海南市議会 > 2015-03-04 >
平成27年  2月 定例会-03月04日−03号

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  1. 海南市議会 2015-03-04
    平成27年  2月 定例会-03月04日−03号


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    平成27年  2月 定例会 − 03月04日−03号 平成27年  2月 定例会 − 03月04日−03号 平成27年  2月 定例会                 平成27年             海南市議会2月定例会会議録                  第3号             平成27年3月4日(水曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第3号 平成27年3月4日(水)午前9時30分開議 日程第1 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(22名)       1番  米原耕司君       2番  中西 徹君       3番  東方貴子君       4番  中家悦生君
          5番  森下貴史君       6番  黒木良夫君       7番  美ノ谷 徹君       8番  榊原徳昭君       9番  川崎一樹君      10番  宮本勝利君      11番  上田弘志君      12番  岡 義明君      13番  橋爪美惠子君      14番  河野敬二君      15番  片山光生君      16番  寺脇寛治君      17番  川端 進君      18番  川口政夫君      19番  黒原章至君      20番  宮本憲治君      21番  磯崎誠治君      22番  栗本量生君  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者   市長           神出政巳君   副市長          伊藤明雄君   総務部長         三口素美雄君   くらし部長        塩崎貞男君   まちづくり部長      筈谷公一君   教育長          西原孝幸君   教育次長         池田 稔君   水道部長         口井康秀君   総務課長         中 圭史君   企画財政課長       岡島正幸君   管財情報課長       橋本伸木君   危機管理課長       楠間嘉紀君   社会福祉課長       中納亮介君   保険年金課長       奈良岡鉄也君   環境課長         中阪雅則君   産業振興課長       山縣秀和君   管理課長兼港湾防災管理事務所長                服部 博君   工務課長         北野 正君   教育委員会総務課長    野上修司君   学校教育課長       大和孝司君   生涯学習課長       井内健児君   税務課長補佐       妻木孝文君  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者   事務局長         楠戸啓之君   次長           瀬野耕平君   専門員          瀧本純裕君   副主任          堀内進也君  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前9時30分開議 ○議長(宮本勝利君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 一般質問 ○議長(宮本勝利君) これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  きのうの17番 川端 進君の質問に対し、当局から答弁願います。  三口総務部長 ◎総務部長(三口素美雄君) 17番 川端議員の行政計画に関する再度の御質問に御答弁申し上げます。  まず、次期総合計画の構成を確定する時期についてでございますが、来年度から総合計画の策定についての議論を行ってまいりたいと考えておりまして、平成27年度に構成について方針を固めてまいりたいと考えてございます。  次に、計画の期間についてでございますが、議員御発言のとおり、現在の総合計画の計画期間と市長の任期とは同じ平成28年度に終了することになります。これまでと同様に、基本計画を5年計画として総合計画を策定すると市長の任期が4年となっておりますので、計画と市長の任期とのずれが生ずることになります。他市においては、市長が掲げるマニフェストを計画に反映するため、任期に合わせて4年を一区切りとして計画を策定している事例もありますので、これらをいろいろ参考としながら、計画の構成とあわせて検討を進めてまいりたいと考えてございます。  次に、計画にのった政策は必ず実行する、計画にないことは決して予算化しないという原則についてでございますが、総合計画の各政策については、今後取り組んでいくことを前提に記載するところでありますので、実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、計画にないことは決して予算化しないという点については、きのう、企画財政課長から答弁いたしましたとおり、大規模な事業についてはできる限り総合計画に反映できるように取り組んでまいりたいと考えておりますが、計画を策定する時期と事業の検討を進める時期との関係から、総合計画に具体的な記載ができない場合も出てくるものと考えてございまして、その際には、予算審議等をいただく中で当該取り組みの実現の可否につきまして議会で御判断をいただきたいと考えております。  最後に、計画の執行、運営管理についてどうするのかということにつきましては、現在の総合計画におきましても、計画に設定してございます成果指標の達成状況や重点事業の実施状況を管理することにより進捗状況の把握に努めてございますが、次期計画についてもより効果的な管理が行えるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) 中項目1での再々質問から入ります。  先日、計画の執行管理、運営管理についてお尋ねをしましたところ、計画に設定している成果指標の達成状況や重点事業の実施状況を管理することにより、進捗状況の把握に努めているとのことでありましたが、もう少し大きくお尋ねします。  10年間の構想期間や5年間の基本計画期間が終了した中で、それぞれの計画と達成状況を踏まえた総括はどのように展開し、その結果を次期の構想や基本計画にどう生かすのか。その点を市長にお伺いします。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 川端議員の計画行政についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど、計画の執行管理、運営管理について総務部長からお答えをしたわけでありますが、この進捗状況の把握につきましては、毎年夏に事務事業ヒアリングを行いまして、その都度いろいろ詳しく聞いておりますが、今回の総合計画は、平成28年度で終了するわけであります。私の任期も平成29年4月中旬ぐらいまでということでございますので、平成28年の夏の事務事業ヒアリングでほぼこの計画についての進捗状況の把握というのはできるというふうに思いますので、その時点でとりまとめをし、次の市長に引き継ぎをしたいというふうに考えております。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) 事務的に言うたら時間的経過でそうなるけれど、この総合計画は10年間やってんねんで。それを、任期が平成29年4月に切れるので、その前の平成28年の夏するというのは事務員の言うことやいしょ。政治家であれば、全分野の10年間の運動を総括して、これからの総合計画に生かす、構想に生かす、基本計画に生かす、そういうことになっていかなあかんやろう。市長自身もせなあかんけれど、役所の組織としての総括でなけりゃならんと思うんですよ。ということは、半年や1年かかるで。それを聞いているんですよ。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 計画行政についての再度の御質問にお答えいたします。  まず、先ほどお答えしましたように、今期の総合計画については、平成28年度で終わるわけであります。その都度、毎年進捗の管理については、数値等で職員からはヒアリングの際に上げていただいているところでございます。次期の総合計画については、次の市長の考え方といろいろすり合わせをしなければならないときが来ると思いますが、我々としてはできるだけ持続していただかなければならない事業ということで、引き継ぎをさせていただくわけであります。今般の後期基本計画では、1つには若者定住という柱と、そしてもう一つには、安心・安全のまちづくりということで防災の件が大きなファクターになっているわけであります。そういったものはできるだけ次の市政にも持続していただきたいというふうに考えているところでございますので、もろもろの個別計画についての進捗管理について、できるだけ指標等詳しく早い目にまとめ上げて、次の総合計画がどこまでどういうふうになるかということは少し僭越でございますので、話はしにくいわけでありますが、今後、数値等については、この平成27年8月にも事務事業ヒアリングをしますんで、この平成27年度から次期の総合計画についての策定についても取り組みを始めていかなければなりませんので、そういった面については数値等もできるだけまとまった段階で、早い目に市議会の皆さんにも公表させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) 総括の話については、それで結構でございます。  次の質問です。  先ほど、計画の執行管理、運営管理について御答弁をいただきましたが、この際、一度踏み込んだ質問をいたします。  次世代計画の実効性を考える際、総合計画の執行管理システムを設定していなければなりません。  まず、第一に基本計画、実施計画、予算編成があります。これら三者の関係は、自治体計画の基軸であります。この軸の上に、計画の構想化から実現化に至るまでのプロセスが位置づけられているわけであります。  これに対し、もう一つのシステムとして、計画、予算、定数が考えられます。さきの基本計画から予算編成まで総合計画の具体的展開を図るプロセスを縦軸とすれば、これは、それぞれの段階での計画策定とその実行に必要な資源配分の関係に着目したいわば横軸となるわけです。  そこで、実施計画事業の計画化を進めるときには、財源の配分や職員定数の配分など、いわゆる資源の配分状況によっては逆に事業計画の内容をその条件に適合できるように調整あるいは修正しなければなりません。このため、計画と予算の関係は、20年前ごろから全国的に事業別予算の適用により、統合化への道が開かれようとしております。  そこで、再々質問です。本市においても事業別予算書を作成し、縦軸と横軸を相互に補完すべきではないでしょうか。市長に、事業別予算についてお尋ねいたします。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 事業別予算についての御質問でございますが、現在、皆さんに平成27年度の予算案ということで予算の説明書も配らせていただき、概要の説明ということで詳細なものについても参考資料として出させていただいているところでございます。事業別についても、大枠としてはいろいろな部門で出しているわけでございますが、予算の組み立てについては、今までは総合計画の7つの指標についてやってきたわけでありますが、事業別ということについても、そういう要望が多いのであれば、区分を分けて明らかにすることもできるというふうに思いますので、事業別予算の組み方についても、今後、検討させていただきたいというふうに考えます。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) 事業別予算について少し前向きな答弁をいただきましたけども、先日、町田市へほかの目的で視察に行ったんですよ。我々の予算の説明書というのは、款、項、目、節になっているわけですよ。ところが、1つの事業する場合は、あっちの節とか、こっちの目とかを引っ張ってきて総合して事業になっているんで、説明書やとわからんのよ。それで、予算の説明会のときに事業別の予算の概要も参考にしながら勉強させてもうてるんやけれどね、その説明会のときの事業別予算を総合して、全体の予算へ入れて、つまり、目以下を変更せんなんのやけれど、そういう予算書が町田市でできてんねん。町田市だけと違うんよ。先進の市では、ほとんどできてんねん。これ、20年前から斎藤先生という人が言い出してね、物すごく評価されちゃあるんですよ。それで、総務部長、技術的に海南市の実力からいうて、事業別予算つくれますか、どうですか。副市長でもいいから、判断してくれますか。 ○議長(宮本勝利君) 三口総務部長 ◎総務部長(三口素美雄君) 17番 川端議員からの事業別予算についての御質問に御答弁申し上げます。  事業別予算というのは、以前からも言われたことはございます。それで、今、議員からお話があったように、現在は款項目節別に配置している予算になっています。その中から、例えば、1つの事業をするなら民生の款項目であったり、事業部局の款項目であったり、いろいろ引っ張ってきてそれを説明するわけですが、今までの積み上げてきた款項目別、担当課ごとの予算でいいんか、事業別予算がいいのかというのをいろいろ検証もしていかなあかんと思うんですけれども、事業別予算をすぐに執行できるかどうかというのは、この場では判断はいたしかねます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) この場では判断いたしかねますやけれどね、きょう質問してるのは、総合計画があって、基本計画があって、それでその実施計画があって、予算、定数などの資源の関係もあっていろいろ執行管理するのが技術的にわかりにくい、難しいことがあるんよ。要するに、予算がなかって、職員が少なかったら仕事しようと思って計画を立ててもできないでしょう。そうやさかいね、執行管理をするためには事業別予算で事業別に見ていったほうが見やすいということになって、もう20年前から言われてるんやけれど、まだ海南市ではできてないんやいしょ。もう、都会のほうやったらできちゃあるんよ。それを、言うたんですよ。それで、今後、検討していただいたらええんやけれど、総務部長はこの3月で定年になるさけ、総務部長は検討できやんと思うけれど、副市長を先頭に企画財政課長も含めて、一遍前向きに実現するように、先進市よりは20年おくれになるけれど、それでもやったほうがええと思いますんで、要望しておきます。  次に、中項目2、行政計画の自治体計画化についての再質問であります。  他市の事例等を参考に検討していくとの、おざなりとおぼしき御答弁でありました。栗山町を引き合いに出したのがまずかったのかもしれません。多治見市を例題として出しましょう。
     先年、神出市長は全国市長会の視察で多治見市を訪ねていますが、当該市の実績に対し高い評価をされているやに想像いたします。神出市長が視察した際の多治見市長は、多選を避けて、任期満了後、大学教授をされているような優秀な市長でありました。多治見市では、各行政計画について議決事件化して自治体計画へと格上げしています。本市も多治見市を見習い、各行政計画の議決案件化によって自治体計画化しましょう。  再質問は、神出市長にお尋ねすることといたします。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。  個別計画の議決事件化ということでございます。これは、市議会の監視機能を高めることができるものでありますので、議会での検討というものがまず第一になろうかというふうに思います。昨日の北海道の栗山町の件について、私も少し勉強させていただいたんですが、やはり栗山町では平成18年に町議会の基本条例というものを策定をいたしまして、その後、平成18年5月に条例化したわけでありますが、平成18年に市長に就任された椿原町長と自治基本条例についてその後検討され、平成24年12月に自治基本条例と栗山町の総合計画策定の運用に関する条例が制定され、議会と市当局とが円満に総合計画やらそれぞれの個別計画について進めていくというふうにされたようでございますので、私といたしましては、今、本市議会で議会改革をメーンにいろいろ検討されておりますので、この海南市議会での議会基本条例というものがどういうふうな格好で進んでいくかということに勘案させていただく中で、海南市の自治基本条例等についても視野に入れて、その議会での議決事件ということについても検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) ちょっと、卑怯やの。議決事件化することについて、議会がしっかりせえよと、議会でまず取り組んだらいいやないか、そうしたらうちも考えるよと、そんなように聞こえるんですよ。確かに議決事件化するということは、議会の責任と権限をふやそうということであるんやけどね。しかし、市長は行政機関であって、こっちは立法府やいしょ。立法府のこと、余りちょかちょか言うてもらわんとよ、市長に対して私は質問してるんよ。市長は執行機関として議決事件化についてどう思っていますかという質問なんやで。それを、議会の責任、議会の権限、議会みずからで考えよという答弁で、確かに言われてもしゃあないような面あるんやけれど、市長に言われたないわな。しかも、こんな公式な議場でよ。私は、市長に質問したわけで、市長は「自分はどう思います」と言うてもらわな困る。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 計画行政にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど来お答えしておりますように、栗山町ではやはり市長の任期というものを念頭に入れ、基本計画の実施については4年というふうに、自治基本条例で決められております。自治基本条例の10章で総合計画というところで詳しくうたわれているところでございます。  