海南市議会 > 2016-03-03 >
平成28年  2月 定例会-03月03日−04号

ツイート シェア
  1. 海南市議会 2016-03-03
    平成28年  2月 定例会-03月03日−04号


    取得元: 海南市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-15
    平成28年  2月 定例会 − 03月03日−04号 平成28年  2月 定例会 − 03月03日−04号 平成28年  2月 定例会                平成28年            海南市議会2月定例会会議録                 第4号            平成28年3月3日(木曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第4号 平成28年3月3日(木)午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 議案第39号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について 日程第3 議案第40号 海南市公平委員会委員選任の同意について 日程第4 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(21名)       1番  米原耕司君
          2番  中西 徹君       3番  東方貴子君       4番  中家悦生君       5番  森下貴史君       6番  黒木良夫君       7番  美ノ谷 徹君       8番  榊原徳昭君       9番  川崎一樹君      10番  宮本勝利君      11番  上田弘志君      12番  岡 義明君      13番  橋爪美惠子君      14番  河野敬二君      15番  片山光生君      16番  寺脇寛治君      17番  川端 進君      18番  川口政夫君      19番  黒原章至君      20番  宮本憲治君      21番  磯崎誠治君 欠席議員(1名)      22番  栗本量生君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    市長           神出政巳君    副市長          伊藤明雄君    総務部長         塩崎貞男君    くらし部長        楠川安男君    まちづくり部長      奈良岡鉄也君    教育長          西原孝幸君    教育次長         池田 稔君    企画財政課長       橋本伸木君    税務課長         岡島正幸君    市民交流課長       森下順司君    社会福祉課長       中納亮介君    子育て推進課長      黒崎直行君    産業振興課長       山縣秀和君    都市整備課長兼用地対策室長                 久保田雅俊君    教育委員会総務課長    土田真也君    生涯学習課長       井内健児君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    事務局長         楠戸啓之君    次長           小柳卓也君    専門員          瀧本純裕君    副主任          堀内進也君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                            午前9時30分開議 ○議長(宮本勝利君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 諸般の報告 ○議長(宮本勝利君) これより日程に入ります。  日程第1 諸般の報告を行います。  事務局長から報告させます。  楠戸事務局長 ◎事務局長(楠戸啓之君) 報告いたします。  平成28年3月2日付海総総第955号をもって、市長から議長宛てに議案第39号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について外1件の議案の提出がありました。提出された議案は既にお手元に配付されているとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 報告が終わりました。  以上で諸般の報告を終わります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第39号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について及び日程第3 議案第40号 海南市公平委員会委員選任の同意についてまで ○議長(宮本勝利君) 次に、日程第2 議案第39号 海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について及び日程第3 議案第40号 海南市公平委員会委員選任の同意についての2件を一括議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。  市長 神出政巳君    〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) 皆様、おはようございます。  昨日、追加提出させていただきました議案第39号及び議案第40号について御説明申し上げます。  まず、議案第39号については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、傷病補償年金及び休業補償に係る他の法律による給付との調整規定について所要の改正を行うため、条例改正をお願いするものであります。  また、議案第40号については、公平委員会委員の選任の御同意をお願いするものであります。  何とぞ御審議の上、御可決、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宮本勝利君) 提案理由の説明が終わりました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事の延期 ○議長(宮本勝利君) お諮りいたします。  ただいま議題といたします議案第39号及び議案第40号の議事は延期し、後日審議いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 一般質問 ○議長(宮本勝利君) 次に、日程第4 一般質問を行います。  次の質問者の質問に入ります。  20番 宮本憲治君    〔20番 宮本憲治君登壇〕 ◆20番(宮本憲治君) おはようございます。  本日は3月3日、桃の節句、ひな祭りですね。きょうは、残念ながら木曜日なので、駅前の商店街等、商店の多くは定休日ですけれども、しかしボランティアの方々がひなめぐりのイベントを頑張って開催してくださっております。本市も、産業振興課の方々を中心に協力し、一緒にされております。街角、街角、商店にいろいろなひな人形が飾られていてかわいいですので、一度立ち寄ってみてください。よろしくお願いします。  では、通告に従い、一般質問を行います。若干、花粉症で喉を痛めておりますので、聞き苦しい点もあるかと思いますが、御了承ください。  先日、平成27年国勢調査の速報値が発表されました。御存じかと思いますが、海南市の平成27年10月1日現在の人口は5万1,879人、5年前より2,904人、5.30%の減少でした。