平成３０年 ６月 定例会 平成３０年 海南市議会６月
定例会会議録 第３号 平成３０年６月１３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成３０年６月１３日（水）午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 橋爪美惠子君 ２番 瀬藤幸生君 ３番 森下貴史君 ４番 中家悦生君 ５番 和歌真喜子君 ６番 岡 義明君 ７番 黒原章至君 ８番 上村五美君 ９番 中西 徹君 １０番 川口政夫君 １１番 東方貴子君 １２番 片山光生君 １３番 宮本憲治君 １４番 磯崎誠治君 １５番 栗本量生君 １６番 川端 進君 １７番 川崎一樹君 １８番 米原耕司君 １９番 榊原徳昭君 ２０番 宮本勝利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 神出政巳君 副市長 伊藤明雄君 教育長 西原孝幸君 総務部長 塩崎貞男君 くらし部長 岡島正幸君
まちづくり部長 北野 正君 教育次長 池田 稔君 消防長 杖村 昇君 総務課長 山縣秀和君
企画財政課長 中野裕文君
市民交流課長 井内健児君 健康課長兼
海南保健福祉センター長 楠間嘉紀君
産業振興課長 中阪雅則君
学校教育課長 大和孝司君 生涯学習課長 井口和哉君 消防次長兼
海南消防署長 竹田正樹君
消防本部総務課長 川端好彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 宮井啓行君 次長 小柳卓也君 専門
員 樫尾和孝君 副主任 堀内進也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分開議
○議長（川崎一樹君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎一樹君） これより日程に入ります。 日程第１ 一般質問を行います。 次の質問者の質問に入ります。 16番 川端 進君 〔16番 川端 進君登壇〕
◆16番（川端進君） 通告に従って一般質問を行います。 初めに、大項目１、消防行政についてのうち中項目１、大規模災害団
員導入について尋ねることにします。
野田聖子総務大臣は、１月19日、大規模災害に限定して出動する消防団
員制度の導入などを求める書簡を全ての都道府県知事と市町村長宛に出しました。
消防庁検討会がまとめた消防団
員の確保策を受けたもので、団員確保に関する書簡は2015年以来のことです。女性や学生の入団を促した前回の内容に加え、今回は、震度５強以上の地震や避難勧告が出る水害などに限り出動を要請する大規模災害団
員制度の導入を要請しました。首長が中心となって、団員の報酬など新制度の
ルールづくりを進めてもらいたい考えです。 さて、ここに言う大規模災害団
員とは、消防団
員の確保方策等に関する
検討会報告書では、次のように示しています。消防団
員の確保には、あらゆる災害に対応できる基本団
員の確保が基本となりますが、本業の多忙等により、あらゆる災害に出動しさまざまな活動にも参加する基本団
員になることが困難な者も多く、基本団
員の確保は容易ではありません。また、大規模災害時には、消防団の役割の増加、多様化のため、基本団
員だけでは十分に対応することができない場合も想定されます。 こうした中で、機能別団
員制度を導入している地方自治体がふえてきており、大規模災害時に活動する機能別団
員も一定割合導入され、
消防団員数確保に効果を上げています。一方で、活動内容、所属、処遇等をどのように設計したらいいのかわからない等の理由で、機能別団
員制度の導入に至っていない自治体も存在しているようです。 したがって、大規模災害時に限定して出動し、基本団
員だけでは対応できない役割を担う大規模災害団
員の枠組みの例を示し、各地方自治体における導入を促進することが有効と考えられます。 こうした制度を導入することにより、大規模災害時の人手不足の解消に資するのみならず、基本団
員が高度な技術を要する消火活動や救助活動に専念できるとともに、捜索等の消防活動が長期化した場合の交代要員の確保につながるといった効果も期待できる等、報告されています。 また、大規模災害団
員の処遇例として、年額報酬は基本団
員よりも一定額を減じた報酬も可、出勤手当は基本団
員と同程度の額、退職報償金はなしも可などを示しています。なお、基本団
員の処遇について、年額報酬が低い団体では、
地方交付税単価を踏まえて早急に引き上げるように求めています。 質問１の１、本市においても、大規模災害団
員制度を導入し、やがて被災するであろう本市の大規模災害に備えるべきだと存じますが、いつからスタートさせるお考えでしょうか。その方針や必要な対策をどう構想されていますか、お伺いします。 次に、中項目２、準
中型免許取得支援について、簡単にお尋ねします。
総務省消防庁は、今年度から、
改正道路交通法で新設された準中型免許を取得する消防団
員への支援に乗り出しました。全国の消防団が所有するポンプ車やはしご車の３割強の車両が普通免許では乗れなくなるためで、
免許取得費用の一部を特別交付税として自治体に交付し、支援します。 法改正前は、普通免許があれば総重量５トン未満の車両を運転できたが、改正により、昨年３月12日以降に普通免許を取得した人が運転できるのは3.5トン未満となりました。消防団が持つ消防車両約５万1,000台のうち、約４万9,000台は５トン未満で、従来は普通免許があれば運転できました。しかし、このうち約１万7,000台は3.5トン以上で、7.5トン未満まで運転できる準中型免許が必要となりました。ただでさえ、消防団
員のなり手不足が深刻な中、一部の自治体では、自費で免許を追加取得させるのは難しいと判断。普通免許から準中型免許にグレードアップするために、教習所に通う団員に費用を助成する制度を設けています。 消防庁は、こうした助成制度のある自治体に特別交付税を交付し、財政支援する考えです。消防庁は、また、消防団がポンプ車を更新する機会には、地域に必要な消防力を考慮しつつ、普通免許で運転できる3.5トン未満の
小型ポンプ車などを導入するよう、自治体に要請しています。 質問１の２、
本市消防当局としてのこれに対する対応方策や計画はどう考えているのか、お伺いします。 次に、大項目２、教育支援についてのうち中項目１、教員の過労・多忙緩和策についての質問に移ります。 昨年、９月16日の中日新聞によりますと、愛知県内の
公立中学校教員の53％が、６月、過労死ラインとされる80時間を超える時間外勤務をしていたことが、
県教育委員会が繁忙期を対象に初めて実施した調査でわかったと報じています。
県教育委員会の担当者は、行事が多い月なので想定内だが、市町村とともに対策を徹底したいと話しています。 教員の長時間労働は、社会問題化しています。愛知
県教育委員会は、来年度に80時間超をゼロにするのが目標で、昨年度、教員の負担になっているとされる中学校の部活動に週２日の休養日を設けるよう義務づけたといいます。 教員の勤務時間については、
地方公務員法や各自治体の条例は、休憩を除き１日７時間45分と定めています。また、政令によって、１、生徒の実習、２、学校行事、３、職員会議、４、非常災害に限り、時間外勤務が認められるが、実態は、部活動や授業のための残業が常態化しています。いずれも自発的行為とみなされ、時間外手当は支給されません。 質問２の１、昨年８月、
中教審特別部会は、タイムカードの導入や部活休養日の設定などを緊急提言していますが、
本市教育委員会では、これを実施していますか。 次に、中項目２、本市の
いじめ問題対策強化についての質問です。 児童・生徒の
いじめ問題対策の強化に向けて、文部科学省は、
スクールカウンセラーを全国の全
公立小中学校２万7,500校へ配置する予定と報道されました。
スクールカウンセラーは、児童・生徒の心理に関して専門的な知識を持つ専門家で、臨床心理士などを指しています。週１日４時間の配置を基本とするが、貧困、虐待対策では、週１回追加する重点配置も行うとされています。 質問２の２、本市において、市内の全公立中学校へ配置されていますか、配置状況をお伺いします。また、日常運営上の問題点はありませんか。 次に、中項目３、
地域学校協働活動推進員についての質問です。 地域と学校が連携して子供の成長を支える協働活動の普及に向け、文部科学省が新たな指針を作成しました。両者のつなぎ役となる人材を育てたり、自治体が推進計画を策定したりすることが柱となっています。協働活動に取り組む学校数は伸び悩んでおり、同省は、指針をてこに2020年度までに全小中学校で実施したい考えです。 文部科学省は、学校と地域の連携を進める事業を約10年前から開始してきました。貧困や陰湿ないじめなど子供を取り巻く環境が複雑化し、学校だけで取り組むことが難しいため、地域住民や企業、ＮＰＯなど幅広い支援を得て、課題解決に当たる狙いがありました。 指針の狙いの一つは、受け入れる学校側の負担軽減です。学校と地域の橋渡しとなる
地域学校協働活動推進員の配置を推奨、地域に詳しい自治会の関係者や教職
員ＯＢなどが推進
員の候補で、学校の事情や地域の要望を取りまとめ、両者の役割を調整します。指針は、推進
員が中心となって、
地域学校協働本部を立ち上げることも促します。推進
員が地域のボランティアなどを束ねて、郷土学習などを実施したり、放課後に学習支援の教室を開いたりする場として活用します。学校や地域の取り組みを支えるため、都道府県や市町村が地域の子育てのあり方など、将来構想（ビジョン）をつくる重要性も指摘しています。 質問２の３、学校と地域の橋渡し役となる
地域学校協働活動推進員が、本市において配置されていますか。また、推進
員が中心となって
地域学校協働本部が立ち上げられていますか。以上、配置や立ち上げができていないなら、その理由や克服の方針を示していただきたいと考え、お伺いします。 次に、大項目３、
文化財保護法改正について、中項目、本市の文化財保護の活用事業についての展望についての質問に移ります。 歴史的な建物や史跡などを生かした地域振興が進めやすくなるよう、文化庁は、
文化財保護法を大幅に改正する方針を決めました。市町村が地域の文化財の保護・活用に関する基本計画を定め、国の認定を受けることを条件に、
国指定文化財の改修など現状変更を許可する権限を、文化庁長官から市町村長に委譲。補助金や税制優遇で観光や
にぎわいづくりのための活用を後押しします。 旧家の邸宅など個人が所有する文化財の場合、維持するだけでも負担が大きいため、地域ぐるみで保護活用に取り組む仕組みをつくる。権限委譲により、邸宅を結婚式場や宿泊施設として使う目的で改修したり、城跡や古墳に案内施設を設けたりといった現状変更が市町村の判断でできるようになります。収益を維持管理に充ててもらう狙いもあるようです。 新たな制度では、市町村や教育委員会、観光団体、
文化財所有者などが協議会をつくり、活用を進めたい文化財について、保護にも配慮した基本計画を定めます。地域の宝を積極的に掘り起してほしいとの考えから、美術品や伝統行事、文化財指定に至っていない建物などの活用を検討することも推奨します。この権限委譲によって、地域の判断で、スピーディに
文化財活用事業が進められるようになれば、観光業者の参画も見込めると期待します。 質問３、今般の
文化財保護法改正案は今国会で決まるそうです。そこで、お尋ねしますが、本市にはどの程度の文化財が保存されているのでしょうか。また、今後、文化財保護や活用事業などの方途をどう展望されているのでしょうか。 次に、大項目４、
自治体補助金の見直しについての中項目、本市の補助金の現状についての質問に移ります。
人口減少社会を迎えた今日、納税人口とも言われている生産人口は縮小し、自治体歳入の骨幹を構成する市民税は減収の一途をたどることになります。このため、自治体の予算規模は縮小を余儀なくされ、高度経済成長以来続いてきた政策のビルド・アンド・ビルドは、その終えんを迎えることになりました。 そこで、この財政縮小に対応するため、自治体は過剰な
市民サービスの廃止、縮小並びに撤退を含めた、事務事業と財務の改革を行うことにより、自治体業務の執行基盤である機構と職員数の見直しも政治日程に上がってきます。 この見直しの大きな課題の一つに、自治体が市内各団体に交付している補助金の存在があります。特に、地方自治法第232条の２「
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」に基づき、市民団体に交付されている各種補助金は、各自治体とも相当の費用が支出されているにもかかわらず、その抜本的見直しがほとんど行われないまま既得権化し、その上、適正執行に問題を抱えているケースが見られます。この背景には、自治体機構には、部課ごとに関係団体が存在し、日ごろこれらの団体と接して業務を執行している
担当セクションは、補助金の見直しを行えば、団体との協力関係が崩れると考え、改革の行く手を困難にしています。これが、
自治体補助金の整理・統合・廃止を困難にしてきた潜在的理由と言われています。 今後、人口減が本格化する団塊世代の撤退前に、自治体の事務事業と財務を総合的に見直し、今後の市民生活に欠かせない環境や高齢施策並びに子育て支援などに絞り、全庁を挙げたスクラップ・アンド・スクラップに取り組まなければ、将来に禍根を残すことになるでしょう。 質問４、海南市の補助金は、現在いかほどあるのか教えていただきたい。また、現下における
補助金見直しの意義について、関係当局としてどのように認識されているのか、お伺いします。 次に、大項目５、二元代表制の確立についての中項目、平成29年９月定例会の一般質問中の当局発言について尋ねることにします。 私は、東大名誉教授で
地方制度調査会委員を経験している大森 彌先生の法解釈に基づいて、次のような解釈を主張しました。「我が国の自治体では、議会議員と首長が別個に直接公選されるから、国会と内閣の間に見られる与野党関係は生まれない。議事機関としての議会と執行機関としての首長は、住民の代表者としては、対等並列の存在であり、抑制と均衡の関係の中で、それぞれの任務を果たすことによって住民の負託に応えることになっている。これを二元代表制と呼んでいる。議会は、首長に追随することなく、監視の目を光らせていなければならない。」以上が、大森先生の解釈であり、大方の学者の解釈もそうなっています。 地方自治体では、国会のように与野党があってはなりません。市長は議員と組んだり癒着してはいけないのです。「首長と議会が対等並列の関係へ改善しませんか。時代が地方分権へ向かっている中、大事なことだと思うがどうですか」と私は質問しました。 これに対して市長は、「二元代表制について、そもそも正しい理解という考え方がおかしいのではないかと思います。どう理解するかは、それぞれ千差万別であります。人に押しつけるものでないと思います。70年の歴史の中で、いろいろな論議がなされてまいりましたが、最善の
地方自治制度というものは難しく、ベターな制度を意識的に選択していくのが妥当と考えます。そもそも法や制度で政治を縛るのは限界があるのではと考えるべきだと思います。二元代表制については、互いに牽制しながら自治体を運営していく車の両輪という表現もありますが、車の運転、特にハンドルは首長が持ち、最終責任をとらなければならないというふうに私は考えております」と驚くべき答弁でした。三権分立を理解していない幼い理論です。 続いて、私は、「平成26年度以降の議会で312の議案が提案されているが、市民クラブと公明党会派のほぼ全員が賛成をしています。その２会派が市長と組んでいると私はみなします」とし、「
宮本勝利議長が市長の選対本部長を務めていることが、当選後の両者の対等対立の関係を難しくしている。市長はどう思うか」と問いました。 これに対し、市長は、「議会内で与党、野党とかいうものについては全く意識をしていないし、宮本議長には、選挙ではいろいろ御指導いただいたが、決して皆さんに御心配をかけるようなことはしていません」と答えました。その後、「ここで最後までちょっとお話を聞いてほしいことがあります。私にもちょっと言わせてください」と、次のように発言しました。「恐らく、川端議員は、私が与党会派という議員方を牛耳っているように思われているということですが、あなたが以前、市長室に来られて、『私を議長にしてほしい』と話されたときに、私が議会を牛耳っているのであれば、断らず承知をしていたと思います。そのとき、私はあなたに『市議会のそれぞれの会派を回ってお話をしてください』と申し上げました。その後、再度、市長室にお越しになり、私とつながりの強いという御指摘の宮本議員と話をしてきて、『宮本は市長のことをよく考えていた』というふうにお話をされております。議会構成という重大案件こそ、私は口出しをせず、見守るべきものだというふうに考えております。私のところに、御自身を議長にと頼みに来るというあなたの考え方こそが、二元代表制とかけ離れているのではないかと私は申し上げたい」と結びました。 質問５、市長によると、私が「議長にしてほしい」と頼んだというのは、何年何月幾日の何時ごろでありますか。その場に市長と私以外に誰が参加していましたか。また、録音など証拠になるものを確保しているのですか、お伺いします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君 〔市長 神出政巳君登壇〕
