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1. 海南市議会 2015-12-01
   12月01日－02号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   平成２７年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　　　　　　　　　　　　海南市議会１１月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２７年１２月１日（火）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　米原耕司君　　　　　　２番　　中西　徹君　　　　　　３番　　東方貴子君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　森下貴史君　　　　　　６番　　黒木良夫君　　　　　　７番　　美ノ谷　徹君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　川崎一樹君　　　　　１０番　　宮本勝利君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　片山光生君　　　　　１６番　　寺脇寛治君　　　　　１７番　　川端　進君　　　　　１８番　　川口政夫君　　　　　１９番　　黒原章至君　　　　　２０番　　宮本憲治君　　　　　２１番　　磯崎誠治君　　　　　２２番　　栗本量生君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　総務部長　　　　　　　　　　塩崎貞男君　くらし部長　　　　　　　　　楠川安男君　まちづくり部長　　　　　　　奈良岡鉄也君　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　教育次長　　　　　　　　　　池田　稔君　企画財政課長　　　　　　　　橋本伸木君　市民交流課長　　　　　　　　森下順司君　高齢介護課長　　　　　　　　瀬野耕平君　保険年金課長　　　　　　　　岡田慎司君　健康課長　　　　　　　　　　野上修司君　産業振興課長　　　　　　　　山縣秀和君　教育委員会総務課長　　　　　土田真也君　学校教育課長　　　　　　　　大和孝司君　生涯学習課長　　　　　　　　井内健児君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　　　楠戸啓之君　次長　　　　　　　　　　　　小柳卓也君　専門員　　　　　　　　　　　瀧本純裕君　副主任　　　　　　　　　　　堀内進也君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、市長及び教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　皆さんおはようございます。　お許しを得まして、一昨日、黒江小学校勤務の女性教諭が海南警察署に逮捕されました件につきまして御報告を申し上げます。　この件につきましては、新聞、テレビ等でも報道され、議員の皆様方に御心配をおかけし、まことに申しわけございません。私も一昨日の夕刻、教育長から報告を受け、子供の指導に当たる教員がこのような事件を起こすことはあってはならないことであり、残念に思っております。　教育委員会には今後の子供への指導等、学校運営に万全を期すよう要請したところでございます。　なお、詳細につきましては、この後、教育長から状況報告をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮本勝利君）　西原教育長　　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　おはようございます。　議長のお許しを得て、一昨日、黒江小学校勤務の女性小学校教諭が逮捕された事件の報告を申し上げます。　一昨日、11月29日日曜午前11時51分、黒江小学校教諭尾崎亜佐美が、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為などの防止に係る和歌山県条例違反容疑、略して迷惑防止条例違反容疑により逮捕されました。内容は、本年９月から計４回にわたり、元同僚の女性教諭の自宅付近に個人を誹謗中傷するビラをまくなどしたものです。本人はこの容疑を認め、今回の逮捕に至りました。　本人は、平成26年４月に黒江小学校に転任し、今年度は５年生を担任しており、これまで勤務上特に問題はありませんでした。現在、警察本部留置センターに勾留されており、事件の詳細につきましては把握できませんが、教育委員会としましては、今回の事件について、教育公務員としてあってはならない行為であり、また、子供たちや保護者、地域の方々はもとより、広く市民の信頼を損なう結果となったことはまことに遺憾であります。　教育委員会では、11月29日日曜午後から、海南警察署等で情報を得るとともに、学校との連絡、報道機関への対応、市長への報告を行いました。また、当該校である黒江小学校では、午後７時より緊急に職員会議を開催し、校長から状況報告とともに、翌11月30日月曜からの子供や保護者への対応、学校運営について協議をいたしました。　11月30日月曜午前10時からは臨時教育委員会議を開催し、引き続いて午前11時から臨時校長会を開催し、事件の概要説明とともに、今後、教職員の状況については、よりきめ細かく、勤務状況や心身の把握に努めること、子供や保護者等に不安を与えることのないように、教職員の言動に気をつけることなどの徹底を指導しました。　また、黒江小学校で午後７時30分から開かれた保護者会では、84人の保護者が出席され、校長から事件の概要、今後の対応を説明し、その後、保護者から御質問をいただき、午後８時10分には終了いたしました。　今回の事件に至った経緯等については現在捜査中でありますが、教育委員会としましては、驚きとともに非常に残念な思いでございます。黒江小学校に対しましては、教育を受ける子供たち、保護者の皆様方が一日も早く安心していただけるよう円滑な学校運営に努めるとともに、教職員が総力を挙げて安定した学校運営に取り組むよう指導したところでございます。また、教育委員会としましても、当該校に対し最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。　議員の皆様方には御心配をおかけしましたことに深くおわび申し上げますとともに、今後とも教育委員会への御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　発言が終わりました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（宮本勝利君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　質問に入る前に質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いをいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは、　　　　　３番　　　東方貴子君　　　　　５番　　　森下貴史君　　　　　21番　　　磯崎誠治君　　　　　８番　　　榊原徳昭君　　　　　６番　　　黒木良夫君　　　　　２番　　　中西　徹君　　　　　17番　　　川端　進君　　　　　22番　　　栗本量生君　　　　　13番　　　橋爪美惠子君　　　　　11番　　　上田弘志君　　　　　４番　　　中家悦生君　　　　　14番　　　河野敬二君　　　　　12番　　　岡　義明君　以上13人であります。　通告に従い、順次質問を許可いたします。　３番　東方貴子君　　　〔３番　東方貴子君登壇〕 ◆３番（東方貴子君）　改めましておはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、11月定例会での一般質問をさせていただきます。　今回、まず大項目１としまして、幼児・児童に対するインフルエンザ予防接種の一部助成についてお聞きしたいと思います。　師走に入り、寒さが厳しくなってまいりましたが、この季節になりますと気になりますのが風邪やインフルエンザの発生です。本市におきましては、たしか11月12日であったでしょうか、県下で初となりますインフルエンザでの学級閉鎖がございました。　このインフルエンザ対策として、有効な手段としてワクチンの接種があります。この予防接種には感染を予防する効果はないとのことですが、厚生労働省研究班の分析では、65歳以上の高齢者はインフルエンザワクチンの接種によって発症リスクを34から54％、死亡リスクを82％減らせる。また、ゼロから15歳では１回接種で68％、２回接種で85％の発症予防効果があったとする報告があります。　このインフルエンザワクチンについて、日本はこれまで、流行しやすいＡ、Ｂ型を対象にＡ型２種、Ｂ型１種を入れた３価ワクチンを製造していましたが、今シーズンからＢ型を１種類ふやして、Ａ型２種、Ｂ型２種の４価ワクチンになったとのことです。厚生労働省は、対応するウイルスの種類がふえることでインフルエンザの発症や重症化に対する予防効果が上がることが期待されると説明しています。しかしながら、そのため、１回当たりの料金は500円から1,000円程度の負担増になってしまいました。昨年度まで大体4,000円程度だったのが、4,500円から5,000円程度になっています。　インフルエンザ予防接種については、既に65歳以上の方や60歳から64歳の方のうち、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障害を有する方については既に助成制度があり、今年度から500円の負担増があるとはいえ、1,500円の自己負担金にて接種が可能となっています。　しかしながら、高齢者とともにリスクの多い乳幼児については何ら助成がなされていません。12歳以下の子供については、このワクチンは２回接種が有効であり、原則です。今年度からの500円程度の値上げは、子供１人当たり1,000円以上の値上げとなり、１人当たり１万円程度かかってしまい、例えば、家族４人で小学生以下の子供が２人いる世帯の場合、接種費用は３万円程度となり、家計にとって大きな負担となります。これでは、その有効性が明らかであるにもかかわらず、子育て世帯にとって接種をちゅうちょせざるを得ないことになってきています。　私の周りの若いママ世代も、ボーナス前に打たないと効果がないがどうしようと悩んでいるとのお話を伺いました。　そこで、負担感が大きい２回接種を行わなければならない12歳以下の子供に助成を行っている市町村を調べてみますと、渋谷区においては１歳から中学生までは接種に際し全額助成されています。また、愛知県安城市、大阪府箕面市等、多くの市町村が１回の接種につき1,000円程度の助成を行っているようです。　繰り返し申し上げますが、12歳以下の子供には２回接種しなければなりませんので、その負担は大変大きいと感じます。また、高校、大学受験シーズンには、受験生やその家族が接種するのはもはや常識にもなっています。　仮に、多くの市町村のように２回接種しなければならない１歳から12歳までの子供に助成を行った場合、その対象は約4,300人、１人１回1,000円の助成を行った場合、65歳以上の方の昨年の接種率は約55％とのことですので、この数字を当てはめた場合、473万円となりますが、子育て世帯が経済的負担を少しばかり軽減していただけますし、ちゅうちょなく子供たちに予防接種ができ、子供たちが健やかに暮らせることができます。　私は教育厚生委員会に属し、先般も子ども医療費無料化の早期実現を市長に提言させていただきましたが、財政上のこともある中、なかなか実現には至りません。そんな中、子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減することを考えなければなりません。　子供の健やかな成長を願い、接種を希望する世帯にちゅうちょなく予防接種ができるよう、本市においても子供のインフルエンザ予防接種に一部助成する措置を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、大項目２、海南駅前中心市街地でもあるこの本庁舎跡地周辺に関する市の基本姿勢についてお聞きします。　ことし１月の臨時会におきまして、本庁の移転が正式に議会の３分の２以上の賛成を受け、可決されました。平成29年の移転までは、市民の方々への説明責任を初め、御不便がないよう見守っていかなければなりませんが、市民の目線はもはやこの跡地に向いているように感じます。「何ができるんよ」、「どうなんのよ」とよく聞かれます。　私は今、新庁舎整備特別委員会に属しており、跡地問題もこの委員会の所管になっており、何度も会議を重ね、７人の委員は正式な委員会以外にも話し合いを重ねています。しかしながら、なかなか当局のこの跡地に対する思いや構想が見えてきません。平成29年に本庁が移転した後、ここはどうなるのか。今のところ、市政懇談会等でも市民に図書館機能を有する市民の交流スペースといった内容の提示があっただけです。　海南駅は、６万の人口を切るこの海南市においては大変立派な駅舎です。国体もあったことから、市長を初め多くの方々の御尽力によって、この８月からは自動改札が導入され、利用する市民にとってはうれしい限りの駅舎となりました。しかしながら、駅から一歩表に出ますと、駅前から今の本庁舎までの道はどうでしょうか。　私が小さいころから高校生のころ、行くのが楽しみだったジャスコやココはなくなり、ショッピングが楽しみだった商店街は多くの店がシャッターをおろしています。そして、平成29年には市役所が移転します。市の中心となるべきこの本庁舎跡地周辺をどのように再生していくのか、市民がわくわくできるどのような形を描いていらっしゃるのか、全く見えてきません。この海南市の未来の姿を、特に多くの市民が楽しみに、また心配もしているこの市の中心地をどのように再生するお考えなのか。　この跡地活用は、本市の未来を左右する、本庁の移転以上に大きな事業となると感じています。市役所移転は市民生活に影響を与えますが、跡地活用は、それこそ今後の海南市の将来に大きな影響を与えます。若い世帯がずっとこの海南に住み続けたいと思っていただけるような、そんな象徴となるべきすばらしいものをつくらなければなりません。さまざまな価値観がある現在、全ての市民の願いに沿うには厳しいものがあるのは私にも理解ができます。しかしながら、市民がわくわくする、そんなものをつくることが必要であると思います。　私は、跡地活用に関して勉強すべく、昨年は武雄市の図書館、ことしはついせんだって紫波町のオガールプラザに会派の皆さんと視察に行ってまいりました。ともに公民連携したすばらしいもので、私もこんなまちに住みたいなと感動しました。その住民の方々も同じ思いをしているのか、その周辺の地価も上がっているとのことでした。　現在の計画では、私の知る限りでは都市経営の観点が余り盛り込まれていないように感じます。市の将来を託す事業であるにもかかわらず、単に公共の一つの建物ができる程度の感覚でしかないように感じます。単に図書館が欲しいのではなく、市民が誇れる、そんな市のシンボル的施設を望んでいるのです。私が子供や学生だったころ、放課後や週末を楽しんだこの地が再度わくわくする場所になることを望んでいるのです。　そのために、これからのまちをつくっていく上で、行政は従来の指定管理のような運営のみ公民連携するようなＰＰＰだけではなく、公共施設等の設計、建設、維持管理及び民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うＰＦＩの手法、また、平成26年４月に国土交通省から出されました「まちづくりのための公的不動産有効活用ガイドライン」などを参酌し、本当に必要な公共サービスの再配置や不足する民間機能の充実などをも含め、複合的な視点から市民のシンボル的施設となるような跡地活用を考えるべきと思います。　この海南市の将来を担う跡地周辺の開発に対して、市はどのような手法で、どのような構想をされているのか。　以上、子供のインフルエンザ予防接種に対する助成のお願いについて、市役所跡地周辺について、この２点お伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　野上健康課長　　　〔健康課長　野上修司君登壇〕 ◎健康課長（野上修司君）　おはようございます。　それでは、３番　東方議員の大項目１、インフルエンザ予防ワクチン接種についてにお答えします。　幼児・児童のインフルエンザ予防接種に対して一部助成の措置を講じられないかということでございます。　まず、予防接種には定期接種と任意接種がございまして、定期予防接種とは、予防接種法によって予防接種の種類や対象者及び接種期間などが定められた予防接種のことで、対象年齢内であれば、高齢者のインフルエンザなど一部自己負担をいただくものもございますが、原則公費、無料で接種できます。任意接種とは、定期接種以外の予防接種法に定められていない予防接種のことで、その接種費用は原則自己負担となります。　子供に対するインフルエンザの予防接種に関しましては、以前は集団接種で行っていた時期もありましたが、平成６年の予防接種法改正により、インフルエンザの予防接種は定期接種から任意接種となりました。その理由は、予防接種は重症化予防として個人に対しては有効であっても、感染や発症を予防し、社会全体の流行を十分に防ぐことは難しいことや、接種後の副反応などによるものでございまして、子供のインフルエンザの予防接種につきましては現在も定期接種化されておりません。　一方、高齢者につきましては、高齢者がインフルエンザにかかると肺炎などで重症化し、死亡者が増加したため、社会問題となりました。そのため、国において協議が行われ、ワクチン接種によって高齢者の発症防止や重症化予防に一定の効果があることが確認されたため、65歳以上の高齢者などを対象としたインフルエンザの予防接種につきましては、平成13年度から定期接種化されております。　本市では、予防接種法に基づき、定期接種として位置づけられた予防接種を実施しておりますが、子供のインフルエンザの予防接種につきましては、さきの理由から任意接種であることや、平成17年３月に出された国の予防接種に関する検討会中間報告でも個人の判断で任意に接種を行うべきものとされていることなどから、議員御提言の一部助成は現段階では難しいものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長　　　〔企画財政課長　橋本伸木君登壇〕 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　続いて、大項目２、市庁舎跡地及び周辺地域の活性化についての中項目、基本姿勢について問うにお答えします。　１点目の庁舎跡地周辺をどのように再生していくのかについてでありますが、市庁舎跡地については、平成24年度に開催された海南市庁舎検討懇話会において、庁舎移転により市民の利便性及びにぎわいの低下を招かないよう、支所機能を含め、現市庁舎跡地の有効活用が必須であるとの意見集約が行われています。　市としましては、このような意見や今後のまちづくりを進める上での跡地活用の重要性を十分に踏まえ、市庁舎跡地については、従来から要望の多い図書館機能や公園など、誰もが集い、憩える機能を備えた市民交流施設を整備するよう考えております。現在、新庁舎整備特別委員会を中心に、市議会議員の皆さんの御意見も伺いながら、市庁舎跡地について慎重に検討を進めているところであります。　また、市庁舎跡地の周辺地域については、議員御発言のとおり、ジャスコやココがなくなり、商店街の多くの店がシャッターをおろし、かつてのにぎわいが失われ、中心市街地の衰退は深刻な状況にあります。このような中、市としましては、これまでの駅西広場の整備、市民病院の中心市街地内での移転整備、大型商業施設や国の合同宿舎の誘致に加え、現在、市庁舎跡地における市民交流施設整備の検討や市民病院跡地への認定こども園の整備を進めているところであります。　これらの取り組みにより、一定の都市機能が集積し、また相互に連携することで、庁舎の移転後においても利便性や魅力の高まったにぎわいのある中心市街地の再生を目指してまいります。　次に、２点目の庁舎跡地の開発に対しての手法や構想についてでありますが、庁舎跡地の整備についての民間の活用については、議員御発言のＰＦＩの取り組みの可能性を検討するとともに、その他、指定管理制度を活用する場合でも、完成した建物の管理のためだけに民間と連携するのではなく、来年度策定する基本計画の策定段階から民間のノウハウを取り入れ、より効果的な施設の整備や運営につなげられるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　ありがとうございました。　インフルエンザ予防接種については、私の子供のころは学校で集団接種していましたが、それは結果として感染や発症を予防し、社会全体の流行を十分に防ぐことは難しかったことや接種後の副反応などで現在は任意となった経緯については理解しました。　しかしながら、今は流行前にインフルエンザの予防接種をすることは当たり前のようにもなっているように感じますし、実際、私自身や家族でも予防接種をしていた場合、インフルエンザにかかっても本当に軽くといいますか、重症化することなく済んだように感じます。　インフルエンザにかかりますと、たしか学校保健安全法で、発症後５日経過、また解熱後２日、幼児の場合は３日、学校や幼稚園、保育所を休まさなければなりません。重症化してしまった場合はもっとでしょう。それは罹患した本人もさることながら、働く母親にとっては厳しいものがあります。母親が仕事をする場合、自分が病気になること以上に、子供が病気になることは精神的にも肉体的にも大変きついものがあります。子供の病気が長引いたり、たび重なったりすれば、仕事も続けづらくなったりもします。子供の病気のリスクを減らし、働く親を支える意味からも、予防接種は重症化を防ぐことは明らかなんですから、今は任意の接種になっていますが、このインフルエンザ予防接種に助成をしていただくことは意味があると思います。　先ほども安城市の例を挙げましたが、そのほかにも全額助成しているのは広島県神石高原町などがあり、1,000円程度の助成に関しましては本当に多くの自治体で実施しています。和歌山県下においてはどうなっていますか、教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　野上健康課長 ◎健康課長（野上修司君）　３番　東方議員の再度の御質問にお答えします。　子供のインフルエンザの予防接種に係る県下他市の状況でございますが、本市以外の県内８市のうち、御坊市が本年10月から助成しており、対象者は１歳から中学生、助成回数は１歳から小学生は２回、中学生は１回、それから助成額は接種１回当たり1,000円となってございます。その他の市については、現在のところ助成の予定はないと聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　ありがとうございました。　重ねて申し上げますが、海南市は子供の医療費が中学生まで入院費用が無料になったとはいえ、県下において、近隣の有田市、御坊市のように通院費が無料になっていません。その上、このような予防接種に際しても助成が行われていない。これでは、後期基本計画においてもうたっている人口減少を抑制するための対策である「人々が『住んでよかった』、『将来にわたって住み続けたい』と思える魅力的なまちづくりを進めること」につながっていないと思えてしまいます。　子育て世帯の負担感を減らし、子供が生き生きと過ごせ、親が働きやすい環境づくりのためにも、今後さらに検討をお願いし、大項目１の質問を終わります。　続きまして、大項目２、市庁舎跡地及び周辺地域の活性化についてに移ります。御答弁ありがとうございました。　この本庁跡地開発は、何度も申し上げますが、今後の海南市の将来を左右する大きな事業です。人の流れをつくり、にぎわいを創出するには、今や公民連携することが当たり前の手法となっています。　ついせんだってのニュースでも、東京都渋谷区がＪＲ渋谷駅近くの宮下公園の敷地およそ１万平方メートルを30年間、三井不動産に貸し出し、三井不動産は３階建ての商業施設とその屋上に公園を整備し、さらに17階建てのホテルも併設する計画案を区議会に提出したとのことです。　大都会の東京とここ海南市では根本から大きく違っていますが、本庁跡地、ＪＡの駐車場を含めると約１万平方メートルのこの跡地を民間に貸し出し、建物を建ててもらうなど、いわゆるＰＦＩの手法をとるのが今やどこにおいても当たり前になっているように思いますが、市はまだ検討にも入っていないとのこと。民間のノウハウを取り入れるといったことだけでは、この海南市の現状を活性化できるようには思えません。思い切った手法を取り入れなければ、この衰退を乗り切ることはできないと感じます。　また、住みたいと思っていただくには景観も大事になってくると思います。「市としましては、これまで駅西広場の整備、市民病院の中心市街地内での移転整備、大型商業施設や国の合同宿舎の誘致に加え、現在、市庁舎跡地における市民交流施設整備の検討や市民病院跡地への認定こども園の整備を進めているところであります」とのことでした。　確かに、市民病院の移転によりいろいろ問題はあるようですが、きれいな医療センターができました。官舎が日方のこの地にできたこともありがたいと感じています。ただ、それらに統一された色やデザインがあるようには思えません。一つ一つがきれいな建物でも、統一されたものがない限りはきれいなまちにはなれません。官舎は市ではないにしろ、市の中心部に建つ以上、それぐらいの意見は言うべきだったと思います。　そして今、こども園の建設。町並みの景観への配慮はどうでしょうか。この市の中心市街地は、悲しいことに津波浸水区域であるため、防災のことを抜きには考えられませんが、そういった色、デザインの統一性など、小さなことかもしれませんが、それさえない中、若い世帯が住みたいと思えるまちづくりの計画を本気で考えていられるのか、甚だ疑問に感じます。　では、質問に移っていきたいと思います。　まずは、今後のまちづくりを進める上で、平成24年度に海南市庁舎検討懇話会を開催し、庁舎移転により市民の利便性及びにぎわいの低下を招かないよう、支所機能を含め、現庁舎跡地の有効利用が必須であるとの意見集約が行われたとのことでした。懇話会を開かずしても当たり前のことのように思えますが、これで市民の声を拾い上げたというおつもりなのでしょうか。　また、昨年度開催した海南市庁舎跡地活用懇談会のメンバーを見ますと、15人のメンバーのうち、30代は３人いますが、40代２人、50代２人、60代３人、70代３人、80代２人。20代はゼロ。女性は４人。市に関連した各種団体の代表が12人、公募が３人。若い人が住みたいまちをつくろう、人のにぎわいを創出しようというにもかかわらず、若い世代はゼロ、消費をつくる女性は３分の１もいません。その大半が各種団体の長です。横に（仮称）西部こども園がつくられたなら毎日約270人の園児の送迎をする若いママがこの前を通るであろう、その方々に委員として参加すらいただいていません。回数は５回、そのうち説明と集約と視察が入り、ワークショップが行われたのはたったの２回。参加していただいた方々には大変なことではあったと思いますが、これで果たして市民の意見を吸い上げたとお考えなのか。たくさん聞きたいことがありますが、まずは、市民からの意見や市民の盛り上がりをつくるためにこの懇話会以外に今後どのようなことを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。　また、跡地周辺で忘れてならないのは市民会館の存在だと思います。この市民会館も、本庁舎を解体の際は同じく解体され、土地は国に返却するとのことですが、当然、市民会館の機能もこの新しい交流施設に入ると思いますが、市民ホールについてはいかがでしょう。下津の市民交流センターに600人収容のホールはありますが、今の市民会館のホールで収容できる程度の小ホールといいますか、常設の椅子がある200人程度の階段状のホールは今の海南市になく、この海南駅前のこの地に人を呼び込もうとするならば、当然、必要と思いますが、お考えいただいているのでしょうか。ホール含め、市民会館の今後のあり方をお聞かせください。　とりあえずこの２点をお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長