10年前より11.2%、15年前より14.2%の人口減少です。急激な人口減少、少子高齢化は海南市の地域経済を疲弊させ、活力を奪っています。  私は、1970年、大阪万博の年に市民病院で生まれました。黒江小学校に入学したときには、同級生は160人を超えておりました。黒江小学校のこの春の新入学予定者は18人です。黒江幼稚園の3歳児入園予定者はわずか2人です。地域から子供たちの笑い声や駆け回る姿が失われています。  今回の一般質問は、積極的な施策を行うことにより若者世帯の人口流出に歯どめをかけること、低所得世帯の子供たちに実質的な勉強と進学、スポーツや文化活動の機会を保障することを目標としています。  まず、大項目1、若者転入者の賃貸料一部補助制度について質問を行います。  本施策を提案する前提として、海南市の人口動態を明らかにしたいと思います。海南市の人口は年間どれぐらい減少しているのか、減少のうち、社会的増減、海南市から引っ越しをしてしまうことによる人口減少はどの程度あるのか。さらに本来なら海南市に住み続けることが可能となる近隣自治体への人口流出はどの程度あるのかを明らかにしたいと考えています。  中項目1、本市の人口動態を問う。  質問、平成25年度、26年度の人口減少数を問います。  社会的減少数を問います。  周辺自治体への人口流出の現状を問います。
     この質問に対する答弁において、海南市の人口が今も減り続けていること、死亡者が出生者より多いために起こる自然減とともに、社会的流出による人口減少が起こっていること、周辺自治体への流出も多数に上っていることが明らかになるでしょう。  その上で、近隣自治体への人口流出を防ぐ一つの方策として、中項目2の質問を行います。  質問です。若者転入者の賃貸料一部補助制度の実施を求めます。  新たに一定額以上、仮に4万円の家賃の賃貸住宅に住む40歳未満の若者世帯に対し、家賃から一定額を差し引いた額を最長36カ月間支給する。支給額には月額の上限、仮に2万円を設ける。このような施策を実施するよう提案しますが、当局の考えを伺います。  大項目2、若年層の新築マイホーム取得支援事業について。  海南市は、出生率も低いんです。もちろん、日本全国低いんですが、和歌山県はその低い中でも若干持ち直してきています。いわゆる西高東低と言われておりますね。しかし、海南市は、残念なことに持ち直しの兆しはありません。そこで、海南市の現状と子供たちの母親になる可能性の高い20歳から39歳の女性の人口の将来予測を問います。  質問です。本市の合計特殊出生率を問います。  合計特殊出生率の県下他自治体との比較を問います。  本市の20歳から39歳女性人口の将来予測を問います。  この質問の答弁により、海南市の合計特殊出生率の低さ、とりわけ県内での低さが明らかになり、さらに子供を産む可能性のある女性の人口が激減することが明らかになることと思います。  悪い数字にがっくりしているだけでは、一歩も前に進みません。現状を一歩でも前に進めるために提案します。  質問です。若年層の新築マイホーム取得支援事業の実施を求めます。市内に新たに住宅を新築した若者世帯に対して、建物に係る固定資産税相当額を3年間補助金として支給するという制度を実施しませんか。  続きまして、大項目3、市独自の奨学金制度の導入について。  子供の貧困率、最近、よく耳にしますね。年間可処分所得の上からも下からもちょうど真ん中の世帯の年間所得の半分に満たない家庭の子供たちの割合です。大体、年間可処分所得112万円未満の家庭のようです。日本全国では16.3%です。和歌山県はそれより少し高く17.5%、海南市ではどうでしょうか。子供たちの学びたい、成功したいという将来の夢を経済的な理由でどれだけ断念させているのでしょうか。まず、高校を卒業後、多くの若者が海南市に戻ってこないということは、経験則的にわかっております。  質問です。本市民の高校卒業後の社会的流出の現状を問います。  その上で、質問です。市独自の奨学金制度の導入を求めます。貸し付け、ローン型ではなく、給付型の奨学金制度の導入を求めます。給付型では余りに財政負担が大き過ぎるのであれば、貸し付け、ローン型で低利子やUターン者には返済や利子の減免がある奨学金制度を導入することを求めます。  進学以前に、勉強やスポーツ、文化活動を経済的理由で諦めさせられている子供たちがいます。私は、海南市の子供の貧困率については残念ながら資料を持ち合わせていません。しかし、類推することはできます。小中学校の義務教育の場で就学援助を受けている子供たちの人数と割合は、当局はつかんでいます。  大項目4、塾代助成制度の導入について質問します。  本市の小中学生の就学援助率を問います。  当局が答弁される就学援助率は、驚くべき数字となるでしょう。経済的に苦しい子供たちにも学習塾や音楽教室、スポーツ教室へ行かせてあげたい、未来の可能性を奪わないであげたいと、私は思います。  質問です。塾代助成事業の導入を求めます。  低所得世帯へ、学習塾だけでなく、音楽教室や英会話スクール、スポーツ教室等の費用も助成の対象となる助成制度の導入を求めます。  市当局の積極的な答弁を期待し、以上で登壇での質問を終えます。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  橋本企画財政課長    〔企画財政課長 橋本伸木君登壇〕 ◎企画財政課長(橋本伸木君) おはようございます。  20番 宮本議員の大項目1、若者転入者の賃貸料一部補助制度についての中項目1、本市の人口動態を問うについてお答えいたします。  まず、平成25年度、平成26年度の人口減少数でありますが、住民基本台帳に基づいて申し上げますと、平成24年度末における人口は5万5,240人でありました。これが、平成25年度中に643人、約1.16%減少し、平成25年度末には5万4,597人となっております。さらに、平成26年度中に791人、約1.45%減少し、平成26年度末には5万3,806人となっております。  次に、社会的減少数でありますが、平成25年度は転入者数が1,219人で、転出者数が1,429人でありましたので、社会的減少数は210人でありました。同様に、平成26年度は転入者数が1,201人、転出者数が1,452人で、社会的減少数は251人でありました。  次に、周辺自治体への人口流出の現状でありますが、平成26年度の状況を申し上げますと、和歌山市からは転入403人、和歌山市への転出527人で、転出者が124人上回っている状況であります。紀の川市については転入63人、転出72人で、転出者が9人多い状況、それから岩出市については転入28人、転出39人で、転出者が11人多い状況、有田川町については転入26人、転出34人で、転出者が8人多い状況であります。一方、紀美野町については転入51人、転出41人で、転入者が10人多い状況、有田市についても転入62人、転出56人で、転入者が6人多い状況となっており、これらを合わせますと、近隣の自治体へは136人の人口流出となっております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 久保田都市整備課長    〔都市整備課長兼用地対策室長 久保田雅俊君登壇〕 ◎都市整備課長兼用地対策室長(久保田雅俊君) 次に、中項目2、若者転入者の賃貸料一部補助制度の実施についてお答えします。  まず、議員御提言の若者転入者向けの家賃補助制度については、今般の総合戦略策定に当たり、人口減少対策に向けた取り組みとしまして、都市整備課で検討したところでありますが、当該補助制度は、今後、本格的に進める空き家対策や立地適正化計画との整合性、方向性も踏まえ、検討したいと考えております。  