◎市長（神出政巳君） 皆さん、おはようございます。 それでは、川端議員からの大項目５、二元代表制の確立にかかわっての御質問にお答えいたします。 あなたが市長室に「議長にしてほしい」と頼みに来られたのは２回ありまして、２回目は、2006年（平成18年）の
市議会議員選挙後の臨時会開会１週間前の５月８日であります。あなたは、市民クラブの代表である
宮本勝利議員に、改良住宅そばの喫茶店で議長の件を頼んだのだが、だめだったとのことでありました。どのような交渉をされたのかわかりませんが、「宮本議員は、市長のことをよく考えていた」とも話されました。議長選の件で市長室に来られたのは、議員総会のころに続き、このときが２回目であります。 １回目は、市長の力で議長にしてほしいという申し入れでありましたが、議会人事は、議員間、特に会派間で決められるもので、それぞれの会派を回ってお話しくださいと返事をしたことを受けての２回目の御来訪でありました。 もちろん、市長室での話は２回とも二人きりでありました。 なお、録音については、している役所もあるようでございますが、本市ではしていません。 以上です。
○議長（川崎一樹君）
川端消防本部総務課長 〔
消防本部総務課長 川端好彦君登壇〕
◎
消防本部総務課長（川端好彦君） 続きまして、大項目１、消防行政についての中項目１、大規模災害団
員導入についての御質問にお答えします。 議員御発言のとおり、大規模災害団
員は、基本団
員だけでは対応できない役割を担うため、基本団
員が消火活動など消防活動に専念できる効果があり、大規模災害時に消防職員、団員だけでは人手が足らなくなることは、当然想定されるため、大規模災害団
員制度は非常に有効な手段であると考えてございます。 海南市消防団
員人員の現状につきましては、平成30年４月１日現在、条例定数733人に対し710人であり、充足率としては約97％で、海南市民1,000人当たりに対し13.8人の団員が活動できることとなり、この数字は県内の市の中で、紀の川市の21.6人に次いで２番目に多い数字となってございます。 また、平成30年１月19日付で消防庁長官より通知された大規模災害団
員の具体例によりますと、想定されるなり手としては、消防職員や団員のＯＢ、
自主防災組織等の構成
員、学生、事業所、団体等の従業
員、特殊な資機材を持つ事業所、団体等の関係者等で
機能別消防団員と重なる部分があり、また、その活動内容については、共助として行う活動、
自主防災組織として行う活動と重なる部分があると考えますので、制度の導入の件に関しまして、具体的な時期は答えられませんが、今後、協議、検討が必要であると考えてございます。 そのため、消防本部の方針としましては、平成30年１月19日付の
野田総務大臣からの通知にもあった
消防団協力事業所制度を活用し、事業所の従業
員及び保有資機材の使用等の協力を得ることが、人員、資機材の強化の面で効果的であると考え、まずは、現在、市内に７社ある
消防団協力事業所を１社でも多く認定し、大規模災害に備えようと、現在、調査を行っているところでございます。 続きまして、中項目２、準
中型免許取得支援についてにかかわる御質問にお答えします。 現在、海南市に配備している８台のポンプ車のうち６台が、平成30年３月12日以降に新たに免許取得する場合に準中型免許の取得が必要となる車両で、その配備先は、冷水分団、
亀川分団且来班、北野上分団七山１班、下津分団上班、
大崎分団三郷班、
加茂分団橘本班となってございます。 また、現在８台のポンプ車のうち４台を平成33年度までに更新したいと計画しているところで、これらの車両を含めた全ポンプ車の更新計画について、普通免許で運転できる3.5トン未満の車両とするのか、近隣市町及び
車両メーカーの動向を参考にしながら検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君）
大和学校教育課長 〔
学校教育課長 大和孝司君登壇〕
◎
学校教育課長（大和孝司君） 続きまして、大項目２、教育支援についてのうち中項目１、教員の過労、多忙緩和策についてお答えをいたします。 近年、社会情勢の急激な変化等に伴い学校を取り巻く環境が複雑かつ多様化し、学校や教職
員に求められる役割は拡大していると言えます。このような中で教職
員は、子供たちの多様な教育課題に対応しなければならない状況に加え、事務量の増加や保護者への対応、部活動の指導等、担うべき業務も増加しています。教職
員の長時間勤務、多忙化を解消することは、子供と向き合う時間の確保や学校教育そのものの充実、向上につながるとともに、教職
員がやりがいを持って働き、心身の健康保持やワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、極めて大切であると考えております。 このことを踏まえて、平成29年８月には、中央教育審議会初等中等教育部会における学校における働き方改革特別部会から、学校における働き方改革に係る緊急提言が示されました。その中で、議員御質問のとおり、具体的な方策として、まずタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握するシステムを構築するよう努めることとされていますが、本市では現在のところ導入できておりません。 しかしながら、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めることが必要であることから、教職
員の勤務時間を一定把握するため、毎年６月に市内全教職
員を対象に生活状況アンケートを実施し、最近１カ月の勤務の状況として、勤務時間外労働の頻度、時間外労働の時間、時間外労働の主な内容等を調査しています。 平成29年度の調査の結果ですが、時間外労働の頻度としては、ほぼ毎日と答えた割合は約68％、週３日程度と答えた割合は約12％、週１日程度と答えた割合は約８％、ほとんどないと答えた割合は約12％となっています。また、時間外労働の時間としては、週25時間以上と答えた割合は約８％、週20時間以上25時間未満と答えた割合は約14％、週12時間以上20時間未満と答えた割合は約34％、週12時間未満と答えた割合は約31％、ほとんどないと答えた割合は約13％となっています。 さらに、時間外労働の主な内容としては、多いものから、授業の準備が約25％、成績処理、採点、ノート点検等が約16％、さまざまな事務処理が約15％、校務分掌上の対応が約11％などとなっております。なお、中学校では、部活動指導が約26％となっていることが特徴の一つとして挙げられます。 これらの結果から、教職
員が時間外に行う勤務については常態化している状況や、特に中学校教職
員の長時間勤務が実態としてうかがえます。 教育委員会としましては、調査全体の取りまとめを校長会等で報告する中で、特に所属職員の退勤時刻等の把握と退勤時刻の遅い職員への声かけ等を管理職に対して指導しているところでございます。 次に、中学校部活動の休養日の設定についてですが、まず、平成29年１月に和歌山
県教育委員会が示した和歌山県中学校運動部活動指針、特に中学生期の発達段階に応じた望ましい指導のあり方として、１週間のうち１日は休養日を設ける、休養日は原則土日とするなどの休養日の設定がうたわれたことを受け、平成29年度は県の方針を遵守し、原則土曜日または日曜日を休養日とし、大会等への参加により土曜日及び日曜日に活動した場合は翌週の平日に休養日を設定することとしました。 また、教育委員会としましては、昨年度、各中学校における週休日の部活動の実施状況と休養日の設定状況を把握するため、各中学校に対し、部活動実施状況報告書の作成提出を求めました。昨年度の状況を見ますと、土曜日、日曜日とも活動を行った割合は全体で約22％あり、そのうち、土曜日、日曜日とも活動を行い翌週に休養日を設定した割合は全体で95％となっており、１週間のうち１日は休養日を設定できている状況でした。 さらに、平成30年３月に、スポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに示された適切な休養日等の設定にうたわれている週当たり２日以上の休養日を設ける、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を休養日とすることを受け、本市では、校長会と協議を行い、平成30年度の部活動の運営については、平成29年度の取り組みに加え、水曜日をノー部活デーとするとともに、中学校の保護者に対してもこのことを文書にて周知いたしました。 次に、中項目２、本市の
いじめ問題対策強化についてお答えいたします。 議員御質問の
スクールカウンセラーにつきましては、市町村教育委員会からの申請に基づき
県教育委員会から派遣いただくものとなっており、本年度、本市では、小学校11校、中学校７校に配置されています。
スクールカウンセラーは、いじめや問題行動、不登校など生徒指導上の諸問題等についての児童・生徒の心の悩みや課題などについて、また、保護者や教職
員からの相談に対して専門的な立場から助言、援助を行っています。 また、各学校では、いじめが発生した場合、いじめ対策組織を組織することとしており、その構成
員は、例えば、管理職や学級担任はもとより、生徒指導や教育相談、人権教育の担当、養護教諭を初め、
スクールカウンセラーも含めて、事案に応じて適時、適切に編成することとしておりますが、個に応じた解決策を講じるための適切なアドバイスを受けるという観点から、
スクールカウンセラーの役割は非常に大きいと認識しております。 運営上の問題としては、現在配置いただいている
スクールカウンセラーは、中学校でおおむね週１日、１日５時間程度の勤務、小学校でおおむね２週間に１日、１日５時間程度の勤務となっていることから、常時相談できる体制とはなっていないことなどが挙げられます。 なお、
スクールカウンセラーの配置日数の増加等については、今後、
県教育委員会に強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 井口生涯学習課長 〔生涯学習課長 井口和哉君登壇〕
◎生涯学習課長（井口和哉君） 続きまして、中項目３、
地域学校協働活動推進員にかかわっての御質問にお答えいたします。 この地域学校協働活動に係る経過といたしましては、平成20年に文部科学省が学校と地域の連携を進めることを目的に、学習支援や施設の環境整備を初め、登下校時の通学路における見守り活動など、学校が必要とする支援に対して地域の方々をボランティアとして参画することを想定したものでありました。その後、平成27年12月の中央教育審議会答申では、地域と学校との新たな協働体制のあり方として、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互にパートナーとして連携協働して活動する地域学校協働活動の推進と、その推進体制として
地域学校協働本部の整備について提言されております。 これを受けまして、平成29年３月には、社会教育法が改正され、地域学校協働活動の実施に関する連携協力体制の整備や地域住民と学校との情報共有、助言等を行う
地域学校協働活動推進員に関する規定が整備されたところでございます。 また、和歌山県では、文部科学省の取り組みを受けて、学校、家庭、地域が一体となって、子供も大人もともに育ち、育て合うことができる地域社会づくりを目指すきのくに共育コミュニティ推進事業として取り組みを進める中で、現在、和歌山県内９市中、全ての小学校区にコーディネーターを配置しているのは、本市と紀の川市のみとなってございます。 そのような中で海南市では、学校、家庭、地域がともに連携し、地域の方々の経験等を生かしながら子供の健全育成と地域づくりを推進するため、平成20年度から国の委託事業を受けて、巽小学校、巽中学校区において、国が進める
地域学校協働活動推進員を本市ではコーディネーターとして配置して取り組みを開始し、また、平成25年度からは、全ての小学校区、中学校区での取り組みが行われているところでありまして、本事業を推進するため、国が進める
地域学校協働本部を、本市では、コーディネーターを中心に構成する共育コミュニティ推進本部として設置してございます。 海南市における具体的な取り組み内容としましては、各小学校区に１人から３人、全体で24人のコーディネーターを配置し、学校との連絡調整、各種事業の企画運営の役割を担っていただいておりまして、調理実習や裁縫などの家庭科の学習支援を初め、花壇の手入れやプール清掃などの環境整備のサポート、学校図書室にある本の修繕や読み聞かせのほか、夏休みの長期休業期間中には、地域の子供たちを対象に
工作やおやつづくりなどの体験学習、さらに、巽地区、三野上地区では、公民館に泊まり公民館から小学校に通学する通学合宿として、日ごろ保護者の方々が行っている食事や布団敷きなどの身の回りのことを子供たち自身が行い、また、地域の方々の自宅にもらい湯をするなど、地域の方々との触れ合いや交流ができる貴重な機会となってございます。 これらの取り組みを各小学校区において工夫しながら行っていただいておりまして、平成29年度では、延べ２万3,000人を超える方々に支えられ事業を展開しているところでございます。 また、本事業をさらに充実発展させていくためコーディネーターを中心に構成する共育コミュニティ推進本部では、年に数回、各地域のコーディネーターが集まり情報交換会を実施するとともに、学校と地域がともに学び育て合う環境づくりに向けて、井戸端会議のような形で学校や子供、子育てや地域のことについて気軽に語り合える場も各学校区で設けていただいているところでございます。今後も引き続き、各コーディネーターが中心となって、学校、家庭、地域がともに連携し、地域ぐるみで子供たちの成長を支えられるよう、また、その取り組みを通して、子供たちの教育環境の充実、学校教員の負担軽減につながればと考えているところでございます。 続きまして、大項目３、
文化財保護法の改正にかかわって、本市にはどの程度の文化財が保存されており、また、今後文化財の保護及び活用についてどのように展望しているのかについての御質問でございます。 まず、本市には、善福院釈迦堂や長保寺本堂などの国宝が４件、琴ノ浦温山荘や地蔵峰寺本堂など重要文化財が８件、また、和歌山藩主徳川家墓所のほか、平成27年に指定を受けました熊野参詣道紀伊路を含めて史跡が２件、さらに琴ノ浦温山荘庭園が名所となっておりまして、計15件の国指定の文化財がございます。このほか、県指定文化財が35件、市指定文化財が62件ございまして、これらは、国や県、市が指定して保護するという、特に重要な文化財が対象となってございます。 これに加えまして、多種多様な近代の文化財を後世に継承していくための制度として、登録文化財制度がございます。これは、届け出制と指導、助言等を基本とする緩やかな保護措置を講じたものでありまして、本市には、亀池の双青閣、山本家住宅、山本勝之助商店事務所など18棟の建造物が登録有形文化財として登録されているところでございます。 これらの文化財につきまして、生涯学習課といたしましては、各指定文化財の所有者が行う整備等への事業補助のほか、先日開催いたしましたきのくに海南歩っとウオークのコース設定にも市内の文化財をできるだけ組み込むとともに、登録有形文化財の一般公開事業への支援など、文化財の保存活用に努めてございます。 また、昨年４月、本市に所在する熊野参詣道紀伊路や温山荘、黒江の町並みなどが、和歌山市の文化財とともに「絶景の宝庫 和歌の浦」として認定された日本遺産制度におきましては、点在する文化財を個々に保護するだけでなく、それぞれの関係性、ストーリーから全体を面として捉え、インバウンドを含む観光への活用が目的とされているところでございまして、現在、産業振興課と連携しながら取り組みを進めてございます。 今般の
文化財保護法の改正案におきましても、都道府県が策定する総合的な大綱を勘案し、市町村が地域計画を策定することができるとされているほか、個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度を見直すということで、
国指定文化財の所有者等が個々の文化財について、保存活用計画を策定し、国の認定を受ければ、その保存活用計画に記載済みの現状変更等の行為については、許可を届け出とするなど、一定手続が簡素化される見込みとなってございます。 今後の展望といたしましては、保存を重視する従来のあり方から、観光などへの活用により、地域の活性化を図りつつ文化財の継承につなげていくという方向性が文化庁から示されたものと理解しておりますが、その一方で、古文書や書物など、観光には直接結びつきにくい文化財がないがしろにされないようにしなければならないといった専門家の声もございますので、状況に応じた適切な判断が求められるものと考えてございます。 いずれにしましても、
文化財保護法の改正に伴う保存活用制度見直しに係る部分では、まず、今後、都道府県が策定する大綱を踏まえつつ、各文化財の所有者が主体となる保存活用計画の策定に関する支援などから取り組むことになると考えておりますが、これ以外の部分でも文化財を適切に保護しながら、機会を捉えて関心を高めていただくことが重要だと考えてございまして、特に産業振興課とも一層の連携を図りながら、これの取り組みを進めていかなければならないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 中野
企画財政課長 〔
企画財政課長 中野裕文君登壇〕
◎
