海南市議会 > 2018-03-15 >
平成30年  2月 定例会-03月15日−06号

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  1. 海南市議会 2018-03-15
    平成30年  2月 定例会-03月15日−06号


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    平成30年  2月 定例会 − 03月15日−06号 平成30年  2月 定例会 − 03月15日−06号 平成30年  2月 定例会                平成30年            海南市議会2月定例会会議録                 第6号            平成30年3月15日(木曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第6号 平成30年3月15日(木)午前9時30分開議 日程第1 議案第1号 海南市職員定数条例の一部を改正する条例について 日程第2 議案第2号 海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第3 議案第3号 海南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について 日程第4 議案第4号 海南市庁舎建設基金条例を廃止する条例について 日程第5 議案第5号 海南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について 日程第6 議案第6号 海南市税条例の一部を改正する条例について 日程第7 議案第7号 海南市手数料条例の一部を改正する条例について 日程第8 議案第8号 海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について 日程第9 議案第9号 海南市集会所条例の一部を改正する条例について 日程第10 議案第10号 海南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
    日程第11 議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 日程第12 議案第12号 海南市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について 日程第13 議案第13号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例について 日程第14 議案第14号 海南市都市公園の設置等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 日程第15 議案第15号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について 日程第16 議案第16号 海南市火災予防条例の一部を改正する条例について 日程第17 議案第17号 平成29年度海南市一般会計補正予算(第8号) 日程第18 議案第18号 平成29年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第19 議案第19号 平成29年度海南市介護保険特別会計補正予算(第3号) 日程第20 議案第20号 平成30年度海南市一般会計予算 日程第21 議案第21号 平成30年度海南市国民健康保険特別会計予算 日程第22 議案第22号 平成30年度海南市後期高齢者医療特別会計予算 日程第23 議案第23号 平成30年度海南市介護保険特別会計予算 日程第24 議案第24号 平成30年度海南市地域排水処理事業特別会計予算 日程第25 議案第25号 平成30年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算 日程第26 議案第26号 平成30年度海南市港湾施設事業特別会計予算 日程第27 議案第27号 平成30年度海南市水道事業会計予算 日程第28 議案第28号 平成30年度海南市病院事業会計予算 日程第29 議案第29号 旧来の慣行の変更及び廃止について 日程第30 議案第30号 海南市辺地総合整備計画の策定について 日程第31 議案第31号 公有水面埋立ての免許出願に対する意見について 日程第32 議員派遣の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(22名)       1番  中西 徹君       2番  米原耕司君       3番  東方貴子君       4番  中家悦生君       5番  森下貴史君       6番  黒木良夫君       7番  美ノ谷 徹君       8番  榊原徳昭君       9番  川崎一樹君      10番  宮本勝利君      11番  上田弘志君      12番  岡 義明君      13番  橋爪美惠子君      14番  河野敬二君      15番  片山光生君      16番  寺脇寛治君      17番  黒原章至君      18番  川口政夫君      19番  川端 進君      20番  宮本憲治君      21番  磯崎誠治君      22番  栗本量生君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    市長            神出政巳君    副市長           伊藤明雄君    教育長           西原孝幸君    病院事業管理者       若宮茂樹君    総務部長          塩崎貞男君    くらし部長         岡島正幸君    まちづくり部長       北野 正君    会計管理者兼出納室長    山東昭彦君    教育次長          池田 稔君    消防長           杖村 昇君    水道部長          石本和俊君    企画財政課長        橋本伸木君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    事務局長          宮井啓行君    次長            小柳卓也君    専門員           瀧本純裕君    副主任           堀内進也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                            午前9時30分開議 ○議長(宮本勝利君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 議案第1号 海南市職員定数条例の一部を改正する条例についてから日程第31 議案第31号 公有水面埋立ての免許出願に対する意見についてまで ○議長(宮本勝利君) これより日程に入ります。  