少し詳しく申し上げますと、空き家対策については、昨年市内の空き家の概要調査を終え、平成28年度以降には空き家対策計画に基づく本格的な取り組みを予定していた点、また都市機能等がコンパクトに集まるまちづくりを目指す立地適正化計画についても、平成28年度から平成30年度にかけての策定準備を進めている最中であったことから、このような中で家賃補助制度のあり方については、議員御指摘の本市の若者流出の現状を踏まえ、今後の空き家利活用に係る取り組みや適正立地を図る区域との整合性等も十分調整した上で、再度検討を試みたいと判断したところであります。  今後、特に立地適正化計画については、平成30年度までという策定期限もありますので、計画策定を進める中で、家賃補助に関連して必要となる条件等も研究しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 橋本企画財政課長    〔企画財政課長 橋本伸木君登壇〕 ◎企画財政課長(橋本伸木君) 続きまして、大項目2、若年層の新築マイホーム取得支援事業についての中項目1、本市の合計特殊出生率を問うについてお答えいたします。  現在の本市の合計特殊出生率でありますが、国により公表されている数値で申し上げますと、平成20年から平成24年の5年間の値が示されておりまして、本市の合計特殊出生率は1.25となっております。  次に、中項目2、県下の他の自治体との比較でありますが、本市の1.25という数値は紀美野町と並び、県下30市町村のうちで最も低い数値となっています。  次に、中項目3、本市の20歳から39歳女性人口の将来予測でありますが、まち・ひと・しごと創生法に基づき、今年度策定しました海南市人口ビジョンでは、2040年における20歳から39歳の女性人口は3,308人、そして2060年には3,117人になるものと予測しております。2010年の国勢調査による当該年齢の女性人口は5,472人でありましたので、50年の間に現在から4割強減少すると予測しております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 久保田都市整備課長    〔都市整備課長兼用地対策室長 久保田雅俊君登壇〕 ◎都市整備課長兼用地対策室長(久保田雅俊君) 次に、中項目4、若年層の新築マイホーム取得支援事業の実施についてお答えします。  議員の御提言は、新築でマイホームを取得する若年層に対し、一定の補助を行ってはどうかとの御趣旨でありますが、先ほどの大項目1の中項目2、若者転入者向けの賃貸料一部補助制度にかかわって都市整備課が御答弁申し上げましたように、これについても今後の空き家対策や平成30年度までに策定予定の立地適正化計画の中で検討を進める各事業や施策との整合性を持たせる必要があろうかと考えております。こうした点を踏まえ、新築マイホーム取得支援については、若者向けというテーマは必須とした上で、空き家対策や立地適正化計画との整合性等も考慮しまして、他の制度、事業との検討余地がないか等も含め、よく考えた上で判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 井内生涯学習課長    〔生涯学習課長 井内健児君登壇〕 ◎生涯学習課長(井内健児君) 続きまして、大項目3、市独自の奨学金制度の導入についての2点の中項目のうち、当課にかかわります御質問にお答え申し上げます。  まず、1点目の本市民の高校卒業後の社会流出の現状を問うについてでございます。  本市の高校生が、卒業後、どの程度市外や県外に進学、それから就職等により流出しているか、また大学等、卒業後に海南市にUターンしているかについては、現在のところ把握はできてございません。  例えば、高校在学中である18歳の人口とその後の23歳の人口を比較し、人口の変動を見ますと、平成22年4月末日の18歳の人口が452人で、5年後の平成27年4月末日の23歳時には386人と66人減少し、減少率は14.6%となってございます。  次に、2点目の市独自の奨学金制度の導入を求めるについての御質問中、貸し付け、ローン型でなく、給付型の奨学金制度を導入してはどうかについてお答え申し上げます。  本市では市独自の奨学金制度は設けていないことから、県の奨学金制度や独立行政法人日本学生支援機構等の奨学金制度の周知を行っております。  また、平成26年度の県内各市の奨学金制度の実施状況でございますが、田辺市は貸与型で高校、大学等進学者に対し、1,006万円を貸与してございます。また、新宮市では給付型で高校、大学等進学者に対し、1,458万円を給付しており、一定の成果を上げているものと考えております。  所得格差が教育格差につながるというような負の連鎖が取り上げられている中で、低所得世帯への進学支援は有効な施策であるというふうに認識してございます。今後、子育て支援施策として一定の成果を上げている新宮市を初め、他市で実施しております給付型の奨学金制度の内容を研究し、議員御提言の市独自の奨学金制度の導入について検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 山縣産業振興課長    〔産業振興課長 山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長(山縣秀和君) 続きまして、Uターン者を対象にした奨学金制度にかかわってお答えいたします。  県内の自治体において、産業施策として奨学金制度を導入している事例は確認できてございませんが、平成28年度から和歌山県では就学人材確保強化のための奨学金返還助成制度を創設すると聞いてございます。これは、和歌山県と研究開発職、技術職の人材を求める県内の製造業、IT産業の企業が負担して基金を造成し、基金の造成に参画した企業へ就職を希望する学生を募集し、特定した上で、その学生が文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構から奨学金を借り受けて、卒業した後に当該企業に就職すると、借り受けた奨学金の一部が基金から支援されるもので、理工系、情報系の学生を対象に実施されるようでございまして、今後、市独自の奨学金制度を検討する場合、一つの材料にさせていただきたいと思います。  また、産業振興課では、奨学金制度ではございませんが、平成24年度より地元就職を推進するための事業として新卒就職マッチング事業に取り組んでおりまして、県内の高校を卒業し、専門学校、短大、大学に進学した学生が就職活動を始める時期に、市内事業所の採用情報や合同説明会開催等の情報をメールや郵便にて提供しております。  しかしながら、市内事業者において海南市出身者を雇用しようという意識、また学生において海南市にUターンしたいという意識が決して高い状況とは言えません。このような状況を改めていくために、何らかのインセンティブを加えるなどの誘導策を、今後、検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 土田教育委員会総務課長    〔教育委員会総務課長 土田真也君登壇〕 ◎教育委員会総務課長(土田真也君) 続きまして、大項目4、塾代助成事業の導入についての中項目1、本市の小中学生の就学援助率についての御質問にお答えします。  小学校、中学校における就学援助の認定件数及び就学援助率でございますが、平成25年度においては小学校の認定件数は298件で、就学援助率は12.0%、中学校の認定件数は186件で、就学援助率は14%となっています。また、平成26年度においては、小学校の認定件数は297件、就学援助率は12.5%、中学校の認定件数は233件、就学援助率は17.8%となってございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 黒崎子育て推進課長    〔子育て推進課長 黒崎直行君登壇〕 ◎子育て推進課長(黒崎直行君) 私からは、大項目4、塾代助成事業の導入についての中項目2、塾代助成事業の導入を求めるについてお答えします。  