企画財政課長（中野裕文君） 続きまして、大項目４、自治体補助の見直しについての質問にお答えいたします。 まず、本市の補助金の現状でありますが、議長のお許しを得まして配付させていただいております資料をごらんください。 この資料は、補助金、交付金に係る各部局別の予算書、決算書をまとめた表でございます。法律の規定に基づく義務的な支出である国、県、一部事務組合などに対する負担金や、地方公営企業会計への負担金、補助金を除いております。また、各年度間の額の変動幅が大きくなるため、昨年度まで実施しておりました臨時福祉給付金など、国等の制度により臨時特別措置として支出した補助金も除いております。 その中で、補助金の支出額につきましては、平成28年度決算額と平成29年度決算見込み額を総額で比較しますと、額にして約1,940万円、率にして約3.2％増となっております。 また、補助金の見直しの意義についてでございますが、補助金の見直しにつきましては、これまでも行政改革の一環として、補助金交付の手段により行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担等のあり方について検討し、整理、合理化を進めてまいりました。今後、補助金の見直しについては、単年度で完結するものではございませんので、補助対象となる事業の目的や補助金の効果等を継続的に検証することによって、適切かつ効果的な交付や執行となるよう不断の見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 大規模災害団
員の導入についての再質問をいたします。 大規模災害団
員は、なり手として、あるいは活動内容について他と重複する部分があるとの表現がありました。 改めまして、大規模災害団
員と、他の類似制度との比較をお伺いしたいと思います。１、基本団
員との比較、２、機能別団
員との比較、３、
自主防災組織、防災ボランティア等との比較について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
川端消防本部総務課長
◎
消防本部総務課長（川端好彦君） 大規模災害団
員導入についての再度の御質問にお答えします。 大規模災害団
員と基本団
員、機能別団
員、
自主防災組織等との比較についてですが、基本団
員との比較については、活動場面において、基本団
員は大規模災害を想定した訓練以外にも、通常災害のほか操法訓練、式典にも参加するなど、活動場面、年額報酬、退職報償金について違いがございます。 次に、機能別団
員との比較については、制度としては機能別団
員の一種であり、大規模災害時に出動するもので、地域の実情に応じて、例えば平日昼間の消火活動や広報、指導活動等、大規模災害以外の活動を行う機能別団
員を引き続き活用することも有効であり、このような機能別団
員についても、大規模災害時には何らかの役割を担うことが望ましいとされています。 最後に、
自主防災組織等との比較については、大規模災害団
員は、
自主防災組織等ではなく消防団
員として位置づけることで、消防機関としての命令系統が確立するとともに、訓練により一定の高度な資機材の取り扱い等を行える水準に達していることが期待できる。また、状況によっては、消防団たる大規模災害団
員が中心となって、
自主防災組織等や住民を指導することも可能となってございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 登壇での質問で、大規模災害団
員制度を導入した場合の処遇例と基本団
員の処遇について述べました。 国は、基本団
員の年額報酬が低い団体では、
地方交付税単価を踏まえて早急に引き上げるように求めています。大規模災害団
員制度の導入については、今後、協議、検討するとの答弁をいただきましたが、本市の基本団
員の処遇について、報酬等引き上げに対する対応と現状をお伺いします。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。
川端消防本部総務課長
◎
消防本部総務課長（川端好彦君） 大規模災害団
員導入についての再度の御質問にお答えします。 基本団
員の処遇の現状についてですが、消防団
員報酬については、
地方交付税単価３万6,500円に対し、本市は２万4,000円と下回ってはいますが、平成29年度は交付税算入額1,780万4,000円以上の1,793万1,000円を支払っており、階級ごとの単価にいたしましても、和歌山市、紀の川市、岩出市、有田市などの近隣市と遜色はないものと考えてございます。 また、出動報償金についても、１回当たり出動手当7,000円に対し、本市は、最初の１時間2,000円、以降１時間増すごとに500円加算となっていますが、近隣市とは、遜色のないものと考えてございます。 しかしながら、特に報償金については、7,000円を支給するためには11時間災害活動を行う必要があるため、今後、近隣市の動向を参考にしながら検討したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 中項目２、準
中型免許取得支援に関する再質問を行います。 全ポンプ車の更新計画について、近隣他市町及び
車両メーカーの動向を参考に検討したいとのことでありました。 登壇しての質問で、普通免許から準中型免許にグレードアップするために教習所に通う団員に費用を助成する制度について述べました。そして、国は、助成制度あるいは自治体に特別交付税制度を交付し財政支援をすると紹介しました。これについては、どう対応するのでしょうか、お伺いします。
○議長（川崎一樹君）
川端消防本部総務課長
◎
消防本部総務課長（川端好彦君） 準
中型免許取得支援についての再度の御質問にお答えします。 消防団の保有する８台のポンプ車のうち４台の車両は、平成23年度以降に更新してございまして、現状では全員運転できる状況にありますが、次回の更新までの期間を考えますと、今後、取得支援は必要となると考えてございます。開始時期、対象となる人員等諸課題を含め、先進市町を参考にしながら、準中型免許取得に係る支援について、今後、研究、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 次の教育の問題で再質問いたします。 先ほどの答弁で、時間外勤務が常態化し、中学校教職
員の時間外勤務になっている旨の報告がなされました。 ところで、文部科学省は、本年度、小中学校教員の多忙緩和策として、１、スクール・サポート・スタッフ3,600人を初め外部部活動指導
員、スクールロイヤー制度、情報通信システム環境整備、小学校専科教員増員、事務職員動員など措置されたはずですが、本市にとっては、どの程度有効であったのかを教えていただきたい。 次に、高萩市教育委員会は、夏季休業中のお盆の期間に学校、幼稚園に教員が常駐しない学校・幼稚園閉庁日を設け、教職
員の負担軽減を図る。閉庁日の緊急連絡などは、市教委が連絡体制をつくり対応するそうであります。
本市教育委員会も教職
員の盆休み閉庁日を実施しませんか。お伺いします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。
大和学校教育課長
◎
学校教育課長（大和孝司君） 大項目２、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目のスクール・サポート・スタッフにつきましては、平成29年９月定例会で議員から御質問をいただいたところです。 スクール・サポート・スタッフとは、教員が行う事務作業の一部を担う補助
員等を指し、具体的には、教員からの依頼に応じて、例えば、教員が授業で使うプリントの印刷のほか、行事や会議の準備、後片づけ、ホームページの更新、教室の環境整備や掲示物の作成掲示など、授業以外で教員が担っている事務作業を代行します。 本年度は、
県教育委員会から、本市に１人配置いただいており、亀川小学校で勤務しております。現在、配置して約１カ月が経過しますが、これまで教員等が行ってきた事務作業をスタッフが代行することで、担任等が準備や片づけ等に追われることなく授業に集中できていることや、環境整備等を積極的に行うことで管理職等の負担が減ったなどの報告を受けています。 次に、２点目の外部部活動指導
員につきましては、まず本市として、これまでも外部指導者派遣事業を実施しており、各中学校からの申請並びに推薦を得て、部活動における外部指導者を派遣しています。本年度は８人の方に委嘱を行っており、具体的には、ソフトテニス２人のほか、卓球、サッカー、バレーボール、バスケットボール、剣道、吹奏楽が各１人となっており、それぞれがこれまで専門的に競技等行われてきた方々でございます。 加えて、本年度から、
県教育委員会が実施する運動部活動指導
員も活用し、指導
員の単独指導等を可能としています。 外部指導者の活用は、顧問の高齢化や、指導の専門性を補うためにも有効であり、また、そのことが部活動における教員の負担軽減にもつながっています。 ３点目のスクールロイヤー制度についてですが、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識、経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効率的な解決にも資する学校における相談体制の整備に関する調査研究のため、文部科学省が全国で10カ所を指定するとともに、調査研究結果の分析、検証等を行い、いじめ防止対策等の施策に反映しようとするものです。 本年度、本市では指定を受けていませんが、いじめ問題等が複雑化する中、法律の専門家である弁護士など多様な人材による学校支援体制を構築することは、いじめの防止のみならず、教員の校務の効率化や負担軽減に資するものであると考えております。 ４点目の学校での情報通信システム環境整備についてですが、本年度、本市では校務の情報化を推進するため、校務支援システムを全ての小中学校に導入することとしています。 校務支援システムとは、校内の教育情報を一括管理し、各職員が保有するデータ間の連携を図ることで、校簿等の作成が簡易になるほか、市内の小中学校が同じシステムを活用することで、情報管理の内容や方法等が統一され、教職
員は、市内で異動しても同じシステムで校務を行うことができます。また、そのことにより、校務の負担軽減や効率化につなげていきたいと考えています。 現在、秋からの運用を目指し、教育委員会でその整備に向けた準備を行っており、１学期から夏休みにかけては、教職
員の研修を計画しているところです。 ５点目の小学校での専科教員についてですが、小学校での指導体制を充実させるとともに、担任等の持ち時間数を減じることにより、教員の負担軽減を図り、教育の質の向上を目指して配置されています。 特に、平成32年度から、全面実施される新学習指導要領を見据え、小学校英語教育の効果的な指導のあり方を実践するため、専科指導を担当する教員を、本年度、
県教育委員会から１人配置いただいています。配置いただいた教員は、中学校、高等学校の英語科免許を所有する教諭で、現在、３小学校を兼務し、小学校３年生から６年生までの英語教育を担当しています。英語教育における専門的な指導が可能となっているほか、小学校教員にとっては、英語指導における精神的負担の軽減にも寄与しています。 ６点目の事務職員の増員についてですが、平成29年４月に施行された改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、学校事務を共同して処理する共同学校事務室を置くことができるとされ、複数校の事務を複数人で対応することが可能となったことを受け、共同学校事務体制の強化のため、全国で400人の事務職員を加配措置をするものです。 本年度、本市への配置はございませんが、平成29年４月に施行された改正学校教育法では、「事務職員は事務に従事する」から、「事務職員は事務をつかさどる」とされたことも含めて、学校組織における唯一の総務、財務等に通じる専門職である事務職員が、管理職や他の教職
員との適切な業務の連携、分担のもと、その専門性を生かして、学校の事務を一定の責任を持って自己の担当事項として処理し、より主体的、積極的に校務運営に参画することにより、校長、教頭等による学校マネジメント機能が十分に発揮できることが重要であると考えています。 次に、学校・幼稚園閉庁日についてですが、議員御質問の茨城県高萩市では、夏季休業中のお盆期間である８月13日から15日の３日間を閉庁日と設定し、教職
員の労働環境の改善や夏季特別休暇の取得促進、省エネルギー対策上の効果に期待しているとの報道がありました。 本市も含め、和歌山県では、高萩市と同様、お盆期間の３日間を学校閉庁日として、また、本市では、幼稚園も閉庁日として既に設定しており、本年度でいえば、８月11日の土曜日から８月15日の水曜日まで計５日間の閉庁日となります。加えて、お盆期間の前後には、県全体として、教職
員研修を行わないこととしており、教職
員が休暇を取得しやすい体制を構築しているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時38分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 教育委員会の関係で一つ再質問させていただいたんですが、中項目２も３も再質問ないんですけれど、中項目３については、全国的に協働活動に取り組む学校数は伸び悩んでおりまして、文部科学省は指針をてこに2022年度までに全小中学校で実施したいとしております。これに引きかえ、本市では、既に全ての小学校区で取り組みが行われているという大変先進的な取り組みをされているわけであります。
本市教育委員会の取り組みを高く評価いたしたいと思います。再質問はございませんが、実に素晴らしいことです。御苦労さんです。 次に、大項目３、
文化財保護法改正についての再質問です。 本市の文化財保護や活用事業の展望について中項目がありましたが、再質問といたしましては、点在する文化財を個々に保護するだけではなく、それぞれの関係性やストーリーから全体を面として捉え、インバウンドを含む観光の活用が目的とされているところでありまして、現在、産業振興課と連携しながら取り組みを進めているとの説明でありました。 私は、産業振興の視点から観光のメリットを捉え、中核都市和歌山市を中核として周辺都市である海南市、紀美野町、岩出市、紀の川市など、連携して振興していくことには賛成です。そうした観点から、産業振興課に再質問をいたします。
○議長（川崎一樹君） 中阪
産業振興課長
◎
産業振興課長（中阪雅則君） 文化財活用にかかわっての再度の御質問にお答えをいたします。 本市には、国宝建造物を初め国重要文化財、国史跡、名所などが数多くありますので、これらを観光資源として捉え、それぞれの文化財等を結ぶ周遊ルートの策定を現在進めております。これによりまして、インバウンドを初め、市外、県外からの観光客にできるだけ長く滞在していただき、また、仕事等で本市を訪れていただいた方にも、あいた時間に文化財を初めとするさまざまな魅力を楽しんでいただけると考えております。 また、このような取り組みにより、経済的な効果も高まると考えているところでございます。 なお、日本遺産「絶景の宝庫 和歌の浦」でもそうですが、他市町との広域連携も必要と考えておりまして、本市のみならず、近隣の和歌山市や紀美野町、紀の川市、有田市などとも連携できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 次に、去る４月の毎日新聞に関連記事が出ていましたので、御紹介を兼ねて再質問をいたします。 今回の改正は、保存から活用へのかじ切りとも言われますが、改正案は、国から市町村への権限の委譲が一つのポイントです。文化庁や都道府県だけでは管理し切れない問題が起こっているので、文化財に一番近い市町村で保護の仕組みをつくるのは筋が通っています。しかし、市町村の機能は非常に衰弱し、広域合併の影響もあってカバーできなくなっている分野が多い。権限を形式的におろすだけではだめです。今、自治体がサービスの元請機関のようになり、福祉はこの施設、教育はこの施設にお願いすると、民間事業者に丸投げしてしまう行政体系になっています。サービスとしては成り立つが、地域全体としてどう向上させていくかという視点が事業者にはありません。 重要なのは、地域で文化財に関心を持つ市民の存在です。例えば、改正案では、市町村が文化財の保存活用計画をつくる際に、協議会を組織できます。協議会には、
文化財所有者を初めＮＰＯ法人や観光関係団体、民間事業者にも参加してほしいが、大事なのは在野の専門家たちです。地域史家などを例に考えているが、調査や研究を行って専門家としてのキャリアを積んでいます。従来、こうした人たちは、文化財の保存活用の枠組みに参加しにくかったが、今後は、地域に関心があって当事者意識を持つ人が参加し、異なる考えを突き合わせながら、心地よいコミュニティーをつくっていく必要があると、毎日新聞は論説を載せています。 今回、文化財保護を教育委員会から市長に移すことになるわけですので、市長にその点についての見識、見解をお伺いします。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 文化財の観光活用などを促す、今国会で成立いたしました