日程第1 議案第1号 海南市職員定数条例の一部を改正する条例についてから日程第31 議案第31号 公有水面埋立ての免許出願に対する意見についてまでの31件を一括して議題といたします。  各常任委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告願うことにいたします。  まず、総務委員会委員長にお願いいたします。  総務委員会委員長 川口政夫君    〔総務委員会委員長 川口政夫君登壇〕 ◆総務委員長(川口政夫君) おはようございます。  総務委員会の報告を行います。  去る3月2日の本会議において当委員会に付託されました当局提出議案8件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。  委員会は、去る3月5日に開会し、付託議案8件について慎重に審査を行いました。  まず、審査の結果を申し上げます。  議案第2号 海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第3号 海南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について、議案第4号 海南市庁舎建設基金条例を廃止する条例について、議案第6号 海南市税条例の一部を改正する条例について、議案第7号 海南市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第15号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、議案第16号 海南市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第30号 海南市辺地総合整備計画の策定について、以上8件、いずれも全会一致で原案可決されました。  次に、審査の概要について申し上げます。  まず、議案第2号 海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について、委員から、助産師を一般職非常勤職員として任用することになった経緯について説明願うとの質疑があり、当局から、子育て世代包括支援センターについては、母子保健法の規定に基づき、市区町村に設置することが努力義務として求められており、本年7月から設置するよう準備を進めているところである。  支援センターには4つの主な業務があり、1つに妊産婦、乳幼児等の実態把握とその情報管理がある。専門的な知識を必要とするが、対象者との面接等による状況確認と情報収集という定型的な業務となるため、一般職非常勤職員を配置しようと考えているとの答弁がありました。  次に、委員から、現在医療センターの産科が休止中で、もともと助産師が複数人いたと思うが、新たに一般職非常勤職員を雇用せず、その助産師を配置することは不可能であったのかとの質疑があり、当局から、医療センターに配置している助産師の活用については、健康課から医療センターへ打診した経過があるが、今回は一般職非常勤職員を配置する結論に至ったとの答弁がありました。  議案第2号にかかわる質疑応答の主なものは以上であります。  次に、議案第4号 海南市庁舎建設基金条例を廃止する条例について、委員から、有利な起債が活用できるとわかった時点で、この基金を取り崩すことは考えなかったのかとの質疑があり、市長から平成19年度から基金を積み立てていたが、平成23年3月に発生した東日本大震災を教訓に、庁舎を浸水区域外に移転する場合に対し、充当率及び交付税算入率の有利な緊急防災・減災事業債が創設された。当初、適用期限が平成24年から28年度までとされていたもので、本市の庁舎移転事業が平成28、29年度にまたがることもあり、財源については苦慮していた。そのような中、平成28年4月に熊本地震等が発生し、適用期限が平成32年度までに延長され、最終的には緊急防災・減災事業債と不足分については、合併特例債を充当することができ、基金からの繰入額が約2億4,000万円と確定をしたことから、今回基金の廃止条例を提案させていただいたとの答弁がありました。  議案第4号にかかわる質疑応答の主なものは以上であります。  次に、議案第6号 海南市税条例の一部を改正する条例について、委員から、「控除対象配偶者」から「同一生計配偶者」に改めることについて説明願うとの質疑があり、当局から、現行の配偶者控除は、納税義務者本人の所得にかかわらず、配偶者の所得が38万円、収入に換算すると103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができた。今回の法律改正では、収入が多い納税義務者の場合は、ある程度の所得制限をかけた上で配偶者控除を受けるという考え方となるため、本人の所得が1,000万円を超える方、収入に換算すると1,220万円を超える方の配偶者については、配偶者控除は適用されないとの答弁がありました。  議案第6号にかかわる質疑応答の主なものは以上であります。  次に、議案第15号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、委員から、補償基礎額の扶養親族加算額を改定することについて、上がっている部分と下がっている部分をそれぞれ説明願うとの質疑があり、当局から、上がったものについては、子供に係る扶養親族加算額である。下がったものについては、配偶者に係る扶養親族加算額であるとの答弁がありました。  議案第15号にかかわる質疑応答の主なものは以上であります。  次に、議案第16号 海南市火災予防条例の一部を改正する条例について、委員から、違反対象物に係る公表制度を実施するということであるが、公表前には施設の所有者に改善するよう通知するのかとの質疑があり、当局からまず立入検査を実施し、立入検査結果通知書を関係者に送付する。その後、改善されない場合は、公表する旨を通知するとの答弁がありました。さらに委員から、どのような検査体制で実施することを計画しているのかとの質疑があり、当局から、年度当初に立入検査の計画を立て、それに沿って立入検査を実施する。年度内に全対象施設を立入検査するのは不可能であるため、5年をめどに行う予定であるとの答弁がありました。  議案第16号にかかわる質疑応答の主なものは以上であります。