塾代助成事業につきましては、全国的にも自治体での取り組みは少ない状況ではございますが、参考事例で申し上げますと、大阪市では学習塾や家庭教師、文化、スポーツ教室や出稽古等で月額1万円まで利用できる塾代助成カードを交付する塾代助成事業を実施しています。塾代助成カードの交付対象者は、大阪市内に居住している中学生を養育している方で、養育者とその配偶者の所得金額の合計が所定の所得制限限度額未満であることを要件としています。また、千葉県南房総市では、小学校などに在籍している5年生、6年生の保護者を対象に、世帯所得に応じて学習塾及び文化、スポーツ教室の学校外教育に係る費用について、1人当たり7,000円から1,000円を助成する塾利用助成券の交付を行っています。  これらの事業につきましては、所得制限額の設定や対象層、助成額の考え方等の違いはございますが、その取り組み要旨はいずれも子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供することを目的とするという意味では共通するものと考えられます。本市におきましても、こうした事業施策の意義や導入効果等につきましては、一定理解しているところでございます。  しかしながら、一方で、他の子育て支援施策あるいは行政全般としての取り組み課題が数多く存在する中で、当該事業の導入について考えた場合、限られた財源での事業の実施という観点から優先的に取り組むかどうかを判断する必要があると思っております。今後、事業ニーズのさらなる高まりや国等の補助政策、また他市の動向等を踏まえる中で、本市といたしましても、塾代助成事業について研究、検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  20番 宮本憲治君 ◆20番(宮本憲治君) 答弁によると、人口減少は、平成25年度は663人、平成26年度は791人、2014年1年間だけでも近隣自治体への転出者は860人で、136人の転出超過、2005年から2010年にかけては3,057人が転出し、899人の転出超過となっています。この転出される層の取り込みが、海南市にとって大切になってくると思います。  かつては、和歌山市や岩出市に流出していた海南市の若者は、今や、さらに紀の川市、有田川町、直近では有田市にも流出しているという事実を踏まえ、人口流出策を立てていかなければなりません。  若者転入者の賃貸料補助制度の実施に対する答弁は、私にとって十分納得のいくものでした。大きく評価させていただきます。ぜひとも、実現をさせてください。コンパクトシティ、大いに結構です。現実的な取り組みであると考えます。立地適正化計画の平成30年までという策定期限に間に合わせ、1カ月でも早い実施にこぎつけてください。期待しています。  合計特殊出生率は1.25人で、県下30市町村で最も低い。20歳から39歳の女性は、海南市人口ビジョンでも2010年時には5,472人いた若者の女性が、2040年には3,117人に減少するとのことです。  実際はどうでしょうね。国立社会保障・人口問題研究所の予測のように、人口流出がおさまった場合でマイナス48.6%の2,812人、人口流出がおさまらなかった場合はマイナス56.4%の2,388人にまで減少するのではないのでしょうか。そうならないための一策である提案でしたが、大項目2に対しても積極的な答弁であったと評価します。こちらのほうも期待していますので、ぜひとも実施にこぎつけてください。よろしくお願いします。  大項目3に行きます。  高校卒業後の減少率は14.6%という数字を上げていただきましたが、恐らくここにいらっしゃる皆様の実感とはかけ離れていると思います。85.4%の若者が、短大、大学、専門学校卒業後も海南市に戻っているという数字になってしまいますけれども、例えば生涯学習課長の同級生は、85%戻ってきていますでしょうか。  ただ、それは数字ですので、数字のとり方によって変わってきます。例えば、同じ国勢調査の数字を見ても、生まれた子が21歳、いわゆる大学卒業する年までには約32%減少しています。しかし、18歳からの短い期間で見れば14.6%と、同じ全体の数字を見てもそのようになってきますので、実態としてはまちに戻ってくる若者の数は少ないと思います。これは、恐らく、皆さん、納得していただけると思いますので、私は、そういう大きく減っているという数字を踏まえた上で、そやからやらんとあかんのと違うかというふうに持っていきたかったんですけれども、ちょっと前提条件のほうがこけてしまったのでしんどいんですけれども、高校卒業後の社会的流出が著しいということにして、実態はそうだと思いますので、防止策の一環として市独自の奨学金制度が必要であると考えております。  奨学金の返済に苦しむ学生の姿は、たびたびマスコミでも取り上げられています。今日まで奨学金導入について、海南市ではどのような議論がされてきたのかをお伺いいたします。 ○議長(宮本勝利君) 井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長(井内健児君) 20番 宮本議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。  今まで教育委員会で奨学金制度をどういうふうに検討してきたかということでございますけれども、奨学金制度につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、県、それから日本学生支援センター等の国の施策等がございましたので、そちらのほうの周知、啓発に努めるということを実施してまいりました。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 20番 宮本憲治君 ◆20番(宮本憲治君) 実際ね、相談に乗られたり、自分で奨学金を調べられた方はわかると思うんですけれども、県と国の制度は併用できないんですよね。特に、高校生では、年間数万円から数十万円ぐらいしかないんですよ。とてもとても足りませんよね。  最近、よく子供たちの親御さん、子供たちから相談受けるんですよ。進学したいんだけれども、親が納得してくれないんで相談に乗ってほしい。あるいは、親御さんが、子供がこういう学校に行きたいと言うんだけれども、とてもうちは無理なので、事情を説明してほしいという相談が来るようになりました。子供が泣くんですよ。うちは貧乏だから学校行けないんだねって。つらいですよ。多重債務者の相談のように、収入と支出を考えて、年間浮かせるお金が幾らで、奨学金はこれだけで、それで海南市の場合はどうしても県外へ出ていかなければいけませんから、アパート代であったりとか、光熱費も考えなければなりません。都会に住んでいる同じ所得の家庭に比べて非常に敷居が高くなるんですよね。  私は法学部に行ったんですけれども、県内に法学部はありません。どうしても県外で、有名な先生のゼミに入りたいとなれば、東京であったりとか、限られてきます。そしたら、そこでの生活費が別に要りますので、当時はバブルの最後でしたので、私は、大学受験専門の家庭教師で稼げましたので何とかなりましたけれども、今はなかなかそういう経済状況でもありません。