文化財保護法改正案についての再度の御質問にお答えいたします。 先般、開催されました全国市長会の文教分科会でお聞きしたお話では、主に問題になっているのは、文化財が集積する京都府内の自治体担当者などからの、文化財が膨大になり作業が追いつかない、国の支援策が曖昧だと、期待より不安の声が目立っているようでありました。 しかし、いずれにいたしましても今般の法改正の概要では、地方公共団体における文化財保護の事務は教育委員会の所管とされているが、条例の定めるところにより、地方自治体の長が担当できるようにすると記載をされております。 本市におきましても、文化財を保護しながら、観光等への活用も含め、機会を捉えて関心を高めていくことが重要であると考えます。 なお、法の施行期日が来年４月１日でありますので、今後、状況を勘案の上、適切に対応できればと考えております。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 先ほども毎日新聞の関係で申しましたが、文化財保護の所管を教育委員会から市長に移すのも大きな問題です。意識の高い首長ならよいが、そうでない人ならば、要らないから捨てていいとなりかねません。埋蔵文化財などを扱う日本考古学協会も、今まで以上に保存が難しくなると危惧しています。首長が開発優先で判断した場合、遺跡が壊されて報告書だけが残るおそれがあります。 所管変更では、地方文化財保護審議会の設置が義務づけられてはいます。しかし、はやりのそんたくではないが、首長の意向を意識した結論が出てしまう可能性があります。地域の文化を熟知し、大きな構想力を持って未来に文化財を残していく人材は簡単には育ちません。地域の文化的な力をむしろ育てないようにしてきたのが日本の政策でした。法改正をする場合、こうした専門職員を相当に充実させる体制にならなければいけません。首長に所管を移したとしても、ブレーンが必要です。そんな力が今の地域でありますか。 昨年10月、日本歴史学協会など歴史学系の28団体が、より慎重な論議を求める声明を出しています。経済的利益を優先した活用によって文化財が消費される懸念は払拭されていません。拙速に走らない議論を求めています。 これらに対して、市長の見解を再びお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 文化財についての再度の御質問にお答えいたします。 現在、本市では、教育委員会生涯学習課に学芸
員資格を有した２人の職員が在籍をしているほか、文化財保護審議会には、県内外から建造物、美術、近世史、植物など各分野の専門家の方々に御参画をいただいておりまして、その構成は、県内の他市と比較しても、非常に優秀な方々にお集まりをいただいているのではないかと思います。今後とも、学芸
員資格を有した職員を初め文化財保護審議会等の御意見を十分お聞きしながら、適切な判断ができればと考えております。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 大項目３については、それで結構です。 大項目４、自治体の補助金の見直しについての再質問です。 補助金の整理合理化の検討は、どのような方法でこれまで進めてきたのでしょうかという点でお伺いいたします。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 中野
企画財政課長
◎
企画財政課長（中野裕文君） 大項目４についての再度の御質問にお答えいたします。 補助金の見直しにつきましては、平成18年度から平成24年度までは３年ごとに、補助の必要性、有効性、費用対効果等の観点から、補助金を継続、減額、廃止等に分類し、全庁的かつ大規模な見直しを進めてまいりました。その後は、毎年度の事務事業評価や予算査定の中で同様の観点から個別具体的な補助金について見直しを進めているところでございまして、例えば、今年度におきましても、補助の必要性等勘案する中で、私立幼稚園の補助金を廃止しております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 補助金の見直しを進めていると言いますが、内部のみで取り組んでおり、お手盛りではないのですか。第三者も入れた中で取り組みを進めるべきではありませんか、お伺いします。
○議長（川崎一樹君） 中野
企画財政課長
◎
企画財政課長（中野裕文君） 大項目４についての再度の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在は予算査定や事務事業評価などの場で内部的な見直しを行っているのが現状でございます。第三者も含めた検討という点につきましては、行政改革の事項について審議していただく大学教授や地元有識者等で構成される行政改革推進委員会において、補助金の内容等を審査、提言いただくということも可能であると思われます。 また、補助金の見直しについては、往々にして総論賛成、各論反対という傾向にあり、一足飛びで見直しを行う難しさを痛感しております。そのため、市民に自分事として考えていただき、市民と市とが協働してまちづくりに取り組んでいく必要があるものと考えてございます。 本年度は、行政事業レビュー、いわゆる事業仕分けを８月下旬に実施を予定しておりますが、その場において、市行政のあり方について原点から考えていただく中で、補助金の問題についてもあわせて考えていただくきっかけにできないかと、現在検討を進めているところでございます。この取り組みにより、市民と市とが行政に関する共通認識を深める中で、補助金のあり方も含め、あるべき行政の姿を求めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 補助金を既成の職員機構で見直すということは、日ごろの関係団体とのしがらみもあって困難を極めることは登壇での質問で述べました。 このため、地方自治法第138条の４第３項の附属機関を設置して検討を進めていくことが最も適切な手法であります。こうすれば行財政改革を担当する政策、企画、財務系職員と現場で事務事業を執行する所管課の職員との摩擦は解消できることになるばかりか、関係団体とのしがらみも冷静な第三者機関の委員の目で見直されることになるでしょう。 この第三者機関を構成する委員には、財務や法務、行政手続などの検討を可能にするため、弁護士、公認会計士、税理士といった職種のほかに、自治体行政に精通した研究者や金融のシンクタンク、企業の企画・会計担当者、さらに、こういった問題に関心のある公募市民などから、自治体が現状を勘案しつつおおむね５から７人程度を選出します。また、利害関係の少ない市外の者を１人加えることと、補助金の受領団体関係者を選出しないことは、委員会を適正に運営する意味から欠かせません。 審議会の検討資料は、補助金関係資料を加工せず、生の生きた資料を提供することが問題の発見と改善方法を構築する上で極めて重要な鍵を握っています。委員会の検討に必要な、生の生きた資料として、次のようなものがあります。 １、補助金の名称、２、予算科目、予算額、決算額、前年度・前々年度比、３、補助金の支出する事務事業名、４、補助金に対する担当課の効果と問題点、今後の考え方、５、自治体計画の位置づけ、６、補助の交付目的、支出根拠（補助金交付要綱等）、７、補助金の対象経費と対象外経費、飲食費、親睦旅行は対象外など、８、補助率、９、補助金を交付された団体の考え方などが審議を進めていく上で必要となります。加えて、補助金検討資料として、交付団体の定款等、役員名簿、事業計画、予算書、決算書、実績報告書と補助金の収入、支出が記載された帳簿等の写しなどが資料が必要となります。 なお、自治体の補助金は交付される団体が多く、単年度で全部を検討することは極めて困難です。したがって、あらかじめ審議会を進める前に、１、複数年度をかけて補助金の全部を検討するのか、２、市民から指摘されている団体の補助金に絞って検討するのか、３、審議会に参加した委員が関心のある補助金を検討するのか、４、当面、補助金の４分の１ないし３分の１または２分の１を検討するのかなどを決めておくとよいと言われております。 以上、補助金改革を要請しますので、建設的な意義を踏まえ、実現されたく御答弁いただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 補助金改革についての再度の御質問にお答えいたします。 ただいま、担当課長から御答弁申し上げましたように、毎年夏に事務事業ヒアリング、年明けには予算のヒアリングを行っております。 補助金については、増額、減額、組み替え、また新たに創設等、毎年いろいろなケースがありますが、ことしは久しぶりに議会の皆様方の御同意をいただき、多くの事務事業について外部の方々の御指導を仰ぎ、事業仕分けを行います。 ただいま、議員の御発言の補助金の改革についても、外部の方々に評価していただくことも有効な手だての一つと考えますので、今後、慎重に研究をさせていただきたいと考えております。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 大項目４はこれで終わりです。 大項目５、二元代表制の確立についての最後の質問をいたします。 私が議長にしてほしいと言うた日付のことを聞いたんですけれども、先ほどの答弁は、平成18年５月であって、録音はしていないとこういうことでありました。 今から12年前のことであります。地方分権改革や二元代表制についての議論が当海南市に伝わったのは、耳の早い人で今から七、八年前、普通の議員で四、五年前というのが本市議会での情勢ではないでしょうか。平成18年５月という、今から12年前の時代には、あるいはそれ以前の時代には、分権改革や二元代表制などという論議が海南市議会では存在せず、議長選挙は市長の政治力に依頼するような現象もかいま見られたものでありました。 ところが、神出市長は、私を悪く印象づけるために、川端は表では市長と議長は癒着するなと主張しておきながら、その裏で自分を議長にしてほしいと、表裏のある行動しているという意味にとれる反論をしました。12年前という時代背景を意図的に無視した詐術を神出市長は使ったのであります。 さて、再質問に入るわけですが、私たちは、議会で会議中に発言が微妙になってきたときに、休憩を宣告して議論することがあります。会議中に問題発言があれば、発言責任が問われますが、休憩宣告後であれば非公式発言なので、おとがめなしとなるからです。 問題の平成18年５月の市長室における市長と私の談話中、私を議長にしてほしいと私が発言したとされる件につきましては、平成18年５月の発言段階では非公式発言でありました。しかし、昨年９月定例会で、市長は、私を議長にしてほしいと発言したと公式に発言しましたから、これには立証の責任が伴います。市長には、証拠で立証していただきたいと思います。 なお、実際に私は、私を議長にしてくださいとは発言していませんので、この際はっきり申し上げます。多分、情勢分析、情勢判断の話だったと思われます。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） さて、立証証拠ということでございます。 ここに、毎日つけている日誌が残っております。２回も来られたので、２回目に書いたのでしょうね。2006年（平成18年）５月８日月曜日の欄に、天候晴れ、気温24度から20度。最初の項に、「川端 進氏『議長を』宮本勝利氏」と書かれております。恐らく、午前中にお見えになったものと思います。詳しい内容は先ほどお話ししたとおりでありますが、この日誌が最近書かれたものか12年前のものかは、鑑定をしていただければ、12年前に書かれたものであるということがわかるはずであります。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 質問の趣旨と全然違う答えになっているんですよ。 私は、会うたと思うんです。それで、先ほど言うたでしょう。情勢分析や情勢の判断の話をしたんじゃなかろうかというふうに言うとるんですよ。 しかし、あなたは、私が議長にしてくださいと言うたと言っているわけです。言うていないと思うんですよ。言うたか言えへんかというのは、立証をどうしてできるんですかと言っているんよ。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 「川端 進氏『議長を』」と書いております。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 書いていたら証拠になりますか。あなたが書いたんと違うんですか。書いた人は、その場におったんですか。立証できる根拠になりますか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 書いたのは私でありますけれども、これは十分証拠になるというふうに思います。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 休憩して議論せんと、これ話にならん。こんなもの立証にならんで。証拠にならん。自分が書いてんねんもん。
○議長（川崎一樹君） この際、暫時休憩いたします。 午前11時19分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 先ほど市長は、平成18年５月に、私が市長室に会いに行ったと。録音はないんだと。しかし、川端と会うということと、議長選挙ということで書いているというような答弁があったんですけれど、それは、議長にしてくださいと言ったことにならんと私は思いますけれど、とりあえず、そういうことがあるんやったら一遍、コピーとってくれますか。見たいんや。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 後ほど、コピーを出させていただきます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君。
◆16番（川端進君） 今、出してください。
○議長（川崎一樹君） 暫時休憩いたします。 午後１時31分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時46分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） メモを見たんですけど、２回会うたということで、２回目のほうの話やと思うんやけれど、「議長を」と書いていますけれど、これは、私が議長になりたいとお願いした証明になるんですか、それだけで。それ証明してください。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） けさほど御答弁申し上げましたように、１回目にお越しになったときは、市長の力で議長にしてほしいという申し入れでありましたが、そのときは、議会人事は、議員間、特に会派間で決められるもので、それぞれの会派を回ってお話しくださいとお返事をして別れたわけでありますが、その後、５月８日に再度お見えになりましたので、私といたしましては、「川端 進氏『議長を』」ということで書かせていただき、その際の５月８日のお話では、市民クラブの代表である