     次に、議案第30号 海南市辺地総合整備計画の策定について、委員から、市内には辺地が8地区あるが、今回は東畑と百垣内の2地区が対象となっている。残りの6地区についても順次整備を行っていくのかとの質疑があり、当局から、現時点では残りの6地区について、この辺地債を活用した新たな事業に取り組む予定はない。あくまでも地元の要望を聞き、5年先を見通せる事業であるかを慎重に判断した上で、今後の取り組みを進めていきたいと考えているとの答弁がありました。  続いて、委員から、道路の整備だけではなく、中心地との格差について上乗せや横出ししていく事業を計画しているのかとの質疑があり、当局から、現時点ではこの計画以外に実施する事業の予定はないとの答弁がありました。  次に、委員から、道路以外に整備をすることはできるのかとの質疑があり、当局から、総合整備であることから、道路以外に箱物を整備することも制度としては可能であるが、今回は道路以外に整備する予定はないとの答弁がありました。  続いて、委員から、笠畑地区の一部では水道がないが、辺地債を活用できないのかとの質疑があり、当局から、その地区内で50人以上いなければならないので、笠畑地区は該当しないとの答弁がありました。  議案第30号にかかわる質疑応答の主なものは以上であります。  なお、議案第7号 海南市手数料条例の一部を改正する条例については質疑がありましたが、議案第3号 海南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例については質疑はありませんでした。  以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、総務委員会の報告といたします。 ○議長(宮本勝利君) 次に、建設経済委員会委員長にお願いいたします。  建設経済委員会委員長 美ノ谷 徹君    〔建設経済委員会委員長 美ノ谷 徹君登壇〕 ◆建設経済委員長(美ノ谷徹君) 建設経済委員会の報告を行います。  去る3月2日の本会議において当委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る3月5日に開会し、付託議案4件について慎重審査を行いました。  まず、審査の結果を申し上げます。  議案第1号 海南市職員定数条例の一部を改正する条例について、議案第14号 海南市都市公園の設置等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第29号 旧来の慣行の変更及び廃止について、議案第31号 公有水面埋立ての免許出願に対する意見について、以上4件については、いずれも全会一致で原案可決いたしました。  次に、審査の概要について申し上げます。  まず、議案第1号 海南市職員定数条例の一部を改正する条例について、委員から、平成30年度の黒字化を目指す中で、職員数を24人もふやすことによって、経営に影響は出ないかとの質疑があり、当局から、今回の職員定数の変更については、救急や急性期機能を今後拡充するためのものであるが、平成30年度に職員数を24人ふやすというものではなく、医師を年間1人ずつ増員できればということで、院内では協議している。また、看護師や医療技術職については、病床稼働率や在院日数、2年に1回の診療報酬改定、経営状況などを総合的に勘案しながら、必要な人員を確保していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、委員から、これまでの患者数の推移や経営状況を踏まえての今回の条例改正になっているのかとの質疑があり、当局から、平成28年度の入院患者数は約3万8,000人、平成29年度は2月末時点で約4万人で、最終的には4万4,000人弱になると思う。また、病院の経営上、重要な新入院患者数については、平成28年度が約2,800人、平成29年度の2月末時点では約2,900人で、最終的には3,000人を超える見込みである。経営状況については、平成28年度は約4億3,000万円の赤字で非常に厳しい状況となった。平成29年度については、平成28年度の赤字額から半減し2億円弱の赤字となる見込みであり、病院の経営状況は少しよくなってきている。  なお、外来患者1人1日当たりの収入は約1万円に対して、入院患者1人1日当たりの収入は4万8,000円から4万9,000円であることから、入院患者をふやすのが病院経営上は一番よいということであり、今後も入院患者の確保を第一に経営改善に取り組んでいきたいと考えている。外来患者100人のうち1人が入院患者になり、紹介患者は3人に1人が入院患者になり、救急患者は2人に1人が入院患者になる。そういったことから、救急患者と紹介患者をふやしていかなければならないと考えており、そのためには医師の確保が重要であり、医大に内科医の派遣について依頼している。医師の増員については、四、五年の間に4人から5人ふやしたいと考えており、医師の増員に付随して医療技術職や看護師もふやしていきたいという考えで、今回職員定数条例の改正をお願いするものであるとの答弁がありました。  次に、委員から、救急体制の強化のために医師をふやすというのはわかる。また、今、国会で働き方改革について論議が行われており、そういった問題に対応するため、今回、職員定数条例の改正が提案されたのだと思うが、具体的に医師はどのような形でふやしていく考えなのかとの質疑があり、当局から、今後も段階的に医師をふやしていくことを考え、職員定数条例の改正をお願いしたところである。救急体制については、休日の日勤帯の救急体制を強化しようとすれば、あと四、五人の内科医が必要になる。ただし、働き方改革により医師の応召義務や労働基準法第36条に基づく協定などの考え方が変われば、さらに医師が必要になってくる。働き方改革により、今後、医師をふやさなければ救急ができなくなるということも考えられるので、医師を1年に1人ずつふやしていき、内科医を3人程度、外科医を2人程度ふやしたいと考えているとの答弁がありました。  次に、議案第14号 海南市都市公園の設置等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員から、条例改正の理由を説明願うとの質疑があり、当局から、本市では中央公園を初め沖野々公園など7カ所の都市公園を設置している。そのうち、運動施設があるのは中央公園のみであり、運動施設率は11.5%である。中央公園以外では、現在のところ、現実的に運動施設を設置するのは難しい面があると考えている。そういった実情の中で、これまで政令により運動施設率の上限は全国一律に50%と規定されてきたが、政令の改正により、50%という上限は参酌基準になった。つまり、運動施設率の上限については、参酌基準を参照して、それぞれの自治体が判断することとなった。本市において、唯一運動施設のあるのが中央公園の現在の運動施設率は11.5%であり、これから先の公園の拡充整備を見通した場合の運動施設率についても十分な余裕があることから、政令の参酌基準を参照して運動施設率の上限を50%と定めるものであるとの答弁がありました。  次に、議案第29号 旧来の慣行の変更及び廃止について、委員から、内池の調整池としての役割はどうなっているのかとの質疑があり、当局から内池はインテリジェントパーク周辺一帯の調整池としての役割を担っている。内池と大池には周辺の山林も含め約50ヘクタールの流域があり、流域からの水は内池を経由して大池に集まって日方川に流れている。内池は約50ヘクタールのうち、約32ヘクタールの流域を賄っており、現状では約10万立方メートルの調整池の機能を備えている。なお、大池については、現在調整池の機能はないとの答弁がありました。  続いて、委員から、内池を全て埋め立てて、調整池機能を大池に移すとのことだが、集中豪雨が降ったとしても対応はできるのかとの質疑があり、当局から、水利組合にお願いして、大池の現状の満水位を10センチメートル下げてもらう。水位を下げてもらうことに加えて大池の越流堰と堤体を約1.2メートルかさ上げ工事をする。