   ◎企画財政課長（橋本伸木君）　３番　東方議員からの再度の御質問の１点目の市民からの意見や市民の盛り上がりをつくるために今後どのようなことを考えているかについてお答えいたします。　本市においては、人口減少が進む中、若い方々に住んでいただけるまちづくりを進める必要があるという現状を踏まえますと、議員御指摘のとおり、若い方、あるいは女性の視点というのは大変重要であると考えております。　市庁舎跡地の活用について市民の意見をお伺いするため、昨年度、海南市庁舎跡地活用懇談会を開催したところでありますが、各団体に懇談会への参加を依頼する際には、代表者であるかどうかにかかわらず、若い方の参画について配慮いただけるよう依頼したところでありまして、30代、40代の比較的若い方々にも参加をいただき、御意見を伺ったところであります。　今後につきましては、現時点では来年度、跡地活用に係る基本計画を策定するよう考えておりますので、その過程においてもワークショップやパブリックコメントを実施し、可能な限り若い方々や女性の御意見も伺いながら、整備に向け計画を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井内健児君）　続きまして、再度の御質問の２点目のホールを含めた市民会館の今後のあり方につきましてお答えいたします。　市民会館のホールにつきましては、平成26年度のホールの稼働率は約50％となっておりますが、具体的な利用を見てみますと、舞台を使用したホールの活用というよりも会議室の一つとして利用されているケースが多く、必ずしもホールを使用する必要はないものも見受けられます。　このような状況の中、ホールの整備費用や設置後の維持管理費、あるいはホールの採算性等の観点から、市内に複数のホールを設置することによる効率性も考慮する必要がある中、今回、ホールの必要性を検討するに当たっては、現在の利用者が今後も変わりなく活動の場を確保できるかどうかという視点も含めて総合的に検討し、市民交流施設には一定規模、一定数の会議室を確保することで現利用者の活動の場を確保し、これまで市の文化振興の拠点として親しまれてきました市民会館のホール機能については、既存の海南保健福祉センターの多目的ホールを改修し、市民会館のホール機能を一定確保するよう検討しているところでございます。　以上でございます。　　　（「あかんぞ」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　ありがとうございました。　来年度、跡地活用に係る基本計画を策定し、その過程においてもワークショップやパブリックコメントを実施して、若い方々や女性の御意見も伺うとのこと。　先ほども申し上げましたが、国土交通省から出されました、「まちづくりのための公的不動産有効活用ガイドライン」によりますと、住民の意見を広くすくい上げるには、全体プランの作成段階から住民を対象としたワークショップを開催し、住民意見を反映するとともに、参加者の理解を深めることが大切であり、また、その参加者の選定には無作為抽出した市民に案内をし、参加者を募集することが大事であり、利用者や関係者に偏らない市民全体の意見を取り入れる工夫をしなければならないと示されています。　今のようなどこかの団体の代表にお願いし、委員になっていただくような古い手法では、住民の意見を聞いたことにはならないと申し上げたいのです。このガイドラインも参酌の上、基本計画策定に当たっては実のあるワークショップやパブリックコメントを実施していただきたいと思います。　次に、市民会館、特に市民ホールのあり方ですが、現在の市民会館ホールは稼働率50％で採算が合わないから、保健福祉センターを改修し、それに充てるとおっしゃる。市民会館は、昭和38年に建設された老朽化した施設です。しかも、大規模改修もなされていない施設であります。そのような老朽化した状態での施設稼働率を検討材料にすること自体が理解できません。　　　（「そうや、そうや」と呼ぶ者あり）　私は、現在利用されている方々に不便を感じることのないように配慮していただきたいと、当たり前のことを申し上げているのではありません。今まで一度も市民会館のホールを訪れたことがない方々も利用したくなるような、そんな新しいコンセプトを持った施設を、楽しいイベントをこの地で行えるような、多くの市民が集える、そんな場所をつくってほしいと申し上げているのです。先ほども申し上げましたが、市民交流センターに600人収容のホールがありますが、200人程度収容の階段状の椅子が常設された小さなホールは海南市になく、駅から５分といった立地条件のいい場所に必要だと感じます。先日の特別委員会の中でも全委員が、規模の大小はわかりませんが、この駅前に市民ホールは必要であると意見を出しました。　この跡地は市民が集える場であることをうたっていたのではないのですか。市民がこの中心市街地においてパブリックビューイングや小さな映画会を催すなど、市民みずからの活動が市のにぎわいにつながり、それが市の活性化であり、ひいては市の発展に寄与するのではないのでしょうか。今の海南市にそのような使いやすい施設がありません。　保健福祉センターのホールを改修して市民会館ホール機能を継承させると答弁されましたが、保健福祉センターの設置目的は、「保健及び福祉の向上並びに地域福祉の充実を図るため海南保健福祉センターを設置する」となっており、あくまで市民の健康増進を図る目的であり、防音設備もありません。多目的ホールは集会等であれば十分活用できるということも理解しています。しかし、若者が利用しやすい魅力ある施設という観点から見れば、魅力ある施設とは言いがたいと思います。　確かに、今の財政状況で箱物をつくるのは厳しい状況なのはわかっています。しかし、本庁を移転させた後は、この中心市街地に多くの市民が集える、交流できる場所にしようと、活性化しようと市民に説明されたではありませんか。新庁舎にできるだけお金をかけず、その分、この中心市街地の活性にお金をかけるべきと判断したのではないのでしょうか。　にぎわいを創出するには、あらゆる手段を使って人を呼び込む必要があります。自前で建てることだけのことを考えるのでなく、この地に定期借地権を設けて民間に建ててもらい、そこへ市の施設が家賃を払って入るというような、最初に申し上げたＰＦＩの手法が必要になってくると思うのです。これら手法をも含め、企画財政課は基本計画をこれからつくっていくとおっしゃる。しかしながら、基本計画がまだにもかかわらず、教育委員会からは、中心市街地の大きな核となるはずの市民会館のホールのあり方を保健福祉センターの改修で補うとおっしゃる。この議会という公の場で市民ホールのあり方をお話しになるということは、教育委員会だけの腹案ではなく、これから基本計画を決めていくとおっしゃった企画財政課も御存じであったことだと思います。私への答弁ではこれから、これからとおっしゃりながら、中では着々と、市民ホールはなしで保健福祉センターの改修の検討に入っていらっしゃる。これでは、言葉は悪いですが、二枚舌のように感じてしまいます。　企画財政課長に伺います。市民会館のホールにかわるものを保健福祉センターの改修でと検討に入っていると企画財政課が知ったのはいつですか、教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　３番　東方議員からの市民会館のホールにかわるものについて、保健福祉センターの改修で検討に入っていると企画財政課が知ったのはいつかについてお答えします。　庁舎移転後の跡地活用に関連して、ホールを含む市民会館の今後のあり方については、昨年から副市長及び庁内関係部課長で構成する新庁舎整備検討協議会を設置し、その下部組織である跡地活用検討部会にて、企画財政課、生涯学習課が個別に検討するのではなく、企画財政課、生涯学習課に加え、子育て推進課が合同で、保健福祉センターの改修も含め、さまざまな観点から検討を重ねてまいりました。　また、その結果については、12月21日に開催されます次回の新庁舎整備特別委員会にて庁舎跡地活用基本方針（案）に盛り込んでお示しをすることとなっておりますので、それまでの間に関係各課から最終、市長までの庁内合意をとるよう作業を進めていたところであります。　今回、東方議員よりホールを含めた市民会館のあり方について御質問をいただきましたことを受け、庁内合意を確認し、生涯学習課長から御答弁申し上げた次第でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　ありがとうございました。　先ほどから申し上げていますように、公民連携することは今後大切なことです。民のいいところはスピード。秘密を持っても利益を追求できること。公のいいところは、多少ゆっくりでも公平性があり、透明性があるところです。しかしながら、今の海南市の当局のあり方は、私がこの議会に来させていただき１年半、９月定例会でも紛糾しましたが、新庁舎の耐震問題にしても、知っていたのか、隠していたのか、よくわかりませんが、こんな新人議員でも当局は何か隠していると感じてしまいます。　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり）　公のいいところが全くないように感じられ、まことに残念です。　市民会館の今後のあり方は、跡地再開発を考える上で切り離せないことと思います。パブリックコメントや市民のワークショップを行うとおっしゃるのですから、市民会館のホールの代替は急がず、広く市民の声に耳を傾け、専門家の意見も参考にし、再度検討されることをお願いしたいと思います。　何度も申し上げますが、自動改札のある、特急もとまるこの駅前に市民ホールは必要です。市民みずからの活動を支援し、にぎわいの創出を考えるなら、必要であると再度申し上げ、この質問は終わります。　次に、日方保育所の跡地について伺います。　市民病院跡地に現在、（仮称）西部こども園が建設されようとしています。開園は平成29年度予定がどうもずれ込みそうとのことですが、その（仮称）西部こども園に吸収される日方保育所の跡地についてお伺いします。　日方保育所は、駅から徒歩５分程度で、防災を意識しなければなりませんが、大変便利な場所にあります。この地に若い世帯が住みたくなるような賃貸の住宅をつくれないでしょうか。　最初にお話ししました平成26年４月、国土交通省から出されました「まちづくりのための公的不動産有効ガイドライン」によりますと、公的不動産の有効利用の際は支援もあるはずですが、日方保育所跡地に若い世帯を呼び込むための公的不動産を有効利用した賃貸住宅建設等のお考えはないのか。今後どのように考えているのか、海南市庁舎跡地活用懇談会の開催結果においても住む場所を創出することとの意見が出されていましたが、そのことも踏まえ、どのようにお考えか、企画財政課長にお伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　３番　東方議員からの日方保育所跡地への公的不動産（ＰＲＥ）を有効活用した賃貸住宅建設の考えについてお答えします。　議員御提案の公的不動産（ＰＲＥ）の活用については、人口減少や高齢化が進む本市においても、将来のコンパクトシティ等を踏まえたまちづくりの推進に有効な手段と認識をしております。　日方保育所の跡地活用については、現在、水道部と地籍調査課の仮事務所として一時的に利用することを検討しているところでございますが、新庁舎整備特別委員会において、日方保育所の跡地活用について他の用途の活用にかかわっての御質疑もありましたので、将来、議員御提案の公的不動産（ＰＲＥ）の活用についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　ありがとうございました。　日方保育所の跡地は浸水対策が必要ですが、それさえ除けば、駅に近く、大型商業施設も歩いて数分のところにあり、医療施設も間近にあり、高速の入り口も近く、また、近くに期待している図書館機能を有する交流施設もできます。大変魅力的な場所です。これを市役所の水道部が使うのは余りにももったいないように感じます。若い世帯が住んでいただけるよう、再度前向きに検討されたいと思います。　先ほどからしつこく申し上げているように、これからは公民連携が必要になります。先般の議会においても中西議員が提案された人口３万4,000人の岩手県紫波町のオガールプロジェクトの取り組みについて、少し私も触れさせていただきたいと思います。　先月、会派より視察に行かせていただいた際の研修内容の抜粋になりますが、紫波町中央駅前都市整備事業を当地の方言をもじり、オガールプロジェクトと名づけたこの事業は、もともと塩漬けになっていた駅前の10ヘクタールの土地を公民連携の手法により町財政負担を最小限に抑えつつ、必要な公共施設の整備を民間の自由な発想により事業を進めていったものです。首長のまちづくりに対する強い思いと決断力による強いリーダーシップのもと、自治体の財政事情が厳しければ、民間のさまざまな力を導入し、公共目的を達成すればいいと、町内企業の民間人の提言からもたらされています。　オガールプラザと呼ばれる施設は、情報交流館や図書館、乳幼児の一時預かりと学童が一緒になった子育て応援センター、公的施設のほか、学習塾、歯科、眼科、薬局のほか、産直マルシェ、カフェ等のテナントが入っています。塩漬けになっていた駅前の土地にＳＰＣ、いわゆる特別目的会社を設立し、官民複合施設を整備。企業立地研究会等の市場調査を行い、入居テナントの意向を建物の設計時に既に反映し、入札は２段階プロポーザル方式により実施したものです。情報交流館の公共施設が多くの人を集め、民間テナントの集客や売り上げに貢献。一方、テナントの賃料が公共施設の維持管理に充当され、官民合築の効果があらわれた施設となっています。こういった事業がこの跡地でもできないものでしょうか。　調べてみますと、海南市にも株式会社まちづくり海南という会社組織が既に存在しています。海南駅構内にある海南市物産観光センター（かいぶつくん）や駅前駐車場を経営しているものです。この会社の定款からその目的を見ますと、第２条の１に、海南市の都市開発、土地建物の有効活用に関する調査、企画、運営設計及びそれに伴うコンサルタント業務となっています。海南市からは450万円の出資がなされています。　そこで質問です。この株式会社まちづくり海南を利用し、調査等を行う計画はあるのでしょうか。ないなら、なぜないのでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　３番　東方議員からのまちづくり海南に係る再度の御質問にお答えします。　株式会社まちづくり海南は、にぎわいのあるまちづくりを目指して平成15年度に設立されたもので、設立後12年が経過しております。株式会社まちづくり海南は、これまで地域を活性化させるためのイベント等を実施しておりましたが、まちづくりについては大きな成果が出せておらず、今後の具体的な取り組みも見出せていない状況にあります。　そのような中、庁舎の跡地活用を検討するに当たり、昨年度、株式会社まちづくり海南の専従社員の方に庁舎跡地活用懇談会に参加をいただき、御意見をいただき、その後の跡地活用の内容について、株式会社まちづくり海南に説明をさせていただいているところです。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　ありがとうございました。　株式会社まちづくり海南は、まちづくりについては大きな成果が出せておらず、今後の具体的な取り組みも見出せていない状況にあるとの答弁でした。その市の商業関係者で組織する機関に市から450万円ものお金が出され、職員も役員になっているにもかかわらず、ほぼ成果は出せていないと市も認めている。市民からすれば何なんよって感じです。これにつきましては、いろいろ問いただしたいところもありますが、今回のことから離れてしまいますので、これについてはいずれかの機会にお伺いすることにし、質問を続けさせていただきます。　新庁舎整備特別委員会を何度重ねても、私が鈍感なのか、当局側からは紫波町のようなまちづくりに対する熱い思いがほとんど感じられません。ある意味、それは職員の忙しさに起因するところも大きいと感じます。新庁舎も跡地開発も、50年に一度といった大きなプロジェクトであるにもかかわらず、携わる職員は同じような顔ぶれ。平成17年の合併以来、職員の数は約200人削減されました。旧下津町の職員の数に匹敵する数です。人数の削減は、財政支出を抑える意味でいいことだとは思います。しかしながら、もはやこれ以上削減は厳しいところまで来ているように感じます。日常の業務に追われていては新しい発想もできにくいでしょう。そういった意味からも公民連携が必要になってくると思うのです。　どんな手法をとるにせよ、この海南市の将来を左右するこの跡地周辺開発に、専門に働けるプロジェクトチームを組んでいただきたいと思います。メンバーは、部長をトップに１人、あとは本当に若いメンバー三、四人を中心に、これからの海南市の進むべき姿をつくっていっていただきたいと思うのです。　住みたいと思えるまちをつくる。昨年は武雄市に、ことしは紫波町に視察に行かせていただきました。ともに人口規模は海南市より小さいまちでしたが、本当に住みたいと思えるまちづくりをしていました。その両方に共通していたのは、首長のまちづくりへの熱い思いと強いリーダーシップでした。　私が皆様から御支援をいただき、この場に立たせていただける市議会議員という立場をいただきましてまだ１年半でございますが、これまでの市長のお仕事ぶりを近くで拝見させていただくと、財源確保のための国への要望活動のほか、防災への取り組み、既存の事業等々、待ったなしの課題に精力的に取り組まれていること、市民や職員のことを本当によく御存じであり、市民にいつも近くにいてくださる感覚に頭の下がる思いをしております。　しかしながら、市の中心となるべきこの本庁舎跡地をどのように再生していくのか、移転した後のこの場所を市民がわくわくできるようなどのような形を描いていらっしゃるのか、全く見えてきません。この海南市の未来の姿を、特に多くの市民が楽しみに、また心配もしているこの市の中心地をどのように再生するお考えなのか。　市長選も平成17年の合併を含め４期無投票であり、それは市民が市長を信頼し、ずっと私たち市民のリーダーでいてほしいと願っていることであるとも思います。しかし、選挙のないままでの長期の政権は、安定してじっくり市の将来を考えられる面もありますが、なかなか新しいことをする土壌を生み出しません。同時に、市長のマニフェストといいますか、そのお考えをお聞かせいただける機会が減ることにもつながっています。　市長はこの駅前の中心市街地であるこの跡地のあり方をどのようにお考えなのか、また、その開発に向け、どのような手法をとるおつもりなのかお伺いしたいと思います。市長はこの海南市の10年先の姿をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいのです。武雄市や紫波町の市長や町長のような強いリーダーシップをお示しいただきたいのです。まだまだひよっこの新人議員が市長に直接お伺いするのは百年早いとお叱りを受けるかもしれませんが、市民の代表として、今、一番市民が聞きたいことを最後に率直にお尋ねしたいのです。どうか市長の描くこの地の未来像をお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　本市の10年先の姿、この地の未来像についてお答えをいたします。　わくわくするそんなもの、どんなものでしょう。私も駅前に生まれ、今日まで駅前に暮らしまして、市長をやめても今後も住み続けなければなりませんので、わくわくするそんなもの、今後も考えてまいりたいと思います。　私のマニフェストには、市庁舎の建設、図書館機能を備えた市民交流施設の整備を掲げる中、庁舎については市として移転整備という方向を示させていただきまして、ことし１月の臨時会で移転関連議案をお認めいただいたところであります。　一方、図書館機能を備えた市民交流施設の整備については、平成24年度に開催をされました海南市庁舎検討懇話会において、庁舎移転により市民の利便性及びにぎわい低下を招かないよう、支所機能を含め、現市庁舎跡地の有効活用が必須であるとの意見をいただきまして、それらを踏まえ、従来から要望の多かった図書館機能や公園など、誰もが集い、憩える機能を備えた市民交流施設の整備に向け、特別委員会を中心に、市議会議員の皆さん方の御意見を伺いながら慎重に検討を進めているところでございます。　このような中、議員御質問の駅前、中心市街地のあり方についての私の考え、またその実現に向けた手法についてでありますが、駅前、中心市街地については、これまでＪＲ海南駅の高架化、駅西広場の整備、市民病院の中心市街地内での移転整備、大型商業施設の誘致や市民病院跡地への認定こども園の整備など、中心市街地として必要となる都市的な機能を集約し、まちとしての魅力を高めるよう投資を行ってまいりました。　今回、庁舎については、防災対策の観点から、中心市街地外へと移転をいたしますが、跡地への市民交流施設の整備により、周辺施設と連携をし、現市庁舎以上のにぎわいを生み出し、10年後も引き続き本市の中心市街地として、市民の生活基盤の核として、また活力の中心として本地域を維持していくべきものであると考えております。　また、これを実現するための手法については、議員御発言のとおり、完成した建物の管理のためだけに民間と連携するのではなく、民間のノウハウをより効果的に今回の施設整備につなげるため、ハード整備の前段階から民間の提案を受け入れられるような手法についても検討してまいりたいと考えております。　なお、現在、東日本大震災発災後の不動産業者、建設業者などディベロッパー開発業者の声は、庁舎跡地を含む中心市街地が津波浸水区域であることから、まず和歌山下津港の津波対策事業の早期完成であります。したがいまして、津波対策事業の一日も早い完成を国、県に強く働きかけをしてまいりたいと考えております。完成の平成35年までは、他の先進地のようにＰＦＩ等の民間活用の手法を使い、大規模な開発や建物の建設については非常に厳しいものと思いますが、この間は市役所が行える社会資本整備が基本になるかと考えております。もちろん、完成を待つことなく、ショッピングタウンココ跡を初め、民間投資については今後も精力的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　本当にありがとうございました。　新人の私の質問にも誠実にお答えいただき、感謝いたします。　庁舎跡地を含む中心市街地が津波浸水区域であることから、津波対策事業完成の平成35年までは、他の先進地のようにＰＦＩ等の民間活用の手法を使い、大規模な開発や建物の建設については難しいものと思いますとのことでした。　そんなお考えの中、ＰＦＩの手法は用いていませんが、ここに他市町村でも類を見ないような大規模なこども園が建てられようとしています。私は、こども園につきましては、老朽化した日方保育所にかわるものを早期に建ててほしい思いから賛成の立場を示しました。しかし、津波対策は万全の上にも万全を重ね、想定外などという言葉が出ないようなものを建設していただきたく、重ねてお願い申し上げます。　そして、この跡地については、私も市長も、この場におられるほとんどの方々が楽しい思い出がたくさんあるこの地を再度わくわくする場所にするために、どうか市長が強いリーダーシップを発揮され、にぎわいのある、活気あるまちをおつくりいただきますようお願いし、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、３番　東方貴子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時32分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時44分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　５番　森下貴史君　　　〔５番　森下貴史君登壇〕 ◆５番（森下貴史君）　それでは、議長のお許しをいただきまして、登壇による一般質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、大項目１、鳥獣被害と対策についてをお伺いいたします。　近年、イノシシ、鹿、猿などの野生鳥獣による農作物への被害が全国的に広がりを見せています。人里に出没するイノシシの数は増加傾向にあり、特に過疎地や高齢者集落において、農林業被害（食害、踏みつけ、掘り起こし）を及ぼすことが大きな問題となっています。毎日大切に育ててきた農作物が一夜にして食い荒らされてしまうのです。肥料や耕作には莫大な費用がかかり、それらは農業従事者の大切なお金です。特に、被害の大きい中山間地域で農業を営んでいる方々にとっては死活問題です。　原因として言われているのが、集落の過疎化、高齢化による人間活動の低下、有害鳥獣の餌場や隠れ場になる耕作放棄地の増加、有害鳥獣生息域の拡大、猟師の減少、そして高齢化により、狩猟による捕獲圧の低下といった要因が重なり、今、日本の野生鳥獣による農作物への被害額は200億円にまで膨れ上がっています。　こうした被害金額のほか、農業者の営農意欲の低下などを通じ耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる鳥獣被害を招くという悪循環にあり、被害金額として数字にあらわれた以上の影響を地域に及ぼすなど、中山間地域を中心にその被害が深刻化しています。　これらの対策のために捕獲される野生鳥獣の個体数も急増していますが、狩猟者の減少、高齢化等で十分に捕獲できない地域が増加しており、捕獲だけに頼らない効果的な防除対策が期待されてきました。　被害対策としては爆竹音を鳴らしたり石油臭を利用するなどの方法があるものの、イノシシ等は高度な学習能力を持つため、いずれも継続的な効果は期待できません。完全に防ぐには、電気柵や強固な鉄柵を張るしかありません。海南市でも防護柵の設置に補助金を支給し、畑や集落単位で設置しているところもあります。　国においても、こうした事情を踏まえ、平成17年に専門家等による検討会を設置し、今後の鳥獣被害対策の基本方向を検討し、同年８月に「鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会報告書」を取りまとめ、公表しました。