しかし、その前提としては、やはり栗山町議会の議会基本条例というものがありまして、議会の皆さんのほぼほとんど多数の方々の同意のもとに議会基本条例が策定され、それから6年ほど慎重に検討されて自治基本条例の策定に至ったということで、ちょうど平成18年に御就任された椿原町長が昨年の4月にも再選を果たされ、今4期目ということで平成27年度からの第6次総合計画に4年という市長任期に合わせた総合計画の実施ということで進められているようでございますので、そういったことを勘案してお答えをさせていただいたところでございます。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) 大体、ほぼ歩調合うてきたんやけどね。しかし、私は、過去、自治基本条例をつくるべきだと、こんなふうに言うてます。自治基本条例というのはあって、その中に議会基本条例があるわけです。当然、両方に行政計画の自治体行政化、議決事件化ということが、どっちにも入ってくんのやけれど、その点での市長の考えはそのとおりなんです。しかし、今質問しちゃあるはよ、個別の行政計画を自治体計画にするために議決事件化したらどうかちゅうことを聞いちゃあんのやいしょ。自治基本条例を聞いてるわけでないんよ。市長の考えがこんがらがってんのかわからんけれど、総務省や文部科学省などから通知が出てきて、それでそれぞれの課で計画を立ててるんやいしょ。その計画を課のものだけにせんと市民の代表である議会が議決した計画にしようやないかっていうことなんですよ。今やったら、市役所のそれぞれの課が国から言われたんで計画立てて、そのままやってるんやいしょ。議会は全然掌握できてないんやいしょ。議会の議案にして、議会で承知した上で議決して、市長の行政の計画じゃなしに海南市の計画としてやっていこうやないかと言うてるんですよ。その点、理解できたんでしたら御答弁願います。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 個別計画についての再度の御質問にお答えいたします。  本市の総合計画の後期基本計画に採用させていただいております個別計画は28計画ございまして、海南市都市計画マスタープランから始まって海南市集中改革プランまで28あるわけでありますが、こういった計画プランについても、つくるときは必ず予算化しなければなりませんし、そういった予算等については常に議会のほうへかけさせていただき、勝手にそれぞれの課がやっているわけではございませんので、いろいろな審議会等にもかけさせていただき、慎重に計画づくりをしてきたところでございます。こういったものについて、議会での議決事件化ということであれば、まずやはり議会の皆さん方で御協議いただき、議決事件にしようというのであれば、我々もそういったものに従わせていただきますし、我々としては常に毎年の予算審議の中でかけさせていただいておりますので、そこまでしなくてもいいのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) 議決事件化をしたいんやったら議会で自分らで議論せえよというふうに聞こえました。そういうこともありますけれど、しかし現在の状態は、各課から部へ予算が上がって、それで市長が最終判断をして、予算化して議会へ提案してくるんやいしょ。予算は議会で通すよ。しかし、それぞれの課の計画というのはわからんのやいしょ。その課が1年間こんなことするんやという計画が見えてないんよ。予算だけ出てくるんやいしょ。そうやさかいに、それぞれの課で策定している計画を議会へ出してきて、議員が理解をして、それで各課の予算配分の調整をとりながら最終的に議会も参加した自治体としての計画にせなあかんって言うてるんやいてよ。理解しにくいんやったら、もう答弁結構ですわ。  次、いきます。  最後になると思いますが、中項目3、その他の大規模計画についての再質問であります。  きのうはこんなふうに言うたんですよ。「本市では、消防署は震災時に液状化して活動ができない液状化地域のど真ん中に立地しています。また、海南医療センターは経営改善をせず新築したため、早晩倒産が迫られています。さらに、市役所本庁は最も利便のよいところに立地すべきが生命線であるのに、山の上へ移動することになりました。これら3件は、私に言わせれば、近年の3大箱物建設の失敗です」。こんなふうに言うて、それで消防署の建設の場合は総合計画にうたわれてますけれども、医療センターと本庁の山の上へ移動するという計画については、総合計画にうたわれていないということで、それについてどう思うのかという質問をきのうして、それの再質問をやるわけです。  市当局は、できるだけ総合計画に反映するように取り組みたい。また庁舎については東日本大震災の発生を受け、平成24年度から検討したので、後期基本計画にはうたうことができなかったとの弁解でありました。  冗談ではありません。平成19年度の基本構想10年予測を確かなものとしておれば、その段階で本庁庁舎は既に築42年になっていましたから、建築年から見て10年以内に建てかえする必要があるということは予測できたはずであります。だとすれば、後期基本計画にはうたうべきだということがわかっていたはずであり、その弁解は通りません。大体において、本庁建てかえを平成24年度から検討したこと自体、遅きに失しているわけであります。  再質問しなければいけませんので、しますが、海南医療センターの新築は、総合計画にうたっていましたかというお尋ねです。市長、お願いします。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 総合計画についての再度の御質問であります。  庁舎の整備につきましては、平成19年から庁舎建設の基金の積み立てということで議会にお諮りをし、議員の皆さんに御賛同いただく中で、いよいよ庁舎を建てかえなければいけないということで取り組みを進めさせていただき、議員の皆さんにも御理解いただいているものというふうに考えております。そのような中で、もう4年近く前になりますが、平成23年3月11日に東日本大震災が発生をしまして、それ以後、先ほど議員の発言にもありましたように、平成24年から拍車がかかり、庁舎検討懇話会等を設置し、今日に至ったところでございます。  また、海南医療センターの建設につきましても、これは細かく明記等はされておりませんが、総合計画の中では市民病院の充実といいますか、市民の健康維持増進のために市民病院をきちっと運営していくということは明記をさせていただいているところでございます。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) ただいま御答弁いただきましたけど、本庁については平成23年の東日本大震災の関係があったんで平成24年から議論してきたという話です。それは経過やいしょ。  今の海南医療センターについても経過や。総合計画へうたっているのかって聞いてんのよ。  総合計画の基本計画の中に何年ごろに市民病院建てかえますとか、あるいは本庁を移転しますとか、そんなこと入ってないやろう。それを言うてるんやで。今までの経過を聞いてるわけでないんよ。経過は、私から言わせりゃ弁解よ。そうやなしに、この計画へ書いておかなあかないてよ。もう築40年になっちゃあるさけに、もう建てかえますということを総合計画に明確にうたってないとあかないしょ。それをうたってないやないかと言うてるんよ。市民病院もそうや。うたってないやろ。うたってないならうたってないと、はっきり言うといてくださいよ。経過を聞いてるわけではないんですよ。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 10年の基本構想の段階では大まかな捉まえ方でうたわせていただき、前期、後期の基本計画となったところでございます。  しかし、議員の言われるように、細かい記載がなければ事業ができないのかということになれば、やはりそういったもんではなく、市民の皆さんの大きい声、また議会での議員の皆さん方からの提案に対しては、やはり優先順位の高いと思われるものについては、我々も部内協議をし、優先度を上げて早期に取り組まなければいけない事業もあろうかというふうに思います。現在、取り組みをさせていただいております住宅のリフォームの問題とか、また小中学校の空調設備の導入とか、子供たちへの医療のできるだけの無料化、軽減についての課題等についても、これは一々細かく計画等に盛られているかというとそういったもんではなく、やはり定住促進の一つの柱とか、また防災の安心・安全のまちづくりという大きな柱にかなうものであれば、臨機応変に対応すべきではないかというふうに、私は判断をし、この10年余りの市政を担当させていただいたところでございます。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) 今の答弁によりますと、検討しますということは総合計画でうたっているということです。しかし、建てるって書いてないやろ。築50年になったら、普通は建てかえを絶対せんなさけね、計画を立てとかなあかなよ。要するに、神出市長の答弁やったらよ、ばくっとした計画を立てといたら、後はそのときとのときの都度都度の判断でいくということやいしょ。そうやとしたら、総合計画というものの値打ちが落ちるんよ。信頼できやないしょ。総合計画へきちっと「やります」、「これはやりません」と書いておいて、事情が変わってきたら変更したらええやんか。計画の変更はしてもええけれど、漠然と書いてて、都度都度判断するというんやったら、それは総合計画にならん。信頼性のある総合計画にならんっていうことを言うておきたい。市長の総合計画に対する考え方はわかったんで、もうこれは結構です。  次に、再質問をします。  本庁の移転にかかわって本庁を津波が来るからと山の上への移転を検討している矢先に、(仮称)西部こども園が市民病院跡地という津波時の浸水地に建設すると決まりました。片や、本庁は津波が来るんで山の上へ逃れ、他方、(仮称)西部こども園は隣地の浸水地に立地される。とても統一のとれた行政とは申せません。(仮称)西部こども園は利便性が必要だったとのことですが、本庁こそ利便性が法律で求められているのであります。説得力のある行政でなければなりません。くらし部が勝手にやったのか、くらし部を制御できなかったのか、市長部局が統合できなかったのか、統合本部としての市長部局の態度が問われるわけです。各職場がばらばら勝手では、総合計画に対する信頼性が失われます。全体の統合、統制ができているのですか、お伺いしたいと思います。市長、お願いします。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 川端議員の(仮称)西部こども園と庁舎整備についての再度の御質問にお答えいたします。  (仮称)西部こども園は、議員発言のとおり、やはり利便性の高いところに立地すべきであるということで、昨年、議員の皆さんに御同意をいただいたところでございます。もちろん、地震や津波に対する対策はとらなければならないというふうに配慮をさせていただきたいというふうに考えております。  そして、庁舎の南赤坂への移転の件でありますが、先般も国土交通省の近畿地方整備局や和歌山港湾事務所長にお越しをいただき、津波対策についての御説明をいただいたわけでありますが、国のハード対策事業は450億円の予算に大幅増となり、事業もかなり変更されたわけであります。そのような中であっても、やはり南海トラフの巨大地震に伴う大津波が発生したときは、この海南市役所でも39cmの浸水が予測されるということで、大津波警報が出れば我々も即避難指示ということで避難をしなければならないわけであります。そういったことになれば、即市民の皆様方への救援体制に駆けつけなければいけない我々が逃げて、また体制を立て直すということになれば、初動態勢でかなりおくれをとり、市民の皆様方の救える命も救えないということが大きいということで、高台移転ということで判断をさせていただき、国のほうでも緊急防災・減災事業債というものをお認めいただくということで、経済的にもかなり余裕のある新庁舎整備ができるのではないかということで、判断をさせていただいたところでございます。 ○議長(宮本勝利君) 17番 川端 進君 ◆17番(川端進君) (仮称)西部こども園は浸水地であるけれども、本庁の場合は山の上へ行く。それは、本庁は地震、津波が発生した場合の職員の初動態勢というのが必要だからというこういうことでしたけどね、そうしたら、消防本部はどうなんのよ。消防本部は、周りが液状化して閉じ込められるんやで。消防本部と本庁との統一がとれてないんよ。統合本部が総合計画をつくって、統合本部が消防本部やくらし部などそれぞれの部署を統括して総合計画を実行できるようにせなあかんと言うてるんです。もう、時間ないんで、次、いきます。  本庁を山の上の元和歌山リサーチラボ社屋へ移転することに反対して、1月臨時会では、宮本憲治議員は、コンパクトシティーの政策に逆らう行政だから本庁移転に反対だという正論で反対討論を行っていました。まさに、正鵠を射た格調高い正論でありました。コンパクトシティーは地方都市で急速な人口減が進む中、ドーナツ化した市街地を再び中心部に集め、都市運営の効率化を目指す政策であります。昨年8月施行の都市再生特別措置法で、コンパクトシティーを進める市町村は立地適正化計画をつくるよう国は政策を進めてきているそうです。  そこで、質問ですが、本市は立地適正化計画をつくる予定があるのでしょうか。また、本庁を山の上へ移転させる行政措置は、国の立地適正化計画と矛盾するのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 川端議員の再度の御質問にお答えいたします。  先ほど御発言にありましたコンパクトシティーの考えについては、私も賛成でありまして、特に都市再構築戦略事業についての本市での取り組みとしては、既に昨年近畿地方整備局のヒアリングを受けておりまして、市庁舎移転後のまちづくり計画については、立地適正化計画をお認めいただき、国からの補助をいただく中で取り組みを進めるべく、現在、準備をしているところでございます。 ○議長(宮本勝利君) 以上で17番 川端 進君の質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時11分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前10時26分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第1 一般質問を継続いたします。  次の質問者の質問に入ります。  12番 岡 義明君    〔12番 岡 義明君登壇〕 ◆12番(岡義明君) それでは、質問に入りたいと思います。  まず、大項目1、ひきこもる本人や家族に支援の手を差し伸べるために。  中項目1、社会的問題となっている「ひきこもり」についての見解を伺いたいと思います。  このひきこもり問題の質問をするに当たって、やはり皆さんもそうでしょうが、私の周り、そして私の周りの地域などにもかなり多くのひきこもり者がいます。私事ですが、親戚にも2人もおるんです。海南市外ですけれども。社会的に、やはり大変大きな問題だと思いまして、海南市のひきこもりに対しての姿勢をただしていきたいと考えております。  まず、ひきこもりという言葉には、誤解や偏見を持たれる一方で、ひきこもりを正面から受けとめ、ひきこもり者が再び社会復帰できるように、手探りではあるものの、さまざまな取り組みを先駆的に行っている自治体も多く、ふえてまいりました。後で御紹介しますが、秋田県藤里町の社会福祉協議会では、「ひきこもりをまちおこし」に、「ひきこもりを地域の力に」をということを掲げて、取り組みが随分広がっております。その藤里町の取り組みの中で、実際のひきこもり者が次々と社会復帰していることも事実であります。そこで、まずひきこもりとは何かについて考えてみたいと思います。  この質問に当たって、いろいろひきこもりについて書かれている本を購入して調べてみました。池上正樹さんの本も非常に参考になりました。池上正樹さんは、痴漢冤罪裁判や東京の築地市場の移転問題など、一般的にマイナーと思われる社会的問題を取材して、そして深くその問題をえぐるというノンフィクションライターの一人であります。この著書の中に、いわゆるひきこもりとニートを混同しないように分類しております。ニートと言われる若者の多くは、働く気がない。これが前提にあり、働いたら負けだよねと自分の心に言い聞かしていると書かれております。ですから、ニートというのは、働こうとしない傾向が見られるといいます。  その一方で、ひきこもりの当事者の多くは必死で求職活動を行ってきたが、採用に至らなかった人々や、あるいは職場での人間関係など職場関係の問題などでリタイヤしてしまった人々などがほとんどであると書かれています。そして、ひきこもりの方々は、本当は外に出て働きたいと考えている。そのきっかけが見つけられずに苦しんでおるということが書かれております。  そこで、海南市においてもひきこもりへの支援を本格的に行い、その方々の社会復帰のために力を入れるべきであり、市政としてこのひきこもり問題は避けて通れない問題だろうと思います。  山形県が、ひきこもり者の実態調査を行いました。そのデータが今インターネットでも公表されていますが、そのデータの中身は大変深刻であります。ひきこもり者の何と45%が40歳以上の中高年者であることが衝撃的であります。そこからは、長い期間ひきこもり状態が続いている方々が大変多くあることが推測できるとともに、親の年金などに頼り、辛うじて生活しているという家庭が多くあることが推測されるわけです。  そこで、まずお伺いいたしますが、社会的問題となっているこのひきこもり問題について、どのような認識をされているのか、その見解をお聞かせください。  次に、中項目2に入ります。秋田県藤里町の取り組みに学ぶ〜ひきこもりを地域の力に〜。  藤里町の社会福祉協議会が約5年間の取り組みをまとめられた著書がありまして、これに基づいてきょうは質問を組み立てていきたいと思います。  藤里町では、ひきこもりを地域の力に生かせないかと藤里町の社会福祉協議会が中心になって試行錯誤し、5年間奮闘されたわけなんですが、議長のお許しをいただいて、参考資料を手元に配付させていただいておりますので、これに従って説明していきたいと思います。  まず、藤里町というのはどういう町かということで、人口が3,892人、世帯数で言うと1,487世帯、そのうち65歳以上が1,544人いるという、小さな高齢化した町です。高齢化率は39.67%であります。  この藤里町の社会福祉協議会では、全国で初めてひきこもりの全戸調査を約3年の歳月をかけて行いました。社会福祉士精神保健福祉士の資格を有し、そしてさらに高齢者虐待等の困難な事例に対応したことのある社会福祉協議会の2人が中心となって調査を行いました。そのうちの1人が、社会福祉協議会の事務局長である菊池まゆみさんでした。