宮本勝利議員に、改良住宅そばの喫茶店で議長の件を頼んだがだめだったということでありました。どのような交渉をされたのかはわかりませんが、宮本議員は、市長のことをよく考えていたというふうに話されたので、そういった日誌に記入をしたということになっております。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） このメモを見たり、あるいはあなたの話を聞いても私が議長にしてくださいと言うたことには全くならんのよ。立証できやんのよ。議長選挙絡みで会うてもうたんであろうなと。多分、情勢分析、情勢判断を市長にお伺いに行ったん違うかなと。これも違うかなということなんですけれど、いや、そうじゃないと、議長に頼むと言ったと言い切るんでしたら、これ、証拠出してもらわなあかんな。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） けさほどの御質問では、立証証拠ということでございましたので、当時の日誌を出させていただいたものでありまして、決して、後刻記入したものではありませんし、12年前に書いたものでありまして、先ほど詳細な内容についてはお答えしたとおりでございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） これを見て、私が市長に議長にならしてほしいと言うたことに全くならんやろう。この前に１回会うてもうているらしいけれども、それも議長選挙と書いているのか、書いていないのか、記録ないんやけれど、それも私が議長にしてくださいと言うたことないやろう。 大体、市長が議長の任命権を持っているんだったら、してくださいと言う可能性はあるわな。ほやけど、市長は議長の任命権を持っていないやいしょ。その任命権を持っていない人に、議長にしてくださいと言うはずないやないか。そうと違いますか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 再度の御質問にお答えします。全く反対のお言葉でありまして、何とか議員の皆様を説得して議長にしてほしいという１回目は申し入れでございまして、この５月８日は、あちこち議員さんと相談された情勢分析かどうかわかりませんが、皆に話したがだめだったと。特に、宮本さんのお名前を出してお話を聞いたので、私も「宮本勝利氏」と書いたというふうに記憶をしております。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） とにかく、これもそうですけれど、非公式な発言、非公式なことを公に出して発表するというのはいかがなものかと思うんです。議長にしてほしいということを仮に言ったとしても非公式な発言やいしょ。それを公式の発言として表に出すということは、責任があるわな。言うた者も責任があるし、言うたと言うた市長も責任があらよ。それ証明できるんですか。証明もなしに、人にこう言うたということを責めるんであったら、それは問題ありますよ。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） そもそも、昨年の９月定例会で、こういったやりとりの流れになったというのは、あなたがけさほども発言されましたが、「市民クラブと公明党の２会派が市長と組んでいると私はみなします」と発言をされたものを受けたものでありまして、私は、かねがね、あなたの職員や他の議員に対する非礼な発言に対し、どこかでいさめなければならないと思っていましたので、あえて発言をさせていただいた次第であります。一方的に受け身にならず、答弁すべきところでは、全知全能の力を振り絞って発言すべきであると考えて、ああいった答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） どこかでいさめなければならんという気持ちが正直なんであろうかもわからんけれど、こういうことを言うのはおかしいんと違うんですか。経過を言いますと、私が市長と議長とが組んだり癒着してはいけないと主張したところ、市長は議長にならしてほしいと言うたということで反論をしてきたわけですよ。こんな反論できますか。証拠もなしに。証拠があったとしても反論できますか。市長は一般質問に対して反論できるんですか。それ一遍聞こうか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 反論と申しますか、反問という発言であるというふうに思いますけれども、昨年の９月定例会の会議録を読んでいただければわかるというふうに思いますが、私は、決してあなたに質問はしておりません。私は答弁の中で、あなたが私どもに対して言いたい放題の発言をされ、二元代表制の確立を標榜するものであるならば、あなたのやっていることは矛盾だらけであると、議場の皆様方にもよくわかるように答弁をさせていただいたものであります。昨年の９月定例会の会議録は、署名議員も署名され、きちんと残っているところでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 載っているところなんですけれども、載っているところがいかんと言っているんですよ。私が言うていないことを、あるいは非公式のときに言うた発言を、表へ出しているんですよ。表を出すということは、それは証拠がないとあかんのよ。録音を出すか、議事録を見せるか、議事録やったら責任あることよな。そういうものないでしょう。違いますか。どこに載っていますか、公的に。あなたが言うただけと違うんですか。私は、そんなこと言うていないです。 大体、議長の任命権というのを市長が持っているんやったら、市長に、議長にならしてほしいと言う可能性もあるわな。しかし、任命権はないんやいしょ。議会で選挙して、当選した者が議長になるんはわかっちゃあんねん。それを市長に、議長にならしてほしいと言うはずがないと思うんですよ。 12年前あるいは12年以前の話なので、よくわかりませんけれども、少なくともそんなことは言うはずがない。任命権ないさけやで。任命権ないさけに、情勢はどうでしょうかとか、どういうふうに判断されますかとか、そんな話はしたかもわからんのや。それは可能性あるけれど、してくださいと言うはずがない。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 言うはずがないことを言いにきたので、驚いて記録に残したところでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 言うはずがないことを言いに来たので記録に残したと言うけれど、言うたって書いていないでしょう。議事録に載っていないでしょう。それを言うているんですよ。 それで、市長にお尋ねしますけれども、一般質問に対して、市長は反論できるんですか。どんな考えていますか、見解を求めます。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 先ほどもお答えしましたように、答弁の中で私の思いを言わせていただいたわけで、川端議員に一切質問はしておりません。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 質問できるかって聞いたかな。反論できますかと言うたつもりやったんやけれど、反論できるんですか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 先ほど答弁したときには、反問ということで言わせていただきましたけれども、答弁の中でこういうことだったということでお話しさせていただき、９月定例会はそれで皆さんにお認めをいただき、議会も終わったということでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 市長は反論できますかと聞いたんやで。宮本議長と癒着しているやないかと何度も言うたんで、それよりも、議長にならしてほしいというてきた川端さんのほうが悪いと言うてんで。そういう、私の一般質問に対する反論はできるんかと聞いてんねんで。反論できますか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 全て、皆様方の一般質問には、市長ということでお尋ねがあれば、お答えをしなければならないというふうに考えております。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 議長、新任なんでちょっとしんどいかわからんけれど、反論できますかと聞いたんやで。それに答えてないわいしょ。ちゃんと答えるように言うてください。 （「休憩せえよ」と呼ぶ者あり）
○議長（川崎一樹君） 暫時休憩いたします。 午後１時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時14分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 16番 川端進君に申し上げます。 川端 進君の質問に対し、市長の答弁は、反論ではなく答弁の流れの中での発言ということでありますので、質問を続けてください。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 議長にならしてほしいと申し入れてくる川端議員のほうが悪いと、こう言うちゃあるな。これは反論と違うのかな。私は、議長にならしてほしいとは言うていないはずなんですよ。情勢分析、情勢判断を言うたつもりなんですけれどね。議長にならしてほしいと言うたと市長は言うたんやん。どこで言うてんのよ。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 先ほどもお答えしましたように、あなたが、市民クラブと公明党の２会派が市長と組んでいると私はみなしますという発言されたものに対しまして、私は、昨年の９月定例会では、そういった与党とか野党とかいう意識はしていませんという答弁の中で、二元代表制の確立を標榜するあなたは、こういうことを今まで私にしてきましたよという答弁の中で発言をさせていただいたところでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 経過も大事やけれどよ、私は、議長にならしてほしいとは言うていないんや。それを言うたと言うさけ、おかしいことになるんで、それをはっきりしてくれますか。言うているんやったら、どこで言うたんか見せてください。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 議長に、市長の力でしてほしいというお申し出は、先ほど申し上げましたように、平成18年５月８日には、２回目に市長室に来られたということを、日誌を通じてお答えをさせていただいたところでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） それを言うたと言うんやったらよ、あ、なるほどな言うたなとわかるように証拠を見せてもらわなんだら。それは言うてないはずなんよ。市長が、議長を任命する権利ないやろう。そんな権利のない人にやらしてくださいと言うはずがないんよ。そうやさけ、言うてないと私は思っているし、言うたようになっていないんやけれど、言うたって、あんたは言うたんやからね、そのことは何をもとに言うたのか、はっきり言うてもらわなんだら、言うた以上は、それを証明してもらわないとどうもならな、証明がありますか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 言ってないということでございますが、私としては、市長に議長の任命権はないのにもかかわらず、議長にしてほしいということでお越しをいただいたということに、少し驚いて時間を過ごしたわけでありますが、また２回目に、５月８日にもう一回、いろいろな会派の方と多分お会いしてきたんだと思いますけれども、そういうお話しに来られたので、日誌に書きとめたということでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 議長、私の質問に対してちゃんと市長に答えさすようにしてください。これ、何ぼでもかかるで時間。 あのね、議長にならしてほしいと私は言うていないんよ。これでも市長は言うたというんやいしょ。どこで言うたか、立証してもらわな。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） どこで言うたかというのは、５月８日に市長室でお話を承ったということでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） お話を承ったって市長が言うたら、言うたことになるんかい。それだけの事実をつくるだけの全知全能の神さんのような力があるんですか。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 力はございませんが、事実でございますので、日誌に残っているということでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 日誌に残っているって、書いていないわいてよ。日誌に残っていないで。日誌はほとんど黒塗りやけれどよ、「議長を」と書いてあるけれど、これは言うたことにならんし、議長どうのこうのって、議長を辞めさせてくださいと言うたかわからんよ。わからんで、こんなもの。しかも、公文書でないし。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） もう一回、思い出していただきたいというふうに思います。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 録音を示したんやったらそれでええんよ。録音がないやろう。録音のない二人きりの話の中でやな、言うた、言わんになってんのやいしょ。言うたって言うんやったら、言うたって言うた者が立証してもらわな困るんよ。言わんというやつを立証するのは難しいんでね、森友。加計問題じゃないけれどよ。ほいで、あんたが言うたと言う以上はよ、「ここで言うちゃいしょ」って見せてもらわなあかんのよ。それを示してからでないと、言うたということになりませんよ。人に難癖つけて言うたことにしてまおうというのは、悪辣な権力者の考えですよ、それは。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） るる御発言でございますけれども、この日誌は最近書き込んだものではなしに、12年前に書いたものでございますので、間違いはないというふうに思います。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 何が間違いないのよ。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 川端 進議員が、私に対して、議長にしてほしいというお申し出に来られたということでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） ここに、「議長を」と書いてある。これも言うたかどうかわからへん。神出市長の字で書いちゃあるよ。ほしたら、それで議長にさせてほしいと言うたという証明になるんですか。ならんやろう。市長に頼んで、議長になれないてよ。議長を任命する権限が市長にあるのやったらお願いできるな。ほやけど、そうでなしに、あなたに何か話したことあるし、多分、議長選挙絡みだろうとは思うけれどよ、今となってははっきりわからんのやけれど、わからん状態で人になすりつけるような発言してもうたら困るで。あなたは、議長にならしてくれと言うたというんやったら、それをしっかり私もそうやし、議員の皆さんもなるほど言うたなとわかるようにしてもらわな、難癖つけたことになりますよ。そんな、法外な権力は市長にはないはずです。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） この日誌を見ていただければ、皆さんには御理解いただけるものというふうに思います。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） この日誌を見たところでね、私を議長にしてくださいと言うたことにはならんのよ。なるはずがないやろ。議長選挙絡みやったかもわからんなという推測はつくかわからんけれどもね。あなたに、議長の任命権があるんやったら、そういうこともあり得るかもわからんけれども、そうでないでしょう。議員の選挙でしょう。議員の選挙を市長に頼みに行くってことは、昔はそんなことようあったんやけれどよ、それは、私が言うたちゅうことにならんでしょう。 記録に何も残ってないやからね、この「議長を」ということだけで、これで私がしゃべったことになりませんよ。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 先ほど来お答えしているように、あなたの認識の中では、市民クラブの皆さんや公明党の議員団の皆さん方と私は組んでいるという認識のもとで、恐らく、私に議長にしてほしいということでお申し出されたのではないかなというふうに考えたところでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 何にせよ、私が議長にさせてくださいと市長室で言うたという証拠を見せてもらわんと、これは置けませんよ。幾ら口のうまい人であってもね、言うてないんやもんよ。言うたと言うんやったら証拠を出してくださいよ。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 立証証拠ということでありますので、日誌を出させていただいたところでございます。
○議長（川崎一樹君） 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 日誌では証明にならんと言うてるんよ。これ、市民に問うてみたらわから。こんな黒べたで「議長を」と書いてある。「議長を」と書いてあるの、神出市長の筆跡やいしょ。こんなもの書いたってわからないてよ。 これは、議長、一遍、何とか処理してもらわな、言うていないものを言うたと、ぬれぎぬを着るわけにもいかんしね。このままいったら幾らでも、100日でもいくぞ。
○議長（川崎一樹君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時24分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時48分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 16番 川端議員に申し上げます。一般質問を続けてください。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） 同じく、昨年９月定例会の私の一般質問におきまして、市長は私の質問に答えた上で、これに便乗して、川端 進後援会ニュースを本庁職場に配布しないでほしいと発言しました。一般質問に便乗答弁などあってはなりません。 もちろん、私は、ビラの配布はやめていますが、それにしても、答弁に便乗して要望事項を紛れ込ませるというのはいかがなものか。事務的な伝達事項は、一般質問に便乗せず、普通に事務的に要請すればよいのであります。したがって、市長には、答弁にかこつけた便乗答弁は今後慎んでいただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 市長 神出政巳君