そして、平成19年12月、議員立法により、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定されました。　しかし、その後、鳥獣被害が広域化、深刻化してきて、さまざまな問題が起こってきました。現場では手に負えなくなり、有害鳥獣の被害対策をしっかりしてほしいという地方の切実な声、また、イノシシや鹿の個体数が大幅にふえ、電気柵などの防護柵では対応し切れず、逆に人間がおりの中に入っている状況で、根本的に鳥獣の個体数を減らさなければならないなどの対応のため、平成24年３月、議員立法により、鳥獣被害防止特別措置法の改正が行われました。　鳥獣被害防止特措法の制定により、市町村は主体的に鳥獣被害対策に取り組めるようになりました。すなわち、鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、国が基本指針を策定し、その基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成し、被害防止計画に基づく被害防止の取り組みを積極的に推進することが規定されました。　この改正には、市町村の被害防止計画に定める事項として、対象鳥獣による住民の生命等にかかわる被害が生じるおそれがある場合等の対処に関する事項が追加されています。　本州では各地で、生活環境である住宅地付近にまで出没し、民家の庭や路上のごみを荒らす生活環境被害、かみつきなどの人的被害も頻出し、イノシシに襲われた結果、死亡事故につながる場合もあります。近年では、線路に侵入し列車との衝突事故を起こし、ダイヤを乱した事例も見られます。　海南市においても、以前から住民の生活空間までイノシシ等の鳥獣があらわれており、非常に危惧する状況にありましたが、昨今の状況はさらにひどくなっていると思います。歩いていてイノシシに遭ったと、よく聞くようになりました。そのため、暗くなると外出するのが怖いという地域もあります。　10月には、住民の生活空間の近くで猟友会により40貫ほどのイノシシをとっており、その数日後には、海南市と有田市の境界付近で同程度の大きさのイノシシを有田市の猟友会がとっています。　イノシシの行動範囲が３から５キロメートル四方であることを考えると、これらのイノシシが民家の付近をうろついていてもおかしくありませんし、実際そのような話も聞きました。そのような大きさだと、子供や高齢者はもちろん、成人でも非常に危険です。　そこで、お伺いいたします。　中項目１、海南市におけるイノシシを初めとする鳥獣被害について。　１番目、海南市の農地、農作物に対する被害は近年どのように推移していますか。　２番目に、海南市民に対する被害はどのようになっていますか。　中項目２、鳥獣被害の拡大を要因として狩猟人口の減少が言われていますが、海南市の猟友会の現状はどのようになっていますか。　中項目３、被害対策について、イノシシを初めとする鳥獣被害に対して、市としてどのような対策を講じていますか。また、その実績と効果はどのようになっていますか。　次に、海南市でも被害防止計画を定めていると思いますが、その内容はどのようになっていますか、お伺いします。　続きまして、大項目２、熊野古道わくわくハイクについてお伺いいたします。　海南市には、気候風土と長い歴史に育まれたおいしい食材や、漆器を初め家具、日用家庭用品などの地場産業があります。しかし、高度経済成長期以降、大変発達した流通網は必ずしもその多種多様な地域ブランドの発展につながったとは言えません。むしろ、利便性と引きかえに、画一性の進展につながっている側面も否定できません。　地域特産品が主役となるべきお土産市場で、看板になる土産が重要になってきます。海南市の中で機能が完結しないため、魅力を持った特産品がありながら、看板になる土産物が広く育てられていないのが現状だと思います。日常食品の市場では、日々激しい価格競争が繰り広げられ、食品供給者の努力も報われにくくなっています。その一方で、巨大な観光土産市場は、それに比べて活性化していない地域が多く存在しております。　海南市を訪れてくださった方々に、おいしい地域特産品や加工食品、また伝統ある地場産業品を提供できれば旅の記憶に刻まれます。海南市を訪れてくださった方々が地元に帰り配ってくださるお土産は、地域特産品の最高のＰＲになります。海南市民の方々から地域外の方々へ贈るお中元、お歳暮に使われても、地域特産品の最高のＰＲになります。そのためにも、地域特産品を市内外の方々に広く知っていただくことが重要になってきます。　まずは、海南市に来ていただかなければなりません。交流人口をふやすには、地元で季節に合ったグルメと体験を中心としたイベントを創造し、農業、漁業と産業と観光が一体となった地域施策として定着していくようにシステム化する必要があるのは当然です。　ことし20回目を迎えた熊野古道わくわくハイクが10月18日に盛大に行われました。このイベントは、熊野古道を歩くようになった当初は下津まるごと体験ツアー実行委員会の主催で行われ、セールスポイントは、「下津のおもてなし」を共通のテーマとして、下津町の歴史文化、観光資源、特産品などを総合的に活用し、多様な民間団体やグループが参画、運営に当たり、下津町の魅力を県内外に広く情報発信するとともに、参加者と活気に満ちた交流が図られるイベントで地元産の農産物や海産物、また加工食品などのＰＲを兼ねた販売促進であったと思います。　当初は、歩くのではなく、地元産の農産物や海産物、また加工食品などのＰＲを兼ねた販売促進を目的とし、現在のながみね農協下津支店の空き地で行われておりました。当時、ハモ鍋を振る舞うということで話題になったのを覚えています。　その後、歴史文化、観光も兼ねた熊野古道しもつわくわくハイクとして継続され、海南市との合併以降、海南まるごと体験ツアーを経て、熊野古道わくわくハイクとして継続してきたわけです。　下津町地域としては、下津文化祭、また下津ふるさと祭りに次ぐ規模であり、地域外の参加者数としては下津文化祭などより多く、道の駅のない地域として地元商品のＰＲの場として一定の効果があったと思います。　来年から熊野古道わくわくハイクの内容が大幅に変更するということを聞きました。わくわくハイクに参加する地元住民は少ないですが、同時に行われる特産品の販売を心待ちにされている方も多くいらっしゃいます。また、市外からわくわくハイクに参加された方々との交流を楽しみにしていらっしゃいます。　ことしから長保寺で行われていた桜まつりもなくなりました。また、みかんマラソンもことしから廃止されました。下津のイベントをなくすのかという思いが住民に芽生えています。　そこで、質問させていただきます。　中項目１、過去３年の参加状況はどうでしたか。　中項目２、この熊野古道わくわくハイクに対して、近年何か改善してきたことはありますか。　中項目３、熊野古道わくわくハイクが来年度から内容が大きく変わる計画があるのか、お伺いします。そして、変更するなら、その理由もあわせてお聞かせください。　中項目４、旧下津町では、桜まつりやみかんマラソンなどのイベントの廃止が続いています。これによって、特産品のＰＲや販売促進の後退につながっております。今後、市としてＰＲや販売促進、市内外の交流人口をふやす地域施策を何かお考えでしょうか、お伺いします。　これで、登壇による質問を終わらせていただきます。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　山縣産業振興課長　　　〔産業振興課長　山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の御質問中、大項目１、鳥獣被害と対策についてお答えいたします。　中項目１、有害鳥獣による被害状況についてでございます。　本市の農作物に対する被害の推移でございますが、市への被害届や農業共済組合、またＪＡからの聞き取りにより推計して被害状況を取りまとめた平成22年から平成26年までの５年間の数値で申し上げます。　対象鳥獣はイノシシ、アライグマ、ヒヨドリで、被害作物は稲、果樹、芋類等でございまして、被害の大部分はイノシシによるものとなっております。　平成22年は被害面積13.5ヘクタール、被害額は4,672万6,000円で、そのうちイノシシによる被害は13.2ヘクタール、4,520万4,000円でございます。平成23年は被害面積13.4ヘクタール、被害額3,224万円で、そのうちイノシシによる被害は13.1ヘクタール、3,118万円。平成24年は被害面積10.9ヘクタール、被害額3,270万円で、そのうちイノシシによる被害は10.4ヘクタール、3,130万円。平成25年は被害面積８ヘクタール、被害額2,381万円で、そのうちイノシシによる被害は7.8ヘクタール、2,327万円。平成26年度は被害面積8.4ヘクタール、被害額2,118万円で、そのうちイノシシによる被害は7.9ヘクタール、1,972万円となっております。　一方、市民に対する被害でございますが、近年、イノシシが民家付近に出没し、市民から情報が寄せられることが多くなってまいりました。情報が入り次第、市の職員は猟友会の方に連絡をとり、現地に赴き、捕獲に向けた取り組みを行っておりまして、現在のところ、幸いにも市民がイノシシに襲われるような事案は発生してございませんが、庭先の芝生が荒らされたり夜間の外出時にイノシシと出くわすなど、住環境に影響を及ぼしている状況はございます。　次に、中項目２、猟友会の現状でございますが、現在、海南市内には和歌山県猟友会の分会として海南東分会、海南西分会、下津分会の３つの分会がございまして、有害鳥獣の捕獲に関しては３つの分会で組織する海南市猟友会有害鳥獣捕獲連絡協議会で実施していただいております。　３分会の会員数は、平成22年は108人、平成23年は109人、平成24年は101人、平成25年は90人、平成26年は92人と減少傾向で、年代別の構成を見てみますと、20歳台はゼロ、30歳台１人、40歳台５人、50歳台17人、60歳台42人、70歳以上27人と、高齢者の割合が高くなっております。　次に、中項目３、被害対策についてのうち、実績と効果についてでございますが、鳥獣被害対策の中でも特に対策を講じているのはイノシシ対策でございまして、その主な取り組みは、イノシシから農作物を守る、イノシシを捕獲する、イノシシを寄せつけない環境を整備するの３つの対策を推進しております。　１つ目の守るにつきましては、平成14年度から集落単位での柵の設置に対し、必要な資材を支給しておりまして、平成26年までの累計では257キロメートルにワイヤーメッシュによる柵を設置していただきました。また、平成22年度からは、地形的または集落での話し合いによる合意が困難な場合に、農業者２戸以上で柵を設置する費用の３分の２を補助する事業も開始し、平成26年度までに135キロメートルの柵を設置していただいております。　２つ目の捕獲につきましては、農業者よりイノシシ被害が報告された場合、猟友会の方に現地を確認していただいた上で、捕獲おりの設置や銃器による捕獲を実施しておりまして、平成22年は310頭、平成23年は365頭、平成24年は416頭、平成25年は511頭、平成26年は564頭と、捕獲頭数は増加傾向にあります。　３つ目の環境整備はイノシシが寄りつかない環境を整備するもので、収穫しなかったものや規格外の農産物を放置したり廃棄しないように、また山林と農地の境界を草刈りするなど、イノシシにとって魅力のない環境をつくることを目的にした啓発資料の作成、配布や、被害に遭われた農業者の方への現地での被害防止に係る情報提供や助言に努めておりまして、効果としては、先ほど中項目１でお答えさせていただきましたとおり、被害額は減少傾向にあります。　次に、被害防止計画でございますが、議員の御質問中にもございましたとおり、平成19年12月の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の成立を受けて、国において作成された被害防止施策の基本方針に沿って本市においても海南市鳥獣被害防止計画を作成しておりまして、現在の計画は平成26年度から平成28年度までの３年間となっております。　内容といたしましては、農林水産省生産局長通知により示された様式に基づいたもので、対象鳥獣、計画期間、対象地域、被害の現状、被害の傾向、近年の被害防止対策、被害の軽減目標、今後の取り組み方針として被害防止対策の基本的方針、被害防止対策の実施体制、具体的な取り組みとして捕獲体制、捕獲計画、対象鳥獣の処理方法、防護柵の整備計画等を記載しております。　続きまして、大項目２、熊野古道わくわくハイクについてお答えいたします。　中項目１、事業全般の現状についてでございますが、熊野古道わくわくハイクは、海南市の重要な歴史遺産である熊野古道やその沿線にある文化財、寺社仏閣をめぐるハイキングイベントで、ことしは10月18日の開催で第20回目を迎えました。本イベントは、海南市の観光資源のＰＲを目的とするとともに、ミカン狩りやハモ鍋の振る舞いなどのおもてなしや、農水産物や漆器、日用品などの地元物産の販売など、参加者に対する地場産品のＰＲも目的としております。　過去３年間の参加状況としましては、平成25年度は雨天により当日キャンセルが相次ぎ、408人、平成26年度は1,034人、本年度は750人でございました。　次に、中項目２、近年の改善した取り組みについてでございますが、参加いただいた方が、単に熊野古道を歩くだけでなく、何か体験していただくことで、参加者に後々まで記憶に残してもらえ、また熊野古道を訪れてみようと思うような取り組みとして、参加者みずからの手で熊野古道の補修作業やごみ拾いを行う環境保全活動を平成26年度より行ってまいりました。　次に、中項目３、来年度からの事業計画の変更についてでございますが、本イベントは、決して歩きやすいとは言いがたい藤白坂を初め、熊野古道を約1,000人もの人が一斉に歩くというものであり、参加者の安全確保が課題となっております。また、これだけ大人数のイベントでありますと、現行以外の熊野古道のコース設定が難しく、さらには参加者の４割の方がリピーターであることから、イベントのマンネリ化や海南の観光資源の発信方法を検討する必要が生じておりまして、事業の委託先である熊野古道わくわくハイク実行委員会において来年度以降の事業方法についてお諮りしたところ、これまでのやり方を根本的に見直し、より内容の濃い海南の観光案内とＰＲ、また安全対策の強化をするため、例えば100人くらいの規模で年に４回のイベントを開催するとし、また、これまでのような参加者の自由散策によるハイキングではなく、参加者が語り部ボランティアやスタッフと一緒に歩くハイキングイベントとして開催してはとの意見が出されております。　また、コースについても、１回のイベント当たりの人数を少なくすることで、さまざまなコース設定を行うことができ、例えば、加茂郷駅や下津駅をスタート、ゴール地点に設定したコース設定や、漆器や梅酒づくりなどの産業体験をリンクさせたコースも可能となることや、特産品のＰＲや販売促進につきましても、先ほど申し上げました産業体験へのリンクに加え、より効率的な特産品のＰＲ販売を行うため、イベント参加者に対する地場産品の事前注文サービスの実施や海南軽トラ市との連携による地場産品の販売促進などが提案されてございまして、今後、これらの御意見、御提案をもとに観光資源を活用したイベントの開催を目指してまいります。　次の中項目４、特産品のＰＲや販売促進についてでございますが、今までも、観光事業を検討するに当たり、観光客に特産品などの地場産品をいかに買っていただけるか等の地域経済への波及について注視してきたところでございまして、今後も観光協会の皆様方を初め地域の事業者の御協力を得ながら、より効率的な事業になるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、大項目１の鳥獣対策についてから再質問させていただきます。　まず、中項目１、被害状況についてですけれど、平成22年度から平成26年度の５年間の状況をお伺いしました。被害額が減少、被害面積も減少ということで、喜ばしいことですが、対象鳥獣はイノシシ、アライグマ、ヒヨドリということでしたけれど、近年では鹿、猿等の目撃も聞いておりますが、被害面積や被害額には鹿の被害も含まれているんでしょうか、お伺いします。　２点目に、庭先に侵入したり夜間に出くわすなどの住環境に影響していることは、山に近い地域では珍しくありません。たまたま被害者が出ていないだけで、いつ襲われるようなことが発生してもおかしくありません。住環境に影響を及ぼしている状況を改善する対策等、何かお考えでしょうか。もしイノシシと出くわしたとき等の対応マニュアルなどの作成はどうなっていますか、お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の再度の御質問にお答えいたします。　まず、中項目１の鹿による被害でございますが、先ほど御答弁させていただきました中に、鹿自身は農作物にまだ被害を及ぼしていないということで、面積、また被害額には含まれてございません。なお、鹿につきましては、平成23年度に４頭、平成24年度から平成26年度はそれぞれ６頭が捕獲されている状況でございます。　次に、イノシシが住環境に影響を及ぼしている状況の改善策、また出くわしたときの対応マニュアルの作成についてでございますが、イノシシは餌を求めて行動しておりまして、山中よりも危険と思われる民家近くに出没するのは、イノシシにとって魅力的な餌があるためであり、先ほど御答弁させていただきましたとおり、農産物の収穫残渣や、くず、果実の廃棄はもとより、住宅地においては生ごみの放置、飼い犬が食べ残した餌を庭先に放置、お墓などへのお供え物の放置など、無意識に行っている行動がイノシシに餌場をつくっていることとなっています。このようなことがないように、一般市民を対象にしたチラシを作成し、近年では平成26年２月に全戸に回覧させていただいております。また、そのチラシの中には、イノシシに出会ってしまった場合の対応方法等も記載させていただいております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　平成26年２月に全戸に回覧したということなんですが、申しわけないですが、ちょっと僕は記憶にないです。ただ、１回回覧を回しただけでは、市民への浸透はなかなか進まないように思います。　それから、最近では鹿も捕獲されてるというような中で、猿についても集団ではないんですけれど町なかで見かけるというようなことも聞いています。また、季節ごとに危険度も変わってくると思うんですよ。子供がおったら攻撃的になるとか、そういうこともあると思いますけれども、一般の方々はなかなかそこまで調べて知ってるわけではないんで、そこら辺も含めて随時注意喚起を行っていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、その点についてはいかがですか。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の再度の御質問にお答えいたします。　先ほど、チラシの作成をして平成26年２月に全戸に回覧させていただいたと御答弁させていただきました。ただいま、なかなかそういうのが市民にとって意識されていないという旨の御質問をいただいたわけでございます。もう一度、市民の皆様に伝える方法については、今後他の事例等も参考にさせていただいて、積極的に市民の皆様に情報をお出しできるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　広報紙に載せるなり何なりで年に何回かやっていくべきだと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、中項目２の猟友会についてなんですけれど、猟友会の皆様に大変御苦労をかけていると思うんですけれど、ただ、年々人数が減少し、高齢化の割合が高くなっています。平成23年109人が平成26年92人となっています。このことは今後の有害鳥獣の捕獲に対する不安につながっていくと思うんですけれど、猟友会の会員数の増加、また若い方の参加を促すように、市としてももっと積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員にお答えいたします。　イノシシを捕獲するためには、猟友会の方々の御協力は必要不可欠なものとなってございまして、有害捕獲に当たっては夏の暑いときにも重い銃器を携えて捕獲活動を行っていただいておりますとともに、捕獲おりを設置した場合は定期的な見回りを行っていただいておりまして、本当に感謝しているところでございます。しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたとおり、会員の年齢は60歳以上の方が大部分を占めております。　このようなことから、平成19年度より、農業者みずからが捕獲活動を実施できるよう、わな猟免許取得に係る費用の補助を開始し、平成26年度からは銃器、鉄砲の免許取得も補助対象と広げてまいりました。　この結果、平成19年度から26年度までの間に44人が新たに免許を取得し、狩猟登録をされてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　わな猟免許のほうは農家の人が結構取りに行っておるっていうんは聞いたことありますけれども、減っているんは現実なんで、もうちょっと何か対策をとってもらいたいなと思います。若い人は、なかなかやりたくないと思う人も多いかもわかりませんけれど、やってもええよと思うような人があったら、どんどん補助なり出してもらって免許を取ってもらえるように頑張ってもらいたいと思います。　あと、猟友会の方に話を聞きますと、猟犬の訓練、飼育に費用が物すごくかかると聞きました。この間、下津町地域に猟に来ていただいた方で猟犬を連れてきた方に、「家どこですか」と聞いたら紀の川市の方がほとんどでした。これらのことを考えると、遠くから来てもらってて、量とれたらちょっともらえるらしいんですけれど、とれなかったら無償ちゅうこともあるんで、市として何かちょっとサポートする必要があると思いますが、ここら辺はどう考えていますか、お伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の御質問にお答えいたします。　確かに、イノシシの捕獲を目的にした猟犬を育てるために相当な費用がかかるとお伺いしてございます。また、せっかく訓練した猟犬がイノシシに傷つけられて死傷した事例も聞いてございます。　猟犬の育成は狩猟を行うための手段として行われているものでございまして、秋から冬の間の猟期においては有害捕獲ではなく狩猟として猟犬を使用することもございますので、現在のところ猟犬の育成に係る支援は考えてございませんが、他の市町村の取り組み等も今後研究させていただきます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　どうかよろしくお願いいたします。　続いて、被害対策についてなんですけれど、２点ばかり再質問させていただきます。　環境面において、山林と農地の境界を草刈りするなど、イノシシにとって魅力のない環境をつくることを目的とした啓発資料の作成とありましたけれど、配布されているのは誰に対して配布されていますか、ちょっとお伺いします。　それから、２点目に、被害防止計画は平成26年度から平成28年度までの３年間ということですけれど、現在ちょうど中間あたりになると思うんですけれど、現在までの被害軽減目標の達成率はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の御質問にお答えいたします。　イノシシの啓発資料についてでございますが、イノシシ対策について取りまとめた資料は平成22年度に作成し、農業者を対象に、ＪＡが毎月配布している機関紙に折り込みさせていただきました。　それから、被害防止計画の目標値に対する達成状況でございますが、この計画は平成25年度に作成してございますので、基準値は平成24年度の数値となってございます。　イノシシで申し上げます。被害軽減目標として平成24年度の被害面積と被害金額は10.5ヘクタール、3,130万円で、平成28年度の目標値は５ヘクタール、1,500万円としてございまして、平成26年度の状況は7.9ヘクタール、1,972万円となってございます。捕獲計画を見てみますと、平成24年度は416頭に対する平成28年度の目標値は790頭に設定してございまして、平成26年度の実績といたしまして564頭でございました。　また、防護柵の設置につきましては、計画では平成26年度に85キロメートルの設置を掲げておりましたが、結果として81.9キロメートルとなってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　農家に配られとるちゅうことなんですけれど、下津町地域だったら大体、世帯の８割、９割ぐらいがＪＡの組合員だったと思うんで、大方の家に回ってるかなとは思うんですけれど、海南地域とかはちょっと不安もありますんで、もうちょっと広い範囲へ考えてもらったらいいかなとは思います。それは要望として言っときます。　それから、環境整備なんですけれど、農地を所有する方が健在で、草刈りなどばんばんやっていた方でも、作物つくっていたからそれをやっていたわけで、耕作放棄地がふえてきた場合、草刈りなどの環境整備がなかなかできていないのが実情だと思います。その場合、境界がなくなってイノシシが寄りつきやすくなってしまいますけれども、この耕作放棄地の場合どう対応されているか、お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の御質問にお答えいたします。　イノシシ対策を進める上で、イノシシの隠れ場所や、すみかとなりやすい茂みが問題となります。特に、園地の中心付近に耕作放棄地がある場合は、山林と園地の境界に防護柵を設置しても柵の中にイノシシを囲うこととなり、被害は防止できなくなります。　このようなことから、耕作放棄地の草刈りをお願いするわけでありますが、高齢や病気を理由に草刈りができない状況も出てまいります。このような場合は近隣の農業者で協力して草刈りを行うわけでございますけども、その面積が大きかったり、放置して数年がたち、灌木、木が生えている場合などは、その放棄地を囲うように柵を設置していただいて対応していただいております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　ありがとうございます。　ただ、近隣の農業者が対応し切れないほどの耕作放棄地が増加している地域も多くなってきています。放棄地が広大なため、柵の設置など行えず、また柵を設置したとしても、その後の管理が非常に難しい状況です。高齢化が進み、農家の後継者不足もますます深刻になってくると思います。年々市民の方々の目撃情報がふえ、目撃場所も広がっておるのが実情です。イノシシ以外にも鹿、猿の目撃情報がふえている状況で、有害鳥獣に対する危機管理が非常に重要になってきます。今から市として耕作放棄地の問題、有害鳥獣の危機管理の問題の対策を検討していただきたいと思います。　また、現在設置されている柵などはイノシシに対するものというのがほとんどだと思うんですけれど、鹿、猿の目撃例もありますように、鹿、猿もこれからどんどんふえ、活動範囲を広げてくる可能性が多いと思うんですけれど、そのときにはどのような対策を考えられているのか。