調査を始めるきっかけは、1人のお年寄りが高齢者介護予防事業を担当する介護福祉士に言った、「家で引きこもっている人が多くいるから調べてほしい」という一言だったそうであります。調査対象年齢を18歳以上55歳未満で、ひきこもり年数をおおむね2年以上と設定しました。未就労が半年くらいでは、ひきこもりという自覚が家族や本人にもないためであります。  人口3,892人の小さな町にひきこもり者数が一体どれぐらいいるのだろうか。せいぜい20人か30人ぐらいはと推測していたようですが、何とこの小さな町に113人のひきこもり者が確認されました。誰もが驚く数字でした。何と35人に1人がひきこもり状態であることが明らかとなったわけです。  実際の調査は厚生労働省が示すガイドラインに従うようなものではなく、専門性も、その力量もありませんでした。事務局長の菊池さんは「ただ、藤里町のひきこもり者等の支援事業を進めるためにニーズを把握しようとしただけで、自分たちが訪問すべき人が、どこに、何人暮らしているのか、自分たちが支援すべき方々は誰なのかという観点で、目的をはっきりと持って調査を進めただけだ」と言っております。  全国各地から視察団なども随分来ているようなんですが、「小さい町だからできたのだろう」とよく言われるそうですが、「小さい町だから可能と言うのなら、同じ規模のまちならどこでもできているはず」と、まず釘を刺し、そして「二、三万人程度に1人の専門職の配置があれば実態を把握するのは十分可能である」と、経験上、言っております。  そこで、まず実態調査であります。海南市において、ひきこもり者が一人もいないというなら調査する必要はないと思いますが、まず実態から把握してみようではありませんか。当局のお考え方をお伺いしたいと思います。  次に、支援体制について。藤里町の取り組みでは、当初はレクリエーションの企画を考えたが、発想を転換したそうです。ひきこもり者に対して外に連れ出すためにカラオケ大会などのレクリエーションを企画してみたが、参加者はほとんどありませんでした。  そこで、さまざまな取り組みを試行する中で、失業者のための支援事業として、ホームヘルパーの資格がとれるという企画を案内チラシにしてひきこもり対象者の家庭に投函してみました。何と、長期ひきこもり者も含めて多くの引きこもるひきこもり者が応募にやってきたそうです。彼らは、職を求めていたのです。カラオケなどのさまざまなレクリエーションなどを求めていたのではないということが明らかになりました。  ひきこもり者の多くは、自分も働きたいと考えています。働きたくないということが前提であるニートとは違います。  そこで、就職し、社会復帰を望んでいるひきこもり者等に対し、中間就労を提供する場として、相談所とひきこもり者がつくる手打ちそばなどが食べられる食事どころを併設した「こみっと」をオープンさせました。また、その敷地内に居場所づくりとして、ショートステイが可能な宿泊施設を兼ね備えた自立訓練事業所「くまげら館」も開設しております。「こみっと」を利用するひきこもり者を登録生と呼び、それぞれあだ名やユニークな名前をつけてお互い呼び合っております。「こみっと」の基本的な考えは、職員がひきこもり者に対して指示、助言を行ってはならない、そして支援する側もされる側もともに集える居場所づくりを目指す、これが目的となっております。  すぐに藤里町のようにはいかないにしても、海南市ではこのひきこもり者をどのように社会復帰させようと考えているのでしょうか。今回は高望みすることなく、支援体制はどのように考えているのかをお聞かせください。よろしくお願いします。  次、大項目2に入ります。海岸保全施設整備事業(津波対策事業)についてであります。  平成25年8月に、新たな津波想定が発表され、世界初と鳴り物入りの直立浮上式津波防波堤が地震や津波の影響で浮上しないのではないかということで、同年の10月、和歌山下津港海岸津波対策事業に関する技術検討委員会が設置されました。そして、検討を進める中、当初の直立浮上式津波防波堤の設計では浮上しない可能性があることが明らかとなり、つい先日の2月26日に議員全員を対象に、国土交通省近畿整備局より、計画の見直しの検討経過と新たな方向が提案されました。私は、その間、市議会で2度、検討している内容を、企業や市民の皆さんに知らせる必要があるのではないかと質問を繰り返してまいりました。  しかし、当局は、国の報告を受けて市民や企業の皆さんに説明したいとする趣旨の答弁を繰り返すだけでありました。そこで、中項目1、沿岸堤防のかさ上げ以外の選択肢の検討についてであります。  質問です。近畿整備局からの2月26日の説明では、港内護岸かさ上げ案なるものが提案され、旧海南市域の港内の護岸を最高で9.4メートルにかさ上げをして、そして海を取り囲んでしまうというものです。9.4メートルというと、かなりなもんです。海が見えないという問題も起きてくると思うんですが、そこでまず和歌山市下津港海岸海南地区津波対策事業に関する技術検討委員会がこの提案に至るまでにほかにどのような方法を検討されてきたのかを、わかる範囲内でお教えいただきたいと思います。  次に、中項目2、市民への説明と意見聴取の実施についてであります。  例えば、先ほども言いましたが、擁壁のようなかさ上げ堤防を建設した場合、景観がかなり損なわれます。視覚的な環境が悪くなってしまいます。命と財産を守るためにはそんな心配は小さな問題だという考えもありますが、やはり地域の皆さんの御意見を大切にして事業に反映させることも考えていっていただきたいと思います。また、市民の皆さんにここに来るまで何の説明もなかったということが大きな問題であると、今も私は思っております。  質問です。市民の皆さんへの説明と意見聴取を必ずすべきであります。どのように説明会をされようとしているのか、お答えください。よろしくお願いします。  中項目3、今後の企業や市の負担についてであります。国の直轄事業で市や企業に負担を求めることは法に抵触するものですから、当該事業に直接関係のない本来県が実施しなければならない事業、すなわちプレジャーボートの係留施設の建設を県にかわって海南市が施工することとし、県をその工事の請負相手として海南市がその工事費を支払うという事業が現在も進行中であります。  そこで、今回の国土交通省近畿整備局の提案を受け、海南港区の津波対策事業費が当初予算の約250億円から約450億円に膨らみ、既に着工されている費用を差し引いても残事業に360億円が新たに必要となります。  そこで、質問です。本来負担する必要のない費用負担を、さらに県は企業や海南市に求めてくるのでしょうか。海南市が、その負担をしなければならないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  中納社会福祉課長    〔社会福祉課長 中納亮介君登壇〕 ◎社会福祉課長(中納亮介君) 12番 岡議員の大項目1、ひきこもる本人や家族に支援の手を差し伸べるためにについての御質問にお答えします。  中項目1、社会的問題となっている「ひきこもり」についての見解については、ひきこもりは家庭環境や学校でのいじめ、職場での人間関係などさまざまな原因で自宅に6カ月以上閉じこもり、社会との接点を持てない状態を言い、こうした状況が長期化すれば本人にとって就学や就労ができないなど、自立と社会参加への機会が失われ、また家族にとっても精神的、経済的に大きな負担がかかり、さらにはひきこもりがふえることで社会の活力の低下につながるおそれがあるものと認識しております。
     次に、中項目2、秋田県藤里町の取り組みに学ぶ〜ひきこもりを地域の力に〜についての1点目の実態調査については、先進事例である藤里町や島根県などの調査方法を参考に、今後、本市における実態把握の方法について検討したいと考えております。  2点目の支援体制については、ひきこもりの方御本人からの相談はなかなかないと思いますので、御家族や知人等からの相談が初めになるかと思いますが、そのような方からまず保健師等が状況を聴取いたしまして、もし御本人の来庁が困難であれば訪問等により状態を把握いたします。その状況に基づき、精神疾患があるようであれば、保健所等と連携しまして、精神科の受診を促し、精神疾患があれば治療にまず専念していただき、就労が可能であると思われるひきこもりの方については、就労支援等の自立に向け、生活困窮者自立支援事業の中で支援していくことになると考えています。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長    〔危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 次に、大項目2の中項目1、沿岸堤防のかさ上げ以外の選択肢の検討についてお答えします。  平成25年12月の和歌山市下津港海岸海南地区津波対策事業に関する技術検討委員会の結果を受け、国において直立浮上式津波防波堤にかわる代替案として、港内護岸かさ上げ案が示されましたが、その他の選択としては直立浮上式津波防波堤を補強する案、防御レベルを昭和南海地震レベルまで下げて事業費を極力抑える案、防御レベルを3連動地震として沖合に防波堤を整備する案、航路を狭める案、港内水門を整備する案などが検討されたようでございます。その中で、今回、案として提示されたのが、早急な津波対策実施の必要性を鑑み、総事業費、事業期間の増大を抑制する観点から3連動地震対応の港内護岸かさ上げ案が最善であるとして、国と県において結論が出され、去る2月18日の和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会において説明があったところでございます。  次に、中項目2、市民への説明と意見聴取の実施についてお答えします。  去る2月18日に開催された和歌山下津港(海南地区)津波対策協議会総会には、本事業に関係する沿岸部の自治会の代表者の方々も出席されておりましたが、それ以外の市民の皆様には来年度の市政懇談会の場において御説明申し上げ、御意見をお伺いしたいと考えております。その場で出された御意見はもとより、各自治会において意見集約等をしていただいた上で、当課に御報告をいただければ国、県に対し、その御意見を伝えさせていただきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 三口総務部長    〔総務部長 三口素美雄君登壇〕 ◎総務部長(三口素美雄君) 次に、中項目3、今後の企業や市の負担についてお答えいたします。  この津波対策事業というのは、国の直轄事業でありまして、原則、国が3分の2、県が3分の1という負担でございますが、このたびの工法変更及び事業費の増加に伴う企業の負担につきましては、今後、県のほうで関係企業を回っていただきまして協議していただくものと聞いてございます。また、市の負担につきましては、現時点においては県のほうから特段何も聞いてない状況でございますので、どのぐらいの負担増とか、そういうことについては、今、現段階では全くわからない状況となってございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) まず、大項目1のひきこもりについてでありますが、当局から社会的問題となっているひきこもりについての見解を述べていただいたんですが、市長にお伺いしたいと思います。市として、今後、ひきこもりへの対策をとるべきであると考えていますが、市長のお考えはどうでしょうか。お聞かせください。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 12番 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。  ひきこもりにつきましては、新年早々に発生をしました本市での中学3年生の刃傷事件やまた紀の川市での殺人事件などにもつながったものと考えます。本当に、本人や家族だけでは解決が難しく、ひきこもりの長期化が深刻な問題となっており、早期の本人や家族による自発的な相談を促し、長期化の防止、精神症状等のひきこもり要因の早期発見と適切な対応、さらには自立への支援といった取り組みが重要であります。海南市といたしましては、今後、プライバシーに配慮する中、保健、福祉、教育などの関係部署を初め、県やNPO等民間支援機関などとも連携を図りながら、適切な役割機能を分担しながら対策に取り組んでまいります。御指導をお願いしたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) ひきこもりについて、市長は本人や家族の方の自発的な相談を促すという答弁をされたんですけれども、ひきこもり者やその家族は、なかなか市役所に相談しに来にくいんで、具体的に自発的な相談を促すというのはどういうふうに考えておられますか。再度、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) ひきこもりのついての再度の御質問にお答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたように、ひきこもりにつきましては、子供のころの学校でのいじめとか、そういったものからつながっているというようなことも今まで行った本市のいろいろな調査の中で把握しておりますので、今後、先ほどもお答えしましたように、保健、福祉、教育などの関係部署で若干ではありますがいろいろなデータを持っておりますので、そういったものを通じてできるだけ自発的な御相談をいただけるよう広報等で相談を促したいと思います。しかし、なかなか現実には来られないというのが実態ではないかなというふうに思いますんで、いろいろプライバシーの問題もありますが、我々のほうから働きかけというものについても、具体的な方策について今後取り組んでまいりたいと思いますので、いろいろお考え、情報等あれば教えをいただき、1人でも多くの方々をひきこもりから救いたいというふうに考えております。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 登壇しての質問の際にニートとひきこもりは違うということを申し上げました。また、ひきこもりの場合は、職場関係とか、何度も何度も職を探しても就職できなかったという方々であるということを言わせていただきましたけれども、市長は、先ほどもちょっと触れていただいたんですが、ひきこもりの要因というのは、基本的にどういうふうに思われているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) ひきこもりについての再度の御質問にお答えいたします。  私も、平成2年と平成6年に市長選に落選しまして、やはりその後はなかなか表へ出にくいという状況でありました。平成2年のときは最初の経験でありましたので、なかなかつらい思いをしたんですが、毎晩家におったらまた新しく子供ができたりとか、これはひきこもりと関係ないと副市長から言われましたけれども、本当に引きこもる要因については、学校でのいじめとか、職場でのふぐあい、恐らくいじめに通ずるようなものがあるのかなと思いますし、また私のように自分から仕掛けていろいろ思うようにならなかったときに世間体が悪いとか、恐らくそういったことがもろもろ重なってのひきこもりではないかなと思います。それが、ほかの人に危害を加えるようなことにならなければまだいいんでありますが、そういったことにも恐らく波及する要因でもあり、なかなか複雑多岐に原因はあろうかと思いますが、家の中で引きこもられてもほかの家族の方は本当に深刻な問題だというふうに思いますので、今後については、先ほども申しました海南市のそれぞれの関係部署で、もう一度体制を立て直して最優先にこのひきこもり対策については取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様方にもいろいろ情報等をいただき、御指導をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 今のこの社会情勢で仕事がない、そして仕事があっても今よく言われているブラック企業であったり、さまざまな要因が重なって、ひきこもり者が続出しているんだと考えます。ですから、やはり市として真剣にこのひきこもりの問題について、一歩足を踏み込んでいただきたいという意味で、きょうは質問させていただきました。海南市も、予算で少し歳出されているんだろうと思うんですが、和歌山市手平にエルシティオというひきこもりの方専門の作業所があるんですけれども、その作業所に、海南市の引きこもっている方々がどんだけ足を踏み出しているのかという実態を予算審議のときにお聞きしたいと思いますので、またそのときはよろしく答弁をお願いしたいと思います。  中項目2、秋田県藤里町の取り組みに学ぶ〜ひきこもりを地域の力に〜の再質問ですが、先ほど、実態調査について藤里町の方法を検討していただけるという御答弁をいただきましたが、もう一度念を押してお聞きしたいと思います。先ほどの答弁は、実態を把握するために第一歩を踏み出していただけるということで、理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(宮本勝利君) 答弁願います。  中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長(中納亮介君) 12番 岡議員の再度の御質問にお答えします。  今後の実態調査についてでありますが、岡議員の御質問にもありました秋田県藤里町では、社会福祉協議会が主体となり、自治会、民生委員、社会関係諸団体、さらにはPTA、同級生のネットワークなども活用し、実態調査を実施しているようでありまして、このように、行政だけでなく他の団体等の協力も必要になってくるものと考えておりますので、今後、他市町村での取り組み事例を参考にする中で、関係団体等の協力が得られるのかも含め、実態調査について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 実態調査についてでありますが、先ほど御紹介しました藤里町は人口4,000人にも満たない小さな町であるので、調査が進んだわけでありまして、海南市の場合はそうもいかないと思うんです。そこで、まず全体を調査するのではなくて、モデル地域なんかを決めて、そこに力を注いで調査をやり遂げるということをしてはどうかなと思うんです。余り広い範囲では大変ですからね。その点、当局は全体で調査をやろうと考えているのかどうか教えてください。 ○議長(宮本勝利君) 中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長(中納亮介君) 12番 岡議員の再度の御質問にお答えします。  