     県や国の奨学金は非常に使いづらい。それで、実際に借りた人たちも卒業後数カ月ですぐに返済に入らなければいけない。非常に苦しい状態になっています。それを踏まえた上で、大人たちはたくさんの借金をして、自分たちに将来の借金を押しつけたかもしれないけれども、少なくとも海南市の大人たちは自分たちに勉強する機会、学ぶ機会のチャンスをくれたと、そういうふうに思っていただける状態にしてほしいと思うんですよ。  低所得世帯への進学支援は今後の検討課題であるという趣旨の答弁があったと思うんですけれども、海南市の子供の貧困率はどの程度に捉えられているのか、その辺の認識をお伺いしたいのが1点。  もう一つは、海南市総合戦略に海南市独自の奨学金制度を盛り込むことを求めますが、それに対しての考えをお伺いします。  数字を持っていなかったら持っていないというふうにお答えください。 ○議長(宮本勝利君) 池田教育次長 ◎教育次長(池田稔君) 20番 宮本憲治議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。  海南市における子供の貧困率でございますが、現在、教育委員会としては認識できてございません。  それから、海南市総合戦略への位置づけについてでございますが、議員御提言いただきました奨学金制度につきましては、子育て支援策の一つとして一定の成果を上げている市もあるということは認識してございます。海南市総合戦略に関しましては、修正もさせていただく中で、子育て支援策の一つとして他市の事例などを研究させていただいて、またその他の事業を含めて総合的に判断させていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 20番 宮本憲治君 ◆20番(宮本憲治君) まず、子供たちの貧困状態を把握してください。その上で、ぜひとも実施を求めます。努力をしてください。  次に、大項目4に入ります。  海南市の小学生の就学援助率は297件、12.5%、中学生は233件、17.8%。義務教育ですよ、驚くべき数字です。義務教育の場での児童・生徒の就学援助率です。家が苦しいからお金がかかる吹奏楽は難しいかな、サッカークラブに入れないな、勉強おくれているけれども塾に行きたいというのはとても親には言えない。小学生、中学生の子供たちの未来の可能性を摘まないようにしましょうよ。先ほども言いましたが、大人たちは将来の借金を自分に押しつけたかもしれないが、海南市の大人たちは同時に自分たちに学ぶチャンスを与えてくれた、そう子供たちが思える行政を行いましょう。  部長に質問です。海南市総合戦略に塾代助成制度を盛り込み、実施していただきたいと思いますが、考えを伺います。 ○議長(宮本勝利君) 楠川くらし部長 ◎くらし部長(楠川安男君) 20番 宮本議員からいただきました塾代助成事業についての再度の御質問にお答えします。  塾代助成事業につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を確保するという目的があると考えてございます。5年間の総合戦略の期間の中で、一定の事業の進展や状況推移、実施状況等の成果を見る中で、より効果的な事業があれば新たに盛り込むということを考えてございまして、議員御提案の塾代助成事業についても、くらし部の中で他の子育て支援の事業の一つとして、効果等を勘案しながら計画に盛り込むかどうかについて、その都度検討をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 20番 宮本憲治君 ◆20番(宮本憲治君) 先日、海南市内のラーメン屋に行ったんですけれども、そこでたまたま右隣に中学生のころお世話になった英語の先生が座っていまして、全然見かけが変わってしまってたんで私は気づかなかったんですけれども、「憲ちゃん。今、子供ら、皆しんどいみたいやな」と言うんです。「お金なかって塾行けやん子とかいてよ」ということです。それで「学校へ登校できやんような子いてたら、俺に言うて来い。ボランティアで教えるよ」って言ってくださいました。そういう話していると、左隣に大先輩のある首長をされていた方とそのお連れ様が偶然座っていまして、それで初めて会うた人なんですけれども「憲ちゃん」と。「学校へ戻すとか、学力つけるだけやったらあかんで。その後、生活していけるように、社会でやっていけるように考えてやらんとあかんで。うちの子は学校へ行けやなんだけれども、頑張って、今は漁師として頑張って立派にやっていけている」という話をしてくださいました。たまたまラーメン屋で座った両隣でも子供たちのことを心配してくれて、そういう話をしてくれました。それだけ、苦しい子供たちの将来を危惧されているんだと思うんですよ。ぜひとも、それを踏まえた上でやっていただきたい。  それで、押さえてほしいのは、海南市の市民の方々の所得なんですよね。よく、テレビとかで平均所得って出るんですけれども、平均身長というのは大体平均が真ん中ぐらいになるんですけれども、所得の場合は極端に所得が高い人がいれば、平均は非常に高くなってしまうんです。実感として、社会の真ん中ぐらいの人たちの所得というのは平均所得ではなかなか出てきません。こういうのは、中央値というので見てもらわないと難しいんです。平成26年の海南市民の年間所得金額を見てみますと、83.6%が300万円以下です。72.9%が200万円以下です。実に54.5%、半分以上が100万円以下です。これが実情です。  先ほど答弁でありましたように、就学援助を受けている小学生は12.5%、中学生は17.8%です。市民に優しい行政を、貧困が子供に引き継がれない、努力をすれば報われる海南市にしようではありませんか。担当当局に施策の実現を改めて求めて、私の一般質問を終えます。 ○議長(宮本勝利君) 以上で20番 宮本憲治君の質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。                            午前10時19分休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                            午前10時41分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第4 一般質問を継続いたします。  次の質問者の質問に入ります。  12番 岡 義明君    〔12番 岡 義明君登壇〕 ◆12番(岡義明君) それでは、通告に従いまして質問を行ってまいります。  まず、大項目1、歩行者安全対策についてから行いたいと思います。  警察庁調べでは、近年、交通死亡事故は年々減少傾向にある一方で、65歳以上の高齢者に占める死亡割合は反対に高くなってきているそうです。また、高齢者が被害に遭うだけではなく、死亡事故を引き起こす割合もふえ、全体の死亡事故の何と51%を高齢者が引き起こしているという結果も出ております。私自身も、ふと気がつけば還暦を迎えて、前期高齢者の仲間入りも近づいてまいりました。やはり知らない間に年もとってくるし、議員の中にも、前期、後期高齢者という方もおりますんで、交通安全にはやっぱりお互い気をつけていこうではありませんか。  御存じのとおり、事故が多く発生する時間帯は、たそがれどきから夜間に集中しております。そして、その中でも死亡事故の多く発生する時間帯は、日没後30分から午後11時の間に集中しております。また、事故で亡くなられた方の中で、約90%が歩行者であります。  皆さん、夜間、街灯などの明かりがないところで、車を時速60キロメートルで運転中、黒い服の歩行者を発見できる距離は何メートルぐらいだと思いますか。何と、歩行者の手前わずか26メートルに近づかないと確認できないということです。さらに、動いている動体でありますから、気がついてブレーキを踏んでももう遅いという結果になります。  交通事故をなくする県民運動推進海南海草地区協議会が反射材(反射帯)を皆さんに配っておられました。私もいただきました。私は、別に自分のやつも持っていて、3年前ぐらいから、夜間、自転車乗るときもそうですし、ちょっと出ていくときでもかけております。  