鹿等は今の柵では乗り越えてくると思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の御質問にお答えいたします。　耕作放棄地対策につきましては、本市のみならず、全国の自治体でも大きな問題となってございます。全国で約40万ヘクタールあると言われてございまして、海南市においても100ヘクタールを確認してございます。本市の実情を見てみますと、高齢化、後継者がないことから体力的にも耕作できなくなり、やむなく耕作を諦めている状況が多くなってございます。　このようなことから、以前から農用地利用集積事業により農地の貸し借りを促進してきたところでございますが、昨年度からは国の制度として中間管理機構が各都道府県に設置され、農地の活用を促進するための取り組みが始まっております。この取り組みでは、市、また農業委員会、ＪＡ、県振興局で農地の貸し借りを促進する体制を整えておりますので、農家の皆様に活用していただけるよう、今後広報をしてまいります。　また、イノシシ対策のほかに鹿、猿対策についてでございますが、猿につきましては、以前は旧海南市の北東部において、台湾猿、またその台湾猿と日本猿の混血による猿の被害が多発し、県が特定鳥獣の保護管理計画を作成した上で全頭捕獲に向けた取り組みを進めていただいた結果、現在では猿による農作物被害はほとんど報告されなくなってございますが、離れ猿の目撃情報は年に数回寄せられることがございまして、その都度、市の職員が現地に赴くとともに、状況によっては県振興局や警察の応援もいただいているのが現状でございます。　ただ、ほとんどの場合、情報が寄せられてから現地に行っても、猿は他に移動してしまい、実際確認できないことが多くなってございます。　また、鹿につきましては、今後増加することが懸念されますので、目撃、また捕獲情報を分析しながら、被害を最小限に食いとめられるよう、手だてをこれから準備してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　仕方ないと言えば仕方ないんですけれど、産業振興課に聞くのはほんまに心苦しいんですけれど、ミカン農家の方らだったら農薬をクーラー散布してるんですけれど、そのクーラー散布の設備を折られたりとか、石垣を崩されたりとか、木をひっくり返されたりという被害がほとんどだったんですけれど、ここ最近、本当に民間の生活やってる場面まで出てきだして、本当に怖い目をされてる方も多くいらっしゃいます。耕作放棄地の話も出てましたけれど、農業をする若手が少ない中でなかなかそういう貸し借りも難しいんかなとは思うんですけれども、市として市民の安全を守るために何かちょっと特別にこれから考えていかなければならないんじゃないかと思いまして今回質問させていただいたわけですけれど、今後とも市民の安全のためにどうかよろしくお願いします。　続きまして、大項目２、熊野古道わくわくハイクのほうに移らせていただきます。中項目１から３の部分をまとめて、一括して再質問させていただきます。　熊野古道わくわくハイクは、20回続けてきた上に、リピーターの方が４割っていうことで、すごいと思うんですけれど、そのすごい海南市を代表するイベントを、形を変えるとはいえ、非常にもったいないような気がします。ただ、安全面とか言われたらちょっともう言葉がないんですけれど、ほんまにもったいないと思います。現在の熊野古道わくわくハイクをなくして、100人規模で年に４回、春秋２回ずつとかいう話もあるみたいなんですけれど、そういうことも楽しいかもしれませんが、年に一度、今の熊野古道わくわくハイクレベルとはいかなくても、100人単位よりも大きな規模のイベントを継続するよう検討していただきたいと思いますが、いかがですか。　２点目に、ことしは国体絡みでちょっと少なくて750人だったみたいですし、天候にも左右されて、雨だったら408人とか非常に減ったりしてますが、通常だったら約1,000人参加しているのを新しい企画では、100人規模に減少するということで、地場産品の販売促進が期待できないのではないかと思うんですよ。そこら辺はどう考えているのか、お伺いします。　３点目に、地場産品の事前注文サービスですけれど、出品者の選出方法が非常に難しいと思うんです。同じ漆器屋さんでも幾つもあるような気しますし、漁業関係もそうですし、農業関係も本当にいっぱいあるような気がするんで、選出方法をどのように考えているのかなと思いまして、ちょっとお伺いします。　４点目に、事前注文ていうことだと、パンフレットの作成が必要になってくると思うんですよ。今、スマートフォンとかいろいろあるとは思うんですけれど、パンフレット見せるんが一番かなと思いますけれども、その広告料等をどのように考えているのかなと思います。　５点目に、海南軽トラ市との連携による地場産品の販売促進などが提案されているとありますけれども、具体的に100人規模とはどういうふうに考えているのか、お伺いします。　最後、６点目に、下津町地域でのイベントが減ることを本当に危惧しているわけです。そういうことを考えると、100人規模で年４回のイベントをお考えのようですけれど、下津町地域を中心にしたイベントを何回していただけるのか、答えにくいとは思うんですけれど、ちょっとお伺いさせていただきます。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の熊野古道わくわくハイクについての再度の御質問にお答えいたします。　まず最初に、100人規模で年４回のイベントもよいと思うけれども、年に一度は大イベントとして継続していけないかということでございます。　これまでのような年に一度の大イベントの開催については、確かに大きなにぎわいとなりますが、今回のイベント見直しは、参加者の安全面への配慮、また参加者へのより内容の濃い観光ＰＲを主眼に置いたものとしてございます。この中で、熊野古道にあわせ、市内の観光資源をいかに活用し、地域のにぎわいにつなげていくかということを意識しながら、実行委員会を初め関係者の御意見をお伺いしながら、魅力あるイベントに今後していきたいと考えてございます。　それから、２つ目の規模を100人程度にすると地場産品の販売促進は期待できないのではないかという御趣旨の質問でございますが、これまでのわくわくハイクにおいては、約1,000人の参加者に対し出店者数が７店舗ほどの物産市や出張軽トラ市によるＰＲを行ってまいりました。今後は、年４回で１回当たり100人規模のイベントを今、協議されているわけですが、その参加者に対して事前注文サービスを行うことにより、ＰＲできる人数こそ減少しますが、これまでよりも幅の広い地域の物産や農水産物のＰＲが行えるものと考えてございます。　それから、３つ目の地場産品の事前注文サービスに出店していただく方の選出方法、それから事前注文サービスのパンフレットの作成についてでございますが、事前注文サービスにおける出品リストの選定に当たっては、決定はできてございませんが、例えば、海南市のふるさと海南応援寄附金の謝礼品を登録している業者であったり、また海南市観光協会の会員の中から希望者を募るなどが考えられます。　それから、事前注文用のパンフレットの作成に係る費用については、イベントの実施主体である実行委員会で負担する方向で検討しているところでございます。　それと、５つ目の軽トラ市との連携については、例えば、イベントのスタート地点や開始時間を海南軽トラ市の開催場所や時間に合わせたり、また、そこで購入した商品をゴール地点まで配送するサービスを実行委員会において案として検討していただいているところでございます。　それから、６つ目の100人規模で年４回のイベントとした場合、下津町地域で何回程度開催するのかでございますが、これも御質問にございましたように、来年度の具体的な計画の決定はまだできてございません。先ほども申し上げましたとおり、１回のイベントの参加人数を少なくすることでさまざまな熊野古道を中心にした観光コースの設定を行うことが可能となると考えておりまして、コースの設定は今後実行委員会で検討していくことになりますが、今までのわくわくハイクの経緯も考慮した上で検討していただけるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　いろいろ言うてくれたんやけれど、熊野古道わくわくハイクの変更に当たって、実行委員会でなく、わくわくハイクに今まで協力いただいていた地域の方、ずっと歩いていた地域の方とか、物産展、軽トラ市などの方々、それから下津町地域では現在頑張っている大崎地区など、そういう方にも意見をいただいて広く企画やコース選定に取り入れていただきたいと思いますけれど、そういうアンケートは実施しているのですか。また、していなかったら実施していただけますか、お伺いします。　次に、事前注文用パンフレットの作成については、実行委員会で負担する方向でぜひとも決定いただきますようお願いいたします。　それから、出発地点の軽トラ市で購入した商品を終点まで運んでくれたら、それはそれで、歩く人、また観光を楽しむ人にとってはええんかなと思うんで、そういうことはどんどん実施していただいたらいいかなとは思います。　アンケートについてだけ再度質問します。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の再度の御質問にお答えいたします。　アンケートにつきましてですが、この熊野古道わくわくハイク実行委員会というものは、わくわくハイクイベントの始まった当初から携わっている地域の方々や出張軽トラ市の出展者も構成員として入っており、そこで、先ほど申し上げましたような内容で今検討を進めていただいておりまして、実際に一般の方、また近隣のお手伝いいただいてる方の御意見というのは今まではお伺いしてございません。　今後につきましても、今、この実行委員会の中で十分検討がなされてございますので、その経過を見る中で、必要に応じてアンケートが必要と判断した場合はさせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　アンケートやるほうがいいとは思うんです。アンケートのほうが広く多くの方々の意見を聞けていいと思うんですけれど、ちょっと不満ですけれど、それはそれでおいときます。　あと、100人規模での新しいイベントの内容は、まだ企画段階で内容が全然わからないんですけれど、物産展、出張軽トラ市を楽しみにしている方がいらっしゃるのも事実です。熊野古道わくわくハイクのときには市民交流センターのところで物産展や出張軽トラ市が開かれると思っている人がいるのも事実なんで、そこらのイベントの変更の周知も必要だと考えますが、その広報はどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の御質問にお答えいたします。　イベントの周知方法でございますが、実際にイベントを行う以前に、市民、また市外の方にも広報する必要がございまして、市民の方には広報かいなんのほうに掲載させていただく中で、変更した旨もお伝えしたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　楽しみにしてる方は、ちょっと寂しがるかもわかりませんけれど、いいように変わったらいいんですけれど、なかなか、参加者が少なくなってどうかなと思います。　最後ですけれども、特産品のＰＲや販売促進についてなんですけれど、より効果的な事業という答弁があったんですけれど、市としてどのような事業を具体的に考えているのか、具体的にお答え願いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　山縣産業振興課長 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　５番　森下議員の御質問にお答えいたします。　熊野古道わくわくハイク事業といたしましては、来年度は先ほど御説明させていただきました内容で事業の見直しを検討しておりまして、具体的な事業計画はこれから協議いただいた上で来年度から新たに実施していくこととなりますが、そのコースや規模などの内容は固定することなく、今後も実行委員会や地域産品の出展者に合わせ、参加者の御意見を反映させながら柔軟性を持って事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、５番　森下貴史君の質問を終了いたします。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時43分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　21番　磯崎誠治君　　　〔21番　磯崎誠治君登壇〕 ◆21番（磯崎誠治君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。　大項目１、中学校給食の実施についてであります。　海南市が合併して10年となりました。この10年間に中学校給食実施に向けた一般質問や質疑などを会議録で検索してみました。宮本憲治議員が６回、河野議員も６回、川端議員が５回、橋爪議員が４回、中西議員が３回、上田議員が２回、元議員の瀧多津子さんも２回、東方議員が１回、私も１回、元議員の山本恵津子さんも１回質問していることが10年間でわかりました。10年間で合計31回一般質問や議案審議で質疑されてきました。　一番新しいところでは、ことしの２月定例会で橋爪議員が一般質問されています。そのときの教育委員会の答弁では、「実施に向けた検討をしている」でした。　この中学校給食については私も１回質問していますが、その質問当時は、私は中学校給食については消極的な立場でありました。しかしながら、現在は早く実施すべきとの考えであります。というのは、多くの小中学生の保護者の方との面談とか電話、あるいはメールなどで、早く実施するよう今まで何回も働きかけてこられております。近所の方やお会いできる方々と直接話し合って、保護者の方々の一日も早く中学校給食を実施してほしいという要望がひしひしと伝わってきました。　平成27年11月11日、市民会館で婦人会連絡協議会の方々と議員との意見交換会がありました。この意見交換会の中でも、婦人会連絡協議会の方々から、この問題が話題となりました。　私は、いろいろ要望された保護者の方々には、現時点では教育委員会は実施に向けて検討中であると伝え、私もこれから議会でしっかりと働きかけをしていきますと約束をしてきました。　それでは、質問に入らせていただきます。　実施に向けた検討中との答えを２月定例会で出されてから、もうかれこれ８カ月が経過しています。実施に向けた検討とはどのようなことをされているのですか、詳しくお聞かせください。　また、現時点ではどのような状況ですか。検討結果は出てきていますか、お聞かせください。　それから、中学校給食の実施については多額の費用も必要になってきます。予算の確保など、早くから準備が必要です。教育委員会として実施時期についてもある程度視野に入れて現在は活動されていると思います。教育委員会としての実施時期は何年ごろから実施できると見ていますか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、大項目２、通学路の安全対策についてであります。　この問題についても、私はことしの２月定例会と６月定例会で一般質問しています。過去10年以内の定例会議録検索では、河野議員が平成17年に１回と平成21年に２回、上田議員が平成24年に２回と平成26年に１回、中西議員が平成24年に１回、川端議員が平成25年に１回、私は平成26年に１回と平成27年に２回の合計３回質問していることがわかりました。　各議員からのこの質問は、子供たちの安全を視野に入れ、議員各自の視点、観点から、信号機の設置あるいは歩道の整備、それぞれの観点で訴えてきています。　そこで、大項目２、中項目１、本市の小中学校の通学路の安全対策について、私の観点から質問させていただきます。　平成26年度教育委員会の点検・評価報告書が、さきの９月定例会で提出されました。そのときにも私は質問しましたが、報告書の９ページ、地域子ども安全見守り事業で、「通学路における危険箇所の確認・点検が随時必要であることから、平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検を継続して実施し、必要な対策については、警察や県・市の道路管理部署の協力を得て順次対応している」とありました。　改めてお聞きいたします。この緊急合同点検はどのようなことをされましたか。本市の全学校で実施されましたか。また、通学時間帯などに限定した通学路での安全点検はされましたか。特定の学校での実施の場合、その学校を選んだ理由と学校名をお聞かせください。　この平成26年度教育委員会の点検・評価報告書の報告時には、継続しての危険箇所の確認と点検が随時必要と示されていますが、その後の点検調査はどのようにされてきていますか。毎年どのようにされていますか、お聞かせください。　次に、中項目２、戸坂地区の子供たちの通学に対する問題について質問いたします。　塩津小学校が廃校となり、塩津の子供たちはことし４月から大東小学校にスクールバスで通学しています。私は平成27年６月定例会の一般質問で、このスクールバスには多くの座席の余裕があるので、戸坂の子供たちも便乗できないのかと質問しました。　そのときの教育長の答えは、スクールバス事業は廃校となった学校の子供たちの利便性を考えての事業であり、戸坂の子供たちは便乗させることはできない。スクールバス通学の枠を広げることはできない。戸坂の子供たちにはコミュニティバス通学を検討するとの答弁でありました。私は何回か同じ質問を繰り返しましたが、教育長はほかに波及されると困るようで、かたくなに拒否されました。　私は６月定例会終了後に、私ごとでありますが、「いそざき誠治　市議会報告第13号」という新聞をつくりまして、６月定例会の一般質問の記事を載せ、市内の新聞販売所にお願いし、本年の７月６日の朝刊で新聞折り込みとして全戸に配布いたしました。新聞折り込み後に、市民や小中学生の保護者などからたくさんの電話やメールなどでこの件に関しての意見が寄せられました。　その後、議会だより、2015年８月１日版、ナンバー42も全戸配布されています。その中にも一般質問の記事が掲載され、その議会だよりを見たという方からも、電話で塩津からのスクールバス事業についての御意見をいただきました。　戸坂の児童を塩津からのスクールバスに乗せることができないことについては、私にいただいた電話やメールの方の全てが、教育委員会の融通のきかなさにあきれていました。　また、少子化時代で、子供たちの安全を考えれば、海南市でも市内全域で小学校のスクールバス通学を実施すべきで、現在運用しているスクールバスにあきがあれば周辺の子供たちを便乗させて運用していき、今後は全市での小学校のスクールバス事業を展開していくよう、議員として働くべきという市民の方の御意見もありました。　そこで、私にいただいた市民や保護者の方々の声をもとに再度お聞きいたします。　６月定例会での答弁では、戸坂地区の子供たちには塩津からのスクールバスに乗せられないが、コミュニティバスが戸坂地区から通学時間帯に出ている。そのコミュニティバスを利用することも考える。コミュニティバス利用について学校や戸坂の保護者と協議していくというような話もありました。　私の６月定例会での一般質問後、現在まで、戸坂の児童のコミュニティバス利用については、保護者との話し合い等はどのようになりましたか、お聞かせください。　次に、中項目３、スクールバス通学の経費の問題を質問いたします。　仁義小学校と加茂第二小学校、加茂第一小学校が統合され、加茂川小学校となりました。加茂川小学校には仁義地区と市坪地区からの子供たちのためのスクールバスが運行されています。　大東小学校には、廃校になった大崎小学校の子供たちがスクールタクシーで通学し、ことしの４月から塩津小学校が廃校となり、塩津地区からもスクールバス通学が始まっています。これらスクールタクシーやスクールバスの運行委託料はそれぞれどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、中項目４、登下校にかかる時間の調査について質問いたします。　６月定例会では、下津での小学校の子供たちの通学時間、登校にかかる時間や下校にかかる時間を地域別にお聞きしました。今回、改めて、本市全域での各小学校での一番遠い地域と２番目に遠い地域の登校、下校にかかる時間や距離、そして学年別の人数など、どのようになっていますか、お聞かせください。　最後に、中項目５、安全啓発の看板やのぼりの設置についてであります。　各小学校や中学校での通学路には、安全協会の方々が、毎日ではないと聞きましたが、登校時に交差点に立って見守ってくれています。地域の方々も、子供たちの安全見守り隊として、登下校時に交差点などで立ってくれています。　しかし、地域の見守り隊の方々の立っていない交差点もあり、また直線道路ではスピードを出す車が非常に多く、危険性があります。「子供の横断注意」とか「通学路注意」の看板やのぼりを立てて、他地区から通行する方への啓発、注意喚起がぜひ必要と思います。　６月定例会での質問後に私に寄せられた電話やメールでも、通学路の安全啓発のための看板の設置やのぼりなどは、立てて当たり前という市民の方の声もありました。　平成26年度教育委員会の点検・評価報告書にもありましたが、教育委員会として継続して通学路の安全対策に取り組む必要があるとのことです。啓発の看板やのぼりなどの設置についてはどのような見解ですか、お聞かせください。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　21番　磯崎議員の御質問にお答えいたします。　大項目１、中学校給食の実施についてですが、議員御質問にもございました２月定例会では、教育委員会としては中学校給食は実施する方向で検討を続けていると答弁させていただいており、これまで、現在給食を実施している小学校も含めて、義務教育９年間における望ましい学校給食のあり方とはどのようなものか、本市の実情を踏まえた学校給食のあり方とはどのようなものかなどについて、特に小学校、中学校の将来的な展望も踏まえて、義務教育期間中の学校給食のあり方について協議してまいりました。　また、２月定例会以降、その実施内容や実施方法について、自校方式かセンター方式か、公営か民営か、希望者対象か全員一斉か、配膳方式かランチボックス方式かなど、それぞれを組み合わせながら検討しているところです。　また、中学校給食に関して、デリバリー方式を実施した和歌山市などの情報を得つつ、有田市学校給食センターや、平成26年度に建設された紀の川市河南学校給食センターの視察にも伺いました。　なお、現在のところ関係課も含めて協議を継続しているところであり、現時点では実施方法や実施内容等を確定させた検討結果は出ておりません。そのため、教育委員会として何年ごろから実施するという予定は今のところ定めるところまでは至っておりませんが、来年度はこれまでの検討経過を踏まえて、より具体的な方向性を検討していきたいと考えており、外部の方々に意見を伺うための会議の開催を検討しているところです。　次に、大項目２、通学路の安全対策についてのうち、中項目１、本市全域での小中学校の通学路の安全についての実地調査は毎年どのようにされていますかについてお答えいたします。　平成24年度に実施した通学路の緊急合同点検ですが、平成24年度当初に全国で発生した通学時の交通事故を受け、文部科学省から通学路における危険箇所等の点検を実施するよう通知が出されました。　この通知を受け、教育委員会としましては、まず平成24年６月に全ての小中学校に対し、保護者等の協力を得て通学路の安全点検を実施し、主として交通安全の観点から危険であると認められる箇所、その内容についての報告を求めました。　その後、７月には海南警察署、海草振興局建設部海南工事事務所、市まちづくり部建設課、市教育委員会による合同点検に向けた調整会議を開催するとともに、８月には各校から報告のあった危険箇所について、学校、保護者、地域の方々、また先ほど申し上げました関係機関との合同により、実際に当該箇所に出向き、点検を実施しました。　この点検は、通学時間帯に行ったものではありませんが、各学校から報告のあった危険箇所については、先ほど申し上げましたとおり、主として交通安全の観点から危険であると認められる箇所、その内容についてのものであり、通学時間帯を想定しての報告となっています。　また、点検実施後は、関係機関が対策を講じ、順次対応してまいりました。　次に、平成26年度教育委員会の点検・評価報告書以降の調査ですが、子ども見守り隊や保護者、学校関係職員を対象に本年８月に開催した子どもの安全を守る市民会議で通学路での危険箇所を議題に取り上げ、意見交換していただきました。　なお、通学路の調査ですが、毎年開催する子どもの安全を守る市民会議での協議のほか、緊急な対応が必要な場合には学校等からの報告を得ているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　土田真也君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　続きまして、中項目２、戸坂地区から大東小学校への通学についての御質問にお答えします。　戸坂地区の通学につきましては、学校、保護者、地区の方々と通学の現状やその課題、コミュニティバスの利用も含めて協議してまいりました。　現在、戸坂地区からは３世帯４人の児童が通学していますが、保護者の皆様にはスクールバスの運行の現状と現在の運行に至った各地域での経緯について詳しく説明し、御理解をいただきました。　その上で、通学については、現在の集団での徒歩通学を継続し、新しくコミュニティバス戸坂線を活用することについても、今は特に利用を望まないとのお考えをいただきました。　これらの状況については、本年５月の大東小学校での市政懇談会で御質問をいただいた戸坂地区の副区長や、さらに区長にも説明し、御理解をいただき、区としても保護者の意向を尊重したいとの御意見をいただいております。　続きまして、中項目３、スクールバス、スクールタクシー通学に係る委託料についてでございますが、スクールバス等の運行業務につきましては、それぞれの業務ごとに毎年入札にて業者選考を行っておりまして、平成27年度の契約額について学校別にお答えをいたします。　加茂川小学校では、旧仁義小学校区と旧加茂第二小学校区でスクールバスを運行しておりますが、市所有バス１台と業者の持ち込みバス１台による運行となっており、その委託料は713万8,800円となっています。　大東小学校では、これまでの旧大崎小学校区でのタクシーの運行に加え、本年４月から塩津小学校区でのスクールバスの運行を開始しています。旧大崎小学校区での児童送迎業務の委託料は203万4,720円で、塩津小学校区のスクールバスは業者の持ち込みバス１台による運行で、その委託料は438万4,800円となっています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目２、通学路の安全対策についての中項目４、小学校への通学に市内で一番時間がかかる地域、２番目に時間がかかる地域はどこですか。また、それぞれの通学時間、子供たちの人数を教えてくださいについてですが、まず、一番時間がかかる地域としては北野上小学校高津地区で、２年生１人、６年生２人、登校にかかる時間は約50分、下校にかかる時間は約50分となっています。　また、２番目に時間がかかる地域としては下津小学校小畑地区で、１年生１人、３年生１人、４年生３人、６年生２人。