モデル事業として実施してはどうかについては、ひきこもりの調査は、家庭内のデリケートな問題であることから、調査に際して他人の介入を嫌がる、事実を隠す、調査を拒否するなどといったことも想定されますので、実施方法について先進事例を参考にするとともに、先ほども答弁させていただきましたが、他の団体等の協力も必要となってくるものと考えておりますので、その中でどの程度の協力を得られるのかなど意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 例えば、市内全域で悉皆調査のようなことは多分できないと思うんです。ですから、とにかく一歩足を踏み出す意味で、地域を限定して、モデル地域みたいなのを検討して、調査をしたらどうですかと聞いたわけなんですけれども、再度、よろしくお願いします。 ○議長(宮本勝利君) 中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長(中納亮介君) 12番 岡議員の再度の御質問にお答えします。  モデル事業として実施してはどうかについては、事業を実施する上で、行政だけではなかなか取り組みが困難なこともございますので、他の団体等の協力も必要となってくることから、モデル地区として調査するとしましても、実施方法について、まず検討させていただきたいと考えおります。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 藤里町の社会福祉協議会の事務局長は、とにかく自分たちが支援する方はどこに住んでいるのかということで、臨機応変に始めたということなんですよ。海南市の人口を考えた場合に、職員、専門員が何人あっても足らないと思いますので、まず一歩踏み出す意味で、地域をある程度設定して調査してみればどうですかという質問だったんです。少し遠いですし、予算の問題もありますけれども、私も藤里町の視察をできればしてみたいと思ってますので、ぜひ当局の方も、そういう先進事例を実際に視察していただいて、そしてまず一歩でも踏み出す方向でお願いしたいと思います。  次に、支援体制であります。先ほど、課長に答えていただきましたが、家族や知人からの相談が初めになるだろうということを答弁されました。そうなれば、やはり行政として受け身になるんですね。「相談に来いよ」って言うてるんと一緒やで。生活困窮者自立支援法の趣旨も「窓口へ来いよ」というんと違うんですよ。予算にもかかわってくるんで、余り言いませんけれども、「こちらからお伺いしましょう」というのが生活困窮者自立支援法の基本なんですよ。だから、今までのように、市役所の窓口座っててよ、おいでおいでと言うんじゃなくって、特にこのひきこもり問題なんかは、引きこもってんのやから、「おいで」と言っても来ないんですよ。  先ほど、家族や知人からの相談が初めになるという答弁でしたが、家族や知人の相談を待っているというふうにとっていいんですか。その点、もう少しはっきりしたいと思いますので、再度、お答えください。 ○議長(宮本勝利君) 中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長(中納亮介君) 12番 岡議員の再度の御質問にお答えします。  行政として受け身になっているのではないかについては、現在も、民生委員を初め、社会福祉協議会や障害者の相談支援事業所などと連携し、情報提供していただきまして支援につなげているところでございます。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) こちらからひきこもり者の家庭を何度も訪ねていく。これが先進事例の藤里町の基本的な調査であり、そして支援体制であるわけですね。もちろん関係団体にも力を出してもらわないかんのですが、何か市の行政としてきっちり方向性を持っていないように思うんですよ。関係団体に任すんやというように聞こえて仕方ないんです。  次に、先ほどの答弁では、生活困窮者自立支援事業の中でこのひきこもり問題についても事業を進めて行くということですけれども、この生活困窮者自立支援事業で、実際にひきこもり者にどういうことできるんですか。教えてください。 ○議長(宮本勝利君) 中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長(中納亮介君) 12番 岡議員の再度の御質問にお答えします。  生活困窮者自立支援事業では、相談支援事業を通じ本人の生活課題を明らかにし、就労支援やその他必要な支援につなげることを目的としております。生活困窮者自立支援事業の相談支援員が中心となり、相談支援事業を通じ本人の生活課題を明らかにし、ハローワーク、若者サポートステーション、NPO法人エルシティオといったさまざまな関係機関と連携、協力しながら就労支援やその他必要な支援を行っていければと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) まず、きちっと実態を把握して、そのひきこもり者に対してひきこもり専門の窓口を設けた上で、精神ケアなどが必要な方には専門医にかかってもらう。そして、もう一つは中間就労の場や居場所づくりも必要になってくると思うんです。先ほども言いましたが、ひきこもり者に対しての中間就労の場というのは、やはり和歌山市のエルシティオということになってくるだろうと思うんですが、やはり海南市内にもひきこもり専門の中間就労の場がないとなかなか難しいと思います。精神とこのひきこもりがもうごちゃごちゃになってしまうと思うので、その点もやはり今後考えていかなければならない課題だと思いますので、ボールをそっちへ投げかけておきます。  次に、大項目2です。海岸保全施設整備事業(津波対策事業)についてでありますが、この港内護岸かさ上げ案に至るまでには、さまざまな方法、工法などを議論したということはわかりました。そして、また市民への説明と意見聴収については、新年度の市政懇談会できっちり行うということですのでよろしくお願いします。さまざまな意見出ると思うんですけども、またそれを反映させてください。その点、よろしくお願いしたいと思います。  最後の中項目3です。津波対策にかかわる企業負担について、今後、県のほうで企業と協議するということを聞いているということです。企業のほうはきちっと県と話ししてやっていってもらえるもんだと思うんですが、海南市の負担について、今の時点では県からは何も聞いてないという答弁でありましたが、もし、県から追加の負担を迫られた場合、どうするんですか。また、負担するんですか。その点だけ、市民の大事な血税ですので、はっきり教えていただきたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 津波対策事業についての再度の御質問にお答えします。  今回、事業費が1.8倍になった中での企業負担、また市の負担ということでございます。以前からも、この議会でもお答えしていましたように、当初は平成21年から平成31年の11年間の事業で、総事業費が250億円ということでスタートし、県と沿岸の企業7社の話では約4%の10億円程度を7社の企業が県へ負担をするということであります。国直轄の事業でありますが、県が3分の1を負担しなければいけないということで、平成18年、19年、20年と、かなり県のほうでも協議をいただいて、果たして県が海南地区の港湾に対してのみ、そんなに負担ができるかという話の中で、私としては、仁坂知事に対して、何とか5,000億円という被害が出る大津波に対する事業でございますので、何とか県で3分の1の費用を負担してこの国の直轄事業に乗っていただきたというお話をしたわけであります。そのときにイメージをしたのは、以前県が事業主体となりました海南市の鉄道高架化事業でございます。本事業は、最終決算は恐らく135億円ぐらいで仕上がったものかというふうに思います。昭和58年4月から平成10年10月まで25年かかって仕上げた事業でありますが、これは、当時の国鉄が1割、そして残りの9割について国が約50%、そして県が27%、海南市が15%の負担ということで、全長2.1キロメートル、11の踏切をなくし、海南駅を新しくリニューアルするという大事業でありました。そういったものを想定いたしまして、海南市はできるだけの協力をさせていただくので、何とかこの津波対策事業に取り組んでいただきたいということで、仁坂知事や当時の原副知事、また杉本危機管理監にお願いし、三者で協議の上、決断をいただいたものでございます。恐らく県は、もう海南市にこれ以上の負担を言うてこないのかなというふうに思ってますが、我々でやれる範囲で負担できるのであれば、県が何とか助けてくれということであれば、それはやぶさかではないというふうに考えているところでございます。 ○議長(宮本勝利君) 12番 岡 義明君 ◆12番(岡義明君) 県が言うてきたらやぶさかでないということなんですけれども、海南市の鉄道高架化事業については、国の直轄事業ではないですね。  恐らく、国の直轄事業で、海南市みたいな負担をしているのは全国でも初めてと違いますか。それを、またやるというんでしょう。そこ、ちょっとやはり考えてもらわないといけないと思うんですよ。直接負担することは、法制上、違法となるので、それとはかかわりのない違った事業へ費用を出すということで、今、プレジャーボートの係留施設をつくってるわけですけれども、また求められたらやぶさかではないと、これどういうことですか。それによって市の財政を圧迫するわけでしょう。財政が大変や大変やと言うてる中で、軽くそういうことをしていただいたら困ると思うんです。確かに市民の命、財産を守るために津波対策は必要ですが、それとこれとは違うと思うんですが、最後に市長の御意見があれば、お聞きして終わりたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 津波対策事業にかかわっての国直轄事業でありますが、県が3分の1を負担しなければならないという中で、本市も県にできるだけの協力をして、県の負担を軽減する中でこの事業を一日も早く完成をしていただきたいというふうに考えております。今後、県から負担増について話が今のところないので、このまま黙ってたらええのかなというのが内心でありますけれども、県においてもかなり負担のかかる事業でありまして、我々も5,000億円という被害を考えれば、事業を早く進められるように県のサポートをしたいというふうに考えております。また、こういうふうに議会で答弁したというのが県に知られれば、負担増を求められるかもわかりませんので、痛しかゆしでございますが、それぐらいの覚悟を持ってこの事業を一日も早く進めていただきたいというふうに考えております。 ○議長(宮本勝利君) 以上で12番 岡 義明君の質問を終了いたします。  この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。           午前11時39分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後1時30分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第1 一般質問を継続いたします。  次の質問者の質問に入ります。  5番 森下貴史君    〔5番 森下貴史君登壇〕 ◆5番(森下貴史君) それでは、議長のお許しをいただきまして、登壇による一般質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、大項目1、プレジャーボート施設の建設についてお尋ねいたします。  プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、全国各地の港湾、河川、漁協等で多数の放置艇が見受けられるようになりました。放置艇には、係留場所の私物化、利権化、船舶航行の支障、洪水や高潮時の流出による被害、また津波等による背後住居等への二次災害など、多岐にわたる問題があらわれています。  しかし、プレジャーボート等を利用したマリンレジャーや海洋教育の普及促進は、海洋基本法に基づく海洋基本計画にて重要とされている国民が海洋に触れ合う機会を充実させ、海洋に関する国民の関心を高めることにつながり、究極的には、国民一人一人が海洋に関し深い理解と関心を持ち、海洋立国の構成員として主体的に参加していく社会を構築していくために必要不可欠な取り組みである。特に、水辺を教育の場として利活用することは、次世代を担う青少年を初めとする国民が海洋に関し正しい知識と理解を深めるための学校教育及び社会教育の充実に資する重要な取り組みであり、さらにはマリンレジャーに適した海洋空間等、地域にそれぞれが有する潜在的な海洋資源を活かした地域産業の活性化の観点からも、小型船舶等の係留施設の整備、沿岸域における海面の利用調整ルールづくり等による水辺空間を生かした魅力ある地域づくりを推進する必要があります。  ここで、質問します。  中項目1、海南市におけるプレジャーボートの係留施設建設事業の経緯や規模及び概要を教えていただきたく思います。  中項目2、完成した係留施設や建設予定施設への申し込み状況など、利用者の見込みを教えていただきたく思います。  中項目3、係留施設について、地元住民に対する説明はどのように行われているのか、教えていただきたく思います。  続いて、大項目2、防災についてお伺いします。  まず、避難路・避難場所についてお伺いします。  近年、ゲリラ豪雨の増加や台風の大型化などによる大規模災害が全国で多発しています。2011年に起こった東日本大震災以降、情報番組や雑誌など、防災について取り上げられる機会が多くなっております。また、当局の取り組みのかいもあって、市民の関心も非常に高くなっていると思います。  しかしながら、ハザードマップによれば、海南市は将来起こり得る南海トラフ巨大地震の発生時には、最大8メートルの津波が押し寄せ、甚大な被害が予想されております。直立浮上式津波防波堤の工事が中断しております。津波対策に対して不十分に思っておられる方が、大勢、海南市にはいらっしゃいます。
     ただ、和歌山下津港海岸(海南地区)においては、先般の国土交通省の説明やきょうの岡議員の質問により、直立浮上式津波防波堤によらない津波対策として港内護岸かさ上げ案が示され、減災効果としては、浸水深、浸水面積等の点で非常に有効であることから早期の完成を望みます。  しかし、旧下津町においては、護岸に対する工事はほとんど行われておりません。堤防がつくられてから約50年以上はたっていると思うんですけれど、ひび割れができていたり、セメント自体が弱くなっています。また、接着面ではすき間もあり、強度がかなり下がっています。  南海トラフ巨大地震の発生時には、ハザードマップによれば、最大8メートルの津波が地震発生後43分後には押し寄せることになり、旧下津町の方北地区、大崎地区、塩津地区、戸坂地区など、住宅密集地域で浸水深2から5メートル、下津地区では5メートルを超えるような津波による浸水が想定されています。このようなことから、避難路・避難場所の重要性が増しています。  ここで、質問です。  ハザードマップや津波の誘導サイン、そして毎年の訓練で地震発生時に逃げる津波避難場所については、住民への周知徹底に努められていますが、道順については、訓練時でもそれぞれの家の向きや場所によってこの道を通るという指導はされておりません。津波避難場所に向かう道順のリサーチの実施はされていますか。  2番目に、訓練時における津波避難場所について、ハザードマップに記載されていない場所に避難している地域があります。地震発生時、できるだけ早く高台へ避難することは大事なことであり、東日本大震災が発生するまでは徒歩による避難速度は時速3.6キロメートルが目安でしたが、東日本大震災以後の調査で避難速度は平均時速2.24キロメートルであり、さらに歩行困難な同行者がいた場合は、時速1.88キロメートルと遅い速度になっています。  避難距離が短くなるのは大事ですが、情報面では市民への伝達や把握において不安です。当局では、このことを把握されていますか。  続いて、3番目に、まだまだ避難場所への避難路の整備が不十分な地域があります。今後の取り組みはどのようにお考えですか。  続きまして、大項目3、子供の防犯対策について質問します。  昨今の子供を取り巻く環境は、どこにいても安全とは言えない状況です。子供を標的とした重犯罪が多発しており、都会のみならず比較的静かな地方においても、子供が犯罪被害者になっております。また、少年犯罪も増加しており、加害者と被害者が未成年同士の場合も少なくありません。  平成25年における刑法犯にかかわる子供の被害者件数は20万921件、刑法犯被害件数に占める子供の割合は19.1%となっています。非常に悲しく、悲惨な事件や事故が毎日のように報道されております。私が育った時代と比べれば、はかり知れない危険が現在の子供を取り巻いています。和歌山県においても、小学生が殺傷される事件が起こり、多くの方々が大きな衝撃を受けたのは、記憶に新しいところです。  悲劇を繰り返さないためにも、子供防犯対策の強化、充実は、保護者を初め、学校、地域、自治体の大きな課題です。その結果、家庭には防犯ブザーの活用や子供向けのGPS携帯端末などの機器が普及し、学校においても防犯教育を実施されており、また地域においても見守り隊などの防犯ボランティアが組織されております。犯罪の発生時間は午後2時から6時ごろの下校時から夕食時までの間がほとんどです。最近では、朝の登校時の被害も増加してきています。登下校時以外の外出でも1人で行動する時間帯が最も危険です。  発生場所は、駐車場や駐輪場、道路上、空き地や空き家、見通しの悪い公園などです。そんな中、子供のための護身術に対する需要が高まっています。  では、子供のための護身術とは一体どのようなものなのでしょうか。  まず、柔道や空手、合気道などを学ばせること。この場合、身を守る技術を学ばせると同時に、心身の鍛練や礼儀作法などを学ぶことも大きな目的となっています。合気道は、女性の間に人気がある武道ですが、最近では、空手を学ぶ女の子もふえているようです。  ただ、幾ら武道を学んでも、大人に襲われた場合には、なかなか抵抗するのは困難です。ですから、子供のための護身術は、まずいかに危険を避けるか、あるいは万一危険と遭遇したら、いかに助けを求め、逃げ出せるようにするかが第一のポイントとなってきます。そのためには、危険に対する備え、知識を学ばせることが重要となります。遊びや塾から帰宅の際、暗くなった場合には、人通りの多い道を通って帰ること、遅くまで遊ばないこと、知らない人についていかないことなど、基本的なところをまず教えることが求められます。  それから、助けを求める方法と心がけです。子供に防犯ベルを持たせるケースがふえていますが、いざというときにもためらってしまって使わないという問題が浮上しています。