただくということもお答えをいただきましたので、この点についてもそれで進めていただきたいなというふうに思います。 それで再質問は、県が浸水想定区域を公表してから浸水想定区域図を作成し、その流域住民に周知をするということですけれども、現行の浸水想定区域が示されていないこの海南市水害・土砂災害ハザードマップについて、改訂の予定をされているのかどうかということについて伺いたいと思います。 ○議長(川崎一樹君) 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長(尾崎正幸君) 水害・土砂災害ハザードマップの改訂についての御質問にお答えさせていただきます。 海南市水害・土砂災害ハザードマップの改訂の予定につきましては、今年度と来年度に和歌山県が水位周知河川の浸水想定区域を公表する予定であること、また和歌山県による土砂災害警戒区域の調査・指定事業が平成32年度までに終了する予定であることから、平成33年度には各水位周知河川の浸水想定区域と土砂災害警戒区域の両方の情報を掲載した水害・土砂災害ハザードマップを新たに作成し、全戸配布により周知を行いたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(川崎一樹君) 4番 中家悦生君 ◆4番(中家悦生君) 改訂版をつくって、また改めて全戸配布して、周知をしていくということでお答えをいただきました。そのように進めていただきたいと思います。 現行のものについての周知の不足ということも先ほど登壇でも申し上げましたけれども、新たに改訂をし、そしてまた全戸配布していただくのはもちろん進めていただきたい中で、その上でさらに住民への周知、そしてたびたび浸水をされる方々の不安、また不満、こういったことができるだけ払拭できるように、市としても努力をしていただきたいというふうにお願い申し上げまして、以上で終了させていただきます。 よろしくお願いします。 ○議長(川崎一樹君) 以上で、4番 中家悦生君の質問を終了いたします。 以上をもって、通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。 お諮りいたします。 一般質問は、これをもって終結いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 一般質問はこれをもって終結いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日12月6日は午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって散会いたします。                           午後3時8分散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   川崎一樹  議員   中家悦生  議員   和歌真喜子  議員   磯崎誠治...