登校にかかる時間は約35分、下校にかかる時間は約50分となっています。　次に、中項目５、通学路に安全啓発の看板やのぼり等を設置できませんかについてですが、車両等の運転者に対し注意を喚起するための看板や道路標識の設置、道路上への文字標示などは有効であると考えております。これまでも各学校からの要望を受け、教育委員会でその内容について把握し、関係各課や関係機関に設置の要望をしているところでございまして、今後も交通安全上必要な内容については、各学校が自治会役員やＰＴＡ役員等と相談の上、要望書を教育委員会宛てに提出いただき、対応してまいります。　また、あわせて児童生徒の通学時の交通安全に対する意識を高めるよう指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　御答弁ありがとうございました。　登壇して述べましたが、この10年間に延べ31回の質問や質疑がされてきました。初めのころは、海南市で中学校給食を実施できないかとの意見でありました。しかし、最近ではもう早く実施してほしいという声に変わってきていると思います。　そこで、再質問に入ります。11点の質問をしますのでよろしくお願いします。　まず１点目、この中学校給食に当たって、いつごろから検討されたのか。それから、実施に向けて検討に移ったのはいつごろからでしょうか、お聞かせください。　それから２点目、自校方式かセンター方式か、あるいは公営、民営、デリバリー方式、いろんな検討をされているとのことですが、それぞれの海南市にとってのメリット・デメリットを教えていただきたいと思います。　３点目に、有田市と紀の川市への視察で両市ではセンター方式で実施に至っているということでありますが、両市の実施に向けた時期での予算はどのくらいで、現在どのぐらいの経費が年間かかっておるんでしょうか。わかる範囲で結構です。　また、両市で中学校給食を検討しだしてどのくらいの期間で実施できていますか。これもわかっている範囲で結構ですから教えてください。　次に５点目、現在のところ関係課も含めて協議を継続しているとありましたが、その関係課とはどこで、どのような協議をしているのですか。　６点目、来年度はこれまでの検討結果を踏まえて、より具体的な方向を検討していきたいと考えており、外部の方々の意見を伺うための会議の開催を検討しているところですとのことですが、外部の方々とはどのような方々ですか。　７点目、教育委員会としては何年ごろから実施と定めていないとのことですが、どうしてタイムリミットを決めて検討しないのですか。　８点目、検討結果がいまだに出せない理由はどこにありますか。　９点目、現在ではどんなメンバーで検討しているのですか。　10点目、来年度に実施される検討には、その実施時期も検討課題に入るのですか。　11点目、実施方法や実施内容などを確定させた検討結果は出ておりませんとありますが、検討結果の最終決定をされるのはどなたですか。　以上、11点の質問によろしくお答えください。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１に係ります11点の再度の御質問にお答えをいたします。　まず１点目です。中学校給食の実施の検討を始めたのはいつごろかという御質問でございますが、平成17年には食育基本法が制定をされ、また平成19年には和歌山県食育推進計画、平成24年には海南市食育推進計画が策定をされました。　また、議員から御質問いただいたように、市議会においても中学校給食についての御質問をいただき、さらに県内の他市町村でも中学校給食が実施されるようになりました。　このような状況を受け、本市でも今後の中学生の昼食のあり方について検討することが必要であるとの認識のもと、平成23年10月から海南市中学校給食検討会議を開催し、種々検討いただいたところです。　また、この検討会議でのまとめとして、食育の観点や保護者の意見、学校関係者の意見及び社会情勢等を考慮すると、中学校でも給食を実施することが必要であるとのまとめをいただいたことから、以降、教育委員会としては中学校給食を実施する方針で検討を続けているところでございます。　次に、２点目、中学校給食の実施に係る方式等のメリット・デメリットでございますが、まず、方式につきましては、給食センター方式、中学校の自校方式、小学校の親子方式、デリバリー方式が考えられます。　給食センター方式では、市内全域の給食が一括で賄えるという一方、有事の際の対応が困難になるという点が課題となります。　また、運営方法は民設民営、公設公営、公設民営が考えられますが、民設民営では、初期投資については各中学校の配膳室の改修等で済みますが、ランニングコストで民間事業者への調理等の委託料が毎年発生いたします。　公設公営と公設民営では、給食センターの建設に係り、建設用地としてまとまった土地が必要となること、建設費等の初期投資がかなり必要となることが課題として上げられます。　次に、中学校自校方式は、各中学校に給食調理場を新設する方式ですが、中学校単独で施設改修等に取り組める一方、調理場新設に係る初期投資等が高額となること、また中学校敷地内に給食調理場の建設場所を確保することが必要となります。　次に、小学校親子方式は、既存の小学校の給食調理場を増改築し、近隣の中学校へ配送する方式でございますが、現在ある小学校給食調理場を活用できる一方、人数の増加分に対応する機器等の入れかえや増床等に係る改修工事が必要となることが課題でございます。　次に、デリバリー方式については、平成23年度に開催した検討会議において、一、二年後の実施を見据えた場合、選択制のデリバリー方式が妥当であるとのまとめをいただいたところですが、先行して実施した自治体の状況や受託していただく業者の状況から、現在のところその実施は困難ではないかと考えております。　次に、視察を行いました有田市、紀の川市の状況についてお答えをいたします。　まず、有田市学校給食センターは、平成14年度に建設をされました公設民営方式の施設でございまして、建設事業費等を含めた施設整備費は約７億6,970万円、調理の委託料は年間約3,300万円で、小中学校11校に配送しており、１日約2,500食を調理してございます。　次に、紀の川市河南学校給食センターは、平成26年度に建設された公設民営方式の施設であり、土地購入費、建設事業費等を含めた施設整備費は約15億150万円、調理、配送を含んだ委託料は年間約9,000万円で、小中学校11校に配送しており、１日約3,800食を調理しております。　次に、それぞれの市での検討の経過でございます。　紀の川市では、平成22年度に検討会議を開催し、答申をいただき、平成23年度に市の方針を決定、平成26年度に紀の川市河南学校給食センターが建設されたと聞いております。　また、有田市では、平成10年度ごろから検討会議を開催、平成12年度に方針の決定、平成14年度に有田市学校給食センターが建設をされたというふうにお聞きをしてございます。　次に、関係課との協議でございますけれども、このことにつきましては、議会での御質問をいただいた際や新たな情報等を得た際などに教育委員会事務局で検討するとともに、中学校給食につきましては市の重要施策であることから、企画財政課とも協議をしているところでございます。　次に、開催を検討してございます会議について、外部の人はどのような人を想定しているかということでございますけれども、会議につきましては現在開催を検討している段階でございまして、具体的なメンバーの選定までには至ってございません。　次に、なぜ実施期限を決めないのかということでございますけれども、このことにつきましては、現時点では実施方法や実施内容を確定させた検討結果は出てございません。この実施方法とか実施内容を確定させなければ、この実施期限についても設定が難しいというふうに考えてございます。　次に、現在どんなメンバーで検討しているのかという御質問でございますけれども、現在は教育委員会の事務局、それから教育委員会議の中で検討を続けております。　それから、実施時期もこの会議の中で検討するのかというところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、開催を検討している会議では、小学校、中学校の将来的な展望を含めて、望ましい実施内容、実施方式などについて御協議いただきたいというふうに考えておりまして、その上で実施時期についても検討してまいりたいというふうに考えております。　最後、11点目です。給食実施を最終的に決定するのは誰かという御質問でございますけれども、具体的な内容をまず教育委員会の中において検討させていただき、関係各課との協議を経て、最終的には教育委員会と市長の合意のもと、また予算などの議会での承認を得て決定していくこととなると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　今、たくさん細かいことを聞きましたが、まず、平成23年10月から検討を始めたというお答えですが、平成17年に合併した時期から私は議員でここへ来させていただいて、同僚議員から何回かその質問をしてるのを聞いてます。そのときはもう全然やる気はなかったんですね。それまでずっと中途半端な答えしてましたけれども、平成23年10月になって初めて検討しだしたちゅうことですね。　検討しだしたのはもうありがたいことですから、しっかりと実施に向けて検討していただきたいんですけれども、その検討会議でデリバリー方式が妥当であるという結果が出てきましたが、業者の状況とか他の自治体の状況を調べたら現在のところ困難ではないかというような御回答です。　そうすると、今検討中の課題に入っているデリバリー方式というのは一旦消えたんですね。海南市ではもうないんですね。それはもうしないということなんですか。　検討会議で一、二年で実施するんやったらデリバリー方式が妥当というような話が出てんのに、やめた理由。この困難というのはどういうところで困難か、もう少し詳しく教えてください。　それから、紀の川市と有田市では、たくさんの予算を使って実施してます。だから私は早い時期に、教育委員会としても、企画財政課とも協議しながら海南市として一定の方向性を出していくべきではないかと思いますが、そこらはどのように考えておりますか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　それから、紀の川市では平成22年に中学校給食の話が出て、平成23年に決定して、それから実施に向けていったとのことです。有田市は平成10年に検討会議をやって、平成12年に実施すると決定して、それから平成14年にセンター方式の建物を建てたということです。有田市、紀の川市と同じようにはいかないと思います。しかし、有田市の中学校は４校しかありません。紀の川市は大体海南市と同じぐらいあると思います。その２つの市が、一、二年で決定してるんですよね。そして実施に向けて予算化してるんです。　海南市は、仮におっしゃるとおり平成23年に検討しだして、まだやるということすら出てないんです。今、平成27年ですよね。もう５年たってますよね。実施に向けて検討というところで、実施するんかどうかというようなややこしい答えしか出てないんです。どうしてこのように中途半端な答えしか出ないのか。もう少し具体的に話していただきたいと思います。　それから外部の方の意見を聞くとのことですが、まだ具体的なメンバーは決まってないということです。以前、他の議員がこの中学校給食に対して質問されたときに、教育委員会のお答えとしてアンケートというのがありましたよね。保護者の方のアンケート、それから学校の先生方のアンケート、そして給食を実際に食べる子供たちのアンケート。その答えにえらい違いありましたよね。保護者の方は80％、90％の方が早く実施してほしい。ところが、中学生は70％ほどの人が給食は嫌やというような答えが出てたと思うんです、私の記憶に間違いがなければ。　アンケートをとる相手を間違うてるんですよね。幼稚園から小学校６年間ずっと給食食べてきて、やっと中学校に入ってお母さんの弁当が食えるって期待している子供に、中学校給食してもええかえって聞いたら、七、八十％の子供は嫌よって言うのは間違いないですよ。　子供たちにはできれば親御さんの弁当を食べさせてあげたいと私も思います。でも、その弁当をつくることができない、そういう家庭もあるということなんです。　実際に、私、今回この質問に至った１つの理由として、今はちょっと寒いんでさぼってますけれども、毎朝ウオーキングやってたんです。ウオーキングでコンビニの前へ行くと、知り合いのお母さん方が毎日のようにお弁当を買いに来てるんです。私のウオーキングのコースには２カ所しかコンビニありませんでした。中西議員とこのはたにもできたんで今３カ所になってますけれど、その弁当買いに来たお母さんに聞いたら、今ミカンの収穫の真っ最中やと。夜11時、12時まで、とってきたミカンの整理すんのやと。朝起きてまた、お天気だったら朝５時、６時ごろからもう準備して山へミカンをとりに行かんなん。子供の弁当と自分らの弁当を買って、子供にはこれ詰めかえときなよって家へ置いて、そして仕事へ行くということです。そしたら、子供は自分の弁当箱へコンビニで買ってきた弁当を詰めて出かけてる。冬になったらそれが当たり前やというようなことをそのお母さんが言ってました。だから、中学校給食実施してくれたらこんなことせんでもええ、我がらの弁当だけ買うたらそれでええのにって言ってました。　あるとき、テレビ見てたら、そういう弁当が一番危険なんやと。コンビニの弁当は、ラップされてきちっとしている弁当をそのまま食べるまで保管するのは大丈夫やけれど、ラップを外してほかの弁当箱へ詰めかえて、ある程度の時間置くというのは雑菌の入る原因になり腐敗の原因になる。だからそういうことはできるだけやめなさいよとテレビの番組で言ってました。そのとき、私は、簡単に家でつくったらええやないかって思ったけれども、やっぱりそういった保護者の方の話を聞いたら、やっぱり子供たちの成長過程をきちっと調べた上で、カロリー計算したきちっとした給食を出すべきではないかと私は思います。　ですから早い時期に、いつからやるというタイムリミットを決めないのか。　有田市、紀の川市では、巨額の費用が要ってますよね。その巨額の費用のことを考えたら、やっぱり５年先とか３年先にやりますと言うて、そして財政措置をしていかんと、今の状態で行き当たりばったりでやるというような形では、これから中学校へ入学する児童の保護者の方々にとって希望というのはないと思うんですわ。　だから、この外部のメンバーの中に、これから中学校へ入る児童の保護者の方々の意見も聞くために入れていってほしいんです。各種団体の、どうでもええよと言うたら悪いけれども、そういうような意見しか言わないような人を外部委員として入れるんじゃなしに、また、大学の先生とかそんな難しい人を入れるんじゃなしに、本当に実際に給食を進めていってほしいという生の声を聞いていただいたら、これ何とかせなんだらあかんなというような気になってくると思うんです。聞いてると思うんですけどね、こっちからこっちへ抜けてるんかもわかりませんよ。だから、そこらはもう一度、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。　それで、現在、教育委員会の事務局が中心で検討してるとのことです。私は、外部へ委託して検討してるのかなと思ったら、教育委員会で検討してるんでしょう。そしたら、ある程度出てるんじゃないですか。それをなぜ出せやんのか。そこらもう一度答えてください。　それから、来年の会議では実施時期についても検討していくとありましたが、この実施時期については、いつからしたらええんよというような形で検討していくんか、それとも教育委員会としてある程度の案を出して検討していくんか。それはもう市長部局との話し合いでその時期というのは決まってくると思うんですけれども、そこらについてももう一度お聞かせ願いたいと思います。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１にかかわります数点の再度の御質問にお答えをいたします。　まず、デリバリー方式についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、その実施については大変難しいというふうに考えてございます。　その理由としましては、１つは、先行して実施をした他市の状況がございます。例えば和歌山市ですけれども、当初、喫食率を30％を目標にして実施を始めたと思うんですが、現在のところ、十七、八％ぐらいというふうなこともお聞きしてございます。　それから、大阪市につきましてもデリバリー方式を採用されたと思うんですが、これもまた方向転換をしているということも新聞記事で見ました。　それから、姫路市につきましてもデリバリー方式で実施をしていたんですが、恐らくここ数年後にはセンター方式に変えていくだろうというふうなこともお聞きしてございます。　このような他市の状況もございますし、それから実際に受託をしていただく業者がかなり受けるのが難しいということもございまして、デリバリー方式については実施は難しいだろうというふうに判断してございます。　それから、方向を決めないのかということですけれども、実施内容や実施方法等については現在のところ検討の結果までは至ってございません。　そのことについてですけれども、議員の御質問にもございましたが、平成23年２月に中学校の昼食に係るアンケート調査というのを実施しております。この中で、保護者の86％が中学校の給食の実施を希望している一方、生徒の67.4％、教職員の95.2％が実施を望んでいないという結果がございました。　それから、当時いただいた報告では、先ほど申し上げましたとおり、一、二年後の実施についてはデリバリー方式が妥当だろうという報告をいただいたんですけれども、先ほど申し上げました理由から、そのデリバリー方式の実施は非常に難しいというふうに考えているところでございます。　それから、教育委員会としましては、この中学校給食も含めまして、重要施策の実施について選択と集中という考えから順次実施しているところでございまして、現在のところ、中学校給食に係る検討結果が出ていないというのが現状でございます。　それから、会議のメンバーに保護者を入れるべきという御意見をいただきましたが、議員の御意見も踏まえまして、メンバーの人選については考えていきたいというふうに考えてございます。　それから、今までかなり時間がかかっているが、検討結果が出ていないのはなぜかというところでございますけれども、この理由についても、先ほど申し上げましたとおり、デリバリー方式という報告をいただいたんですけれども、その実施がなかなか難しかったこと、それから教育委員会としても他の重要施策の実施について順次対応していたということもございまして、今のところはその方向が出ていないというのが現状でございます。　それから、実施の時期につきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、来年度開催を検討してございます会議において、望ましい給食のあり方について検討いただくとともに、実施時期についてもまた御協議をいただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。　今答えられないというのも私もわかってますけれども、海南市内で一斉に給食を始めるというのが、理想なんです。でも、多額の費用が要るんで、例えば、下津町地域では２つの中学校しかありませんので、モデル的に下津町地域だけで始めてみてはどうですか。小学校が３校、中学校が２校ですので、これを１つのセンター方式でやるなりなんなりして、次に海南地域でやるというような、そういうモデル的な考え方もあると思うんですけれども、そういうのは検討されておりませんか。お願いします。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目１に係ります再度の御質問にお答えをいたします。　モデル校を決めてそこから実施をするという御提案でございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、現時点では実施方法や実施内容等を確定させた検討結果は出ておらず、そのため、どのような方式や内容でモデル校として実施するのかまでも検討には至ってございません。　議員から御提案いただいたことにつきましては、来年度開催を検討しております会議においても御協議をいただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　私ごとですけれども、私、何か大きなことをするときは、黙ってしません。お金のかかることとかいろいろあったら、女房とか子供らにいつ幾日にこんなことをするよと、だからおまえらも手伝うてくれよというふうな形でやります。そうすると、周りの人もそれに向かって協力してくれます。そのときに、いや、それもう少し先に延ばしてよとか、そういう話はありますよ。でも協力してくれますよ。まして、こういう給食というような大事業を始めるんです。この議会で質問されだしてからもう10年かかってるんです。それから、検討に入ってからもう５年かかってるんです。　だから、もうそろそろ検討結果を出しますとか、次の会議のときにタイムリミットを決めていっていただきたいと思うんです。それと、今言いましたモデル校を決めてやるなりなんなりをやっていっていただきたいと思います。　これ以上この給食の問題で幾ら質問しても、また戸坂のバスの問題と一緒で行き違いになります。なかなか停車してくれませんので、大項目２の交通安全を観点にしての質問に移らせていただきます。　調査を全ての小中学校でされたということですが、子供たちの通学時間帯、特に登校時間帯での実地調査はされていないんですか、されたんですか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目２、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　先ほどお答えしました調査につきましては、各校が子供の通学時間帯を想定をして、主として交通安全の観点から危険があると認められる箇所、そんな内容についての報告を行いました。　また、各校では保護者や地域の方々の協力も得ながら、要所に立っての朝の登校指導や、毎年度当初、教職員が付き添い、集団下校を行う中で、危険箇所等の点検も行っています。　定期的に朝の登校時間帯に調査をしているかと言われますと、そこまでは至ってないところが現状でございますけれども、今申し上げましたとおり、通学時間帯を想定した危険箇所の点検、調査については行ってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　交通安全を主体に平成24年から調査が始まったということです。朝の通学時間帯は、どこのメーン道路でも車と子供とが行き交いしてます。もちろん歩道のあるとこはいいですが、下津町地域の中で歩道のあるとこってほとんどないですよね。子供たちは、皆、車道の端を歩いてますよね。そこらの調査をなぜしないのか。これからする予定ありますか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目２、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　通学時間帯の調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、子供たちが実際に歩いてる時間帯を想定しての報告を行ってございます。　なお、議員から御提案いただいた実際に子供たちが歩いてる時間帯や通学路に合わせて調査を行うということにつきましては、有効であるというふうに考えられますので、特に危険があると思われる箇所については、各学校、保護者、地域の方々の協力も得ながら実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君