それによって常時の満水位は10センチメートル低いところにあるが、雨が降ったときには調整池機能で約1.3メートル水位が上がることになり、約7万9,000立方メートルの調整池機能を持つことになる。  なお、内池は、現状では水面であるが、整備後は一部を舗装等するが、土の面になり保水力が上がることになるので、調整池としての容量については、約10万立方メートルから約7万9,000立方メートルに減少させることができるとの答弁がありました。  次に、議案第31号 公有水面埋立ての免許出願に対する意見について、委員から、小型船舶の係留施設を整備するために埋め立てを行うとのことであるが、小型船舶の係留施設の整備に当たっては、市が事業主体となって費用を負担し、県に委託して整備することになるのかとの質疑があり、当局から、当該埋立地で整備を行う小型船舶の係留施設は、県が事業主体となって整備するものであるので、県が費用を負担することになる。海南市が費用を負担することはないとの答弁がありました。  次に、委員から、当該埋立地に整備される小型船舶の係留施設については、市が管理するということにならないのかとの質疑があり、当局から、県が事業主体となって県が整備する施設であるので、管理についても県が行うとの答弁がありました。  次に、委員から、当該区域で小型船舶の係留施設を整備するに当たって、防災対策はどのように考えているかとの質疑があり、当局から、ムーンブリッジの北側で琴の浦水門の整備がされており、また関西電力株式会社海南発電所西側の護岸についてもかさ上げされているので、防災対策はできるものと考えているとの答弁がありました。  以上が、質疑応答の主なものであります。  以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、建設経済委員会の報告といたします。 ○議長(宮本勝利君) 次に、教育厚生委員会委員長にお願いいたします。  教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君    〔教育厚生委員会委員長 磯崎誠治君登壇〕 ◆教育厚生委員長(磯崎誠治君) 教育厚生委員会の報告を行います。  去る3月2日の本会議において、当委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る3月5日に開会し、付託議案7件について慎重審査を行いました。  まず、審査の結果を申し上げます。  議案第5号 海南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について、議案第8号 海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について、議案第9号 海南市集会所条例の一部を改正する条例について、議案第10号 海南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について、議案第12号 海南市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について、議案第13号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例について、以上6件は全会一致で原案可決、議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、賛成多数で原案可決いたしました。  次に、審査の概要について申し上げます。  議案第5号 海南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について、委員から、平成30年度以降では、平成28年度や平成29年度のような決算剰余金はない見込みということで基金がなく、不足が出れば県の財政安定化基金から借りることになると思うが、借りたら返さなければならない基金への一般会計からの繰り入れなどは考えていないのかとの質疑があり、当局から、将来を見通して基金に積み立てることになると思うが、国民健康保険特別会計は保険税をもって賄うというのが原則であると考えているとの答弁がありました。  次に、議案第8号 海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例について、まず、委員から、小学校を廃止する条例改正であるが、休校や廃止に至るまでの基準はあるのかとの質疑があり、当局から、休校の基準は策定していないが、休校に至った経緯では、冷水地区の児童数の減少と保護者及び学校関係者との協議により、子供たちの教育上の観点から内海小学校本校へ通学するほうが望ましいのではないかという意見があり、平成24年度から休校の措置をとっている。廃校に至った経緯であるが、今後、児童数の増加が見込めない中、学校の再開も難しいと判断をした。また、今年度に校舎の耐震について2次診断を実施したが、文部科学省の示す基準を満たさなかったことなど総合的に考え、廃校にしたいと考えているとの答弁がありました。  次に、委員から、廃校後の跡地はどうなるのかとの質疑があり、当局から、現時点においては具体的な結論までには至っていない状況である。今後は、地区の意見や要望等を聞きながら、関係各課と跡地利用について検討したいと考えているとの答弁がありました。  次に、委員から、今回に至るまでの経緯では、平成15年度ごろ一斉に小中学校の耐震を調査し、その結果報告書に2次診断が必要と記載されていたにもかかわらず放置されていた。仮に耐震の調査当時に適切な処理を行い、2次診断を実施していれば、冷水分校を避難所として使い続けられていたはずである。今回の経緯を踏まえ、再発防止に向けてどのような取り組みを行ってきたのかとの質疑があり、当局から平成15年度当時に1次診断に引き続き2次診断を行い、必要な補強等の改修工事を行っていれば、建物を避難所として存続できた可能性はあるが、今回、耐震の2次診断の結果、基準を満たさない結果であったことから廃校をお願いするものである。このような経緯になってしまったことについては、改めて職員一人一人が子供たちの大切な命を預かっているという意識、自覚を強く持ち、服務に当たらないといけないと深く反省している。これまでも書類のチェックは当然行っていたのだが、今回の件が起こったことを踏まえ、書類のダブルチェックの徹底などを改めて指導した上で業務を遂行しているとの答弁がありました。  続いて、委員から、教育委員会では、これから小学校へ入学するゼロ歳や5歳の子供を持つ家庭に対して聞き取りや廃校の了承を得るための説明を行ってきたのかとの質疑があり、当局から、現在のところ行っていないとの答弁がありました。  次に、委員から、冷水地区には、株式会社ダイニチの従業員の寮があるが、小学校が廃校になれば、新たに住みつく人や寮へ入る従業員は小学校がないことに不便を感じ、住むことを断念する可能性がある。また、地元の方も新たに家を建て、子供を育てる気にはますますならないと思う。