◎市長（神出政巳君） 便乗答弁ということでございますが、私どもといたしましては、先ほどもお答えしましたように、あなたの職員や他の議員に対する非礼な発言に対していさめねばならないという思いがありまして、答弁の中に含ませていただきました。 また、後援会ニュース配布の件につきましても、あなたは、その後、また庁舎移転直後の昨年11月上旬にも、懲りずに所属長の席に御自身の後援会ニュースを相当部数持参されたということでございますので、我々も幹部職員に対し十分気をつけるよう指示をし、あなたにも御納得をいただいたところであります。 私どもも、二元代表制ということを深く念頭に置き、さらに研さんを積んでまいりたいというふうに考えますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 16番 川端 進君
◆16番（川端進君） もう一回配ったと、詳しいことを具体的に言われました。配りました。配ったけれども、もうやめていますと言うてんねんで。それは、当局側からやめたほうがええぞという説得がありましてね、それはもうはっきりしているんですよ。 そやけど、答弁にかこつけたりしてそういう妙な質問せんと、言うたいことは言う場で言うたらええんよ。この答弁の答弁だけしたらええんよ。新聞配って要らんと思うんやったら、事務的に新聞配らんといてくれよという機会をつくって言うたらええんよ。便乗するような、ごちゃまぜにするようなことやめてもらいたい。それだけです。
○議長（川崎一樹君） 以上で、16番 川端 進君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時51分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１分開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 ４番 中家悦生君 〔４番 中家悦生君登壇〕
◆４番（中家悦生君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。 まず、大項目１、コミュニティバスに関する市民の声からと通告をさせていただいております。市民相談の関係でお伺いしたお声などを取り上げて、今回質問をさせていただきます。 まず、中項目１、小野田グリーンランド内にバス停を設置し、通るコースをということでタイトルをつけております。 現在、小野田グリーンランドはどの路線にも入っておらない状態です。当該地域の方から、バスが団地の下で時間調整をされており、その間、十分に団地内まで入ってくることができるので、ぜひともコースにしてほしいとのお話を伺いました。私が聞いたのは４月ごろのお話です。 具体的には、１点目として、グリーンランドを通ってほしいという、そういう声があることを認識されておりますかということ。 それから２点目に、団地に近い場所で時間調整を行っているということを伺ったんですが、こういうことがありますかということで伺います。 それから３点目に、グリーンランド内にバス停を設置し、路線に入れるお考えはありますかということで伺います。 これが、中項目１のグリーンランド内にバス停を設置し、通るコースをということであります。 中項目２、児童通学のための七山線の増便をということで、七山線は現在、月水金の運行となっておりますが、七山方面から北野上小学校に通う低学年の児童の保護者から、現在、通学児童だけでも10人以上が利用しており、特に途中危険な場所もあり、火木も運行をとの声を伺いました。要するに、毎日運行してくださいというような要望です。危険な箇所というのが、しおたにクリニックのあたりが保護者から見ると非常に危険であるというふうに感じているというような具体的なお話も伺いました。 そういうことで、１点目として、七山線の現在の朝の通学時の利用者数を伺います。なお、児童と一般の方の内訳がわかれば、それについてもお願いしたいと思います。 ２点目に、保護者からの要望を受け、また利用者が増加しているということも踏まえて、通学時間だけでも火木を追加運行できませんか、伺います。 続きまして、中項目３、バス停の名称と名称が示す場所が離れている件について伺います。 市民の方から御指摘があったバス停の一つが、先ほども取り上げました小野田グリーンランドという名称がつけられたバス停がございますが、これは、先ほど質問に申し上げたように、コースには入っていないんですね。それで、小野田グリーンランドから北へおりて、さらに西へ行ったところの小野田グリーンランドと違う別の団地の前に設置されております。 名称と実際の場所が離れているバス停が驚くほどたくさんあるわけではございませんが、私がこういったことを伺ったように、違和感を持っている方がいらっしゃるのも事実でございます。また、東部の地域になりますが、東海南中学校前、また中野上小学校、そして野上支所前などのバス停も、その場所からはかなり離れた場所にございます。 それで、１点目として、それぞれどのぐらいの距離がありますかということで確認をしたいと思います。 また、２点目として、こうしたバス停の名称を改めるお考えはありませんか伺います。 次に、中項目４、利用者に対する乗務
員の態度についてという質問です。 御高齢の方で荷物が多い利用者の方に対して、荷物が多い方の利用は困るというような趣旨のドライバーの発言を耳にしたということを、第三者からですが伺いました。 それで、１点目、この御指摘が事実であれば、利用客である市民、特に交通弱者である御高齢の方に対して大変失礼であり、そういうことは改めていただく必要があると思いますが、こうした事例及び他に同様の事例がないのか把握されておりますか、伺います。 ２点目としては、市からこの事業者に対し、指導あるいは何らかの対応を行ってきましたか、伺います。 ３点目に、安心・安全な運行をしていただくための取り組みとして、乗務
員との意見交換などが行われておりますか、伺います。 中項目５は、周辺市町への乗り入れは可能かということで伺います。 買い物あるいは通院等で、有田市方面あるいは和歌山市方面へ乗りかえなしでそのまま行きたいなというお声を聞きます。 それで、１点目として、現在のコミュニティバスの運行には制限される条件などがあると思いますが、制度上、コミュニティバスを他市に乗り入れていくことは可能ですか、伺います。 大項目１、コミュニティバスに関する市民の声からという質問は以上でございます。 次に、大項目２の海南保健福祉センターの多目的ホールの機能改善を求めるということで通告をいたしております。 中項目１なんですが、多目的ホールの機能低下が顕著となっている現状からということで、この点、確認をしていきたいと思います。 まず１つが、遮音性の低下について。現状、パーティションで仕切っていても、隣からの声や音が漏れ聞こえてくるという状況がございます。こうした現状を把握されておりますか。 ２点目が、音響機能の低下についてですが、これも音楽のみならず会話中心の会議の際もスピーカーから出てくる音が非常にこもった音で聞きづらいという状況を把握しておりますか。 ３点目が、照明機能の低下について。これが点灯までに大きなばらつきが発生をしておりますが、こうした現状を把握されておりますかということを確認したいと思います。 それと４点目は、設備というよりは配備品になるかと思うんです。壊れたまま現状貸し出しをしている状態のホワイトボード兼用のスクリーンがございます。いわゆるＤＶＤ等、プロジェクター等で映写するのを受けるもので、正面のボードの部分にスクリーンがありまして、スライドで高さを調節してちょうどええ高さにするようにというような本来の形状が、ねじの部分が壊れたままになっていて久しくなっております。それで、一番低い状態のままでしか使えないということであります。そういうのを貸し出しているような状況なんですが、このような状況になっているということで、いつからこのような状況であるか把握をされておりますか。 それからまた、新規購入、あるいは部屋ごとに、例えば天井から収納式のスクリーンを設置するなどのお考えはありませんかということで、一応４点、個別具体的な確認をさせていただきたいと思います。 そして、中項目２なんですが、多目的ホール全体の改修を計画しているかということを伺いたいと思います。 多目的ホールの改修ということにつきましては、旧庁舎の跡地に（仮称）市民交流施設をつくるに当たって、一番最初の計画の際には、当時、市民会館の撤去のことも含めて、市民会館のようなホール機能は保健福祉センターの２階の多目的ホールを改修していこうかなというようなお話がございました。しかし、その後の経過で変わってまいりましたので、ホール機能は新たな施設へ入ることになりました。当然そのことによって、今の保健福祉センターの改修工事そのものは考えられていない状況にあるということがあります。利用者もいてる中でどのようなお考えなんですかということを確認したいと思います。 登壇での質問は以上です。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 井内
市民交流課長 〔
市民交流課長 井内健児君登壇〕
◎
市民交流課長（井内健児君） ４番 中家議員の大項目１、コミュニティバスに関する市民の声からについて、中項目１、小野田グリーンランド内にバス停を設置し、通るコースをに係る３点の御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目のグリーンランドを通ってほしいとの声があることを認識しているかについてでありますが、現状、小野田グリーンランド内からの要望についてはいただいておりません。 次に、２点目の団地に近い場所で時間調整を行っているというのは事実かについてお答えいたします。 小野田グリーンランド停留所付近におけるバスの車両の時間調整につきましては、昨年10月のダイヤ改正以前において、亀川線の始発が小野田グリーンランド停留所であったことから、運行時間前に到着し待機していたことであると考えられます。現在、亀川線は路線を延長し、市役所前停留所を始発としており、小野田グリーンランド停留所は路線上の一つの停留所という位置づけであるため、利用者の乗降時間のみ停留する運行を行っております。 次に、３点目のグリーンランド内にバス停を設置し、路線を入れる考えはあるかについてお答えいたします。 沿線の団地や自治会から、寄ってほしいという御要望をいただくことはありますが、全ての自治会を回りながら目的地を目指すとなりますと運行時間が長くなります。そのことで高齢者の方の負担が増すなど、運行事業者からも路線バスの運行時間は60分以内が一般的であるとの助言もいただいているところであります。このことから、利用者にはバス停までの移動について御協力をいただいているところであります。 今後、小野田グリーンランドの自治会と意見交換を行いつつ、路線上のバランスを考慮し、沿線の利用者が利用しやすい路線となるよう検討させていただきたいと考えております。 次に、中項目２、児童通学のための七山線の増便をについて、２点の御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の現在の朝の通学時の利用者数についてでありますが、平成30年５月分の実績で児童が利用している便についてお答えいたします。青葉台７人、新田８人、七山二地蔵前75人、七山団地64人、七山南１人の乗車がありました。その中で、北野上小学校の最寄りのバス停における下車人数が130人となっております。 なお、児童と大人の区別は把握できておりませんが、５月の運行日が12日であることから、10人程度の児童が利用していると推測しております。 次に、２点目の通学時間だけでも火木の運行ができないかについてお答えいたします。 七山線の１便当たりの乗車率は、平成29年度実績として5.65人と他の路線に比べ好調であり、増加傾向にあります。 また、本市のコミュニティバスは、バス７車両で10路線をやりくりし運行しており、どの路線においても運行曜日を追加することは車両と乗務
員の確保が必要となります。さらに、乗務
員の確保の困難さは、コミュニティバスの運行において地方では大きな課題となっており、当市においても同様の課題となっております。 コミュニティバスは、公共交通空白地の交通弱者の生活を支援することにあると考えており、若年層から高齢者まで対象としておりますが、実際は通院目的の高齢者が多く、それらの意見を反映した運行状況となっております。 御提言の七山線の増便につきましては、今後の利用状況の推移や運行体制の調整などの研究を行い、経路のバランスを保ちながら、随時見直しの検討を行ってまいります。 次に、中項目３、バス停の名称と名称が示す場所が離れている件についてに係る２点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目のそれぞれどのくらいの距離があるのかについてでありますが、それぞれの停留所から名称の施設までの距離につきましては、小野田グリーンランドで約180メートル、東海南中学校前で約160メートル、中野上小学校前で約160メートル、野上支所前で約190メートルとなっております。 次に、２点目のこうしたバス停の名称を改める考えはないのかについてお答えいたします。 バス停の設置を希望される場所に目印となる施設がない場合、やむを得ずバス停の名称と施設の場所が離れているバス停名称があります。また、施設の前にバス停を設置できるよう、警察や県、国、運行事業者、道路管理者等と協議を行ったものの、道路交通法や安全の確保などの面で希望する場所への設置に至らなかったケースもございます。 これまでも地元からの御要望により、関係機関との協議を経て、名称や設置場所が変更となったケースもありますので、今回のケースにつきましても協議させていただいたと考えております。 次に、中項目４、利用者に対する乗務
員の態度に係る３点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の乗務
員が高齢者の方に荷物が多い方の利用は困るといった発言をしたことについて把握しているか、また同様の事例はないかについてでありますが、今回の御指摘の件につきましては、把握はしておりません。以前、高齢者用の手押し車の持ち込みの手伝いを乗務
員に依頼されたことによるトラブルの事例があり、バス事業者を通じて、事実確認と乗務
員に対する指導を行っております。 次に、２点目の市から事業者に対し、指導あるいは何らかの対応は行ったかについてお答えいたします。 電話など御意見をいただくたびに、バス事業者に対して事実確認を行っており、その上で安全面に関する内容はもちろんのこと、サービス提供者として問題であると考えられることにつきましては、事業者に対し指導を行い、内容によっては報告を求めているところでございます。 次に、３点目の安心・安全な運行のために乗務
員との意見交換を行っているかについてお答えいたします。 コミュニティバスにつきましては、年２回、乗り込み調査を実施し、利用者や乗務
員との意見交換を行っております。その中で、乗務
員からの意見を聞くこともございます。コミュニティバスは、狭い路地など繊細な運転を求められ、フリー乗降区間ではどこで利用者が待機しているかわからないため常に注意を払う必要があり、また道路渋滞が起こっていても定刻どおりの運行を求められるため、気持ちが焦ることもあるとのことで、その上で、市役所のバスだからと無理な要望をされる利用者もおられるようであり、乗務
員がストレスを感じることも多いとのことであります。 市としましては、乗務
員からの聞き取りにより、安全面など問題の改善をしつつ、利用者には一定の御理解をいただきながら、市民に親しみを持っていただけるよう、安全で安心できる運行を目指し、改善の指導を続けてまいりたいと考えております。 次に、中項目５、周辺市町への乗り入れは可能かに係る現在のコミュニティバスの運行には制限される条件などがあると思うが、制度上、コミュニティバスを他市に乗り入れることは可能かについてお答えいたします。 コミュニティバスに代表される行政や地域主導の公共交通機関は、民間公共交通機関の補助という位置づけであり、民業圧迫を考慮する必要があることから、大十オレンジバス、和歌山バス、ＪＲ等が乗り入れるエリアに対しての乗り入れは非常に難しいと考えられます。また、有田方面については、かつて民間バスが運行しておりましたが、利用者の低下により休止となっております。 なお、市町村をまたぐ路線につきましては、和歌山県生活交通対策協議会の管轄となり、県のルールによる運行が必要と考えられますので、今後、県とも相談するなど、研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 楠間健康課長 〔健康課長兼
海南保健福祉センター長 楠間嘉紀君登壇〕
◎健康課長兼