反射材(反射帯)は、そう高いもんじゃないと思うんですよ。自分の命を守るためにも、ぜひ利用していただきたいと思います。この反射材(反射帯)の効果でありますが、装着していると50メートル先であっても、また商品によっては80メートル以上でも確認できるものとなっております。  そこで、質問ですが、歩行者の安全を守るために、市として反射材(反射帯)の配布や啓発の取り組みを行っているのでしょうか、お答えください。  次に、大項目2、生活困窮者自立支援制度の1年間の取り組みについてであります。  平成27年4月から全国一斉に自立支援制度が施行され、海南市の場合はモデル事業として一足早く平成27年2月から実施されております。各自治体においてこの制度を立ち上げ、そして手探り状態で事業をこの1年間進められてきていると思います。  以前、議会で、秋田県藤里町のひきこもり者へのアウトリーチと支援体制を取り上げて質問してまいりました。藤里町は、人口4,000人に満たない小さな町ですが、職員が苦労しながら113人のひきこもりの方を発見することができ、そして社会復帰のための先駆的な取り組みも行っていますので、御紹介させていただきました。  今回は、その生活困窮者自立支援法に基づく海南市の自立相談支援事業及び就労準備支援事業の1年間の実績にかかわって質問したいと思いますので、お手元に資料をお配りさせていただいていますので、ごらんいただければと思います。この中から質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  「新規相談件数の成果」という表をつくっておりますが、見ていただきたいと思います。ここでは、海南市と野洲市、和歌山市を参考に上げさせていただいています。海南市の場合は人口約5万3,300人、野洲市の人口は約5万800人、海南市の一般会計予算は約250億円、野洲市については約210億円で、海南市と野洲市は、人口、予算とも同規模の自治体でありますので、ここに表として対比できるようにしてみました。そして、和歌山市の実績については、あくまでも隣のまちということで、参考として見ていただければよいかなと思います。  海南市の場合は、先ほども言いましたが、平成27年2月からモデル事業が始まり、同年4月1日から本格的に制度として事業が開始されました。野洲市の場合は、平成26年度に既に生活困窮者自立支援のモデル事業が実施されておりましたので、その平成26年度の実績を表として入れさせていただきました。  さて、海南市の場合は、この1年間の相談のトータル件数は76件であります。私は、この数字については、非常に少ない職員の中でよくぞここまで実績を上げられたものだと正直驚いております。この1年間御苦労さまでした。ありがとうございます。  一方の野洲市の相談件数は153件であります。野洲市の場合は、市民の方々からの消費生活相談や多重債務者の相談などを解決するために市民生活相談課というのを設置されておりまして、先進的かつ進歩的な取り組みを実践してきた手本となっている自治体ですから、一概に比較はできないと思うんですが、先ほども申しましたように、海南市も非常によくやっていただきました。重ねてお礼申し上げます。  そこで、質問ですけれども、そうした野洲市の先駆的な取り組みを差し引いて、本市の自立相談支援事業を進めてきた当局として、大いに自己評価して自慢していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これが質問です。  頑張ってこられましたんで、自己評価して、ここで発表をお願いしたいと思います。  次に、中項目2、就労準備支援事業の実績についてであります。  この事業について、就労決定した件数を資料に載せております。野洲市は106件で、海南市は12件ということでありますが、野洲市の場合は、平成23年度からパーソナル・サポート・サービスモデル事業というのがありまして、それが継続されて生活困窮者自立支援制度に移行されております。ずっと以前から行ってきた事業でありますから、各関係の団体とか、さまざまなところで連携ができておるということで、年間106件の就職決定者数が出ております。そこで、なかなか他市との比較が難しいんですけれども、海南市の就労準備支援事業の実績についての評価と、さらにこの成果を上げるために何が必要であるとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  森下市民交流課長    〔市民交流課長 森下順司君登壇〕 ◎市民交流課長(森下順司君) 12番 岡議員の御質問中、大項目1、歩行者安全対策について、中項目、反射材の配布に取り組んでいますかについて御答弁申し上げます。  反射材に係る本市の取り組みにつきましては、交通安全運動の期間中に実施される街頭啓発や交通安全講習会で交通安全のパンフレットとともに反射材など啓発物資を配布しております。特に、地域で行われる交通安全講習会では、交通ルールの遵守と反射材の効果を説明することで、夜間歩行時の反射材の着用の必要性について御理解していただいております。  平成27年中の海南警察署管内の交通情勢につきましては、交通事故件数は146件で、昨年より71件減少しておりますが、死亡事故件数は5件あり、昨年より3件ふえている状況です。また、その5件全てが65歳以上の高齢者で、うちお二人が夜間の道路横断中の事故と聞いております。また、和歌山県警から出ております「平成27年中 高齢者の事故」によりますと、夜間、高齢者が歩行中に発生した事故の約83%が目立たない服装での事故であるとのことです。  以上からも、夜間の歩行では目立つ服装や反射材を使用したものを着用することが必要であると考えられ、和歌山県警も夜間の反射材の活用を広報しております。  平成27年は高齢者の事故が多く、海南警察署からも高齢者を対象に交通安全の啓発を行いたいとの依頼もあり、平成27年度は特に高齢者に対して啓発等を行っております。平成27年6月に実施した高齢者を対象とした交通安全講習会では、反射材の効果を説明するとともに、反射神経測定器を使用し、年齢とともに体力が下がり、反射神経が遅くなるので、日常生活でも交通安全に特に注意を促す講習を行っております。また、海南地区交通安全母の会では県や警察と連携し、地域の高齢者宅を訪問し、交通安全の啓発を行うとともに反射テープの配布を行っております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 中納社会福祉課長    〔社会福祉課長 中納亮介君登壇〕 ◎社会福祉課長(中納亮介君) 続きまして、大項目2、生活困窮者自立支援制度の1年間の取り組みについての御質問にお答えします。  中項目1の自立相談支援事業の実績については、本市では平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行に先駆け、2月からモデル事業として社会福祉課に新たに生活困窮者に対する相談窓口を設置するとともに、相談支援員を配置し、生活保護の受給には至らないものの経済的に困窮している方に対し、自立に向けた相談支援等を実施し、事業開始から平成28年1月までの相談件数は76件、延べ相談件数は681件でございます。  事業を実施するに当たり、ホームページ及び市報等への掲載を行うとともに、庁内の関係部署を初め、民生委員や福祉、介護、医療等の関係機関の方々に対して制度周知を図り、対象となり得る方がいれば生活支援相談窓口につないでいただくよう連携体制についての協力を求めたところ、相談件数76件のうち、生活支援窓口以外の他部署や他機関からの紹介が67件で、全体の約9割を占めています。  