子育て環境や教育環境についてどのように考え、地元とはどういうふうな形で同意をとったのかとの質疑があり、当局から、地元への合意のとり方については、昨年12月に冷水地区の新旧の各班長が集まる会合で、冷水地区の児童の増加が見込めないこと、校舎の耐震性能が一定の基準を満たしていないこと、校舎自体老朽化が進んでいることなどの理由から、まずは廃校を考えているという説明を行ったところである。なお、新旧の役員が集まる会合の前に今年度に耐震の2次診断を実施した結果報告と、廃校を考えている旨について、数回地区役員である3役に説明させていただいたとの答弁がありました。  次に、議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、まず、委員から、平成27年度から始まった保険者支援制度、低所得者対策、平成30年度からの公費拡充など、国が今年度も国費を投入するということで、全国的に1人1万円の国保料の引き下げが可能だと言われている。今回の税率改正によって1万6,536円を引き下げるというが、結局1億円の基金を崩して実際に1人当たりの保険税が下がる金額は5,387円ということで間違いないかとの質疑があり、当局から、1億円を活用すれば、5,387円の引き下げになるものと考えているとの答弁がありました。  続いて、委員から、国保運営協議会では、委員から平成28年度で3億円、平成29年度で2億円の剰余金が出たのであれば、それを保険税の引き下げに充てるべきでないかという意見があったのではとの質疑があり、当局から、基金を活用すれば、税率等を引き下げることは可能であり、同様の意見を国保運営協議会においてもいただいている。しかしながら、平成30年度以降の税率等については、県から示される標準保険税率に合わせていくのが基本であり、活用する基金の額が多ければ多いほど標準保険税率との差が大きくなり、基金がなくなったときのはね返りとして被保険者の負担が大きいものとなってしまう。以上のことから、今回の改正案が被保険者の中長期的な負担軽減ができるものと考え、国保運営協議会に諮問させていただき、了承の答申をいただいたものであるとの答弁がありました。  次に、委員から、子育て支援ということで国から調整交付金等が措置されているが、実際には、今の国保の賦課の仕組みでは、人数がふえるほど国保税の負担が重くなる。今回の税条例改正とあわせて、子育て支援のために多子減免制度を実施すべきではなかったかとの質疑があり、当局から、国民健康保険税の子供に係る均等割額の軽減については、子育て支援の観点から有効であると考えているが、国の制度として実施すべきものと考えている。全国知事会での要望や全国市長会において取りまとめられた国への国民健康保険制度に関する提言の中でも、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することが盛り込まれているところであり、国において制度化が図られるよう全国市長会等を通じて要望したいと考えているとの答弁がありました。  続いて、委員から、平成29年度と平成30年度の福祉医療波及分では、398万7,000円の予算額が減っている。多子減免をするのにどれぐらいの財源を見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、条件があり、均等割については低所得者対策として軽減制度が実施されていることを考慮し試算した場合、所得制限を設けず2人以上の子供がいる世帯を対象にすると約1,000万円が必要となるとの答弁がありました。  次に、委員から、県の国民健康保険運営方針の中で、大幅に見直さないといけないものは、現時点でわかっているのか、また、市独自で行っている施策についても統一されるような見直しがあるのかとの質疑があり、当局から、運営方針については医療費の見通し、保険給付費の適正な実施に関する事項、医療費の適正化に関する事項、保険医療サービス等が記載されている。保険事業や市町村の独自制度については、当然、県単位化となれば合わせていく必要があり、平成30年度以降の事務担当者会議等、県と調整する中で協議が進んでいくものと考えているとの答弁がありました。  次に、議案第12号 海南市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について、まず、委員から、来年度から居宅介護支援事業所の指導権限が県から移譲されるのに職員の増員はないのかとの質疑があり、当局から、平成28年度に既に1人増員しているので、新たな増員はないとの答弁がありました。  続いて、委員から、何のために権限委譲されるのか。市や利用者にとって効果はあるのかとの質疑があり、当局から、医療との連携強化や地域支援事業の充実など、市町村に役割を期待する傾向があり、ケアマネジメントは利用者と地域をつなぐ役割を果たすことから、保険者機能の強化の一環として保険者である市町村がケアマネジャーの指導にかかわることとされた。そのことにより利用者にとってよりよいサービスの提供につながるものと考えているとの答弁がありました。  以上が、質疑応答の主なものであります。  なお、議案第10号については質疑があり、議案第9号及び議案第13号については、質疑がありませんでした。  以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、教育厚生委員会の報告といたします。 ○議長(宮本勝利君) 次に、予算決算委員会委員長にお願いいたします。  予算決算委員会委員長 黒原章至君    〔予算決算委員会委員長 黒原章至君登壇〕 ◆予算決算委員長(黒原章至君) 予算決算委員会の報告を行います。  去る3月2日の本会議において、当委員会に付託された議案12件の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る3月2日に開会し、付託された議案の質疑を省略し、各分科会へ委託しました。  分科会は、総務分科会、建設経済分科会、教育厚生分科会のいずれも3月5日に開催し、慎重審査を行いました。  分科会では、討論、採決は行わず、3月14日開催の予算決算委員会で、各分科会座長から審査の報告をいただき、その報告に対し質疑を行い、討論、採決を行いました。各分科会座長の報告につきましては、本日お手元に配付してございます。  次に、審査の結果を申し上げます。  議案第17号 平成29年度海南市一般会計補正予算(第8号)、議案第18号 平成29年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第19号 平成29年度海南市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第24号 平成30年度海南市地域排水処理事業特別会計予算、議案第25号 平成30年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算、議案第26号 平成30年度海南市港湾施設事業特別会計予算、議案第27号 平成30年度海南市水道事業会計予算、議案第28号 平成30年度海南市病院事業会計予算、以上、議案8件については、いずれも全会一致で原案可決いたしました。  