怖いと思ったら防犯ベルを使うこと、あるいは周囲の大人に助けを求めること、近くの店にかけ込むこと。ほとんどの大人は、子供に助けを求められれば、ちゃんと助けてくれるということを教え込むことも大事です。まず、こういった基本的なところから子供に危険に対する対処法を教えていくことが求められるでしょう。  ここで、質問です。  中項目1、犯罪から身を守る取り組みとして、子供のための護身術は、まずいかに危険を避けるか、あるいは万一危険と遭遇したら、いかに助けを求め、逃げ出せるようにするかが第一のポイントとなってきます。そのために、危険に対する備え、知識を学ばせることが重要となります。それから、助けを求める方法と心がけで危険に対する対処法を学びます。全ての学校で犯罪から身を守るための授業を導入していますか。  中項目2、不審者の情報の共有化について。  不審者情報を把握した場合は、速やかに近隣学校や関係機関に連絡し、被害が拡大しないように対処しなければなりません。当局が配信しているメール配信サービスで「学校情報」がありますが、どれぐらいの登録状況でしょうか。  次に、不審者に対する情報は、地域ぐるみで対策が必要であると思います。保護者以外の見守り隊、きしゅう君の家、通学路における商店など、メール配信サービスの広報はされていますか。  中項目3、通学路や遊び場での監視カメラの設置について。  犯罪が発生しやすい場所として、駐車場や駐輪場、道路上、空き家、空き地、見通しの悪い公園などがあります。犯罪が起こったときには、監視カメラが犯人検挙に大変有効であり、再犯を防ぎ、抑止力にもなります。不審者情報とあわせて危険と思われる箇所に監視カメラの設置をしてはいかがでしょうか。  以上で登壇による質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  服部管理課長    〔管理課長兼港湾防災管理事務所長 服部 博君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(服部博君) 5番 森下議員の大項目1、プレジャーボート施設の建設についての御質問にお答えします。  まず、中項目1、建設の経緯、規模及び概要についてですが、現在、海南市が進めていますプレジャーボート係留施設の建設については、港湾管理者である和歌山県が、早くから和歌山下津港区内に無秩序に係留または放置されているプレジャーボートを適正に係留できる施設の建設を計画していたところでございます。  平成22年度、海南港区内で直立浮上式津波防波堤建設事業が始まり、市としましては、この事業に対し、応分の負担として港湾施設内の整備をするということでプレジャーボートの係留施設の建設事業に着手した次第でございます。  放置艇による船舶の航行支障、景観の悪化などの問題が発生してきており、市としても県が行っている放置艇対策を手本として、プレジャーボートの係留施設建設事業を計画するに当たり、平成23年6月、海南市が港湾管理者である和歌山県に工事を委託するという形で覚書を締結し、事業を進めている次第であります。  その内容は、海南地区で2カ所、冷水地区で1カ所、下津地区で1カ所、計4カ所の整備をするという内容でございます。海南地区でスーパーセンターオークワ海南店の南側に70隻、農協物流西側には120隻、冷水地区40隻、下津西ノ浦地区には33隻が係留できる施設を建設する計画でございます。スーパーセンターオークワ海南店の南側の係留施設につきましては、昨年11月1日から供用開始をしているところでございます。  次に、中項目2、利用者の見込みについては、現在進めています施設が順次完成し、諸手続が完了し次第、市の広報紙等で公募を行う予定でございますが、現在でも問い合わせが多々ありますので、全ての施設が完成した時点では、計画どおりの隻数を収容できるものと思われます。  次に、中項目3、地元住民への説明については、港湾管理者である和歌山県が主催し、住民、漁業関係者、プレジャーボート所有者を対象に、平成20年8月18日から9月9日にかけて、海南市民会館、下津港湾防災会館で計4回の説明会を開催したところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長    〔危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 5番 森下議員の御質問にお答えします。  まず、大項目2の避難場所に向かう道順のリサーチについてですが、これまで、本市では、地域防災活動支援事業としまして、津波浸水区域内の重点地区である黒江・船尾、日方、内海、下津地区では、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、学校関係者等の地域を支える関係者により、各地域の地形や社会的特性を把握し、防災知識の向上を図るための研修会をワークショップ形式により実施する中で、参加者の方々が津波避難場所や主要な避難経路を地図落としするとともに、その結果をまち歩きという方法で、市職員、市社会福祉協議会、地域の方々により、車椅子を使用し、津波避難場所までの避難経路を実際に確認いたしました。  また、その内容を訓練計画に反映し、さまざまな実践的な訓練を実施するとともに、ハザードマップの作成時やその後の訓練の実施時に市と地区により共有してまいりました。  しかしながら、少人数の避難場所までの避難経路や各家庭から地区で決められた避難場所に向かう詳細な道順の確認につきましては、各家庭によりさまざまな道順が想定されることから、重点地区における防災研修会等では実施しておらず、防災研修会において実施した地図落としやまち歩きの方法を参考に、各地区における自主防災組織の取り組みとして実施し、各家庭に共有を図っていただきたいと考えております。  次に、市と地区では、津波避難場所に違いがありますが、当局は把握されていますかについての御質問にお答えします。  平成26年3月に作成しました海南市地震津波ハザードマップには、平成25年度までの津波避難訓練や地区における意見交換等を通じて決定した津波避難場所をもとに市において確認し、129カ所を掲載しておりますが、その中で、少人数しか避難できない場所などは掲載しておりません。  しかしながら、少人数の方が避難する津波避難場所につきましては、ハザードマップには掲載してないものの、ハザードマップ作成時や訓練時における津波避難場所及び人数の報告等により、位置は、地区と市で共有しております。また、市としましては、今後も多くの地域住民が自主防災組織等の防災活動に積極的に参加いただき、主体的に訓練に参加していただくことにより、適正な津波避難場所を把握できるよう防災活動及び訓練参加の啓発をしてまいりたいと考えております。  次に、避難場所への避難路の整備が不十分な地域の取り組みについてお答えします。  生活道路と兼ねている箇所については、建設課での対応となりますが、当課としては、まず津波から命を守るための避難路の整備を実施しております。自治会や自主防災組織において、訓練を通じて避難路整備として御要望がある場合には、地域の方と市において確認を行い、津波から逃げ切ることを最優先にし、土地の形状を勘案し、手すりの設置、階段等の設置など、できるだけ多くの箇所の整備を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長    〔学校教育課長 大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長(大和孝司君) 続きまして、大項目3、子供の防犯対策についてのうち、中項目1、犯罪から身を守るための取り組みについてお答えをいたします。  議員御質問のとおり、全国的に見ても、子供が犯罪に巻き込まれる事件が多数発生しており、昨年9月、神戸市長田区において小学1年生の女児が、ことし1月には福岡県豊前市において小学5年生の女児が連れ去られた後、殺害される事件が発生いたしました。また、先月発生いたしました紀の川市での事件は、まだ記憶に新しいところでございます。どの事件も大変に痛ましく、保護者や御家族の方々の心痛をお察しするとともに、ただただ亡くなられた子供たちの御冥福をお祈りするばかりでございます。  子供たちをこのような犯罪から守るため、各学校におきましては、まず校舎内への不審者の侵入に迅速かつ適切に対応できるよう不審者侵入時対応マニュアルを作成し、定期的に訓練を行っております。また、登下校時には、地域の自治会やボランティアの方々等による子供見守り隊を組織いただき、子供の安全確保に協力をいただいております。  これらのことに加え、子供自身が危機意識を持ち、危険を回避する力を身につけていくことも大変重要なことであると考えております。そのため、全ての学校ではございませんが、子供向けの防犯プログラムを作成しているNPO法人や民間企業等から講師を招いて、子供自身が自分の身を守るすべを身につける内容の学習を実施しております。  次に、中項目2、不審者の情報の共有化についてですが、海南市メール配信サービスの「学校情報」を登録されている方は、平成27年3月現在で約900人となっております。また、見守り隊の方々やきしゅう君の家の方々、通学路における商店などには、現在、本メール配信サービスについて広報は行っておりませんので、今後、各学校を通じて内容や登録について周知してまいります。  なお、紀の川市での事件の際は、教育委員会が事件の一報を受けてからすぐに各学校に情報提供するとともに、当日夜には、各学校に対し、翌朝の登校指導を保護者や地域の方々の協力を得て実施するよう指導いたしました。実際、翌朝には、多くの方々に迅速な対応をいただき、子供の安全確保に協力をいただきました。  次に、中項目3、通学路や遊び場での監視カメラ設置についてですが、監視カメラを設置する目的については、犯罪行為の未然防止と抑止や犯罪行為があった際の証拠としての記録が上げられます。そのため、今後、関係各課と協議を行い、その効果と課題等を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) 御答弁ありがとうございます。  海南市で4カ所の係留施設が整備されるということで、放置艇が適正に係留されること、またプレジャーボート等を利用したマリンレジャーや海洋教育の普及促進につながると期待をしております。  ただ、プレジャーボート建設地及び予定地なんですけれど、海南地区の2カ所、冷水地区の1カ所に比べて、下津地区の1カ所は高速のインターチェンジから遠くて利用者にとって非常に不便な地域です。公募内容について、利便性の違い等、何か変わってくるようなことはありますか。  また、計4回の説明会ということですが、地元での説明会の開催がされていないと思います。プレジャーボートの係留施設建設の予定がある地域で施設利用に際してのマナーや規律といった内容の説明、また騒音やごみの放置などに関する不安点など、地元住民に対しての説明があるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮本勝利君) 答弁願います。  服部管理課長 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(服部博君) 5番 森下議員の再度の御質問にお答えします。  まず、現在、海南市域で4カ所の施設の建設を進めている中で、下津地域の西ノ浦地区については、利用者にとって遠い場所なので、公募内容で他の施設との違いがあるのかということでございますが、現在のところ、4施設とも同じ条件で公募していく計画としております。  次に、下津地域の西ノ浦地区での係留施設建設の具体的な工程が決まり次第、何らかの形で地元説明会を実施するようにいたします。また、施設利用者には、使用許可証を交付する際、市の規則を遵守することを申し渡し、地元への迷惑行為はしないように申し添えることといたします。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再度の御質問ございませんか。  5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) プレジャーボートについては、これぐらいにしておくんですけれど、建設予定地の冷水地区集会所前と西ノ浦は、住宅に非常に近いところに建設される予定になっているんで、夜間の騒音とかごみとか、いろいろ問題が起こってくるかとは思うんですけれど、きっちりとした住民への説明をよろしくお願いいたします。  特に、西ノ浦は、約30年ぐらい前から、僕が知っているだけでも3回ぐらいプレジャーボートの係留施設の建設ということで話が上がったことがあって、その都度立ち消えになっている地域なんで、住民の中には、今回もまた消えるんと違うかって思っている方もおられると思うんで、そこら辺もきっちりした説明をお願いしたいと思います。  続いて、大項目2の防災について再質問させていただきます。  避難場所に向かう道順のリサーチについて再質問します。  まち歩きという方法で、市職員、市社会福祉協議会、地域の方々により車椅子を使用し、実際に確認したということですが、リサーチして危険な箇所、また不都合な箇所等の発見はありましたか。お答え願います。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 5番 森下議員の再度の御質問にお答えします。  各地区におけるリサーチにより、危険箇所の発見、報告はあるのかとの御質問ですが、各地区においては、これまで津波避難において黒江・船尾地区、塩津地区、下津地区などから危険箇所の報告をいただいております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) 今後、複数の避難路を指定するなど、リダンダンシーの確保に配慮し、避難路を指定、整備すべきだと思います。  また、昨年、磯崎議員が階段ではなくスロープ、またリヤカーの利用を訴えておられました。議員になって初めての定例会だったんで、非常にこのことを覚えているんですけれど、先日、三重県、和歌山県、徳島県、高知県の自主防災組織の活動に参加させていただいて、8,800円でリヤカーが買えるという話も伝え聞きました。海岸地域では急傾斜地も多く、難しい面もありますが、極力リヤカーが使用できる避難路にしていただきたいとともに、自主防災組織等の要望に応じて、購入に際しての補助金の増額や、またリヤカーの配付も考えてはいかがですか。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 5番 森下議員の再度の御質問にお答えします。  複数の避難路の指定及び整備についてですが、市では、これまで大規模な地震時には、家屋の倒壊や土砂災害などが想定されるため、1つの避難場所や避難経路の確保にとどまらず、複数の避難場所の確認と津波避難場所までの複数の避難経路を確認するよう研修会や訓練時を通じて指導するとともに、ハザードマップにも記載し、啓発しております。  しかしながら、地域の多くの方はこれらの意識が低いと想定されますので、今後も、黒江・船尾地区や塩津地区で実施している家屋の倒壊や土砂災害を想定した避難経路や津波避難場所の封鎖などを想定したより実践的な訓練内容を各地区における訓練に取り入れていただき、地区住民の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。また、整備につきましては、より実践的な訓練を通じて課題となった箇所を要望いただき、整備してまいります。  続いて、リヤカーを活用した避難路の整備や自主防災組織等の補助金の増額やリヤカーの配付についてお答えします。  リヤカー等を活用できるスロープ形式の避難路の整備についてですが、用地の確保の課題や費用の問題もございますので、地域や関係課と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  また、自主防災組織への補助金の増額や配付につきましては、今年度より避難行動要支援者対策として地域に名簿を配付し、地域で要配慮者に対する避難支援をお願いしている中、要配慮者の避難に対する補助につきまして、これまでの自主防災組織育成補助金の内容の充実等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) 続いて、市と地区での津波避難場所の違いについて再質問させていただきます。適正な津波避難場所等はハザードマップに記載されている津波避難場所ということだと思うんですけれど、訓練時、ハザードマップに記載されていない津波避難場所に避難しているのも事実です。東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震による津波の予測が変更されましたけれど、この記載されていない津波避難場所は全然変更されていません。高さとか、非常に心配なんですけれど、これについては大丈夫なんですか。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 5番 森下議員の再度の御質問にお答えします。  ハザードマップに記載されていない地区独自の津波避難場所の安全性についてでありますが、ハザードマップに掲載している津波避難場所は、市では約10メートル以上の高さとある程度の人数が避難できる広さを基準としております。しかしながら、地区独自のものには、地区の事情により、津波浸水域と隣接する箇所もございます。市におきましては、そのような場合は、より高い場所に避難できる箇所であるかを確認し、緊急時はより高い場所に避難するよう啓発してまいります。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) 下津地区は、5メートルの浸水予想がされてる地区なんですけれど、下津地区の方は最終的には市民交流センターや下津小学校へ避難することになると思いますが、それでいいんですか。
    ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 5番 森下議員の再度の御質問にお答えします。  下津地区の住民の方々の最終的な避難先についてでありますが、南海トラフ巨大地震の場合には、浸水区域外の避難所の開設を想定していることから、市民交流センターや下津小学校は津波浸水区域内となるため使用できないと考えており、下津地区住民の方の避難所は、海南下津高等学校や下津第二中学校になると考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) 東日本大震災時、避難所にいないと物資が配給されないという問題ありました。下津地区全域の約3,800人が海南下津高等学校や下津第二中学校に大挙して避難した場合、もちろん地元の方々もそこへ避難していると思いますので、収容面積や避難所の運営等に問題があるように思いますが、これについてはどうなんですか。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 5番 森下議員の再度の御質問にお答えします。  海南下津高等学校や下津第二中学校における収容面積や避難所の運営等に対する問題についてでありますが、南海トラフ巨大地震の場合、海南下津高等学校と下津第二中学校における避難所の収容可能者数は合計で約1,500人であるため、避難者を全て収容することは不可能であると考えております。  そのため、最寄りの津波避難場所に避難した後、全ての方が避難所で避難生活をするのではなく、地震や津波の影響後、自宅が大丈夫であった方は自宅で生活を行い、食料や生活物資を避難所にある配布場所にとりに来ていただく在宅避難をお願いしております。  また、各避難所におきましては、収容可能人数以上の避難者を収容した場合、避難所運営に多くの支障を来すことから、収容可能人数以上の避難者の方は、山間部の加茂川小学校や仁義小学校などのほかの避難所や海南市外への広域的な避難が必要になると考えております。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) 在宅避難っていうことなんですけれど、下津地区の新田地区や西ノ浦地区あたりからだと5キロメートルあるんですよね。往復で10キロメートルです。消防団では、多分国道は使えないということで、下津分団は長保寺に集合することになっています。そういう情況で、配給物資を毎日毎日避難所にもらいに行くというのは、なかなか難しいと思うんで、これについては、対策を考えてもらわないといけないと思います。  それから、新田地区や西ノ浦地区では、県道168号線というのが唯一緊急車両の通れる道です。しかし、この道は埋立地であり、5メートル以上の浸水が想定される地域を通っております。地震後の通行は非常に難しいと思われます。  この地区から、海南下津高等学校や下津第二中学校までは5キロメートルあり、また、この2地区は、高齢化率が大体40%から45%ぐらいです。もちろん小さい子もいます。健常者でもなかなか避難が難しいと思いますが、そういう人たちが避難場所に行くには、やっぱり車などが必要になってくるのではないでしょうか。そのため、山側からの進入経路が不可欠と考えられます。  現在、山側の道は狭く、緊急車両どころか軽貨物車も通れません。今後、関係各課とも協議していただいて、避難場所の確保にも有効になる山側の道の整備を少し考えていただきたいと思いますが、お願いできませんか。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 5番 森下議員の再度の御質問にお答えします。  新田地区の一部や西地区における県道168号線の代替になる山側の緊急車両の進入路の整備についてですが、現在、市においては、住民が津波から逃げ切るための避難路の整備を重点的に実施しており、議員御指摘の道路は、防災の目的のみならず、地域の生活や産業にも大きくかかわるものと考えることから、将来を見据えたまちづくりの観点から、庁内関係各課で多方面から検討させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) 災害時に命が助かっても、その後生きていけなかったら同じことだとも思うんで、どうかよろしくお願いいたします。  また、国、県は、訪日外国人観光客の誘致に大変力を入れています。昨年は1,341万人、また2020年には東京オリンピックもあり2,000万人を目標にしています。標識などの外国語の表記も進んでいます。今後、防災無線で大津波警報など、避難を促すときには外国語を織りまぜていくことも考えていくべきだと思います。ちょっと言わせてもらって、防災についての質問を終わらせていただきます。  続きまして、大項目3の子供の防犯対策について再質問させていただきます。  中項目1の犯罪から身を守るための取り組みについて再質問します。  一部の学校で行われている子供自身が自分の身を守るすべを身につける内容とはどのような内容ですか。また、年に何回行われていますか。お答え願います。 ○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長 ◎学校教育課長(大和孝司君) 大項目3、中項目1にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。  先ほどお答えいたしました学習の内容につきましては、例えば不審者等から自分の身を守るためのキーワードとして、5つの基本的な行動を「いかのおすし」という言葉、つまり、知らない人にはついていかない、車には乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、大人に知らせる、この言葉にまとめ、子供に提示し、理解をさせております。また、実際に被害に遭遇しかけたときの大声の出し方や逃げ方を体験させたり、防犯ブザーや防犯ホイッスルの使い方などを指導したりしております。  実施している学校では、年1回の学習でございますが、今後、より多くの学校でこれらの取り組みが進められるよう周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) できれば、全部の学校で実施してほしいと思います。年に1回の学習ではなくて、例えば春休み、夏休み、冬休みなど、子供たちが一人で過ごす時間が多くなるような時期に、「いかのおすし」や逃げ方、大声の出し方など、繰り返し指導するような取り組みをしてはいかがでしょうか。 ○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長 ◎学校教育課長(大和孝司君) 大項目3、中項目1にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のように、特に子供が一人で過ごす時間には、子供自身が防犯意識を高め、みずから危機を回避する力を身につけておくことが必要でございます。そのため、長期休業の前などに、定期的、継続的に指導することが肝要であるというふうに考えております。今後、各学校に対し、機会を見て指導するよう周知してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) どうもありがとうございます。  文化祭で子供たちがつくった防災マップを見たことがありますが、大変すばらしい取り組みだと思いました。子供の防犯教育の一環として、子供たちに入りやすく、見えにくい場所や空き家など、犯罪が起こりやすい場所を認知して、危機回避能力を高めるために今後安全マップの作成などに取り組んではいかがでしょうか。 ○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長 ◎学校教育課長(大和孝司君) 大項目3、中項目1にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。  議員御紹介のように、現在、津波や地震、自然災害等を想定した防災マップづくりを行っている学校がございます。また、教職員等が作成した通学路安全マップもございます。今後、これらのマップを活用しながら、子供たちが作成する防犯マップづくりにも取り組むよう各学校に指導してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) よろしくお願いいたします。  続いて、中項目2の再質問に移らせていただきます。  現在、海南市メール配信サービスの「学校情報」の登録者数は900人ということですが、海南市内の在校生の人数からしても大変少ないように思います。保護者でも入ってない方が、もしかしたらいるのかもわからないんですけれど、もっとアピールが必要だと思います。音楽会、運動会、文化祭など、保護者以外の地域住民も来られるような行事があるときにメール配信サービスを活用して子供を守る取り組みへの御協力をどんどんお願いしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長 ◎学校教育課長(大和孝司君) 大項目3、中項目2にかかわります再度の御質問にお答えをします。  メール配信サービスにつきましては、できるだけ多くの方々に登録をいただき、情報を共有いただくことが大切であると考えております。今後、まずは学校だよりや保護者会等の機会を通じてメール配信サービスについて周知をし、登録いただくよう各学校に指導してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 5番 森下貴史君 ◆5番(森下貴史君) 子供の防犯対策っていうのは切りがないとは思うんですけれど、監視カメラの設置もどうか関係機関で協議していただいて、できたらつけていただけるようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮本勝利君) 以上で5番 森下貴史君の質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時17分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後2時34分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第1 一般質問を継続いたします。  次の質問者の質問に入ります。  1番 米原耕司君    〔1番 米原耕司君登壇〕 ◆1番(米原耕司君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。  まず、大項目1、広報・広聴活動にかかわる2点の質問から始めさせていただきます。  近年、住民一人一人が主体となり、地域社会をみずからの手でつくっていこうという考えが広まっております。そのためには、住民参加による行政運営と情報公開が不可欠であり、市民の意見や地域の実情を的確に行政に反映させるいわゆる広報・広聴活動が大変重要となってまいります。  それでは、中項目1、市政懇談会の休日開催についてお伺いをさせていただきます。  例年4月から5月にかけて、海南市内の公民館や小中学校で市政懇談会が開催されています。市民が多数参加され、神出市長初め、市当局の皆さんと直接対話ができる貴重な場でもあります。  しかしながら、開催は平日の夜間に限られています。市民が参加しやすい時間帯を調査の上での決定だと思いますが、例えば市民会館などで祝日、土曜日、日曜日、昼間や夜間に開催はできないものなのか。また、過去にそのような企画や計画を実施したことがあるのか、ないのかもあわせてお伺いをいたします。  続いて、中項目2、パブリックコメントを活用した市政への参画についてお尋ねします。  本市では、市民が積極的に市政に参加いただけるように、パブリックコメント手続を導入し、提出された意見を考慮して、当該課で政策の意思決定をしていただいております。大変有意義な制度ではございますが、一方で、素案の作成過程ではなく、でき上がったものに対してなので、市民の意見がなかなか反映されにくいという声も耳にします。  また、コメントを求める案件自体にかなりのボリュームがあり、また実施期間も短く、専門的な言葉も文章も多いため、関心があってもなかなか自身の意見を文章にしたためるのは難しいのではないかと思います。  そこで、広く市民の意見を市政に反映させるためには、コメントの求め方にも工夫や改善をする必要があると思います。まずは、過去に実施されたパブリックコメントの募集に対して何件くらいの御意見が寄せられているのか、その実績をお伺いいたします。  次に、大項目2、防災・減災計画に移らせていただきます。  先ほど、前段でも岡議員や森下議員からもお話がございましたが、東南海・南海地震などの大規模地震に伴う津波被害対策として計画されていた直立浮上式津波防波堤の建設が中止され、護岸を高くする代替案が発表されました。一昨年3月には、実証プラントによる浮上実験も行われ、平成31年の完成を目指して工事が進められておりましたが、鋼管の変形により浮上しなくなるおそれがあるとして計画が見直されました。  新たな計画は、和歌山下津港(海南地区)内の護岸をかさ上げして堤防を築くもので、完成後は、市内の中心部はほとんど浸水しないとのことです。しかしながら、完成は予定どおりに進捗しても、平成35年と当初の計画より4年おくれる見込みです。  つい2週間ほど前の話でございますが、青森県、岩手県で東日本大震災の余震による強い地震が発生し、津波注意報も発令されました。日本列島が地震の活動期を迎えたと言われる今日、本市における防災・減災活動により一層万全を期さなければなりません。  それでは、具体的な質問に移らせていただきます。  中項目1、全国瞬時警報システム(J−ALERT)についてのうち、導入実績や運用状況についてお伺いをいたします。  全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTは、通信衛星と市町村の防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであると聞いております。まずは、本市への導入実績、公共施設への整備はどのくらい進んでいるのか、また未整備の地域、施設は存在しないのでしょうか。お伺いをいたします。  J−ALERTは、同報系防災行政無線を活用する構成となっており、その効果を最大限に発揮するためには、当該無線の整備が必要不可欠となります。現在利用されている同報無線はデジタル対応でしょうか、それともアナログ対応でしょうか。また、アナログの場合、再整備の必要があるのかをお尋ねいたします。  次に、運用についての質問です。  この全国瞬時警報システムは、対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を国から住民まで直接瞬時に伝達することが最大の特徴であると言われてますが、伝達されるその情報にはどのような種類のものがあるのか、また得られた情報をどのように利活用をしているのか、その運用状況をお尋ねいたします。  続いて、情報伝達経路の拡充についてお尋ねをいたします。  屋外に設置してある防災行政無線は、その特性上、聞き手が屋内にいる場合や、特に豪雨時、強風時などには情報が聞き取りにくいという意見を大勢の方からお寄せいただいております。荒天時に的確に情報伝達されないおそれがあり、そのような指摘に対してはどのような対策、体制強化が図られるのか。昨年の6月定例会で磯崎議員からも同様の御質問がございましたが、いま一度当局のお考えを伺います。  続いて、緊急地震速報への対応について。  特に、緊急を要する地震への備えとして、緊急地震速報は非常に重要なツールとなっております。推定震度5弱以上のときに発表され、テレビ放送や携帯端末などで強い揺れとなる地域を伝える一般向け地震動警報と、発表基準が低く、誤報の可能性が高いものの、各地の震度や揺れの到達時間などがわかる高度利用者向け地震動予報の2種類があるそうです。本市ではどちらのシステムを採用しているのか、また緊急地震速報受信後はどのようにして警戒態勢を促すのか、またその注意喚起をする対象者や施設等も含めて質問をさせていただきます。  次に、訓練や設備点検の実施についてお伺いします。  非常時においても、J−ALERTが正常に作動し、住民への情報伝達手段が確実に機能するためには、機器を設置しただけで安心するのではなく、設備の耐震性や停電時の電源確保、日常的な点検確認が重要なのは言うまでもありません。  当局におかれましては、去る2月19日、防災行政無線の実験放送を実施していただいたばかりですが、訓練等の機会も活用して、できるだけ実践的な状況で確実に機能することを確認し、問題ある場合は速やかに改善することが最も必要だと考えます。先日行われた訓練の実施状況とあわせて、お考えをお伺いいたします。  次に、中項目2、災害時における給水体制について質問をさせていただきます。  避難所の生活用水確保について。  災害時に最も必要な物資の一つに、飲料水、生活用水があります。避難所が開設され、大勢の被災者が訪れた際には、仮設トイレが非常に重要になります。衛生面はもとより、疫病発生の原因ともなりかねません。阪神・淡路大震災や東日本大震災発生時に切実な問題となったのは、御承知のとおりであります。  そこで、避難所への給水活動はどのように計画されているのか、またどれくらいの水の量が確保できているのかをお伺いいたします。  次に、災害時協力井戸の調査や登録制度に関する質問です。  近年、各地の自治体では、大規模な地震等の災害が発生し、水道の給水が停止した場合、近隣の被災者へ井戸水を提供いただけるように、災害時協力井戸の登録制度が実施されています。生活用水確保のため、本市においても早急に同様の取り組みをするべきだと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。  最後に、中項目3、建物内部設置型の耐震シェルター普及についてお尋ねをいたします。  黒江防災コミュニティセンターの1階に、既存の住宅を改良工事することなく部屋の中に据えつけることができる耐震シェルターが展示されています。木質材料を使用し、クロス張り仕上げ、出入り口は、瓦れきで塞がれ、開閉が困難になることを想定して、枠のみの施工です。内部はシングルベッドが2台設置できる広さが確保されており、大地震の発生で万が一建物が倒壊しても人命は守るという目的で開発され、販売価格も施工費を含めて25万円と大変安価に設定をされています。