相談内容の主なものは、収入、生活に関すること、病気や健康、障害に関すること、仕事に関することなどで、就労支援を初め、医療機関等への受診同行、障害年金等の申請手続などの支援を関係機関と連携して行っておりまして、現在支援継続中のものが20件ございます。  事業開始から1年間の相談件数は、先進地である野洲市と比較すると少ない状況でありまして、広報活動の推進を初め、庁内の関係部署や関係機関の方々と連携を密にし、対象者の発見、支援につなげたいと考えております。  次に、中項目2の就労準備支援事業の実績については、本市では生活支援相談窓口に就労支援員を配置し、ハローワークと連携した就労支援に加え、平成27年4月から任意事業として、直ちに一般就労につくことが困難な生活困窮者に対して、就労体験等を通じ、就労意欲の喚起や生活習慣の形成を支援するための就労準備支援事業を実施しております。事業実施から平成28年1月までの就労支援件数は29件、延べ支援件数は95件となってございます。  事業の実施に当たっては、ハローワークと連携し、希望する職種の求人情報の提供を初め、面接指導、求人活動の同行等の支援を行うとともに、市内の老人福祉施設4カ所と委託契約し、就労準備支援事業の実施をお願いしているところでございます。これまでに、ハローワーク等と連携し、就労に結びついた件数は12件で、そのうち1件は就労準備支援事業を利用し、その後、本年1月より一般就労につき、頑張っておられます。  就労支援の成果を上げるためには、先ほども御答弁させていただきましたように、広報活動の推進を初め、庁内の関係部署や関係機関の方々と連携を密にし、対象者の発見、支援につなげていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) まず、大項目1の歩行者安全対策についてでありますが、答えていただきましたけれども、やはり夜間においては歩行されている高齢者の方々の事故がふえており、その中で83%の高齢者の方が目立たない服を着ていたということで、やはり反射材(反射帯)の普及が必要かなと思います。  昨年の秋ですけれども、知り合いの方が運転中に歩行者に気づかずに接触してしまって事故を起こしてしまったということがありまして、その人いわく、「前をちゃんと見てなかったんも悪いんやけれども、すぐ近くでないと見えんかって、急ブレーキを踏んだけれども遅かった」ということで、ぜひ反射材(反射帯)を海南市でも普及させてほしいということでした。  全国的に調べてみますと、高齢者を対象に配布している市町村も多くあります。全戸配布しているところもあるんですけれども、市では、調べた中ではありませんでしたけれども、配布することによって市民の交通安全の啓発にもつながると思うんですよ。ですから、全戸配布を進めていってはどうかなと考えておりますので、当局からの答弁を求めたいと思います。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 森下市民交流課長 ◎市民交流課長(森下順司君) 12番 岡議員の再度の御質問に対し、御答弁申し上げます。  議員御提言の反射材の全戸配布についてでございますが、本市といたしましては、交通ルールの遵守を啓発する中で自助としての反射材の活用を説明し、配布してまいりたいと考えておりまして、全戸配布につきましては、今後の課題の一つとさせていただきたいと思います。今後におきましても、街頭啓発や交通安全講習会、また交通安全教室とセットで反射材を配布させていただき、交通安全の啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 今までも、取り組んできていただいたということは評価しますけれども、やはり交通事故もふえているということなんで、ぜひもう一歩踏み出して、全戸配布ということも検討していただきたいと思います。  値段を調べさせてもらったら、100円ぐらいからあるんですね。私のは700円ぐらい要ったです。幾ら高くても千数百円ですわ。啓発の意味で配布してくださいよということで、ぜひ、お願いしておきます。もう、要望しておきます。  次に、大項目2、生活困窮者自立支援制度についてです。中項目1、自立相談支援事業の実績についてですが、お答えしていただきました。もっと自慢していただきたかったんですけれども、ほんまによく頑張ってこられたなと思います。新年度予算案を見ますと、1人、職員をそこへふやしてもらえるようなんで、やはりそれだけ頑張っているということだろうと思います。  野洲市と比べれば、野洲市のほうは2倍近く新規相談件数があるということで、基本的な部分で野洲市と違うところがあると思うんですけれども、その点、この再質問のほうでお聞きしたいと思います。  当局に前もって手渡しているんですが、朝日新聞の切り抜きで、去年の年末の記事ですが、「滞納取り立てより支援を」という大見出しで、野洲市の山仲善彰市長−よしあきってええ名前なんですわ−が自分の思いを載せているんですが、これをちょっと紹介しながら質問したいと思います。  この朝日新聞に載った記事でありますが、こういうことを書かれています。ちょっと、かいつまんで言いますが、「滞納取り立てより支援を」という見出しで、税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べる人だ。そして、滞納は貴重なSOSという信念である。行政が気に入らないから税金を払わないという方はごくまれで、大半が病気やリストラ、離婚などでつまずいてしまった人たちである。  借金を抱え、介護保険料や国民年金保険料なども納められないことが多い。税の滞納者に対しては、給料や不動産を差し押さえることができるが、取れるところから取るという発想は根本的な解決につながらない。行政が過酷な取り立てで生活そのものを壊しては本末転倒だ。生活を立て直す手伝いをしながら納税を促していく。一見、遠回りには見えても、そのほうが効率的で市のコストも少ない。納税者に借金が幾らあるか、本来、税の担当者には関係ないが、この借金の問題を解決できれば生活保護の申請もしなくて済むし、税金も払ってもらえる。こういうふうに書かれております。  そこで、野洲市は徴税部門と福祉部門が完全な形で連携されています。ですから、この相談件数にもそうしたことがあらわれているんだと思います。そこで、本市の税務部門の担当課として、野洲市の徴税方針について、またこの記事について、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 岡島税務課長 ◎税務課長(岡島正幸君) 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。  議員御紹介にありました野洲市におきましては、滞納は貴重なSOSと捉え、徴収部門と福祉部門の連携を密にし、まずは就労支援など生活を立て直す手伝いをしながら納税を促していくものであり、本市におきましてもそれぞれの部門の連携は重要なものであると考えております。  本市における納税相談と自立支援についてでありますが、国民健康保険税を含む市税を滞納されている方に対しましては、機会あるごとに納税相談をしていただくよう呼びかけ、納税相談の中で滞納となった原因や生活状況など個々の事情をお聞きしております。その結果、やむを得ない事情により納税が困難な方には分割で納付いただくなど、その方の事情を考慮した納付をお願いするとともに、状況に応じて延滞金の減免や滞納処分の執行停止を行ってございます。  