議案第20号 平成30年度海南市一般会計予算、議案第21号 平成30年度海南市国民健康保険特別会計予算、議案第22号 平成30年度海南市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号 平成30年度海南市介護保険特別会計予算、以上、議案4件については、いずれも賛成多数で原案可決いたしました。  以上、審査の経過及び結果を申し上げ、予算決算委員会の報告といたします。 ○議長(宮本勝利君) 以上で各委員会委員長の報告が終わりました。  これより各委員会委員長の報告に対する質疑を行います。  御質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  よって質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、これを許可いたします。  11番 上田弘志君 ◆11番(上田弘志君) それでは、日本共産党海南市議会議員団を代表いたしまして、討論を行います。  私ども議員団は、議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第20号 平成30年度海南市一般会計予算、議案第21号 平成30年度海南市国民健康保険特別会計予算、議案第22号 平成30年度海南市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号 平成30年度海南市介護保険特別会計予算に反対するものであります。  以下、理由を述べます。  まず、議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてと議案第21号 平成30年度海南市国民健康保険特別会計予算については一括で反対の理由を述べます。  国民健康保険の都道府県化のための国費3,400億円の公費拡充と平成28年度剰余金3億円のうち1億円を活用して、平成30年度国民健康保険税の1人当たり調定額が、平成29年度比1万6,536円減の8万6,518円となっており、引き下げについては評価をするものでありますが、しかし、海南市としての保険者努力による保険税の引き下げは、被保険者1人当たり5,387円にとどまっています。平成27年度の本市の平均課税標準額は49万6,000円であり、被保険者の負担率は約17.4%となっており、被保険者にとって耐えられないものとなっております。平成30年度から平成32年度までの3年間、平成28年度の剰余金3億円を活用して、保険税の引き下げを行おうとしていますが、これが終了すれば大幅な国民健康保険税の引き上げが予想されます。一般会計からの繰り入れを行い、少なくとも被保険者1人当たり1万円の国民健康保険税の引き下げを求めるものであります。  続きまして、議案第20号 平成30年度海南市一般会計予算についてであります。  限られた財源の中で、市民要求に基づく施策に取り組まれていることは評価をいたしますが、貧困と格差が広がっており、その解消と市民福祉の向上を図る立場での取り組みを求めて、以下理由を述べます。  1つ目、異常な職員体制が改善されていません。一般質問でも行政改革という名のもとに、身分の不安定な非常勤職員がふえていると指摘をされていました。平成30年度に予算措置をされている非常勤職員数は245人で、前年度より4人減となっていますが、非常勤職員と正規職員の比率は1対1.8となっています。非常勤職員の処遇改善と非常勤職員の任用に当たっては、あくまでも臨時的、補助的業務に限定すべきであり、公務労働は正規職員で行うことを求めます。  2つ目、子育て支援に所得制限を設けないということであります。  3款民生費、9款教育費において、紀州3人っこ施策の拡充として、保育所、幼稚園、こども園の保育料が県の新政策に合わせ、第2子についても無料化のための予算が計上されていますが、所得制限が設けられています。本市が実施している子ども医療費助成制度には、所得制限は設けられていません。第2子の保育料無料化に当たっても所得制限を設けるべきではありません。  3点目、7款土木費、5項都市計画費、都市区画整理事業であります。  平成30年度の予算案が全額執行されたとしても、平成30年度末の工事進捗率が約41%にとどまります。計画事業費が116億円ですから、本市が目標としている20年後の完成は見込まれません。20年後の完成を目指すためには、毎年5億円の予算が必要です。予算額を大幅に確保できないのであれば、工事全体を見直し、工事区域を縮小することを求めます。  4点目であります。安全で安心な市民の移動手段の確保ということで、2款総務費、7項市民生活費の地域公共交通協議会事業についてでありますが、海南市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画策定のための高齢者の現状を把握する実態調査でも、外出の際の移動支援サービスを求めている回答があります。とりわけ要支援該当者では、要望の第1位となっています。地域公共交通協議会事業は十分に市民の移動手段の確保が図れておりません。また海南市公共交通連携計画が失効し、現在本市においては、地域公共交通計画が存在しません。早期に地域公共交通計画の策定を求めるものであります。  続きまして、議案第22号 平成30年度海南市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。  後期高齢者医療保険料の特例軽減措置が2017年(平成29年度)で廃止されました。これまで、被扶養者であった高齢者を対象として実施されてきた保険料を最大9割軽減した特例措置の廃止により、保険料負担はこれまでの2倍から10倍となり深刻な影響が懸念されます。あわせて、高額療養費の負担限度額の引き上げや一般病床の食事、光熱水費の患者負担増により、高齢者の生活をますます苦しいものとしています。  続きまして、議案第23号 平成30年度海南市介護保険特別会計予算についてであります。  第6期の剰余金を活用して、第7期介護保険料は据え置きとなっていますが、第1号被保険者の保険料割合が22%から23%引き上げられました。少ない年金で暮らしている高齢者にとっては大きな負担となっています。剰余金を活用して据え置いたということは評価しますが、剰余金が出なければ大幅な介護保険料の引き上げとなります。国民健康保険税と同じように、一般会計からの繰り入れを行うことによって、県下でも3番目に高いと言われる本市の介護保険料の引き下げを求めるものであります。施設から在宅への政策により、特別養護老人ホームの入所基準が要介護3以上に限定されたため、自宅では生活が困難なため、サービス付高齢者住宅や優良老人住宅を利用せざるを得ない状況が生まれています。国民年金生活者を初め、低所得高齢者は利用することはできません。施設から在宅へというのなら、介護を必要とする高齢者が24時間安心して生活できる条件を整備するべきであります。  以上で、議案5件に反対する討論を終了します。ありがとうございました。 ○議長(宮本勝利君) 次に、6番 黒木良夫君 ◆6番(黒木良夫君) 公明党を代表して議案第20号 平成30年度海南市一般会計予算に賛成の立場で討論します。  