     阪神・淡路大震災淡路では、建物倒壊による死者が全体の8割を占めました。建物の老朽化や耐震補強工事が困難な家屋への対策手段としても大変有効であります。ぜひ、耐震シェルターの普及促進をお願いしたいと思います。当局の御見解をお伺いし、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  岡島企画財政課長    〔企画財政課長 岡島正幸君登壇〕 ◎企画財政課長(岡島正幸君) 1番 米原議員の御質問にお答えします。  大項目1、広報・広聴活動についての中項目1、市政懇談会の休日開催については、例年、平日の夜7時30分から9時まで市内17会場において開催し、市政に対する御意見等を広くお聞きしているところでありまして、休日の昼間や夜間での開催実績はございません。また、現時点では、各自治会からの休日開催等の御意見や要望についてもいただいておりませんが、仮に市内17会場全ての地区において休日での開催となりますと、開催期間が長期にわたり、日程や会場の確保等の課題もございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、市政懇談会は、市政に関する情報を直接市民に届けることができ、また市民からいただいた御意見等を市政に生かすことができる場でありますので、より多くの皆様に御参加いただけるよう各自治会の御意見等をお伺いしながら、開催方法について工夫できないか検討してまいりたいと考えております。  次に、中項目2、パブリックコメントを活用した市政参画について。  これまでのパブリックコメントの実施状況ですが、平成17年4月1日の合併以降、30件の案件についてパブリックコメントを実施しております。提出された意見数については、30件の案件のうち9件の案件について意見が提出され、少ないもので1件、多いもので30件の意見が提出されております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長    〔危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 次に、大項目2、中項目1、全国瞬時警報システム(J−ALERT)についてお答えします。  まず、導入実績や運用状況に係る数点の御質問のうち、導入実績についてですが、全国瞬時警報システムは、平成20年度に整備しており、平成21年4月1日より運用を開始しております。  次に、公共施設の整備状況についてですが、当システムは消防本部に設置しており、受信した情報を自動起動装置にて防災行政無線同報系及び移動系に連動し、受信と同時に防災行政無線同報系システム及び防災行政無線移動系システムにより、住民や施設利用者に伝達しております。  当システムにより情報を受けることができる防災行政無線移動系システムを災害時の拠点施設、避難所となる庁舎、消防、医療センター、学校、保育所、公民館等の施設には全て整備しており、設置施設数は86施設です。なお、防災行政無線同報系及び移動系の未整備の地域はございません。  また、本市の現在の防災行政無線同報系システムはアナログ方式であります。本市のシステムは電波法の改正により、平成34年11月末までしか使用できないことから、平成34年度までにはデジタル方式への再整備が必要であると考えております。  次に、全国瞬時警報システムにより伝達される情報の種類についてですが、大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪等の気象警報、津波予報、緊急地震速報、土砂災害警戒情報、国民保護情報などがあります。  本市におきましては、これらの情報を受信した場合、自動起動装置により瞬時に防災行政無線同報系及び防災行政無線移動系に伝達し、同報系につきましては市内178カ所に整備している防災行政無線柱等を通じ住民の皆様に、移動系につきましては公共施設等の利用者に伝達しております。  次に、情報伝達経路の拡充についてお答えします。  防災行政無線の難聴対策につきましては、現在、スピーカーの増設、調整、戸別受信機及び防災ラジオの配布、また電話で放送内容を確認することができる防災行政無線電話案内、メールにて情報提供する海南市メール配信サービス、テレビにて情報提供するテレビ和歌山地デジデータ放送による配信により対応しております。  今後は、防災行政無線同報系をデジタル化する際に、難聴地域の解消に向け調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、緊急地震速報への対応についてお答えします。  本市では、消防庁から全国瞬時警報システムを通じて一般向けの緊急地震速報を受信し、防災行政無線移動系に配信しております。また、緊急地震速報を受信した際に、強く揺れるまでのわずかな時間に素早く身を守るために、あらかじめどのような放送が行われるかを知り、対応できるよう、移動系の無線の訓練を通じ周知に努めております。配信先の施設は、防災行政無線移動系設備を設置している災害時の拠点施設や避難所施設で、対象者はその施設の利用者及び災害対応の職員であります。  次に、訓練や整備点検の実施についてお答えします。  まず、全国瞬時警報システムは、耐震性を有する消防本部に設置し、地震の揺れにより機器にふぐあいが生じないよう機器を固定するとともに、停電時に備え自家発電装置を備えております。日常の点検としましては、定期点検及び24時間対応が可能な保守管理業者への連絡体制をとっております。  次に、全国瞬時警報システムを活用した訓練につきましては、本年度におきましては、全国統一では2月20日に実施しております。また、本市独自の訓練につきましては、11月9日の海南市防災訓練時に全国瞬時警報システムの音声を活用し、防災行政無線同報系を使用した全市民への情報伝達を実施するとともに、3月には各公共施設等への防災行政無線移動系を活用した緊急地震速報の情報伝達訓練を予定しております。  今後も、災害時に当システムが確実に機能するよう継続的に訓練や点検に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 北野工務課長    〔工務課長 北野 正君登壇〕 ◎工務課長(北野正君) 続きまして、中項目2、災害時における給水体制についてのうち、避難所の生活用水確保についてお答えいたします。  水道部では、避難所への応急給水について調査検討する中、避難所に受水槽等が設置されている施設については、給水車により給水を行い、受水槽等が設置されていない施設については、簡易の受水タンクを設け、給水活動が行えるよう、現在、取り組んでおります。  次に、災害時における飲料水につきましては、ペットボトル等の備蓄の飲料水のほか、市内には、緊急遮断弁を設置した配水池が7池と容量100トンの耐震性飲料水兼用防火貯水槽が3基ありまして、合わせますと満水のときで約7,000トン、最低水位のときで約5,000トン確保できるようになっております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長    〔環境課長 中阪雅則君登壇〕 ◎環境課長(中阪雅則君) 続きまして、大項目2、海南市の防災・減災計画中の中項目2、災害時における給水体制のうち、災害時協力井戸の登録制度についてお答えいたします。  議員御発言のとおり、災害時に水道の給水が停止した場合に、市民等へ生活用水として井戸水を提供していただく登録制度は、近年全国的に取り組みが進んできております。この災害時協力井戸とは、趣旨に御賛同いただいた市民の方や事業所等が使用している井戸で、利用しやすい場所にあり、生活用に使用できる水質であるなど、一定の条件を満たした井戸を市が選定し、登録する制度でありますが、本市においては実施に至っておりません。県内9市の実施状況を見ますと、田辺市が実施しており、19件の登録があると伺っておりますが、他市においては実施に至っておりません。  災害時に水道水を供給することができなくなった場合に、生活用水を提供いただくというこの登録制度は、災害時には大きな役割を果たすと考えられますので、今後、できるだけ早期に実施できるよう関係課と協議の上、取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長    〔危機管理課長 楠間嘉紀君登壇〕 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 次に、中項目3の耐震シェルターの普及に係る御質問にお答えします。  先ほど議員からも御紹介がございましたが、昨年、黒江防災コミュニティセンターの1階に、木質材料を使い、安価に設置できる耐震シェルターを設置し、展示させていただいております。過去にも、片山議員、川口議員、岡議員から耐震シェルターの展示や設置に対する補助金の有無等に係る一般質問や予算質疑がございましたが、当時は、耐震シェルターの設置については県の耐震改修の補助対象となっていなかったため、県に対し要望を行うとともに、シェルターを取り扱っている民間企業に対し、展示の働きかけを行ってまいりました。  その後、県において検討を重ねられた結果、地震による住宅倒壊から命を守るための補助メニューが平成27年度から新たに設置される予定となります。これは、耐震改修には多額の費用がかかる、また住みなれた家を改修したくないなどを理由に耐震改修をちゅうちょする高齢者が多いことから、安価でかつ大規模な改修を必要としない減災対策を支援しようとするものであります。  具体的には、耐震ベッドや耐震シェルターの設置に要する費用の3分の2が補助されるというものです。補助対象額は、全国平均を参考に40万円程度となる予定で、補助対象は、高齢者、障害者等が居住する住宅とされております。仮に、展示している25万円のシェルターであれば、8万円程度で設置できることとなりますので、設置をされたい方にとって安全面での費用対効果の高いものとなると考えてございます。  ただ、県の予算も可決していないこともあり、制度導入は次年度からとはなりますが、今後、要綱の作成や関係課との調整をとりながら、耐震診断の結果では改修の必要性があるが、経済的な理由等から耐震改修には踏み切れないという方には代替の対策としてお示しもできますし、設置を希望される方は、黒江コミュニティセンターに展示されているものを一つの例として見ていただくことで、自宅に設置した場合のイメージがしやすくなるものと考えてございます。  市側の体制が整い次第、まず広報やホームページ上などで普及・啓発に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) 御答弁ありがとうございます。  それでは、大項目1、中項目1の市政懇談会から再質問をさせていただきます。  まず、市内の17カ所全てで休日に市政懇談会を開催するというのは非常に困難だとはわかるんですけれども、例えば、東部地域は住民センター、西部地域は市民会館、下津地区は市民交流センターというふうに、市内3カ所ぐらいで試験的に一度開催をしてみてはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(宮本勝利君) 岡島企画財政課長 ◎企画財政課長(岡島正幸君) 米原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。  市政懇談会は、市政に関する情報を直接市民に届けることができ、また市民の皆様の御意見、御提言をお聞きできる貴重な機会でありますので、議員御提言の市内3カ所において休日開催できないかという点についても、各自治会等の方々の御意見をお聞きし、より多くの皆様に御参加いただけるような開催方向について検討させていただきます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) 自治会の皆さんや各種団体の方々にいろんな意見を伺うというのは、すごくいいことだと思うんですけれども、調整するだけで結構時間もかかります。御答弁では、より多くの市民参加の機会をふやすためということですから、平成27年度はちょっともうスケジュール的に困難だと思うんですけども、試験的に平成28年度から休日開催をしていただけないのか。ここでしていただけるというような答弁はなかなかできないと思いますので、これは要望という形でお願いしたいと思います。  次に、中項目2のパブリックコメントを活用した市政参画についてということで、再質問させていただきます。  御答弁いただきました中で、直近の30件のパブリックコメントの募集に対して、回答をいただけたのが9件。ですから、残りの21件に関しては、持参、郵送、ファクス、メール全てゼロ件ということで、非常に件数が少ないということです。  強要するわけではないですけれども、自治会などの協力も仰いで、直接パブリックコメントを市民の皆さんに求めるような施策はできないか。多くの市民の方に、その市政の内容、実情が伝えられるとも思いますので、意見の求め方に何らかの工夫とか改善が必要ではないのかと思うのですけれども、ちょっと御意見を伺わせていただきます。 ○議長(宮本勝利君) 岡島企画財政課長 ◎企画財政課長(岡島正幸君) パブリックコメントについての再度の御質問にお答えいたします。  議員御発言のとおり、これまでのパブリックコメントの実績を見ますと、案件当たりの意見数は非常に少ないものとなっております。今後におきましては、議員からの御提言を踏まえつつ、市民生活に大きく影響する案件等については、市政懇談会を初め、市報やホームページ等を通じて事前に情報提供するなど、より積極的に意見を提出いただけるような方向について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) ありがとうございます。  自治体によっては、事前にセミナーとか住民集会を開いて、重要な案件に関してパブリックコメントを募集する前にあらかじめ勉強会を開くとか、そういうようなことをされてる自治体も実際にあります。市政懇談会のようにダイレクトに市民の皆さんの意見を吸い上げるという意味では、そういう方法も有効なケースかなと考えますし、安易にパブリックコメントによる形式的な参加を求めてするのでなくて、そういった人と人とのコミュニケーションっていうんですかね、そういう直接的な対話というのも検討されてはいかがかなというふうに感じます。  ちょっと悪い言い方ですけども、パブリックコメントというのは、何かアリバイづくりのような、そういう言い方をされる方もいらっしゃると思いますので、その辺は御考慮をよろしくお願いします。  次にまいります。大項目2、中項目1、J−ALERTについてのうちの実績、運用の再質問をさせていただきます。  現在の方式は、アナログ対応で、平成34年11月末までにデジタル方式への再整備が必要だという御答弁でございました。まず、平成21年4月に現行システムが導入され、間もなく6年目を迎えます。無線設備の耐用年数等を考慮した上で、できるだけ早くデジタル対応に移行すべきだと考えております。移行のスケジュール等があれば、ちょっとお教えをいただけますか。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 1番 米原議員のJ−ALERTに係る再度の御質問のうち、デジタル化のスケジュール及び事業費の概算についてお答えします。  現在、詳細なスケジュールについては未定でありますが、専門業者による基礎調査や実施設計、工事には約4年間の工期が必要であり、期限が平成34年11月までとなっておりますが、早期に関係課及び関係機関等と協議し、進めていきたいと考えております。  また、事業費の概算につきましては、工事費で約6億円でございます。ただし、この金額は、現在の防災行政無線柱や中継局が全て使用してデジタル化した場合の金額であり、既存設備の老朽化による交換や戸別受信機による難聴対策などの金額は含まれてございません。  なお、詳細な金額につきましては、既存設備の老朽化による交換やデジタル化による電波が届かない地域への対応、戸別受信機による難聴対策などの対応を行う必要がございますので、今後、専門業者による詳細な調査が必要となります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) 概算は伺ってなかったのに、ありがとうございます。  基礎調査、実施設計、工事に約4年かかるということで、平成34年末まで余裕があるようでない。防災にかかわることですので、スケジュール等をしっかり立てていただきまして、早急にデジタル化に向けての対応を進めていただけるように要望させていただきます。  続いて、情報伝達経路についての再質問をさせていただきます。  防災行政無線同報系も、デジタル化されるという御答弁でした。音質や音量に変化は生じるのか、また現在貸与されている防災ラジオはデジタル化以降も使用できるのか、その2点をお伺いさせていただきます。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 1番 米原議員の再度の御質問にお答えします。  防災行政無線同報系のデジタル化により音質や音量に変化が生じるか、また貸与してる防災ラジオはデジタル化以降後も使用できるかの質問にお答えします。  音量と音質につきましては、デジタル波による無線のため、アナログに比べ、ノイズの少ないクリアな音質になります。スピーカー等の機器の性能が向上することから、現状より音量も上げることができると考えております。また、現在貸与している防災ラジオはアナログ対応のため、使用できなくなります。デジタル対応した安価な防災ラジオが販売されていないことや、デジタル対応の戸別受信機は非常に高額なことから、今後、これらの対応について検討していく必要がございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) ありがとうございます。  防災ラジオはすごく評判がいいんですよね。なかなかいいシステムやと思うんですけども、結構、存在を知らない方も多くて、もっと普及すればいいというふうに個人的には思うんです。  デジタル化によりアナログ仕様の戸別受信機は対応不可ということですが、今利用されてる方は引き続いてデジタル対応の防災ラジオを使用したいという声も当然あるでしょうし、自主防災組織等で、デジタル化された防災ラジオを貸し出しして、災害起こったときに、そこから周りに自主防災活動を広げてもらうような行動ができないかというふうにちょっとイメージはしておるところです。  非常に高額だということで、ちょっと聞くところによると、8万円とかするんじゃないかということですので、結構な金額になるとは思うんですけれども、デジタル化にするときに、あわせて配布のあり方ということも検討していただきたいと思います。  次に、緊急地震速報についてお伺いをさせていただきます。  先ほどの御答弁で、現在の一般向けの緊急地震速報を受信し、防災行政無線移動系に配信されるということです。緊急地震速報には、一般向けと高度利用者向けがあるようですが、その違いはどういうところにあるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(宮本勝利君) 楠間危機管理課長 ◎危機管理課長(楠間嘉紀君) 1番 米原議員の再度の御質問にお答えします。  緊急地震速報の一般向けと高度利用者向けの違いでございますが、緊急地震速報の一般利用者向けの情報は、気象庁が震度5弱以上の場合、震度4以上が予想される地域を対象に発表される気象業務法による地震動警報であり、テレビやラジオ、携帯電話、J−ALERTにより使用されている情報でございます。発表される情報内容は、揺れの強さは震度階級ではなく、「強い揺れ」等を表現し、具体的な猶予時間は報じません。