海南保健福祉センター長（楠間嘉紀君） 続きまして、大項目２、海南保健福祉センターの多目的ホールの機能改善を求めるについてお答えします。 中項目１、多目的ホールの機能低下が顕著となっている現状からのうち、遮音性の低下についてですが、多目的ホールの３つの部屋を区切る場合のパーティションは、音を吸収する遮音パネルを使用しております。しかしながら、パーティションの遮音パッキン等の経年劣化による音漏れが発生している状況であります。 次に、音響機能の低下については、支障があるマイクの買いかえは行っておりますが、スピーカーの劣化が進んでいるのと、部屋を仕切った際に特に聞きづらくなっている状況でございます。 続いて、照明機能の低下については、利用に支障がないよう、点検、交換等は行っておりますが、メーンの照明としてマルチハロゲン灯を使用しており、交換時期の差により、点灯が安定するまでの時間にばらつきがある状況でございます。 次に、壊れたまま貸し出しているホワイトボード兼用のスクリーンを交換または新設すべきについては、いつから高さ調整機能ができない状況であるのかは確認できておりませんが、使用に支障があるホワイトボードやスクリーンに関しては、利用状況から、ニーズに合ったホワイトボードやスクリーンを準備できるよう、早急に対応してまいりたいと考えております。 次に、中項目２、多目的ホール全体の改修を計画しているかについては、保健福祉センターとしては、施設の大半を占めるガス式の空調設備の更新を本年度で設計し、次年度で更新工事を行う予定であります。また、多目的ホールについては、議員御指摘のとおり、遮音性、音響機能、照明機能等の経年劣化によるさまざまな課題がありますが、多目的ホール全体の改修は計画しておりません。 今後については、施設の現況や利用状況を踏まえ、隣接して建設予定となっております（仮称）市民交流施設とのすみ分けを見据えた上で多目的ホールの改修計画を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 御答弁をいただきました。 それで、まず、大項目１、コミュニティバスに関する市民の声からであります。 まず、小野田グリーンランド内のバス停の設置、そして通るコースをということで３点伺いましたけれども、市民から、あるいは自治会からそういった要望はないということであります。 それと、私が市民の方から伺った時間調整のことについても、どうやら以前の話だったようなことかなというふうに御答弁をいただいたのでわかりました。現在は、この市役所が始発になるので、グリーンランド停留所はあくまでもいわゆる通過地点ということで、乗降時間の停車のみをしているということで、かつてグリーンランド停留所が始発であったときの時間調整のことを言っているのだろうなということを認識いたしました。 その上で私としては、地域から直接伺い、そういう声を聞いておりますので再度伺いますが、今回は小野田グリーンランド内をコースにという市民の声を聞いて質問に取り上げましたが、先ほど御答弁いただいたように、新たに目的地を追加するに当たっては諸課題があるということ。また、そうした諸課題を総合的に判断し、現在の運行になっているということについても理解はしております。 その上で、特に今回、小野田グリーンランドにお住まいの方からの要望ということで、他の地域もさまざまあろうかと思いますけれども、当地域に限定して早い時期に自治会からのお声を聞いていただけるようお願いしたいわけであります。御存じのように、グリーンランドは特に小高い位置にございます。その団地から現行のバス停まで行くにも帰るにも、この坂道を上りおりをしなくてはいけないということであります。距離もあるというのも先ほどありましたけれども、こちらのこの質問でいえば、距離があることもありますし、上りおりが大変やということで、交通弱者である高齢の方にとっても大変な御苦労であるということで、このことを十分考慮の上、検討していただきたいわけであります。再度御答弁をいただけますでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 井内
市民交流課長
◎
市民交流課長（井内健児君） 再度の御質問にお答えいたします。 小野田グリーンランド内へのバス停の設置について、早期に自治会と協議してもらいたいということでありますが、議員からの御提言を踏まえまして、小野田グリーンランド自治会と早い時期に協議した上で検討させていただきたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） それでは、児童通学のため七山線の増便をということで、この点について、七山線の実績を伺いましたところ、他の路線に比べて非常に好調であるということ、増加傾向にあるという御答弁もいただきました。 御答弁をいただきましたように、運行に当たって、中項目１のときもそうでしたけれどもさまざま諸課題があるということを理解しておるつもりですけれども、特に七山線においては利用者増になっている現状を重要視すべきだと思います。児童が安全に通学できる大事な足としての役割を果たしているという点と、さらに高齢の方など一般の利用者も多いということを考えると、まさに地域の幅広い層の方々に必要とされている路線であります。さらに利便性の向上が求められているというふうに結論づけられるんではないかと思います。 そういうことから、今後の利用状況の推移、運行体制の調整などの研究を行い、路線のバランスを保ちながら見直しの検討をというお答えをいただいておりますが、特に私は利用者増の路線はさらに増便をと、こういうめり張りのきいた対応が必要だと思います。そういうことから、見直し・検討の中でも、他の路線と比して、ほかと比べて本路線を最優先課題ということで位置づけていただきたいと思うんです。そういう意味で、いかがでしょうか。再度伺います。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 井内
市民交流課長
◎
市民交流課長（井内健児君） 再度の御質問にお答えいたします。 議員からは、利用者増となっている七山線を重要視するといっためり張りのきいた対応をしていただきたいということでございます。 先ほども御答弁申し上げましたが、増便などの路線等の見直しには、運行体制の調整、それから経路のバランスなどのさまざまな課題がございます。今後、国、県、それから事業者など関係機関とも協議しながら、議員御提言のとおり、めり張りのきいた対応ができるように検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） めり張りのきいた対応の検討をということでお答えいただきましたので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。やっぱり余り芳しくないところと好調であるところはしっかりと政策として差をつけていただきたいなというふうに思うわけです。よろしくお願いします。 次に、バス停の名称と名称が示す場所が離れている件についての確認をさせていただきました。これは、再質問はございませんけれども、指摘をさせていただきたいと思います。 申し上げました小野田グリーンランドで、実際に団地からその名前のバス停までは180メートル、東海南中学校も東海南中学校前というバス停で、実際にその前からでも160メートル、中野上小学校も160メートル、野上支所前に至っては約190メートルということであります。御答弁では、目印となる施設がない場合は、やむを得ず離れた場所の施設の名称をつけることもあるということです。それは全くわからないということを言うているわけではございません。それはよくわかりますし、大半が大体目印のところにバス停があるということもよく理解をしております。 しかしながらですけれども、先ほど申し上げた小野田グリーンランドに至っては、違う団地の前の設置であるということでありますし、さらに、例えば野上支所前などは、最寄りの東大橋は誰が見てもわかる大きな橋で、ほんの数メートルにもかかわらず野上支所前となっていることなどについては、非常に違和感を感じます。他の路線の中には、190メートルの中にもう一つバス停があるような路線というのがあるわけです。そういうことも考えますと、非常におかしな状況であるなというふうに思いますし、そういう御指摘をいただいたことがあります。 かといって、これをかえていくことになると、さまざまバスの行き先表示であったりとか、お金もかかるようなこともちらっと伺っておりますので、その辺は費用対効果ということもありますけれども、市のコミュニティバスであることを考えたときに、余りおかしな状況でないようにしていただきたいなというふうに、これは指摘させていただきたいと思います。 それから、中項目４の利用者に対する乗務
員の態度についてですが、高齢の方で荷物が多い利用者に対して、荷物が多い方の利用は困るという発言があったらしいということを聞いたということで伺いました。 御答弁もいただきましたように、以前そういう高齢者用の手押し車の持ち込みのお手伝いをしてくれということで、乗務
員に依頼されたことでトラブルがあったということを把握されておって、事業者を通じて事実確認及び乗務
員に対する指導も行っていただいているということで、もしかしたらこのことと同じなのかなというふうに思います。これは、こちらでもまた確認はしたいなと思いますが。 いずれにせよ、そういうことがドライバーと利用者の間であるということは、これからもあるのではないかということで質問に取り上げたわけでありますが、電話などの意見をいただくたびに、事実確認などもして、そしてまた、サービス提供者として問題であると考えられることなども事業者に対し指導をし、内容によっては報告を求めているということで、一定の対応はしてくださっているというふうには理解します。 その中で、３点目で乗務
員からの聞き取りについて伺いましたところ、利用者からの言動により、ストレスを感じることがあるという御答弁がありました。これは初めて認識したわけであります。乗務
員側、そしてまた利用者側、市民側、いずれの場合も一方だけのお話、一方だけの声で判断をすると、判断に誤りが出るのではないかというふうに思いますし、そういう意味から、乗務
員としてできないことについては利用者すなわち市民側にもしっかり理解していただく必要があるというふうに、改めていただいた答弁の中で思ったわけです。 そういうことで、その点の対策はどうなのかということを伺いたいと思います。ややもすると市民側の利益、また、そっちの声が重視されて、いろいろと一方的なことになってはいけないのかなというふうに私は思いましたので、やはり今後もこのコミュニティバスを運営していただく上で、しっかりと事業者も継続していただかなくてはいけないということもありますし、やっぱり人が運行するわけですし、バスが事故を起こすようなことがあっても困りますし、さまざまドライバーがストレスがたまるというようなことの趣旨もわかりますので、この点、やはりしっかり市民の方にも周知していただく必要があろうかと思いますので、この点の対策ということで担当課としてどのようにお考えなのかということを伺いたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 井内
市民交流課長
◎
市民交流課長（井内健児君） 再度の御質問にお答えします。 議員からは、安全な運行のためには乗務
員と利用者の相互理解が必要であり、その対策はどう考えているのかという御質問でございます。 現在、バス車内において、交通安全のため運転中に乗務
員に話しかけないでくださいという張り紙はさせていただいておりますが、それ以外の乗務
員と利用者間における注意事項的な安心・安全な運行対策は行っておりません。 議員御提言のとおり、安全運行には相互の理解も必要でありますので、例えば時刻表へ注意事項を記載するなどは効果があるのではないかと考えますが、コミュニティバスを運行している他の自治体の情報等も調査する中で、さらなる安心・安全な運行対策を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） 御答弁をいただきました。 決して市民よりも乗務
員の肩を持つわけではないということも強調しておきたいと思います。その上で、やはりしっかりと市のコミュニティバスの運行も継続していかなくてはいけない中で、またドライバーが簡単に運転席を離れるということができないという大事なことがありますので、そういうことをしっかり周知徹底もしていかなくてはいけないのかなというふうに改めて思いましたので、確認をさせていただきました。 最後の周辺市町への乗り入れは可能かということで、このことについても御答弁をいただきました。 当然、民間公共交通機関の補助で、民業圧迫にならないような考慮が必要であるということで、そういういわゆる縛りがあるということもよくわかっております。その上で、特に県生活交通対策地域協議会の管轄になるということを伺いました。 そういうことですが、そういう声があるということと、過日の市政懇談会の折にも、そういう意見が出されておったというふうにも伺っております。そういうことを踏まえて、そういう意見があるということを捉えての今後の県との相談、研究をするということで答弁をいただいていますので、研究については進めていただきたいなというふうに思います。和歌山市については難しいかなと思いますけれども、特に有田市方面への期待も若干ながらできるんかなというふうに思います。この点については、課題としてお願いしたいと思います。 コミュニティバスについては、今回はこれで終わります。 次に、大項目２の海南保健福祉センターの多目的ホールの機能改善についてでございます。 中項目１では、個別具体的に確認をさせていただきました。いずれも課長から御答弁をいただきましたように、遮音性の低下、あるいは音響機能の低下、照明機能の低下、これらについても認識をされておるということであります。あれ、平成11年建設ですかね。そのころだったということで、非常に経年劣化が起こっているということかと思います。 それで、特にスクリーン兼用ホワイトボードについては早期に対応してくださるということで、これはこれでよろしくお願いしたいと思います。 一番申し上げたい全体改修のことであります。 課長から御答弁いただいたように、施設の改修の大きな計画として、今回御答弁いただいたガス式の空調設備の更新を本年度設計し、次年度で更新工事を行う予定ということは今回教えていただきました。大きなお金がかかるということでございます。 それと、多目的ホールの改修については、御答弁いただいたように、（仮称）市民交流施設が建設されたときに、すみ分けを見据えた上でという御答弁だったわけです。このことをもう一度、再質問したいと思うんですけれども、現状は、改修は計画していないけれども、今後、施設の現状、利用状況を踏まえ、（仮称）市民交流施設とのすみ分けを見据えて検討したいというふうなお答えだったと思います。 海南保健福祉センターを所管する立場としてセンター長でもある楠間課長からの御答弁をいただいたわけですが、現在の多目的ホールの利用状況を見ても、健康福祉などのほか、例えば防災に関する事業、こういう公的イベントのほか、多目的ホールは貸し館業務として、あるときは商工団体、またあるときは政治的活用、県政報告や国政報告など、まさに多目的利活用がされているわけであります。 また、隣接する（仮称）市民交流施設の建設に向けては、現在、生涯学習課のほうで進められている中で、ホールあるいは会議室などの設置もこの中に入るわけですから、これらの利用条件等が固まるのがまだこれから先のことであろうかと思います。そんなふうに理解をしております。 お答えいただいたように、隣接するこの公共施設において、同様の機能を有するホールや会議室が必要以上に重複するようなことはないようにすみ分けが必要であるというふうに、私も思います。今申し上げましたように、当施設の改修については、多種多様な課題や条件、これを総合的に今後判断していく必要があると思いますので、センター長でありますけれども、健康課のみで進められるはずがないと思いますし、またそういう進め方をすべきではないと私は思います。 そういうことから、庁内における関係各部各課の連携、総合的な協議が必要となってくると思います。そのように考えますが、いかがでしょうか。再質問として伺います。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 岡島くらし部長
◎くらし部長（岡島正幸君） 再度の御質問にお答えいたします。 多目的ホールの改修は庁内での連携協議が必要ではという御質問でございますが、議員御発言のとおり、多目的ホールはさまざまな分野において利用されている現況でありまして、改修を計画する際には、庁内での連携協議は必要であるというふうに考えております。 今後は、多目的ホールの有効な活用方法や役割等について、庁内関係部署で協議できる仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 ４番 中家悦生君
◆４番（中家悦生君） くらし部長から御答弁をいただきました。 先ほども申し上げましたように、すぐ近くで重複するような機能のホール、会議室等は無駄になるだけでありますから、それはもう絶対避けなくてはいけないと思いますし、一方で、利用者が多種多様にあるということ、それらを今後新たにでき上がる施設とそして従来の施設と、しっかりすみ分けをしながら、利用者の利便性をしっかり考えていただいて、無駄遣いのないように進めていただきたいなというふうに思います。そのことは再度強調しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（川崎一樹君） 以上で、４番 中家悦生君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時50分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時開議
○議長（川崎一樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 15番 栗本量生君 〔15番 栗本量生君登壇〕