我々公明党は、これまでも一般質問や窓口交渉、あるいは予算要望等において、いろんな政策提言を行ってきましたが、その中から新年度の当初予算に反映されている事業の一部をピックアップしました。  まず、1点目に、新規事業で地震に伴う電気火災を防ぐため、高齢者や障害者がいる世帯等を対象に、感震ブレーカーの設置費用の一部を助成する感震ブレーカー設置促進事業50万円についてですが、これは本市議会では、平成27年6月定例会における一般質問で、私が初めて取り上げたもので、当局に感震ブレーカーの設置推進に対する認識を伺うとともに、広報の強化、設置対策の強化、補助制度の導入を求めたきたことに対し、今回初めて計上されたものであり、当然、本事業にはさらなる拡大を期待して賛成するものであります。  次に、2点目に地域おこし協力隊事業についてですが、農業振興で援農者に対する支援等の地域協力活動を行う地域おこし協力隊員の支援を行う新規事業として300万円。水産業振興で、大崎地区での生活支援及び塩津地区での漁業振興の地域協力活動を行う地域おこし協力隊員の支援を行う継続事業として1,600万円。産業振興では黒江地区での伝統工芸事業等の地域協力活動を行う地域おこし協力隊員の支援を行う新規事業として400万円が計上されました。本市においては、我が公明党の中家議員が平成26年11月定例会において、若者定住化戦略の推進と地域雇用の創出をテーマに地域おこし協力隊制度の導入を求めて質問したのが初めてであり、さらに建設経済委員会における視察先にも地域おこし協力隊の先進地を提案し、平成29年5月に訪問した大分県竹田市での研修内容をもとに、6月定例会でも一般質問を行い、さらなる拡大を求めてきたことから、本事業の継続及び新規事業についても事業拡大を推進する立場で賛成いたします。  また、新規事業である紫川護岸改修事業は老朽化により既設護岸の崩落が進んでいるため改修を行い、背後地の安全を確保する事業として全体延長70メートルの改修事業費用に900万円が計上されましたが、この件についても公明党が関係者からの相談を受け、現場を確認した上で、当局と連携したという経緯があり、本事業についてもできるだけ早く着工されることを望んでおります。  このほか、新規事業として、老朽化した亀池公園双青橋を改修し、利用者の安全性を確保するための亀池公園双青橋整備事業費として250万円が計上されましたが、この事業は平成27年9月定例会本会議での決算審査における市民クラブの川崎議員の質疑などを受け、進展してきたものと認識しております。この件に関しても我々は市民から要望を伺う訪問対話の中でも、複数の方から早期に改修をとの声を伺っており、できるだけ早期に進めていただきたい事業です。
     前段でも申し上げたことの繰り返しになりますが、議員の一般質問や窓口交渉、あるいは予算要望等においていろんな政策提言を行ってきた中から、新年度の当初予算に反映されている事業が多く含まれている点を評価し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長(宮本勝利君) 以上で、通告による討論が終了いたしました。  他に討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより、当局提出議案31件について順次採決を行います。  各議案についての委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。  議案第1号 海南市職員定数条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第2号 海南市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第3号 海南市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第4号 海南市庁舎建設基金条例を廃止する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第5号 海南市国民健康保険基金条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第6号 海南市税条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第7号 海南市手数料条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第8号 海南市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第9号 海南市集会所条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第10号 海南市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  次に、議案第11号については、起立により採決いたします。  お諮りいたします。  議案第11号 海南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを委員長報告のとおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕  お座りください。  起立多数。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第12号 海南市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第13号 海南市介護保険条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第14号 海南市都市公園の設置等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第15号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第16号 海南市火災予防条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第17号 平成29度海南市一般会計補正予算(第8号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第18号 平成29年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。