   ◆21番（磯崎誠治君）　前にも同じようなことを質問させてもらってます。でも、そのときも同じような答えをして、まだ一回も本当の通学時間帯の危険な場所というのを見てないというのが不思議で仕方ないんです。ぜひ進めてください。　いろんな学校の通学路あります。山奥だったらそんなに危険でないとこもあります。でも、メーン道路で、和歌山市の方面へ走る車、阪井のほうから走ってくる車、あるいは有田市のほうから走ってくる車、そういう車がメーンに走るような地域は、年に１回でも構いませんので、一度通学時間帯に子供たちがどういう状況の中を歩いているかというのも把握しないと意味ないと思うんで、ぜひお願いします。これはもう要望しておきます。　次に、戸坂の子供たちの話なんですけれども、地元の方々が集団登校でよいと言っているということで、よくわかりました。　しかし、５月の時点で戸坂の方々の考えは、塩津の子供たちの乗ってるバスがあいてんのやったら、うちの子らも乗せちゃってよと言うたんやな。そのときに市政懇談会で教育長は、廃校になった理由をいろいろお話をされて、そして一緒に乗ることはできないというような理由を話されたんですよね。　そしたら保護者の方々は、もう乗せてもらわんでも構んよ、乗せてもらえないバスには無理に乗せてもらわんでも構んよって保護者の方が言ってるのを聞きました。それからコミュニティバスについても、もうそれも乗らんでも結構やよと、見放されたというんか、そういうふうな感覚だったら歩いて行かせますよって言ってます。　そういうような意味で教育委員会は言うたん違うでと私は言うてますよ。でも、そういうような保護者もいます。　それでは、再度お聞きしますが、今、戸坂の子供は４人が集団登校で行ってますよね。今後、将来卒業していって、２人、３人、あるいは１人になったときに、１人だけとぼとぼ歩いて行かすのかわいそうやから、コミュニティバスあんのやったら乗せても構いませんかというときにはどのようにしてくれるのか。将来、今残った子供たちでコミュニティバスを利用させてよと言うたときにはどのような対応されるのかお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　21番　磯崎議員の再度の御質問にお答えいたします。　質問の趣旨は、戸坂地区で今後コミュニティバスを利用するような状況があればどうするのかということでございますが、これにつきましては十分保護者と学校と協議の上、対応を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次、中項目３に移ります。　スクールバスの運行業者の選定は毎年入札しているということですが、現在やってるスクールバス事業について、何社応札があって、落札したのはどこですか、委託先を教えてください。　それから、市民から私に宛ててきたメールの中にもありましたが、市内全域でのスクールバス事業を考えるのが当たり前ちゃうんか、議員としてそのぐらい質問していけよというふうな声もありました。　でも、その方に、私はスクールバス事業を市内全域で実施するに当たっては大変な金が要るんで、それよりも先に、今ある小学校の形態が果たして適正化されてるか、統廃合できる部分はきちっと統廃合して、適正配置になった時点で市内全域のスクールバス事業というのを進めるべきで、学校の適正化を先に進めるべきやとお答えしてます。なるほどな、そういうこともあるなと納得された方もいてるし、納得されてない方もいます。　それで、再確認しますけれども、現在下津町地域で実施してるスクールバスというのは、廃校、休校になった学校の地域の子供たちの利便性でやってるバスですよね。廃校、休校になった地域の子供たち以外は、乗せることできないということでしたよね。その２点確認したいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　21番　磯崎議員の再度の御質問にお答えいたします。　２点あったかと思いますが、まず１点目ですが、スクールバスの委託料の関係で、委託先と入札の状況ということでお答えいたします。　加茂川小学校ではスクールバス２台の運行業務を、大東小学校については、対象児童を送迎する業務として旧大崎小学校、塩津小学校の合計３つの業務について指名競争入札にて業者選定を行っています。　業者選定につきましては、市の登録業者のうち、一般貸切旅客自動車運送業の許可を持ち、市内に営業所を持つ４業者を指名しました。　応札については、加茂川小学校、大東小学校における旧大崎小学校、塩津小学校の３つの業務にそれぞれ３社が応札し、入札の結果、全て有田交通株式会社が落札しております。　続きまして、スクールバスを走らせるのは休校となったところだけかというような趣旨の御質問だと思いますが、スクールバスの運行に当たっては、これまで旧仁義小学校区の笠畑、百垣内や旧加茂第二小学校区の大窪、沓掛など、スクールバス乗車場所まで徒歩で30分以上かかる地区もあり、地区までスクールバスで送迎してほしいという要望もございましたが、スクールバスでこれらの各地区を回ることは時間的に難しく、保護者や地域の方々には、スクールバスは統合前の学校から統合先の学校までの通学する手段を確保するために運行するということで御理解をいただいてまいりました。　旧加茂第一小学校区においても、通学距離が長いため、スクールバスで送迎してほしいという御要望をいただいた地区もございましたが、スクールバスは統合のあった学校間の運行ということで御理解をいただいてまいりました。　また、スクールバスの利用者につきましては、法令上の規定はございませんが、教育委員会といたしましては、学校統合により旧の学校から新しい学校までの通学手段を確保するためのものとして運行してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。　仁義小学校を出発するスクールバスの時間をわかれば教えていただきたいと思います。　それから、加茂第二小学校を出発する時間を教えてください。　もう一つ、このバスは休校になった学校の利便性の確保という形でやるということですが、例えば、加茂川小学校区の中で、市坪の一番橘本の近くの方向になるんですけれども、ほん近くでも今まで加茂第一小学校へ通ってた子供と仁義小学校に通ってた子供がいます。その場合、ほん近くであっても仁義小学校に通ってた子供はバスに乗って行くんですよね。それとも歩いて通ってる子供もいるんですか、それだけちょっと聞かせてください。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　21番　磯崎議員の再度の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の仁義地区、それから加茂二地区のスクールバスの運行の時間でございますが、仁義地区につきましては、旧仁義小学校区を７時45分に出発し、７時55分ごろに加茂川小学校に到着をいたします。　到着後、児童をおろし、そのバスで旧加茂第二小学校に向かいます。旧加茂第二小学校では８時５分に出発し、８時10分過ぎに加茂川小学校に到着するという運行をしてございます。　それから、もう１点の御質問ですが、統合によるスクールバスの乗車ということで、これは旧の学校区を対象としてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　そうすると、塩津からのスクールバスへ大崎の子供は乗ることができるんですよね。どっちも廃校になってますから。単純な考えですけど、塩津小学校からのスクールバスは438万4,800円の費用が要るんです。大崎のタクシーは203万4,720円要るんですよ。これを１つのバスで利用すれば、単純な考えですけれども、200万円ほどの委託料が浮いてきますよね。それを子供のいろんな費用に充てることができるん違いますか。　加茂川小学校の場合は一旦学校まで来て、また旧加茂第二小学校まで２台のバスが迎えに行くんですよね。そのような形でやってるんですよ。　だから、このバスの運行はそんな形ではできないんですか。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　21番　磯崎議員の再度の御質問にお答えします。　質問の趣旨は、塩津小学校のスクールバスを大崎でも利用できないかということだと思いますが、塩津地区のスクールバスにつきましては、登校時は７時45分に露の浜を出発し、約20分弱で大東小学校に到着しています。また、大崎地区児童のタクシーの通学時間は約10分となってございます。　また、朝の時間帯に大東小学校と塩津小学校を往復するには、国道の渋滞や、ＪＲ踏切を通過しますので、大東小学校から塩津地区へは約25分、塩津地区から小学校へは約20分見込む必要がございます。これと、また児童の乗降時間等待ち時間も必要となってございます。　仮に大崎地区の児童を先に大東小学校へ送迎し、その後、塩津地区の児童を送迎する運行スケジュールを想定した場合、大崎地区の児童は７時５分ごろに集合し、７時10分ごろに出発する必要がございます。この場合、大崎地区の児童を大東小学校へ送り届け、７時25分ごろ塩津地区へ向かうこととなりますが、塩津地区の児童を乗せて大東小学校に到着するのは８時15分ごろになります。　また、逆に塩津地区を始発とする場合においても、同様に、現在よりも25分集合時間を早めなければならず、大崎地区の到着も今より遅くなります。　それから、もう１点、塩津地区の児童を乗せたまま、黒田交差点より潮見台を経由し、大崎地区の児童を乗せ、大東小学校へ送迎するルートも考えられますが、この場合、塩津地区からの運行距離も長く、塩津地区の始発時間は７時10分過ぎとなり、現在より30分以上早まる見込みとなります。集合時間も早くなり、塩津地区の児童は長時間バスに乗る必要がありますので、現実的には難しい運行スケジュールであると考えてございます。　このように、いずれの運行ルートにおきましても、当該児童の集合時間は現在よりも大幅に早めなければならず、到着時間も現在よりも遅くなるため、塩津地区のスクールバスを利用して大崎地区の児童も送迎することは難しく、現在のようにそれぞれの通学手段を確保していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　20分、30分早く集まってもらわんなんので、これは難しいというようなことを言いましたよね。後で再質問しますが、20分以上かかる地域の一番距離の長いとこ、２番目に時間のかかるとこを教えてくださいと言うたら、北野上小学校の高津地区は、50分かかるんですよ。８時に学校へ着こうと思ったら、もう７時に出ていかなんだらあかんのです。しかも歩いてですよ。　大窪、笠畑、百垣内地区の方は旧仁義小学校まで歩いて30分かかって、旧仁義小学校発７時45分のバスへ乗るんですよ。そんな中、なぜ塩津の子供が10分、20分早く起きるのが影響あるんですか。そこまで約束をしてるんですか。１円でも安く行政運営して、ほかへそのお金を回すというような手だてを考えるべきではないかと私は思うんですけども、どうでしょうか。　まだまだ学校まで歩いて30分かかる子供は何人もいてるんですよ。その子供たちは歩いて学校まで来てるんです。朝ちょっと早く、眠たいけども起きて、そこまで来たらバスへ乗せてくれるんですよ。学校まで届けてくれるんですよ。　すぐ近くの戸坂の子供を乗せられないって言うんでね、それだったら、同じ小学校へ行く大崎の子供を同じバスに乗せてはどうかという質問をするって二、三日前にあなたに言いましたよね。そして地区の人と相談もしないで無理ですという答弁が出てきてるんですよ。教育委員会というのはそういうようなところですか。一度努力してみるというようなことはないんですか。それが学校給食のたらたらと延びてる原因じゃないですか。もう一度答弁お願いします。 ○議長（宮本勝利君）　池田教育次長 ◎教育次長（池田稔君）　21番　磯崎議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。　スクールバスの出発時間に関しましては、試走結果に基づいて担当課長のほうから御答弁申し上げました。　ただ、議員御提言いただきましたとおり、各小学校の出発時間について、一度地域、児童、学校とも協議してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　一度そうやって地域の方々と相談して、議会で磯崎がこんなうるさいことを言うてんねやと言ってくださいよ。旧加茂第二小学校からのバスは大体８時10分に着くって言いましたよね。だから、８時10分、15分ぐらいに着いたらいいんですよね。　経験した人もいてるかいてへんか知りませんけれども、昔私ら、小学生のころに動物を飼ってたんです。ヤギ、羊、鶏、ウサギ。飼育係っていうのがあったんです。その飼育係っていうのは、当番を受けたら１週間、人よりも１時間早く行って、鶏舎の掃除、餌やり、水やりをしたんです。そうすると、私とこは学校から近かったですよ。朝７時に出ていったら十分間に合いました。でも、小畑のほうの人とか沖山のほうの人は、もっと早く学校へ来てました。　早起きは三文の得で、早く起きて学校へ来るというのは、何も問題ないと私は思うんです。それを拒否する保護者もおかしいと思うんですけれども、一応地域と話して協議していってください。　そうすると200万円からのお金が浮いてくるんですよ。運行距離が長なったら、ある程度金額がふえてくるかもしれませんけれども、今現在、バスを置いてる場所は、旧仁義小学校の校庭ですよね、３台とも。だから、大崎まで行くんだったら費用がかかると言うんだったら、大東小学校にバスを置いといたらええんですよ、置く場所あるんですから。　そういうような形で、できるだけ安い経費で上がるように努力していってください。　この問題についても、もうこれ以上質問しません。よろしくお願いします。　最後に、登下校に20分以上かかる地区の一覧表をつくってくださいと答弁調整のときにお話しさせてもらいました。　そして、一覧表をいただいたんですけれども、30分以上かかるところが黒江小学校で４地区、亀川小学校で２地区、巽小学校で２地区、北野上小学校で７地区、中野上小学校で３地区、南野上小学校で１地区、加茂川小学校で２地区、大東小学校で１地区、下津小学校で２地区あるんです。　大都会のように交通機関が発達して、至るところにバスとか電車のネットワークを組んでるところなら、１年生の子供でも定期持って電車に乗って学校へ通えますよね。我々のような田舎では子供たちにとって移動手段がスクールバスかコミュニティバスしかないんです。だから、今、戸坂の子供のことでコミュニティバスのことをお伺いしましたが、ほかの地域でもしコミュニティバスを利用できるような環境の地区の保護者の方からコミュニティバスを使って登校させてくれませんかというような話が出たときには、教育委員会としてはどのように考えておりますか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　21番　磯崎議員の中項目４に係る再度の御質問にお答えします。　教育委員会としましては、小学校では原則徒歩の通学という現状でございますが、これまで保護者等からコミュニティバスによる通学の要望等があれば、学校、保護者、教育委員会、また関係課と十分協議し、対応してきております。　今後もそのようにしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。それはそのような形で対応していただきたいと思います。　これから庁舎も、元株式会社和歌山リサーチラボ社屋へ移ります。そうすると、今のコミュニティバスの運行状況も将来的に大きく変わってくると思うんです。　その中で、コミュニティバスの目的とスクールバスの目的とは別の問題だと思うんですけれども、人の乗ってないコミュニティバスを走らすんだったら、ちょっと遠い地域から通学している児童のいる地域をちょっと回るような路線を組んでいけるように、私もこれから研究していきますけれども、教育委員会も研究して、市長部局ともそういうような話をやっていっていただきたいと思います。スクールバスというのは、まだ海南市にとっては全体では難しいと思いますので、よろしくお願いします。　最後の項目です。　通学路で危険な場所に児童横断注意とかそういう看板があるのを見たことないんです。どこかにあるんかもわかりませんよ。私は今までそういう看板見たことないんです。　ただ、子供が走り出している形の飛び出し坊やの看板は見てます。それは交差点の周辺の人や自治会の人が設置してるって聞きました。教育委員会でそういう看板を今まで立てたことはないんですか、どうですか。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目２、中項目５にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　教育委員会として注意を喚起するような看板等を立てたことがないのかという御質問だったと思うんですが、教育委員会としては今までございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　教育委員会としたら、学校とか地域から要望がなかったら立てられないというような答弁でしたよね。それはなぜか。教育委員会が実態調査をしてないからですよ。学校とか地域の方々にお願いして、見守り隊で立ってください、なにしてくださいと言うだけで、実際にそういう調査をしてないから、教育委員会から率先して看板を立てることをしてないと思うんです。教育委員会から率先して看板を立てることはできないんですか。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目２、中項目５にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　市道、県道、いろいろ道路がございますけれども、道路管理者の了解を得なければなかなか設置は難しいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　だから、必要と思うところは管理者の了解を得たらいいんでしょう。教育委員会が看板立てる必要があると思っても個人の家などの前やったら、出入りするのに邪魔になるさけやめてよというとこもあるかもわかりません。　でも、道路管理者は、教育委員会が子供たちのために看板を立てたいんですけどって言ったら、反対しないと思うんですけれども、そういう許可はとれないんですか。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目２、中項目５にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。　子供たちが通学をするどのような場所にどのようなものが効果的かなどにつきましては、各学校からの意見も十分聞きながら、関係機関と協議をして対応していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　関係者と協議してということになりますと、また関係者の話になってくるんですよ。教育委員会として必要と認めたところは立てていっていただきたいと私は思うんです。だから、実地調査した上で、車がスピードを出してるところに「スピードを落とせ」、「子供通学路注意」というような看板を立てることすらできないというのは本当に情けないと思います。　横断歩道の手前には交通標識はありますよ。でも、交通標識の意味について何人かの人に聞きましたけれど、横断歩道があるだけやというような感覚の人が多いんです。実際に、「学童横断注意」、「子供たちが通ります」、「通学路です」、「注意してください」と言葉で書くほうが一番明快でわかりやすいと思うんです。　これも、いつまでにしてくださいとかそういうことを言ったって答えにくい部分が出てくるので、これも検討しておいてください。そして結果を出してください。　これは、パート２、パート３、パート４と給食の問題と同じくまだまだこれからやりますんで、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、21番　磯崎誠治君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時31分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時51分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　８番　榊原徳昭君　　　〔８番　榊原徳昭君登壇〕 ◆８番（榊原徳昭君）　それでは、認知症予防対策についての一般質問をさせていただきます。　認知症は、現在、国民の重大関心事の一つと言えます。介護サービスを利用していない人も含めた認知症高齢者と、認知症になる可能性がある軽度認知機能障害の高齢者を合わせた数は860万人余りと推測され、軽度認知機能障害者（ＭＣＩ）約400万人、認知症発症者約460万人、高齢者の４人に１人は認知症かその予備軍とも言われ、早急に対策を講じなければならない喫緊の課題であります。　予備軍すなわち軽度認知機能障害者（ＭＣＩ）は、５年以内には５割程度の確率で認知症に移行すると言われています。軽度認知機能障害は、段階的に適切な予防治療を行えば認知症発症を防いだりおくらせることができるそうです。　現在の海南市における平成27年の前期高齢者は8,602人、後期高齢者は9,499人で、10年後の平成37年度における65歳以上74歳未満の方の人口推計が約2,003人減少し6,599人、また75歳以上の方は約770人余り増加し１万269人と推測されております。当然、75歳以上の方の増加とともに介護認定者も増加が見込まれ、さらには認知症の方も増加が見込まれます。　そこで、お聞きしたいんですが、国のオレンジプラン、認知症施策推進５カ年計画の目標の中に、地域での日常生活、家族の支援の強化が言われており、ここでは認知症の人や家族支援する人たちが参加して話し合い、情報交換等を行う認知症カフェを普及させ、経験者の話を聞いたり悩みを打ち明けたりできる機会を設けて支援する方向性が言われております。認知症ではないかと不安を抱く人や、初期の認知症の人や家族が気軽に立ち寄れ、地域の人たちにも支持される場の意義は大きいと思います。　他市において一定の成果を上げている認知症カフェの取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。　さらに、専門医療機関を受診し軽度認知機能障害と診断された方への取り組みを市としてどのように考えていますか、お聞かせください。　また、調査研究するところによると、東京都国分寺市では昨年から、認知症の早期発見につなげるため市のホームページで家族や介護者、本人が簡単に検査できる認知症チェッカーをスタートしました。この認知症チェッカーは、２つのサイトから構成されており、判断、理解力が衰える、人柄が変わるなど20の項目をチェックすると、１から３のレベルで判定されます。一方、本人向けの「わたしも認知症？」は、同じ話を無意識のうちに繰り返す、物のしまい場所を忘れるなど10の項目についてチェックすると、認知症となる危険性が正常、要注意、要診断の３段階で示されます。　両サイトとも、結果画面から相談先にアクセスすれば、市地域包括支援センターなどの連絡先や、市内や認知症の相談ができる医療機関として、かかりつけ医、認知症サポート医の名簿も見ることができます。本人向けのみ、認知症予防の10カ条なども表示され、注意喚起を促しています。認知症チェッカーの結果などをもとに早期に相談することで、在宅医療など、住みなれた地域で暮らせる可能性が広がると期待されております。　そこでお伺いいたします。海南市においても認知症チェッカーを導入されてはいかがでしょうか。　よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　８番　榊原議員の大項目、認知症予防対策についてお答えします。　まず、中項目１、認知症カフェの取り組みについてですが、認知症の人やその家族に対する支援を推進するため、気軽に集える場として認知症カフェを設置し、交流することで介護負担の軽減を図るとともに、地域住民や専門職等、誰もが参加できる場として地域の認知症への理解を深めることを目的に、国の認知症施策推進５カ年計画及び新オレンジプランに基づき、全国的に設置が推奨されています。　本市におきましては、旧下津町で平成６年から、介護者同士が情報交換を行い、共感することで精神的負担の軽減を図ることを目的に家族の集いを、また、介護保険制度が施行され、介護を取り巻く環境も変化する中、平成20年度からピアサロンを開設し、実施してきました。　本年度からは、第６期介護保険事業計画に認知症カフェを位置づける中、ピアサロンのかわりに地域住民の誰もが利用できる集う場所として認知症カフェを交通の利便性がよい海南駅前一番街商店街の店舗で月に１回開設しています。　活動は、公益社団法人認知症の人と家族の会が自主活動として実施し、その活動に対し補助を行っています。また、同法人はもう１カ所、下津町大崎にある介護保険事業所のスペースを借り、自主活動を行っています。　次に、中項目２、軽度認知機能障害への取り組みについてですが、軽度認知機能障害とは、認知症ではないが、老化に伴う物忘れよりは記憶障害が進んでいる、しかし日常生活には問題がない正常な状態と認知症の中間と見られる状態のことをいいます。　軽度認知症障害の診断を受けたことで本人や家族の心のケアが必要となることも考えられることから、先ほど答弁しました認知症カフェが相談や支援の場として一翼を担うことが期待されます。　認知症を予防するためには、その前段階とされる軽度認知機能障害の段階で認知機能低下を抑制する方法が現時点では最も効果的であると考えられていることから、現在、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を２人配置し、相談業務を実施するとともに、和歌山県立医科大学附属病院に配置されている認知症疾患医療センター及びかかりつけ医と連携を行い、専門的な支援につないでいますが、軽度認知機能障害と診断された方への取り組みについては、特段特化した取り組みは行っていません。　また、今年度中には、早期認知症の鑑別診断が行われ、速やかにかつ適切な医療介護等が受けられる初期の対応体制が構築されるよう、認知症初期集中支援チームの設置を予定しています。これは、複数の専門家が認知症専門医と連絡をとり、認知症の疑いがある方、または認知症の人やその家族を訪問し、観察、評価を行った上で、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行いながら適切な治療につなげ、自立生活の支援を行うものです。　次に、中項目３、認知症チェッカーの導入をしてはについてですが、現在、本市では、第６期介護保険事業計画の中で重点事業の一つとして総合的な認知症対策の推進を掲げ、認知症サポーター養成講座、認知症予防教室、認知症ケアパスの作成など、認知症の理解を深め、早期診断、早期対応を軸にした支援の提供を行うとともに、イベント等で認知症のチェックができる用紙も配布し啓発を行っているところですが、市のホームページ上で簡易に認知症をチェックできるものは掲載していません。　認知症は誰もがなる可能性があることから、議員御提言の市民の方に幅広くかつ気軽に利用していただけるツールとしての認知症チェッカーにつきましては、早期の対応につなげる有効な手段の一つであると考えますので、導入している先進地を参考にするなど、今後導入について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　御答弁ありがとうございます。　認知症カフェの取り組みについての御見解を教えていただきました。　平成20年度からピアサロン、本年度からは介護保険事業計画の一環である認知症カフェとして駅前一番街の店舗で月１回、公益社団法人認知症の人と家族の会に補助を出して自主活動されているとか、また、下津大崎の介護保険事業所のスペースでも活動が行われてるとのことです。現在、認知症カフェは店舗型で運営してるところは少なく、市や県がイベントとしてそのときだけ認知症カフェを開設するケースや、施設の一室を利用して行っている場合のほうが多いようでございます。　御答弁の中にあったことの中からお聞きしたいのは、参加状況などはいかがですか。また、その活動内容はどのようにされているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　８番　榊原議員の認知症カフェの取り組みについての再度の御質問にお答えします。　まず、認知症カフェの参加状況についてですが、今年度から海南駅前一番街商店街で実施している認知症カフェにつきましては、５月から毎月１回、計７回開催し、参加延べ人数は71人です。また、下津町大崎での認知症カフェについては、今年度５回開催し、参加延べ人数は16人です。　次に、活動内容についてですが、海南駅前一番街商店街で実施している認知症カフェにつきましては、介護経験のあるスタッフが認知症の方の話の相手を務めたり介護相談を行ったり手芸を行ったりと、ゆったりとした雰囲気の中でリラックスし、楽しみながら話をすることで癒やしの場を提供しています。また、年に３回程度、講師によるレクリエーションや認知症に関する講座も開設するなど、認知症の人にとっては同じ悩みを共有する人たちと交友関係を深めることにより、心のよりどころとして、また地域に社会に自分がいるんだという再認識にもなるとともに、家族同士に関しては有益な情報交換の場として活動が行われています。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　ありがとうございます。　認知症カフェのことについて、その状況をお聞かせ願いました。　先日、11月25日の新聞記事に、大阪府寝屋川市で、妻が認知症の御夫婦で、介護疲れから自殺をし、二人で亡くなりました。家族の苦労はいかばかりかと考えられるわけで、その御本人、家族の御苦労に手を差し伸べられなかったんかなというふうな思いで眺めておりました。　つい二、三日前でしたか、認知症の夫が妻を殺害するというような痛ましいニュースもありました。　最後のとりでということではないんですけれども、認知症カフェの一番の効果というのか、なぜ認知症カフェなのかという部分ですが、これは今後地域包括ケアシステムを進めていく上で最も重要な点ですが、認知症の人と社会がつながることによる効果というのが非常にうたわれています。　御答弁の中にもありましたけれども、聞くところによると、どうしても認知症の方は閉じこもり、他者との触れ合いというのがなくなってきます。また同時に、家族の心労というのか心の負担を少しでも和らげるのに、この認知症カフェは有効であるんではないかと思います。そういうのも含めて、気軽に会話を楽しめ、あるいは場合によっては市民活動の場であるということが、自分らしさを取り戻せる場所となっているようであります。　そういう意味においても非常に重要な認知症カフェであると思います。