◆15番（栗本量生君） それでは、質問に入ります。 きょうは、ノー残業デーでございますので、私も残業しないように頑張りたいと思います。 今回質問させていただくのは、去年の６月定例会で一般質問に取り上げました職員体制について。 この中で５つの項目について、職員数の数値目標は。また、現在の正規職員と臨時職員の職員数とその割合はという項目。職員の人件費について。それから、職員の管理と削減は定数条例によっているのかということについて。それから、各部署の事務処理マニュアルはできておりますか。最後に、職員数についてのどの程度公開しておりますかと、こういう質問をしてまいりました。一応議論はじっくりさせていただいたつもりでございます。 その中で今回は、６月定例会でやりました中で各部署の事務処理マニュアルができておるかということと、臨時職員数の公表はどうですかということについて、議論をした結果、当局から検討するというお答えをいただいておりますので、これについて質問します。 もう一つは、職員の異動についてであります。これは今回の選挙で市民の皆さんといろんなお話をする中で、特に市の事業の関係でいろんな役員をなさっている皆さんから、せっかくコミュニケーションがとれてきた職員がなれてきたのにすぐかわってしまうと、また一からやというような話をどんどんいただきまして、きょうはそのことについてもお伺いしたいと、そういうことでございます。 中項目１の各部署の事務処理マニュアルはできているかということにつきましては、前回の質問では、これはもうぜひつくっていただかなあかんと。誰がどんな仕事する、仕事量もあわせて、そうすることによって適正な定員というものが出てくるんじゃないか。それができていない。マニュアルをつくったら定数管理や異動にも役に立ってくるのではないかと思います。どうですか、つくってみませんかということでお伺いしたところ、答弁として、「事務処理マニュアルの作成についてでありますが、職員の適正人事の配置や異動については、各部署の事務事業評価の中でそれぞれの事務の把握に努め、また総務課による所属長へのヒアリング等の内容を踏まえた上で判断しているところでございます。議員御指摘のとおり、全庁的な事務処理マニュアルを作成することは、業務の効率化、サービス水準の向上につながるだけでなく、各部署の業務量を整理する上でも効果があると思われますことから、統一的な取り組みについて検討をしてまいりたい」という答弁をいただきました。 そこで、石を放って拾いに行くんじゃないですけれども、その後の取り組みはどうでしょうかというのが質問でございます。 また、臨時職員数の公表について。 これも全く公表されておりませんでした。これについて、職員数の公開については、現在、条例や国からの通知に沿った形で公表してきていると認識しており、臨時職員については公表していないとのことですが、公表をなぜしないかというところをお聞きしたい。別に国からどうのこうのというのは関係なく、海南市の臨時職員の数を公表しても何も不都合はないのではないか、こういうことでお伺いしたところ、「臨時職員数の公表については、県内各地の公表状況を再度確認また参考にして、本年度から臨時職員の人数につきましても公表に向け検討してまいりたい」という答弁でございましたので、これも同じように、その後いかがですかというのが質問です。 次に、中項目３、職員の異動についてでありますけれども、この問題については初めて取り上げるわけでございますけれども、大勢の市民の皆様にお会いする中で、特に市とかかわりのある団体の皆様から、１、市の人事異動はどういう基準に基づいてやっているのか。２、それぞれの部署にエキスパートを配置する考えはないのか。３、中には課長と課長補佐が同時にかわる部署もある。４、いろいろな相談をする中で、なれてきて、いいコミュニケーションがとれてきたなと思っていたら異動で他の部署へ行ってしまう、また初めからやり直しといった声が聞こえてまいりました。 残念ながら、私には何一つ答えることができませんでしたので、そこでお伺いしますが、本市の人事異動は、どういう目的で、どういう効果を目指して、どういう方法でやっているのでしょうか、お伺いします。 以上が、今回の私の質問です。よろしくお願いします。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 山縣総務課長 〔総務課長 山縣秀和君登壇〕
◎総務課長（山縣秀和君） 15番 栗本議員の職員体制についてお答えいたします。 まず、中項目１の事務処理マニュアルの作成について。 平成29年６月定例会にて議員からいただきました質問に対するこれまでの対応状況を申し上げます。 市が実施する各業務に対するマニュアルの作成につきましては、正確な調査は行っておりませんが、各種申請の受け付けや証明書の発行などの定型的な業務では、一律の対応ができるよう処理手順のマニュアル化が進められている一方で、それ以外の業務では職員個人の裁量によるところが大きく、統一的には取り組まれていないというのが実態となっております。しかしながら、マニュアルを作成するということは、議員からも御指摘いただきましたが、仕事の内容や量を整理するとともに、さらなる改善を生むためにも基本となる作業であると考えておりまして、組織として業務の効率を高め、生産性の向上を目指す過程において積極的に進めるべきであると認識しております。 そこで、効率的な取り組みについて検討した結果、本年１月に係長級以上の職員を対象に、仕事の効率アップ、マネジメント能力の向上をテーマとした研修を実施し、まずは日々の業務の現状分析や時間管理に対する意識改革を図っているところでございます。 また、今年度では、さらに具体的な改善行動に発展させるため、職員研修事業に計上いたしました委託料を活用し、業務改善を専門とするコンサルタントの継続的な支援を得ながら、職場単位でスキルアップを実感できる実地研修を行う予定でありまして、この事業を通じて、マニュアルを作成し共有することの重要性を改めて認識し、今後の業務改善や適正な人事管理のためのツールとして活用していけるよう取り組んでまいります。 次に、中項目２の臨時職員数の公表についてでありますが、こちらも同様に平成29年６月定例会の後、これまでの対応状況を申し上げます。 議員の御質問を受け、和歌山県や県内各市の公表内容を調査いたしましたところ、公表している事例は確認できませんでしたが、本市として、公表することが望ましいと判断いたしましたので、ホームページ上で公開しております。人事行政の運営等の状況の公表において、本年４月より非常勤職員数の情報を追加してございます。 最後に、中項目３の職員の異動についての本市の基本的な考え方についてお答えいたします。 職員の人事異動につきましては、組織の持てる力を最大限に発揮できる適材適所の人員配置を原則としつつも、新たな分野を経験し、知識、スキルの向上を図る人材育成の視点や業務の担当者が長期間固定されることによる組織の硬直化や不正な取り扱いを防ぐといった組織活性化の視点も必要であり、その中で全体が適切なバランスとなるよう心がけているところでございまして、目指す効果といたしましては、組織の柔軟性、活力を維持することにより、長期的に安定した行政サービスを維持できるものと考えております。 また、人事異動を行うに当たりましては、事前に総務課による所属長へのヒアリングを行い、各部署の現状や次年度に向けての課題等の把握に努めるほか、人事評価における自己評価シートに自由記入欄を設け、本人の意向を確認するなど、人事異動が各職場の職務遂行や個人のモチベーションの低下に影響をしないよう配慮した上で配置案を作成しているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。 15番 栗本量生君
◆15番（栗本量生君） 事務処理マニュアルつくったらどうなという私の提案を理解していただき、大変ありがたいと思います。それについては評価いたしたい。 今年度から、職員の研修あるいはコンサルタントとの契約で取り組みをやっているということでございますけれども、それだけではマニュアルをつくるまでもうちょっと時間がかかる。せっかく皆さんに研修を受けていただいたんで、それぞれの職場の中で職員同士がやっぱりディスカッションして議論をして深めていくということも大事ではなかろうかと私は考えているんですけれども、そのことについて、研修を受けた職員の手応えや感想も含めて、一遍お伺いしたいと思います。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 再度の御質問にお答えいたします。 昨年度の研修につきましては、係長級以上の職員を対象に４回に分けて実施し、合計で146人が受講いたしました。受講時のアンケート結果を見ますと、研修内容の理解度が高く満足感も得られており、講演内容に共感する声も多く聞かれました。しかし、一方では、それぞれの職場には仕事の進め方に対する古い習慣や固定観念が根づいており、より多くの業務をこなさなければならない日常の中で新たな作業を行うことに消極的な意見もあり、短時間の研修だけでは全体の足並みをそろえるのが困難な状況であると感じてございます。 このような状況を踏まえ、今年度の委託業務においては、改善に着手すべき職場のモデルとして３つの部署を選定し、重点的に業務効率・効果の向上のための取り組みを実践することとしており、そこから得られた実例をもって、全庁的な改善行動へと拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（川崎一樹君） 15番 栗本量生君
◆15番（栗本量生君） それこそ今答弁いただいたように、やっぱり固定観念とかそういう考え方が邪魔すると思う。こんなことこそやっぱり変えていかなあかん。変えるために、やっぱり職員同士の議論というのは大事だと思うんです。そのことについて、今後どんなに考えているでしょうか。
○議長（川崎一樹君） 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 再度の御質問にお答えいたします。 仕事の進め方の見直し、働き方改革に取り組むに当たっては、職員個人のレベルでは改善しようという意欲がありながらも、組織として効率的な実践ができていない傾向がありまして、このような現状を打開していくためには、過去のやり方を踏襲するのではなく、環境の変化に応じて新たな視点や考え方を取り入れ、その情報を共有できる職場づくりを目指す必要があると考えてございます。 議員の御指摘のとおり、職員同士が、時には課や係の枠を超えて積極的に対話し議論を深めることができれば、職場の一体感が生まれ、組織の好循環につながると思われますので、今年度の取り組みに当たっては、その点に十分配慮して進めてまいります。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 15番 栗本量生君
◆15番（栗本量生君） 今はまだ途上ですから、余りいろいろ言うわけにはいかんと思いますけれども、頑張っていただきたい。この質問はこれで終わります。 次に、中項目２、これも全然、和歌山県には公表してくれている市町村がない中で、公表に踏み切っていただきました。まことにありがたいことでございます。評価します。 その上で、また市民の皆さんの意見を聞きながら、非常勤職員の採用をどうするかということをしっかりと考えていただきたいと思いますが、これはちゃんと公表してくれたんで、質問はこれで終わります。 次に、中項目３です。 大体わかりましたけれど、もう少し具体的にお伺いしますけれども、まず一つは、職員は大体何年ぐらいの周期で異動しますか。そして、それぞれの部署にエキスパートを配置する考えはありせんか。また、課長、課長補佐が同時にかわるという理由は何ですか。 それと、異動が原因かどうかわかりませんが、ここのところ精神的な病気になった職員もいてると聞き及びます。その数も余り変わっていないというような現状で、どんな対応をしておりますか。また、原因調査もしておりますか。
○議長（川崎一樹君） 当局から答弁願います。 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 人事異動にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の人事異動の周期につきましては、職員が担当する業務に精通し、能力として蓄積するまでには二、三年程度が必要と考えておりまして、一般事務職員の異動については、おおむね３年から５年の周期をめどとして実施しております。 次に、２点目のそれぞれの部署へのエキスパートの配置についてでございますが、特定分野に高いスキルを有する職員を育成することは、行政サービスの安定という面においては効果的と考えられますが、当該職員に頼り過ぎてしまうことによる弊害や、事業のマンネリ化につながることも懸念されます。また、当該職員について、他の分野での適性を見きわめ、さらなるスキルアップを促すという点においても、定期的な異動は必要であると考えてございます。 次に、３点目の課長と課長補佐の同時の異動につきましては、主要な事業や計画の継続性を考えまして極力避けるよう配慮しておりますが、個々の職員のキャリアやスキルに加えて心身の状態や、時には育児、介護等の家庭の事情なども総合的に検討する中で、適正な配置としているところでございます。 最後に、４点目のメンタル不調があらわれた職員への対応につきましては、当該職員の所属長または総務課職員によって、できる限り早期に本人と面談し、現在の状態や原因について把握するよう努めております。症状が重く長期化した場合には、家族や主治医にも意見を伺いながら、人事異動も含め、円滑な復帰が可能な環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 15番 栗本量生君
◆15番（栗本量生君） １点目、３点目、４点目はよくわかりました。 ２点目のそれぞれの部署にエキスパートを配置する考えはとお伺いしましたけれど、私は特定分野に高いスキルを有する職員を育成してとまでは考えておりません。しかし、その部署で一番よく把握している職員はやっぱり皆さんと同じような周期で異動さすよりも、例えば１年だけ長くその部署にとどまっていただいて、次の方にしっかりとノウハウを１年かけて受け継いでいくというような取り組みもできるんではなかろうかと私は思っております。 適材適所とよく言われますけれども、適材適所というのはなかなか都合のええ言葉なんです。仮に、これは質問ではございませんけれども、この日本が戦後、驚異的な復興を遂げて先進国の仲間入りした。その裏には、やっぱりそれぞれの場のエキスパートが非常に多かったんですよ。技術系であれ、事務系であれ、自治体であれ、そういう方が多かった。そのときも常に言われたのが適材適所なんです。私はそう思っておりますが、今、あなた方が考えている浅く広くというのも、それはそれでいいと思うんです。その中でもやっぱりその部署へ行けばその部署のことをきちっと把握している方は必ずいるということも市民にとっては喜ばしいことだと私は思うんです。そのことを申し上げているので、そんなんつくれっていうわけじゃありませんけれども、１年だけちょっと辛抱して、その方のノウハウを１年かけて次の方に渡せるというような取り組みもできるんじゃないかなと思っております。そのことについてどうなのか。 また、現に技術系の部署では、事務系と違う異動のあり方であろうと思いますので、それもあわせて一遍御答弁いただきたいなと思います。
○議長（川崎一樹君） 答弁願います。 山縣総務課長
◎総務課長（山縣秀和君） 再度の御質問についてお答え申し上げます。 異動を行う際には、先ほど申し上げました周期による異動を原則としつつ、経験の長い職員や重要な役割を担っている職員については、事前の所属長へのヒアリング等を通じまして、対象職員の後任に相当する人材が育っているか、業務を把握している副担当者がいるかを確認するなど、異動による影響を極力考慮した上で判断してきているところでございます。 しかしながら、実際、引き継ぎに相当な時間を要する場合も多く見受けられるため、日ごろからノウハウの共有が図られるよう、職員の連携を深める努力も一方では必要であると考えてございます。 また、技術職また資格職については、その専門性を発揮していただくことが一番基本と考えてございますが、その職員の視野を広げるという観点からいっても、一定の異動は必要であると認識しているところでございます。 それと、適材適所の考え方につきましては、基本的には、採用から10年程度の期間までは個人の適性を見きわめることを優先するために、複数の分野を経験できるような異動をすべきと考えてございまして、一定の経験を積んだ職員につきましては、適性や能力に応じ、より高度な活躍ができるよう、特定分野に比較的長期にわたって配置している場合もございます。 以上でございます。
○議長（川崎一樹君） 再々質問ございませんか。 15番 栗本量生君
◆15番（栗本量生君） 大体お考えはよくわかりましたけれど、しかし、優秀な職員をとっておられるんやよって、やっぱり一律にそういう方針で、長い間浅く広くという形をやってまうと、優秀な職員もそのようになってまうおそれもあるんで、そこはやっぱり人事の運用する皆さんとしては、ちゃんと見きわめていろんな対応をするべきじゃなかろうかと思います。しかし、これはこれからのことなんで、答弁は求めません。言うときます。 これで終わります。
○議長（川崎一樹君） 以上で、15番 栗本量生君の質問を終了いたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時25分延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。 議長 川崎一樹 議員 岡 義明 議員 片山光生 議員 磯崎誠治...