また、これまでの生活困窮者に対する対応につきましては、債務問題などを抱えられている方に対しましては、国が設立した法的トラブル解消の総合案内所である法テラスや本市の弁護士無料相談を、公的な支援が必要と思われる方に対しましては社会福祉課などを利用するよう案内してまいりましたが、今後におきましても、少しでも生活に困っているようであれば、可能な範囲で個々の事情について詳しくお聞きする中で、必要に応じ生活困窮者自立支援制度について説明するとともに、本人の同意の上でのこととなりますが、社会福祉課を初め、福祉部門への情報提供等さらなる連携の強化に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 海南市債権管理条例というのが議会に出されまして、つくられましたね。もう一、二年前になると思うんですが、これは全国的に施行されていると思うんですけれども、この海南市債権管理条例を見させていただきますと、第1条に「市の債権の管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、当該事務の一層の適正化及び効率化を図り、もって公正かつ円滑な財政運営に資することを目的とする。」と書かれています。そこで、野洲市の債権管理条例を見させていただきました。すると、「市が保有する債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、債権管理の適正化を通じて健全な財政運営及び市民生活の安心の確保に資することを目的とする。」と書いています。取るばっかり違って、大変な人にはちゃんと安心して暮らせるようにすると、この債権管理条例にもうたわれているということになっています。
     そこで、野洲市の債権管理マニュアルというのを取り寄せました。やはり条例にうたわれていますから、きちっと書かれているんですね。債権管理条例は、二本柱でできているんです。一つはどのようにして回収するかといった債権管理の効率化です。もう一つの大きな柱というのが、生活困窮者の支援ってきっちり書いているんですね。債権管理マニュアルにこういうことも書かれているわけです。ですから、この部分については、やはり野洲市のほうははっきりしているんですね。税金をいただけないところについては、反対に福祉のほうで支援していくと明確にあらわしております。  そこで、税部門と福祉部門の連携をさらに強化していきたいと先ほど御答弁がありましたけれども、条例などで明確には位置づけされておりませんので、この点についてもう少しコメントをいただければなと思います。 ○議長(宮本勝利君) 塩崎総務部長 ◎総務部長(塩崎貞男君) 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。  海南市の債権管理条例においては、困窮者の支援に関することを明文化したものはございませんが、条例の第13条の徴収の停止、また第14条の履行延期の特約等、第15条の免除、第16条の債権の放棄のそれぞれの条文が生活弱者への配慮を踏まえた規定となっております。  これらの規定があることを前提に債権管理を行っていく中で、債権所管課が行う面談等により生活状況が把握できることで、生活困窮と判断できる場合には条例に基づく必要な措置を検討するとともに、生活困窮者支援制度の活用を当該債務者に勧め、本人の同意を得ることで生活再建へ向けての支援につなげることができるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 海南市の場合は、全国的に多い法令に基づいたマニュアルかなと思います。  お配りしておりますこの表を見ていただいたらわかるんですけれども、新規相談に至る経路というところで税務課からの相談件数はわずかに1件だけです。税金を払うのに困っている人が、海南市にもっとたくさんいると思うんですよ。大変な生活しながら、本来払わなければならない税金が払えていないという方は多数いると思うんですが、税務課から御紹介していただいたのが1件だけですわね。税部門と福祉部門が連携していて、さらに強化していきたいと言うんやけれども、税部門と福祉部門が連携されていないというあらわれじゃないかなと思うんですけれども、その点についてコメントをもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 塩崎総務部長 ◎総務部長(塩崎貞男君) 12番 岡議員からの再度の御質問でございますが、ただいま税務課長から御答弁させていただきましたように、今後、福祉部門、生活困窮者自立支援制度との連携を密にすべく、情報の共有、また情報の提供に努めてまいりたいと考えております。  また、税だけでなく、使用料の徴収や手当類の支給の事務にかかわって、他の部署においても生活困窮がうかがえる、また把握できるという場合がございますので、こういった場合についても、やはり生活困窮状態からの脱却といった観点から、関係各課が生活困窮者自立支援事業担当と連携や情報提供ができる体制づくりに、さらに取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 今、答えていただいたんで結構なんですけれども、水道料金の滞納とか、市営住宅の家賃滞納とか、その部分についてはほとんど連携を密にしてやっているとは思えないんで、その点も含めて、今答えていただいたようにしていただければ結構かなと思います。ぜひ、そのようにしてください。  次に、中項目2です。就労準備支援事業の実績でありますが、ハローワークとの連携はもとより、就労準備支援のために、先ほどの答弁でしたら、市内4カ所の老人福祉施設と契約して、本事業を進めてきているとのことです。これも、きょうは初めて聞きまして、ほんまによくやっていただいているということで、ほんまにもっと自分たちの仕事を評価したらよかったのになと思います。  そこで、ちょっと質問します。老人福祉施設等と契約しているんですけれども、さらに就労準備の支援のために協力していただけるよう、一般企業の掘り起こしなども進めていただいたらいいんかなと思うんですよ。その点、どのように考えておられますか。 ○議長(宮本勝利君) 中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長(中納亮介君) 12番 岡議員の再度の御質問にお答えします。  今後におきましては、産業振興団体とつながりのある産業振興課と協議し、御協力いただけるような事業所を募集するなど、就労準備支援事業に御協力いただける企業の掘り起こしに努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) ありがとうございます。  もう、質問しませんけれども、このように福祉の部門で本当によく頑張っていただいているんで、税務部門とか水道とか市営住宅などの部門とも連携を密にして、困っている人があれば、どんどん福祉部門へ紹介していくということをさらにしていただきたいとお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 以上で12番 岡 義明君の質問を終了いたします。  以上をもって通告を受けました質問者の質問が全て終了いたしました。  お諮りいたします。  一般質問はこれをもって終結いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  一般質問はこれをもって終結いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明日は午前9時30分から会議を開きたいと思います。  これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  本日はこれをもって散会いたします。                            午前11時33分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長   宮本勝利   議員   美ノ谷 徹   議員   河野敬二   議員   宮本憲治...