介護施策もいろいろとある中、認知症カフェもなかなか難しい問題、課題ですが、十分に検討していただきたいと思います。さらに充実されるようにお願いして、この件はこれで結構でございます。　次に、2050年には患者が今の３倍にも膨れ上がると言われています。2014年４月に入って、ｉＰＳを使った認知症の治療薬の研究が進んできました。アルツハイマー病が発見されてから約100年以上たち、研究も進んでいるはずなのですが、いまだに完治しない病気として扱われています。革新的な医学の進歩がない中で、民間の事業や地域の施設も、認知症の予防や緩和に貢献しようと真摯に取り組んでいます。　認知症カフェは、今後医学以外で患者の支えとなり、さらに需要が増す施設となると考えられます。家族や友人などの周囲のサポートがない場合はどうしても孤独な状態に陥りやすいのが、ひとり暮らしの高齢者や認知症の患者です。　そこで質問なんですが、今後地域にある認知症の方が気軽に行くことができるように、公民館などの利用を考えてみてはいかがですか。ただし、公民館運営はどことも人手不足なので、その対応策も必要であります。公的な進め方よりも民間の活用が重要であると思います。　そこで、社会福祉協議会が主体となって活躍していくことも必要かと思いますが、このことについての御見解をお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　８番　榊原議員の認知症カフェの取り組みについての再度の御質問にお答えします。　社会福祉協議会が作成した海南市地域福祉活動計画には、福祉に関する課題を話し合う小地域福祉座談会の開催や、地域の活動拠点づくりとしてふれあい・いきいきサロン運営支援事業が掲載されていることから、今後、社会福祉協議会と連携を図りながら、高齢者のサロンが公民館や民間施設等身近なところにでき、みんなが認知症を理解し、認知症の高齢者も気軽に参加できるような地域づくりに努めてまいります。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　認知症カフェが、公民館などの一室を借りて運営されているのはなぜかといいますと、認知症カフェの主な財源は自己資金、利用者負担金、補助金によって賄われているのですが、いずれも少額であり、家賃等の固定費が多くかかるカフェの維持運営には不十分な金額であります。また、外国と比べて補助金等の整備も余り進んでいません。　さらに、人材確保というのか、現在、認知症カフェの大半がボランティアで行われております。善意によって無償で働くスタッフがいるのは大変すばらしいんですが、人員不足でカフェの頻度が低くなるという問題が発生しているわけです。　幸いかな、海南市には学校校区に公民館という資源があるので、そこに社会福祉協議会の力を加えて、重要かつ有意義な認知症カフェを充実させてもらいたいわけなんです。　蛇足になるんかわかりませんけれども、社会福祉協議会は、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指しています。また、社会福祉法では、その目的を地域福祉の推進を図るとしています。　社会福祉協議会って一言で言えば複雑な組織で、事業の種類が幅広く、参加する組織が多様で、さらに社会福祉協議会によっても違いも多いわけなんですけれども、社会福祉協議会が目指すものは決して複雑ではなく、また、各社会福祉協議会間での共通のものがあると考えております。地域福祉サービスのあり方として、ニーズを持つ人ができるだけ地域社会との関係を絶たずに生活できること、それを行政制度だけではなく隣人、友人が支えることが大切であるという考え方に立って事業を進めてきていると思っております。　社会福祉法第109条第１項第２号に、社会福祉に関する活動への住民参加の援助とあり、訪問介護など事業展開なされてるわけなんですけども、もう少し社会福祉協議会の理念というのを深く考えていただきまして、住民参加のための援助、要するに旗振りを行っていただきたいと思います。　次に移ります。　厚生労働省が発表した認知症の新オレンジプランで、2018年度から全ての市町村に実情に応じて実施する目標を定めており、その目標は７つの柱でできてるわけなんですけれども、その中に、認知症の人の介護への支援、認知症カフェの設置を推進していく予定となっていまして、海南市もさらなる充実に向けた取り組みを願いたいわけなんですけれども、そのことについてもう一回だけ御見解をお願いしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　８番　榊原議員の認知症カフェの取り組みについての再度の御質問にお答えします。　認知症カフェの数値目標は困難ですが、認知症支援ネットワーク会議を通じ認知症家族の意見を聞くなど、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向け、社会福祉協議会と連携を図りながら、継続的に活動できる方法を検討していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　そしたら、次の軽度認知機能障害（ＭＣＩ）への取り組みについて先ほど御答弁いただきましたので、そのことについてもう一回お聞きいたします。　知らないお方にとっては耳新しい言葉かわかりませんけれども、意外と多いわけなんです。認知症地域支援推進員を２人配置されて連携と専門的な支援をなされているようですが、軽度認知機能障害の方が地域にどれぐらいいるのか、実態把握は難しいと思います。なぜならば、受診して初めて診断がつくので、受診しなければわかりません。　先日、ある方に「認知症って予防できるんですか」、「かかったかどうかもわからないんと違うんですか」というふうに聞かれたわけなんです。軽度認知機能障害や認知症について理解が深まっていないのが現状のようです。　現在、軽度認知機能障害、認知症は、疾患として捉え、確実な治療方法によっておくらせることはできるようです。自覚症状も個々にもよるし、家族や周囲の人が軽度認知機能障害、認知症をより理解していれば判断も可能だと思います。誰もが軽度認知機能障害や認知症になっても不思議ではないわけなんです。　御答弁の中で、軽度認知機能障害と診断された方への取り組みについては、特段特化した取り組みはなされていないとのことですが、専門医との連携で軽度認知機能障害の方への医学的なケアを確実にすることが肝要かと思います。確実な服薬や専門家による心のケアも大事です。軽度認知機能障害と診断されることによりショックを受け、余計にふさぎ込んでしまう、家族も落ち込み、共倒れになる危険性もあります。　そこで質問なんですが、御答弁の中にあった認知症初期集中支援チームの設置を予定されているということですが、その点をもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　８番　榊原議員の軽度認知機能障害への取り組みについての再度の御質問にお答えします。　認知症初期集中支援チームは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的として設置するものです。　認知症初期集中支援チームは、専門職、医療系職員と介護系職員２人と専門医１人の計３人以上の専門職にて編成することと定められており、本市は地域包括支援センターの専門職４人と専門員２人で２チームの設置を予定しています。地域包括支援センターの専門職４人は、ことし９月に支援チーム員養成のための研修に参加し、また、認知症サポート医となっている医師２人には支援チームの専門医として対応していただけるよう、医師会に承諾を得ている状況です。　今後は要綱を制定し、支援チームを設置するとともに、市民へ周知していく予定です。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　８番　榊原徳昭君 ◆８番（榊原徳昭君）　ありがとうございます。　ＭＣＩの初期段階の取り組みが非常に大事なわけでして、認知症初期集中支援チームのさらなる充実をお願いしておきます。　それから次に、認知症チェッカーのことについてお答えしていただきました。　自分がそういうふうな軽度認知機能障害であるとか認知症であるとかいうのは、誰にも知られたくないというのが人情かと思います。その人たちの支援が手おくれにならないために、自分がまずチェックできて判別し、病気として捉えて一歩を踏み出せる環境を少しでも整えることが大事であるんではないかと思うんです。　誰でもあるかと思うんですけれども、２階から下におりてきて、何しに来たんやったかなというような経験がある方もいらっしゃるかもわかりませんけれど、それって認知症と関係ないのかなというようなことを時折問われることもあります。この間も、私の会話の中で自分は大丈夫なんだろうかという話があったわけなんですけれども、意外と多いわけなんです。　物忘れ外来とかが非常に重要になるわけで、その前に気軽に、本当に自分は大丈夫なのだろうかという思いに至ったときに、何かチェックできるものがないだろうかと調べる中、国分寺市の取り組み状況を知り、認知症チェッカーを利用されている方が意外と多く、それなりに成果を上げていることを知りました。　先ほども言いましたけれども、認知症の判断とか、特に軽度認知機能障害は判断が難しいもののようです。若年性認知症の発症数もふえる中、軽度認知機能障害といわれる段階で早期診断、早期対応が最も大事で、若年性認知症は全国で３万8,000人いると言われています。そう言われる年代は、特に家計の担い手で、認知症になると休職や退職につながることが多く、それまでと同じ収入を得ることは難しく、住宅ローン、教育費を抱える現役世代にとっては大きな影響であります。　認知症チェックができる用紙を配布されているようですが、用紙をもらってチェックするその間に人が介入することには抵抗感が生まれてくるのではないかと思います。ですから、提案させていただいた認知症チェッカーは、市のホームページから誰もが気軽にチェックできるもので、他人に知られるかも、また知られたくないなどという心理面から解放され、早期の対応につながるものと考えます。　前向きな御答弁いただきました。ここで改めて質問することもないかとは思いますが、ぜひとも前向きに御検討いただいて実現してくださるよう、改めて要望ということでお願いしておきます。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、８番　榊原徳昭君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時22分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時41分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　６番　黒木良夫君　　　〔６番　黒木良夫君登壇〕 ◆６番（黒木良夫君）　それでは、一般質問させていただきます。　大項目１、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種率の向上について。　高齢者への肺炎球菌ワクチン定期接種が平成26年、2014年10月からスタートされました。平成27年度は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの１年間、今年度は65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の誕生日を迎える方が対象となります。また、平成27年度から平成30年度の間は、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の誕生日を迎える方が対象となり、平成31年度からは接種日に65歳である方が対象となります。海南市は自己負担3,000円であります。　私もことし65歳になりましたので通知が来ました。　　　（「おめでとう」と呼ぶ者あり）　行ってきました。肺炎球菌ワクチンは１回でいいということなんで行ってきました。接種を受けました。　資料によりますと、風邪やインフルエンザも抵抗力、免疫力が落ちるきっかけの一つでありますが、それだけではなく、肺炎は季節を問わず誰もがかかる可能性があること。ふだんは元気な方でも、年齢を重ねると誰でも体の抵抗力が落ちます。また、ふだんは問題なくても、持病の悪化やちょっとした体調の変化などでさらに抵抗力は低下しやすくなります。　このように、体の抵抗力が弱ったときに感染しやすいため、65歳以上になるとより肺炎を起こしやすくなるのです。さらに、高齢になると、肺炎は急激に症状が進んでしまうこともあります。自分はまだ大丈夫だと思っていても、特に65歳以上の方は肺炎を軽く考えてはいけませんとありました。　また、日本における主な死因は、１位がん、２位心疾患、３位肺炎、４位脳血管疾患であり、肺炎は日本人の死因第３位の疾患であります。しかも、肺炎によって亡くなる方の実に約95％が65歳以上となっています。肺炎は65歳以上の方にとって軽視できない疾患なのであります。　厚生労働省は、高齢者肺炎球菌ワクチンの普及啓発により1,000億円の医療費削減効果があると試算しています。2015年３月27日付読売新聞の記事によりますと、昨年10月から12月の間に定期接種を受けた人の割合を接種率として調べた。名古屋市や堺市など、対象外の人向けの任意接種への助成もしている14市と16区は除いて比較したとあります。　政令指定都市で最も高かったのが新潟市の36％ちょうど。低かったのは札幌市14.4％、大阪市27.7％など、６政令都市が26％を下回った。一方、県庁所在地（政令都市を除く）は長野市41.3％、佐賀市39.1％、鳥取市38.6％と高い市が多く、過半数が30％を超えた。　市町村の助成額が多いほど少なくなる自己負担額は、接種率が高い順に長野市2,000円、佐賀市2,500円、鳥取市2,300円で、県庁所在地の５割以上が3,000円未満に抑えられていた。これに比べ、政令都市の大半は4,000円台で、自己負担額の高さが接種率に影響した可能性がある。周知方法の違いも接種率の差につながったようだとありました。　そこで質問です。　中項目１、平成26年度接種予算、接種人数及び接種率は。　中項目２、平成27年度接種率の目標は。　中項目３、県下他市との接種率の比較及び自己負担額は。　中項目４、接種対象者への通知方法やＰＲはどのようにされていますか。　大項目２、介護保険を使わない健康な高齢者の方に表彰しては。　私は、去る平成24年９月定例会において、関連のあるお元気ポイントについて一般質問をさせていただきました。おさらいになりますが、高齢期を迎えても可能な限り長く健康で過ごしたいと思うのは誰もが望むことであります。その観点から、介護を受けたり寝たきりになることなく、日常生活を支障なく暮らせる期間を健康寿命といいます。例えば、80歳で亡くなった人が、それ以前に１年間入院し、その後４年間介護を受けたならば、その人の健康寿命は75歳になる。厚生労働省によると、2013年の健康寿命については、男性は71.19歳、同年の平均寿命は80.21歳。女性は健康寿命が74.21歳、同年の平均寿命は86.61歳だった。この結果、平均寿命に対し健康寿命は、男性9.02歳、女性12.4歳も短くなっている。この９年から12年間は介護などで誰かの助けが必要になる期間とも言える。　厚生労働省は、国民が健康な状態で過ごせる期間の指標として2010年時点の健康寿命を初めて公表しており、今回が２回目。健康寿命は延びると生活の質の向上だけでなく医療や介護の費用の削減につながることから、政府は2020年までに健康寿命を１歳以上延ばすことを目標に掲げている。　新介護公明ビジョンの中で、介護保険料の軽減策として、介護保険を３年間利用しなかった元気な高齢者の介護保険料を軽減するお元気ポイントの導入を提案いたしました。　また、介護保険を使用しますと、例えば１万円かかった場合、本人負担は約１割支払い、残り9,000円のうち２分の１の4,500円を介護保険で支払い、残りの２分の１の2,750円を国が補填して、４分の１の1,375円を県と市がそれぞれ持つということなので、県にしろ市にしろ財政が厳しい中、これからどんどん負担がふえていきますので、今後大きな課題になることは間違いないと思います。　市民が日常生活において健康に気をつけ、できるだけ介護のお世話にならないような施策や取り組みは市として実施すべきではないでしょうか。例えば、健康で介護保険を使用していない方に、健康でよく頑張ったとの激励の意味を込め、健康優良者との名目で表彰してはどうでしょうか。そのことによって広く市民の健康意識などの高揚につながると思います。いかがですか。　以上で登壇での質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　野上健康課長　　　〔健康課長　野上修司君登壇〕 ◎健康課長（野上修司君）　６番　黒木議員の大項目１、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種率の向上についてにお答えします。　高齢者を対象としました肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、予防接種法の規定に基づき、昨年10月から定期の予防接種として実施しているものでございます。　まず、中項目１、平成26年度の予算額、接種者数、接種率についてでございますが、平成26年度の予算額は1,486万6,980円、接種者数は1,593人、接種率は40％でございます。　次に、中項目２、平成27年度の目標率でございますが、予防接種法に基づく定期の予防接種には、接種を受ける努力義務があるものとないものがあり、この高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、努力義務ではなく本人の希望により接種するものでございますので、市としての目標率は定めてございません。　次に、中項目３、県下他市の接種率及び自己負担額でございますが、和歌山市が接種率41.3％、自己負担額は3,000円。紀の川市は接種率49.5％、自己負担額は3,000円。岩出市は接種率43.8％、自己負担額は3,000円。橋本市が接種率44.8％、自己負担額3,000円。有田市が接種率41.5％、自己負担額は2,500円。御坊市が接種率51.4％、自己負担額は800円。田辺市が接種率37.4％、自己負担額は3,000円。新宮市が接種率43.6％、自己負担額は2,000円となってございます。　次に、中項目４、接種対象者への通知方法やＰＲについてでございますが、対象者となる方には予防接種の期間、自己負担額、接種できる医療機関などを記載した案内の個別通知や健康ガイドの全戸配布、市報への掲載をこの４月に行ったほか、ホームページによる周知、医療機関での接種勧奨などを行ってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長　　　〔高齢介護課長　瀬野耕平君登壇〕 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　６番　黒木議員の大項目２、介護保険を使わない健康な高齢者の方に表彰しては、健康で介護保険を使っていない方を健康優良者として表彰してはどうかについてお答えします。　健康で介護保険を使っていない方を健康優良者として表彰することにより、健康意識が向上し、将来にわたって持続するという効果が期待できます。しかしながら、介護保険を使わないことは保険者の事業運営においてはプラスとなるものの、その事実をもってその方が真に健康であるとは判断できない面もあります。　介護保険事業における地方公共団体の責務として、介護保険法第５条第３項には、被保険者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、要介護状態等になることの予防、または要介護状態等の軽減、もしくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を包括的に推進するよう努めなければならない旨の記載がされており、地域包括ケアシステムの一つの要素として介護予防施策が今後においても重要となります。　現在、市における介護予防施策として、いきいき水中運動教室、和歌山シニアエクササイズ、ラジオ体操を開催し、教室修了後も介護予防のための自主サークル活動への支援を行うとともに、口腔機能向上事業、栄養改善教室等も行い、要介護・要支援状態になることや要介護状態の悪化を予防し、できる限り健康な生活が送れるよう、介護予防に積極的に参加できる環境づくりに取り組んでいます。　介護保険を使われていない方の中には、介護保険事業としての介護予防教室等に参加いただき、健康の悪化を予防し、また維持しながら生活を送られている方もいらっしゃると思いますので、今後も、表彰をもって激励をするよりは、介護予防施策を市全体に広めることにより被保険者の健康の維持、さらには介護保険給付の削減につながるよう努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　６番　黒木良夫君 ◆６番（黒木良夫君）　御答弁ありがとうございます。　先ほど私が述べた事例につきましては、平成26年10月から12月の３カ月間ということで、それ以降また変わってる可能性もありますので比較はできないと思います。予算額に対しては７割ぐらいで、接種率が40％云々かんぬんとありますが、これはこれでおいときます。　中項目２に移ります。　接種率の目標なんですけれども、努力義務ではなく本人の希望により接種するものなので、接種の目標を定めていないということですけれども、やはり市民の健康を守るという意味で行政として定めておくべきではないでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　野上健康課長 ◎健康課長（野上修司君）　６番　黒木議員の再度の御質問にお答えします。　接種率の目標を定めるべきではないかとのことでございます。　先ほども御答弁させていただきましたが、この予防接種は本人の希望により接種するものであること、また定期接種化となる以前に自費で接種した方を把握することが困難であることから、目標率は定めていない状況でございます。　しかしながら、予防のため接種を受けていただき、健康で過ごしていただくことは大切なことでありますので、周知を行い、多くの方に接種していただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　６番　黒木良夫君 ◆６番（黒木良夫君）　努力義務ではなく本人の希望によるものであるということですけれども、ある自治体では、積極的に働きかけてやってるとこもございます。そして、成果が上がってるとこもございます。そういうこともありますので、何をするにおいてでもやっぱり目標というものは持っとくべきだと、僕はそう思います。そういうことで、それはそれでよしとします。　中項目３の接種率の比較及び自己負担ですけれども、御坊市が特段に安くて、そのおかげか、接種率は51.4％と一番最高でございます。ほかの他市では3,000円というところが多いようでございます。3,000円の中で一番接種率が高いのが、紀の川市で49.5％と約半数いってるちゅうことで、これもよくわかりました。　それで、中項目４の接種対象者への通知方法やＰＲはどのようにされていますかということで、るる述べていただきましたけれども、平成27年度から平成30年度までは対象者は５年刻みの年齢であり、平成31年度からは、65歳の誕生日を迎える方ということで、これは一生に一回なんですね。このときを逃せばもう補助なしでしなければならないというものなんです。　そういうことで、ちょっとわかりにくいという面が多いと思うんです。僕の周りの人でも、ああ、えらいことしたよ、行かなんだよという人がおります。　そういうことにおいて、私としては、一番いいのはやっぱり個人宛てに再度通知するんがいいんじゃないかと思いますけれども、これについてお答えお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　野上健康課長 ◎健康課長（野上修司君）　６番　黒木議員の再度の御質問にお答えします。　未接種の方に再度通知をしてはどうかとのことでございます。　先ほども申しましたが、予防接種法に基づく定期の予防接種には、対象者に接種の努力義務があるものとないものがあり、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの予防接種は努力義務のないものとなってございます。ですので、本人の希望により実施することとなります。　その場合、予防接種法の取り扱いでは、積極的な勧奨にならないよう留意することとされてございます。また、過去５年間に接種した方が再度接種した場合、強い副反応の出現頻度が高くなるという報告がある中、定期接種化前に接種した方の把握が困難なため、副反応の出現リスクが高くなるというおそれもございます。　議員御質問にもございましたが、肺炎は日本における死亡原因の第３位であり、その予防のため接種を受けていただき、健康で過ごしていただくことは大切なことであると考えてございます。４月当初の個別通知や市報への掲載のほか、健康ガイドの全戸配布、ホームページでの掲載などで周知を図っておりますが、今後も広報紙、ホームページの再度の周知や医療機関での接種勧奨、公共施設などへのポスター掲示、高齢者の方が多く参加される各種教室での啓発などを行い、より多くの方に予防接種を受けていただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　６番　黒木良夫君 ◆６番（黒木良夫君）　いろいろ健康ガイドの全戸配布、また公共施設などへのポスターの掲示、また高齢者が多く参加される各種教室にて啓発などを行うなど、いろいろやっていただいてることはわかるんですけれども、私としては、65歳を超えた人間であれば、やっぱり自分宛てで送ってくれば必ず見るという、これが一番大事じゃないかと、こう思います。　副反応など懸念する面があるということなので、私は私なりに本人宛ての通知が一番いいと思いますので、これは主張させていただきます。　以上で大項目１は終わります。　大項目２ですけれども、介護予防事業を推進していくことで被保険者の健康の維持、さらには介護保険給付の削減につながるよう努めていかれるということですが、健康で介護保険を使用していない方に、健康でよく頑張ったとの感謝の気持ちをあらわすことが大切だと思います。　そこでお伺いします。　表彰するとした場合の対象者、すなわち介護保険を使用していない方は何人いますか。また、県下他市の表彰の状況についてはどうでしょうか、お願いします。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　６番　黒木議員の再度の御質問にお答えします。　大まかな数字ですが、平成27年10月31日現在、65歳以上の被保険者は１万8,079人、介護保険認定者は4,303人ですので、対象者は約１万4,000人であり、それらの方々に対しましては感謝していますが、表彰及び記念品となりますと多大な費用が必要となります。　また、県下他市の表彰の状況ですが、県下他市で表彰しているところはございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　６番　黒木良夫君 ◆６番（黒木良夫君）　介護保険を使わず元気でいらっしゃること自体、私は表彰に値するんじゃないかと思います。