     お諮りいたします。  議案第19号 平成29年度海南市介護保険特別会計補正予算(第3号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  次に、議案第20号については、起立により採決いたします。  お諮りいたします。  議案第20号 平成30年度海南市一般会計予算を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕  お座りください。  起立多数。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  次に、議案第21号については、起立により採決いたします。  お諮りいたします。  議案第21号 平成30年度海南市国民健康保険特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕  お座りください。  起立多数。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  次に、議案第22号については、起立により採決いたします。  お諮りいたします。  議案第22号 平成30年度海南市後期高齢者医療特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕  お座りください。  起立多数。よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  次に、議案第23号については、起立により採決いたします。  お諮りいたします。  議案第23号 平成30年度海南市介護保険特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕  お座りください。  起立多数。よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第24号 平成30年度海南市地域排水処理事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第25号 平成30年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第26号 平成30年度海南市港湾施設事業特別会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第27号 平成30年度海南市水道事業会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第28号 平成30年度海南市病院事業会計予算を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第29号 旧来の慣行の変更及び廃止についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第30号 海南市辺地総合整備計画の策定についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第31号 公有水面埋立ての免許出願に対する意見についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第32 議員派遣の件 ○議長(宮本勝利君) 次に、日程第32 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第169条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣の件のとおり議員を派遣いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  お諮りいたします。  ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときには、その扱いを議長に御一任願いたいと思います。  これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長の挨拶 ○議長(宮本勝利君) この際、市長から挨拶の申し入れを受けておりますので、これを許可いたします。  市長 神出政巳君    〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) 閉会に際し、お許しをいただき、御挨拶を申し上げます。  本2月定例会では、議員の皆様方には公私ともに御多用の中、本会議や各委員会を通じ慎重なる御審議を賜り、おかげをもちまして、提出議案はいずれも原案どおり御可決、御同意を賜りました。心より御礼を申し上げます。  さて、本定例会は議員の皆様方にとりましては今任期最後の議会でありましたが、これまで本市行政に寄せられました数々の御提言、本市発展のために尽くされた御労苦に対し、深甚なる敬意を表します。皆様方には1カ月後の試練を乗り越えられ、再びこの議場でお目にかかれることを切に願っております。  また、今任期をもって御勇退される方々におかれましては、長年にわたり議会議員として地方自治の進展に御尽力をいただき、その御功績と御労苦に対し、衷心より敬意と感謝をささげるとともに、退任されましても引き続き豊かな識見を市政発展のために注いでくださることを念じる次第であります。  そして、後になりましたが、今月末には山田陽一医療センター院長を初め、多くの職員が退職されます。心より感謝を申し上げ、これからの人生でのさらなるお幸せを祈念申し上げます。  結びに、皆様方の御健勝と今後ますますの御活躍を祈念申し上げ、御挨拶といたします。ありがとうございました。 ○議長(宮本勝利君) 挨拶が終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    △議長の挨拶 ○議長(宮本勝利君) この際、私のほうから一言御挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、去る2月22日の開会以来22日間、時節柄何かと御多忙中にもかかわりませず、各案件について熱心に御審議を賜り、本日ここに今期定例会に付託された事件の審議を滞りなく終了できました。まことに同慶の至りであります。  今期、再度議長の重責につかせていただきましたが、これまで皆様の誠意あふれる御支援と各段の御協力により、大過なく職責を果たすことができましたことを心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。  私たちの任期は、余すところ1カ月余りとなりましたが、今期で議員を勇退される各位には、長年にわたる御活躍に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、健康に御留意いただき、今後も海南市の発展のため御指導、御協力を賜わらんことを切にお願いを申し上げます。  また、来るべき市議会議員選挙に立候補を予定されている各位におかれましては、御自愛の上、御奮闘いただき、再び市民の負託を得てこの本会議場で全員顔を合わせることを念願いたす次第であります。  終わりに臨み、皆様の今後ますますの御健康と御多幸を心から御祈念をいたしまして、私の閉会の挨拶といたします。  以上で今期定例会の日程は全て終了いたしました。  よって平成30年海南市議会2月定例会はこれをもって閉会いたします。                            午前10時47分閉会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長   宮本勝利  議員   榊原徳昭君  議員   川端 進君  議員   栗本量生君...