表彰を受けることによって、より一層元気で頑張らなければと思うようになると思うんです。また、金品どうこういう話もありましたが、それはまた御検討いただいて、また何らかの形で感謝の気持ちをあらわすのも一つではないかと思います。　いろんなパターンもあると思いますが、何歳から表彰したらよいのか、毎年やるのか、またそれはそれで検討していただいて、例えば80歳以上で５年刻みでやるとか、そういうのも一つの案だと思います。　ぜひ市が感謝の気持ちをあらわし、健康に対してアピールできる機会であると思いますので、再度御答弁をお願いします。 ○議長（宮本勝利君）　瀬野高齢介護課長 ◎高齢介護課長（瀬野耕平君）　６番　黒木議員の再度の御質問にお答えします。　平成27年10月31日現在で介護保険を使用していない認定を受けていない方を80歳以上で５歳ずつ刻んだ人数で申し上げますと、80歳が519人、85歳が221人、90歳が62人、95歳が17人、100歳が１人であり、相当の数になることから、今後、感謝の気持ちをあらわし、健康に対してアピールできるよい機会があれば、その時点で検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　６番　黒木良夫君 ◆６番（黒木良夫君）　今後、感謝の気持ちをあらわし、健康に対してアピールできるようないい機会があればその時点で検討しますということなんで、その機会があればよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、６番　黒木良夫君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時７分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時21分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（宮本勝利君）　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮本勝利君）　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　２番　中西　徹君　　　〔２番　中西　徹君登壇〕 ◆２番（中西徹君）　それでは、議長のお許しを得て、11月定例会の一般質問を始めます。　大項目１、買い物弱者対策について。　平成27年４月に経済産業省から発表されました買い物弱者問題に関する調査結果では、前回平成22年度調査結果である全国に600万人と推定されていた買い物弱者数が増加傾向にあり、全国に約700万人いることが確認されました。　買い物弱者問題については大勢の議員が今まで質問をされています。平成24年６月定例会で私も買い物弱者問題で一般質問させていただいたのですが、そのときは、海南食品中央卸売市場が閉鎖したことに伴い、市内の食料品店や小売店が閉店し、高齢者の方から買い物困っているという声を聞かせていただき、一般質問をさせていただきました。　あれから約３年５カ月経過するわけですが、下津町地域においても状況が変わってきています。プライスカット海南下津店閉店、加茂郷商店街にあった２軒の食料品店が閉店しました。今までちょっとした買い物ができた店がなくなっていけば、どんどん生活に支障を来すようになってきます。特に高齢者の方は大変です。交通手段もないので買い物に行けない状況になります。　以前、大手スーパーがインターネットで買い物ができる制度を実施しており、家まで配達してくれるので、山間部でコミュニティバスも通っていない地区の集会所などに端末機器を置き操作を教えてみてはと提案をさせていただきました。これは他市でも実施されていることです。　海南市の人口は、平成27年では５万3,571人、高齢化率は33.8％。10年後の平成37年予想では、人口４万5,811人、高齢化率は36.8％で、人口は10年で約7,800人減、また高齢化率は３％のアップになると予想されています。これからまだまだ大きくなってくる問題だと考えます。　経済産業省商務流通保安グループ流通政策課が出している地方公共団体における買い物弱者支援関連制度一覧を調べてみたのですが、配食サービス事業や移動スーパー事業、買い物代行事業、食事サービス事業、ほかいろんな施策を各自治体が取り組んで実施されています。　今までの各議員の質問の中の上田議員の質問の中で、プライスカット海南黒江店の閉店による買い物弱者の対応については一軒一軒調査したとも聞いております。また、船尾商店会については宅配サービス事業補助も実施されている中で、他の地域についての質問ですが、中項目１、買い物弱者についての実態把握などはされていますか。　なかなか実態把握というのも難しい問題とはよくわかっているのですが、市としてそういう声を聞いているのかどうかとも思います。　それと、以前の質問で、先ほども言いましたが、大手スーパーがインターネットで買い物できる制度を実施しているので、地区の集会所などに端末機器を置き操作を教えてみてはと提案させていただきました。民間業者にとっては、逆に言えば商機ともとれると考えるのですが、質問です。中項目２、民間事業者との連携など何か考えられたりされていますか。　買い物弱者支援関連制度一覧を調べていくと、交通弱者問題にも深く関係し、つながります。車を運転できない人、高齢で運転免許証を返還した方などが、全てとは言いませんが、交通弱者の方でもあるし、また買い物弱者の方でもあるということです。この問題は、高齢化率が上がれば上がるほど深刻になってくるのではないかと考えます。高齢の方に、車を運転するのは危ないけれど、車なかったら買い物も行けないと言われました。　海南市では、コミュニティバスを全区間一乗車大人100円、小学生以下は無料で運行されており、また、市民の要望に応え新しいルートも新設し、市民から喜んでもらってる声も聞きます。ただ、私に届いてる声には、コミュニティバスの路線から外れている地域の交通手段の確保についての声もあります。仁義地区、市坪や笠畑や大窪地区などもあります。では、路線から外れているところにコミュニティバスを走らせればそれに乗ってくれるのかといえば、これも正直わかりません。　全国の買い物弱者問題を調べていくと、千葉県いすみ市デマンド交通運行事業や宮城県角田市デマンド交通システム－－これは会派で以前視察に行かせてもらいました－－茨城県常総市デマンド型乗合タクシー運行事業、滋賀県彦根市予約型乗合タクシー運行事業などが検索で出てきます。　もっとたくさんあるのですが、デマンド型とは、自宅や指定の場所から目的地までお客様の希望時間帯、乗車場所などの要望にバス並みの安価な料金で応える市民限定の公共サービス事業のことです。電話で予約し乗車、目的地まで向かいます。乗り合いのため、ほかにも同じ便に予約された方がいれば、道順に回って、それぞれの目的地まで運行する事業です。個人の負担額も安いところで300円から500円になります。　質問です。中項目３、オンデマンド交通も一つの方法として実施も考えるべきではないかと思うのですが、検討されたことはありますか。　大項目２に移ります。　海南市における国民年金事務の運営について質問させていただきます。　この質問のきっかけは、地方自治体が請け負う国の法定受託事務－－機関委任事務の廃止に伴って新設された事務のことですけれど－－を少し調べていく上で少し疑問があったのでさせていただきます。　国民年金に関する事務は、被保険者の資格取得、喪失、種別の変更や保険料の免除、猶予等に関することなど多種に及んでいるようですが、これらの多くは、法令に基づき市町村が処理することとされている、いわゆる法定受託事務であり、地方自治法で規定する国が本来果たすべき役割にかかわるものであって、国においてその適切な処理を特に確保する必要があるものとして法律またはこれに基づく政令に特に定めるもの、第一号法定受託事務であります。　国民年金事務運営に関する市町村との協力、連携については、地方分権一括法による国民年金事務の見直しの際に法定受託事務と整理されなかった資格取得等における保険料納付案内、口座振替、前納促進事務や相談等について、被保険者に対するサービス低下を来さないよう国と市町村との協力、連携のもとに実施し、この協力、連携に必要な費用についても必要な財政措置を講じられ、市町村に交付されることとなっています。　質問です。　中項目１、海南市で行われている国民年金事務はどのようなものがあるか、主な業務内容を教えてください。　中項目２、国民年金事務に係る経費についてはどのように措置されていますか。　以上、登壇での質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　山縣産業振興課長　　　〔産業振興課長　山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長（山縣秀和君）　２番　中西議員の大項目１、買い物弱者対策についてにかかわってお答えいたします。　中項目１、実態把握はされているかについてでございますが、議員御質問中にもございましたとおり、プライスカット海南黒江店の存続を求める署名が地元の室山、岡田の自治会から提出されたことを受けて、本当に生活が困難になる市民の方を特定し、その支援策を講じることを目的に、地元の自治会長、民生委員の御協力を得て、庁内関係課と協力して対象となると思われる家庭を訪問したものでございまして、結果として買い物に不便を感じられる方はおられましたが、困窮されている方は特定されませんでした。　また、本年度の補助事業として取り組んでおります船尾商店会が主体となって実施する宅配モデル事業は、産業施策の一つとして位置づけて、買い物で船尾商店会を訪れる方が年々減少していることから、新たなサービスとして宅配事業を行い、売り上げの向上を目指しているものでございまして、買い物弱者対策として取り組んでいるとは必ずしも言えるものではございません。　産業振興課といたしましては、人口減少、高齢化、郊外へのスーパーマーケットの進出など、社会環境の変化により生じてくる既存事業者への影響に対して事業者みずからが新たな取り組みを始めようとする場合など、地域商工業の維持発展を目的に支援させていただいておりまして、買い物弱者等の実態については把握できておりません。　次に、中項目２、民間事業者との連携は考えているのかについてでございますが、平成24年６月定例会において議員より、ネットスーパーを活用した買い物弱者対策について御意見をいただきまして、平成24年の秋にスーパーセンターオークワ海南店の店長に面談をいただき、市民サービスの向上のためにもネットサービスの使い方等、説明会の開催をお願いした経過がございます。しかしながら、説明会開催に至らなかったため、１年後に再度店長にお会いしたところ、オークワ全体としてネットスーパーの利用が伸びず不採算部門となっていることから、限られた従業員で処理できる範囲でサービスを提供しているとのことであり、主に高齢者や子育て中の方が利用しているも、地域の消費者にとっては余り魅力的なサービスになっていないような状況でありました。　また、本年の秋ごろから和歌山市にあるスーパーマーケットが、市内の室山団地と小野田のつつじヶ丘において週に２回程度、軽トラックによる移動販売を開始しているようでございます。これは事業者の経済活動の一つとして取り組んでいるものでございまして、産業振興課としては特に連携を予定してございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　森下市民交流課長　　　〔市民交流課長　森下順司君登壇〕 ◎市民交流課長（森下順司君）　続きまして、中項目３、オンデマンド交通の実施を検討したことはあるかについて御答弁申し上げます。　海南市のコミュニティバスにつきましては、平成17年の合併前より、旧海南市においてはりんかんコミュニティバスとして、旧下津町においては加茂郷駅を拠点に廃止路線代替バスとして運行をしておりました。どちらのバスにも運行赤字に対して旧市町それぞれが補助を行い、合併後も引き続き補助をしてきましたが、バスを運行するのが事業者であったことから、利用者のニーズを反映した柔軟で効率的な運行が難しいという課題がありました。　このような課題を解決するために、平成19年10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、平成21年２月に海南市地域公共交通協議会を設立し、平成22年10月から、市が負担金を支出する地域公共交通協議会がコミュニティバスを運行することとなりました。　議員御指摘のオンデマンド交通の検討につきましては、その平成22年からのコミュニティバス運行に際し、デマンド方式の導入による適用度についての検証が行われ、平成21年９月に１カ月間の試験運行を実施してございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　岡田保険年金課長　　　〔保険年金課長　岡田慎司君登壇〕 ◎保険年金課長（岡田慎司君）　続きまして、大項目２、国民年金事務の運営についてにお答えいたします。　まず初めに、中項目１、国民年金事務の主な事業内容についてでありますが、国民年金事務には法定受託事務と国との協力連携事務がありまして、法定受託事務は、国民年金被保険者に係る資格の取得、喪失、種別変更や氏名、住所の変更などの届け出、年金手帳の再交付申請、保険料の各種免除申請などを受理し、住民基本台帳等により審査した上で、年金事務所を通じて国に報告する事務であります。　また、国との協力連携事務では、資格取得時の保険料納付特例、口座振替の勧奨、広報紙への情報掲載、国民年金制度全般に係る相談業務などを行っております。　次に、中項目２、国民年金事務に係る経費についてどのように措置されているのかについてでありますが、国民年金事務に必要となった経費につきましては、国から国民年金事務費委託金として財政措置されているところでございます。　この委託金につきましても法定受託事務と協力連携事務に区分され、法定受託事務では基礎年金等事務費交付金、福祉年金事務費交付金、特別障害給付金事務費交付金に分類され、基礎年金等事務費交付金と福祉年金事務費交付金については政令において人件費と物件費に区分され、省令に基づき算出された額と実際に必要となった額を比較し、低いほうの額を交付対象とすることとされ、特別障害給付金事務費交付金についても同様、省令に基づき算出された額と実際に必要となった額を比較し低いほうの額を交付対象とすることとされています。　また、協力連携事務では、法定受託事務に付随する事務や相談等に係る事務経費を対象に交付されるもので、算定方法は法定受託事務と同様、省令に基づき算出された額と実際に必要となった額を比較し、低いほうの額を交付対象とすることとされております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　２番　中西　徹君 ◆２番（中西徹君）　答弁ありがとうございます。　まず、大項目１の買い物弱者対策の中項目１の実態把握について再質問をさせていただきます。　以前のこともあるので、今回、産業振興課長に答弁願いました。確かに産業振興課は経済活動が目的なので、買い物弱者問題についてその他の地域の実態把握についてはできていないということでございますけれども、今後、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、急激に高齢化が進むことになりますので、市としてはもっと幅広い視点で考えていかなければならないと考えます。　以前のこともあって質問させていただいたのですが、この買い物弱者問題については、たしか上田議員の質問に対する答弁だったと思うんですが、市民生活に関する部署は条例では総務部であると、その当時の部長が答弁されています。僕はこの対策についていろいろ調べたんですけれど、皆ばらばらで、どこへ聞いていいかわからんようになってるんですね。中心とした部署がちょっとわかりづらかったんです。　それで、総務部として上田議員の質問で答弁されてるんですが、どこかの部署が今後中心となって全庁的に取り組んで、実態把握もしていかなければならないと考えます。総務部長、答弁願います。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長
   ◎総務部長（塩崎貞男君）　２番　中西議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　買い物弱者対策につきまして、どの部署が中心になって全庁的に取り組んでいくのかとの御質問でありますが、買い物弱者対策については、民間の商店など商業面からの対策や福祉面からの施策、あるいは交通面での施策、さらには地域や自治会としての取り組みなど、部、課を超えての幅広い分野での対策、また取り組みが必要であると考えておりますので、各施策はおのおの担当課が行うことになりますが、市民交流課を買い物弱者対策全般の総合調整を行う所管課と位置づけ、今後、市民交流課を中心に庁内横断的に買い物弱者対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　２番　中西　徹君 ◆２番（中西徹君）　平成22年ぐらいからいろんな議員が質問されている中で、市民交流課が今後中心になっていくということを聞かせていただいたんで、今後は市民交流課に対して、この買い物弱者対策についての質問をさせていただこうと思います。　中項目２、民間事業者との連携についてお伺いします。　ネットスーパーの状況はわかりました。全国的に大手スーパーはネット販売に力を入れているようですが、株式会社オークワの件ですけれど、海南市ではなかなかうまくいってないような感じで聞かせていただきました。子育て世代のお母さんがよく使っているように聞いていましたが、高齢の方は厳しいかもしれません。民間事業者が移動販売を開始してくれていることはいいことではないかというふうに思います。　国のほうはコンパクトシティを進めており、いろんな補助政策があるようですが、なかなか高齢者の方が今まで住んでいた土地を離れて別のところに移り住むというのは大変なことだと考えます。私なりに買い物弱者の方についていろいろ調べてみたのですが、体の不自由な方とか、高齢で車も乗れない方とか、体は元気だけど店まで行けない方とか、いろんなパターンがあります。　交通弱者とも考えられるのですが、全国的な民間事業者との連携施策を調べていくと、千葉県匝瑳市では、高齢者や障害者などの買い物弱者対策として、日用品を配達してくれる市内の店舗を掲載した宅配電話帳というのを作成し、配布しています。これは福祉課なんですけれど、福祉課によると、電話帳はＡ４判35ページ、配達や訪問が可能な食料品店、電器店、理髪店など93店の住所、電話番号、主な配達可能商品やエリアなどを掲載しています。　新宮市でも、買い物お助け協力店推進事業というのをやってられるんですが、これも買い物弱者の方への民間事業者との連携の施策の一つだと思います。　海南市でもこういう宅配電話帳みたいなものがあればいいと思い、調べてみたら、海南市の地域包括支援センターがそれに近い社会資源リストという冊子をつくっています。いろいろ配食サービスとか移動支援、生活支援サービスとか、本当に便利な現在行われている施策が載っているんです。これは恐らく、じかの声を聞いていろいろ施策を一つずつふやしていってつけ加えてるんだろうなというふうに思うんですが、これをベースに、海南市でも高齢者や障害者の方たちのために、買い物弱者対策として市内の店舗を掲載した宅配電話帳を作成し、高齢者の方たちの手助けとしてつくってみてはどうでしょうか。　これは、くらし部長、答弁お願いします。 ○議長（宮本勝利君）　楠川くらし部長 ◎くらし部長（楠川安男君）　２番　中西議員の再度の御質問にお答えします。　社会資源リストをベースに宅配電話帳を作成してはどうかとの御質問でございます。　社会資源リストにつきましては、ケアマネや各事業所からの情報を得る中、さらに充実をさせていきたいと考えてございます。　宅配電話帳につきましては、先進市の事例を調査するとともに、関係各課で協議をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　２番　中西　徹君 ◆２番（中西徹君）　先ほど総務部長が市民交流課が中心となると言うたんで、各課連携してつくっていっていただければすごくいいものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　中項目３、オンデマンド交通の再質問をさせていただきます。　僕は以前、このコミュニティバスをやるときに、たしかそのとき猪尻課長やったと思うんですけれど、デマンド交通を検討してみればって言うた記憶あるんです。あるんですけれども、正直、１カ月間試行運転を実施したという記憶はありませんでした。　結果はどうだったのかと、それと予算とか試算したんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（宮本勝利君）　森下市民交流課長 ◎市民交流課長（森下順司君）　２番　中西議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　試行運転の結果といたしましては、アンケート結果の中にはデマンドが余り好ましくないといった意見もありまして、当時は、今のところすぐ実施するというのではなく、もう少し検証する必要があり、利便性と経費面でいかに効率的にするか、実証運行の中でいろいろと方法を考えていき、その中で、定時定路線での運行を平成22年10月から実施させていただいたという現状がございます。　また、予算の検討につきましては、当時は予算の試算はしておりませんが、国土交通省のデマンド型交通の手引きによりますと、デマンドバスの費用につきましては、予約システムの導入やオペレーター設置に係る初期費用が必要とのことであります。さらに、海南市におきましては地形的に木の枝のように幾つも谷が存在し、それに沿って市街地、集落が形成されており、それぞれの地域に対してシステムを構築する必要があるため、さらに高額な経費がかかるものと考えられます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　２番　中西　徹君 ◆２番（中西徹君）　確かにデマンド交通は高くつくと思うんですけれども、一からやろうと思ったら高額になると考えるんです。　この買い物弱者支援制度を見てみたら、本当にたくさん載ってます。他市ですけれども、地元のタクシー業者と連携して、高齢者の方の通院や買い物など条件をつけて一部補助したり、海南市でも、社会資源リストの移動支援を見ていったら、使えるんじゃないかなというようなものもあるんで、総務部長が今後市民交流課が中心になっていくと言われましたので、そういうのも一度検討していただきたいなって思っております。　介護タクシーとか福祉タクシー制度の対象にもならない方で、生活が今後困難になってくる人がふえてくると思うんですよ。そんな方がふえてくると思うので、いろいろもっと買い物弱者支援関連制度や、全庁的にいろいろ考えて、いろいろ勉強していただきたい、そういうふうに期待しております。　また、買い物利便性向上ビジネス事業という形で、民間が考えた事業に補助したりしてるとこもあるんで、それも参考にしていただきたいと思います。　これはこれで終わります。　次、大項目２の再質問に入らせていただきます。　中項目１ですけれども、わかりました。　再質問ですけれども、法定受託事務、協力連携に係り国から海南市へ交付された補助金の過去３年間の交付決定額と、年金事務に要した経費額を教えてください。そしてまた、その割合と差額も教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　岡田保険年金課長 ◎保険年金課長（岡田慎司君）　２番　中西議員の再度の御質問にお答えいたします。　まず初めに、国民年金業務に要した経費として本市に交付された国民年金事務費委託金の交付決定額は、平成24年度1,086万9,193円、平成25年度1,071万2,438円、平成26年度1,353万5,971円でありまして、本市において年金業務に要した経費は、平成24年度1,559万5,825円、平成25年度1,526万7,811円、平成26年度1,808万7,871円となっております。　次に、本市で年金業務に要した経費に占める国から交付された委託金の割合及び差額についてでありますが、平成24年度は割合が69.7％で差額が472万6,632円、平成25年度は割合が70.2％で差額が455万5,373円、平成26年度は割合が74.8％で454万2,879円となっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　２番　中西　徹君 ◆２番（中西徹君）　申請金額と交付されている金額の割合は、平成24年では69.7％、平成25年では70.2％、平成26年度では74.8％で、平成26年度だけでも約454万円の市へ入ってこなければならない当たり前のお金が入ってきていないということになると思うんです。　一般会計からの持ち出しと思うんですが、国民年金等事務取扱交付金の概要を見ても、法定受託事務に必要な費用は市町村に負担義務はないものとされていますし、事務に要する費用は国が交付することとされています。また、地方自治法第10条の４にも、地方公共団体はその経費を負担する義務を負わないとされています。にもかかわらず、本市で必要となった経費のうち約３割ぐらいが国から入ってきていないという状況になると思うんです。　しっかり仕事やってくれてると思うんですが、これは国に言わなあかんことなんですけれども、部長、これ何らかやっぱり方法を検討すべきで、もらえるものじゃなくて当たり前にもらわなければならないものはやっぱりもらうという努力をして、国に対してちょっとある程度いろいろ増額を求めていくなり、そういうことを言うていくべきだと思いますが、どうですか。 ○議長（宮本勝利君）　楠川くらし部長 ◎くらし部長（楠川安男君）　２番　中西議員の再度の御質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、国民年金事務は本来、国が果たすべき役割に係る事務を法令により市町村が実施する事業であることから、国民年金事務を適正に遂行する上で必要となる経費に対し、現行制度では十分な財源措置がなされてないものと考えてございます。　本市といたしましては、今後も引き続き全国都市国民年金協議会などを通じて、国民年金事務に必要となる経費全額を交付するよう、国に対し強く要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　２番　中西　徹君 ◆２番（中西徹君）　強く要望していただきたいと思います。　市全体では、法定受託事務は生活保護、また戸籍事務などもあると思うんで、今回は国民年金事務にちょっと絞って質問させていただきましたが、また今後ほかの事務についても一回聞かせていただきたいと思いますので、これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、２番　中西　徹君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後４時58分延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　宮本勝利　議員　　米原耕司　議員　　橋爪美惠子　議員　　川端　進...