     また、高度利用者向けは、気象庁より得た情報を地震動の予報業務許可事業者が配信事業者から提供される情報でありまして、受信端末により震度5弱以上の地震動警報、マグニチュードが3.5以上または最大震度が3以上の場合の地震予報及びそれ以下のあらゆる震度に対し設定が可能であり、猶予時間や予想した震度等の具体的な発表表現が設定できます。主に、企業や商業施設、学校などの特定の場所、利用者に向けたものであります。  しかし、その一方、それらの情報の予測には誤差があるため、発表方法については、周知や広報、訓練が必要となります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) 今の御答弁の中で、高度利用者向けで学校関係っていうふうな御発言もありましたが、例えば教育現場において緊急地震速報を受信した際、どのような避難計画になっておるのかということをお伺いさせていただきます。 ○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長 ◎学校教育課長(大和孝司君) 大項目2、中項目1にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。  各学校では、職員室の教頭席近くに設置をしております防災行政無線移動系半固定型無線機から緊急地震速報が放送されますと、各学校が作成しております地震時対応マニュアルにのっとって担当教職員が校内放送の機器を使用し、迅速に全校放送を行います。その後、子供たちは近くにいる教職員の指示に従い、決められた避難経路を通って運動場等に集合することとしております。  各学校とも、地震等を想定した訓練の際には、緊急地震速報の内容を素早く伝えることを念頭に、より迅速な、より確実な避難を目指して取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) ありがとうございます。  ちょっと調べましたら、緊急地震速報から強い揺れが到達するまでの時間は、長くてもほんの数秒から数十秒と短いということでありました。この間に、何らかの避難の対策を講ずることができれば、その地震被害の大幅な防止、軽減につながると思います。  校内放送の機器を使用するという答弁でしたけれども、緊急地震速報が送られて校内放送に至るまでは、どのような流れがあるのかをちょっと教えていただけますか。 ○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長 ◎学校教育課長(大和孝司君) 大項目2、中項目1にかかわります再度の御質問にお答えをいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、防災行政無線移動系半固定型無線機から緊急地震速報がまず放送されます。これは、校内放送には直結しておりませんので、それを聞いた担当教職員が次に校内放送の機器を使用して全校放送を行い、子供たちや教職員に知らせるというシステムをとってございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) ありがとうございます。  緊急地震速報システムと校内放送のスピーカーが連動しておらないということです。イメージとしては、緊急地震速報が受信がされると、教職員の方がそれを聞いて放送室に行って、そして校内放送のマイクでもって放送するというような段取りになるとは思うんですけれども、何秒かを争うような緊急を要する事案でございますので、恐らくそういうことをやっておる間に、子供たちが災害に巻き込まれるというふうに感じます。  ですから、緊急地震情報を受信後、教職員の皆さんの手を介さずに自動起動して、校内に「注意せえよ」、「逃げよ」といった音声信号が流れるようなシステムの構築はできないもんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(宮本勝利君) 野上教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長(野上修司君) 1番 米原議員からいただきました緊急地震速報に係る伝達システムの構築についての再度の御質問にお答えいたします。  学校におきましては、緊急地震速報が発令された場合、職員室に配備されております防災行政無線移動系設備が情報を受信した後の児童・生徒への即時の情報伝達が重要となります。現在の課題は、緊急地震速報情報が校内放送設備に自動接続できていないことであり、それを解消するための対策について、関係課と協議、研究を行っているところでございます。  緊急地震速報には、当該地の震度が5弱以上となると推測された場合に発令される一般向けと、各地の震度や揺れの到達時間がわかる高度利用者向けがございます。教育委員会といたしましては、これらの設備導入について、他市の状況や整備方法を関係各課と継続と協議、研究をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) 安全・安心のまちをうたう海南市ですので、子供を災害から守るというのは、非常に大切な使命だと思います。私も、恥ずかしながら、J−ALERTというのは、入電したら、自動的にスピーカーが鳴って警報を発するシステムだと過信っていうんですかね、思っておりました。勉強不足を痛感したんですけれども、せっかくいいところまでシステムができ上がってるわけですから、もうあと一歩のところまで来ておるので、そういうシステムの有効利用をして何ぼのもんですから、よろしく対応をお願いいたしたいと思います。  訓練、整備点検の実施については、再質問はございません。  次に、中項目2、災害時における給水体制についてお伺いをいたします。  まず、避難所の生活用水確保ですけれども、まず避難所に受水槽が設置されている割合はどのくらいなのか。  また、災害発生時に、特に交通インフラに問題が発生しそうな場合、受水槽が整備されていない避難所への給水活動はできるのかをお伺いさせていただきます。 ○議長(宮本勝利君) 北野工務課長 ◎工務課長(北野正君) 1番 米原議員の再度の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の避難所に受水槽が設置されている割合についてですが、避難所全体の約6割となっております。  次に、道路が切断された場合の給水活動の対応についてですが、給水活動が始まるまでに相当時間がかかることが予想され、応急給水が行われるまで避難所におきましては、備蓄している飲料水などを利用していただくということになります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) 災害発生時は、給水活動が始まるまで相当な時間がかかり、なかなか万全に行うことは困難というのは、容易に想像がつきます。それを踏まえて、次の質問に移らせていただきます。  災害時協力井戸についての再質問をさせていただきます、  まず、市内に幾つ井戸が存在するのかを調べる具体的な調査方法というのは、お考えにありますか。  それと、飲料水として使用する場合、水質検査に係る費用というのは、どのぐらいになるのか。  また、システムが構築されて、災害時協力井戸としての登録を始めた場合、例えば補助金のなどの支援というのも考えているのか、その辺のお考えをお伺いいたします。 ○議長(宮本勝利君) 中阪環境課長 ◎環境課長(中阪雅則君) 1番 米原議員からの災害時協力井戸の登録制度にかかわっての3点の再度の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の具体的な調査方法についてですが、田辺市の例にもありますが、まずは協力いただける井戸の有無を確認することが重要と考えますので、関係課と協議の上、市の広報紙やホームページにて災害時協力井戸の募集を行いたいと考えております。その後、その応募状況を見た上で、必要に応じて自治会や自主防災組織等の協力を得てアンケート調査を行いたいと考えております。  次に、2点目の水質調査に係る費用についてですが、和歌山県飲用井戸等衛生対策要領におきまして、飲料水検査については10項目が検査対象となっておりまして、県の薬剤師会によりますと、その検査料は1回当たり8,100円とのことです。  次に、3点目の登録した場合の補助金等の支援についてですが、災害時協力井戸は、日常的に使われ、適正に管理されている井戸が対象となることから、他の自治体の取り組みでは、適正に管理するための水質検査を自治体が行う例もあるようです。  本市においては、自主防災組織への補助金の中で災害時協力井戸の確保に取り組んでいただいてる例もあることから、他の自治体や自主防災組織の取り組み等を参考に、災害時協力井戸として登録いただいた場合にどのような支援ができるのか関係課と協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) ありがとうございます。  災害時の飲料水、生活用水の確保というのは、まさに生死を左右する大切な問題でございますので、災害時協力井戸の制度をできるだけ早急に関係各課で調整しながら進めていただけるようにお願いをいたします。  次の質問に移る前に、ちょっと御紹介をさせていただきます。「避難所指定の学校 兵庫県井戸整備へ」という昨年12月28日の新聞記事がありますので、読ませていただきます。  「兵庫県は、災害時の避難所に指定されている県内の小中学校に井戸を整備する方針を決めた。小中学校764校のうち、現在井戸があるのは4校。整備は残りの760校全てを対象に進める。費用は、井戸1件当たり40万円。停電時でも水がくみ上げられるように、手動のポンプ式にする。  阪神・淡路大震災では、約900人が震災をきっかけに体調を崩すなどして死亡した震災関連死と認定されている方がいる。例えば、トイレを我慢して水や食事をとらなかったため、血液の流れが悪くなって、心臓に負担をかけたことによる心筋梗塞などもある」という記事でございます。兵庫県は、20年前、大震災を経験されて、いろんな取り組みが行われておるんですけれども、井戸に関してもこういう記事が載っておりました。  そこで、お伺いをするんですけども、海南市で避難所として指定されている小中学校において、津波の浸水被害が予想されている以外の区域にどれぐらいの学校の数があるのか。  また、避難所に受水槽が設置されてない箇所もありますので、災害時に対応できる井戸をぜひとも建設してはどうかということで、この2点をお伺いさせていただきます。 ○議長(宮本勝利君) 野上教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長(野上修司君) 1番 米原議員からいただきました津波浸水区域外の学校の数、それから井戸の建設に係る再度の御質問にお答えいたします。  市内の小中学校及び高等学校については、全て避難所として指定されておりますが、その中でも津波浸水が予想される区域外の学校は、津波発生時の指定避難所と位置づけられております。これに該当する小学校は、大野小学校、亀川小学校、巽小学校、北野上小学校、中野上小学校、南野上小学校、加茂川小学校、塩津小学校に加え、現在休校中の大崎小学校を含めると9校となります。  中学校では、亀川中学校、巽中学校、東海南中学校、下津第二中学校の4校、それから海南下津高校がございます。  次に、災害時に対応できる井戸の建設についてでございます。  大規模災害時におきましては、水道施設の利用が困難な場合も考えられるため、生活用水、特にトイレの水の確保は重要となってきます。井戸の建設につきましては、その有効性や活用方法も含め、今後、危機管理課等、関係各課と協議、検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 1番 米原耕司君 ◆1番(米原耕司君) 阪神・淡路大震災のときによく言われたことなんですけれども、トイレの用水が確保されずに、それで女性がいろんな被害に遭うというような問題も発生したということを聞いております。生活用水確保というのは、本当に震災のときになってみないと、その大切さっていうのはなかなかわからないと思いますが、想像を絶するすごい大変なことだと思います。先ほど費用は40万円と申しましたが、そんなに高額でもありませんので、ぜひとも避難所への井戸の設置について一回御検討願いたいと思います。  最後に、中項目3、耐震シェルターです。  これは、再質問はございませんが、本来なら住宅の耐震診断をきっちりと実施して、そして必要であれば耐震補強、改良を行うべきだとは思うんですけれども、御答弁いただいたように、耐震改修には多額の費用がかかり、特に高齢者がその実施にちゅうちょするということはうなずけます。幸い県の補助金も活用できそうだと思いますので、ぜひ命を守る施策の一つとして耐震シェルターの普及・啓発をよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮本勝利君) 以上で1番 米原耕司君の質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時34分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後4時5分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第1 一般質問を継続いたします。  次の質問者の質問に入ります。  14番 河野敬二君    〔14番 河野敬二君登壇〕 ◆14番(河野敬二君) それでは、議長のお許しを得ましたので、私の2月定例会の一般質問を始めます。  声が普通でも聞こえにくいのに、非常に声が枯れておりまして、聞き取りにくいのを御容赦願いまして、できるだけ簡潔に今回は質問を行います。  大項目1、国民健康保険について。  中項目1、国民健康保険税は差し押さえすべきではない〜払いたくても払えない実態では〜という通告の中で、なぜ「(市税の差し押さえ問題にも触れて)」と入ってるかといいますと、滞納分は市税と国保税をあわせて税務課の収納係の担当になっているということです。  なぜ、この国民健康保険について質問をすることになったのかといいますと、民主党政権のときに税と社会保障の一体改革が叫ばれました。そして、年金、介護、医療、国保、子育てなどの社会保障を大幅に削るという方向に現在なっているからです。  まず、国保税は高いという実態を当局からいただいた資料に基づいて説明をいたします。  41歳の夫婦で、15歳、10歳の子供がいる4人世帯の場合、生活保護基準の最低生活費は月額22万9,940円ですね。同じ収入の方の国民健康保険税は年間25万2,400円要るんですわ。  次に、66歳と66歳の御夫婦の2人世帯の場合、最低生活費月13万9,670円ですが、同じ収入の方の国保税は年間2万5,100円です。  また、74歳と72歳の御夫婦の2人世帯ですと、最低生活費は月額13万2,420円で、同じ収入の方の国保税は、年間は2万5,100円です。  このように、非常に高いということが言えます。  さらに、中小企業で働いている方が加入している協会健保の保険料と比較をした資料を持っておりますので、例を挙げます。  世帯主の給与収入が768万円で、世帯主の年齢が45歳、配偶者が42歳、子供が15歳と10歳の2人で、配偶者に所得がない場合の社会保険料の医療保険の部分は年間45万7,860円です。ところが、国保になりますと課税限度額の77万円になります。協会健保と比較して31万2,140円国保税が高いというふうに言えるわけです。  なぜ高くなったのかという最大の要因は、国民健康保険の総収入に占める国庫支出金負担金の割合が1980年は57.5%でありましたが、2013年、2015年はいろいろと国の負担割合がふえてきますが、2012年は22.8%と、半分以下に落ちてきているのが大きな理由です。  また、もう一つの要因ですが、1965年の国保加入者の約7割が農林水産業と自営業者だったんです。2012年は、無職の方と被用者、いわゆる不安定雇用の方や派遣労働の方で約8割を占めており、国保世帯主の収入が減り、大幅に国保会計の収入が下がっていくわけですよね。これは、もうくどくど説明せんでもわかると思うんです。  財政難になり、保険税をアップし、滞納者がふえ、また財政難になるという繰り返しになっており、都道府県移管の話が出てきておるところです。  国に対して予算増の要望をやっていただきたいとともに、やはり一般会計で大幅な繰り入れをしていただきたい。隣の紀美野町などは大幅な繰り入れをして頑張っています。  大幅な繰り入れをして1世帯当たり1万円の値下げをすべきだというふうに私たちは考えておりますし、日本共産党は、衆議院でも参議院でも1人1万円下げるべきだというふうに主張しています。  次に、差し押さえをすべきでない理由について述べたいというふうに思います。  まず第一に、国民健康保険は、国民健康保険法に基づいて運営をしているんです。
     国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とあります。国民健康保険は、いわゆる社会保険に入っておらない人たちの国民保健の向上に寄与するのが目的です。  第2条では、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して保険給付を行うものとする。」とあります。第3条では保険者、第4条では国及び都道府県の義務などが書かれておりますが、それは飛ばします。  そのように、国保は、国民の社会保障や保健の向上に寄与することが大きな目的であります。  そして第二に、市県民税や所得税は目的税ではありません。集めた税金を何に使うてもいいわけです。しかし、国民健康保険税は、国民健康保険会計に入って、国民健康保険の目的にしか使えないんです。このことが大事なことになります−−広沢虎造でございます。ちょっと声が……。そこが非常に大事なところでありまして、そういうことは当局の皆さんはよく知ってるところであります。  今、国保解体の危機だというふうに言われておりますが、都道府県単位化より、国、県に予算増を働きかけて、国、県の支出金をふやしたり、また一般会計からの繰り入れをふやしていかなければならないと思います。そこで、国、県に予算増を働きかけてはどうかということについて、本論に入る前に質問いたします。  これが1点目です。  次に、国保税は差し押さえすべきではないと思いますが、どうかという問題です。  差し押さえ問題の現状、実態について、市税についてもあわせてお答え願います。  まず、差し押さえ物件の内容、件数、額などについてお教え願います。  次に、延滞金の問題です。  私は、差し押さえすべきではないとここでは言ってますが、差し押さえをして、本税を払っても延滞金でも差し押さえをしてるんですね。  本税を払ったときにもう基本的には差し押さえをすべきでないと考えてますが、本税を払い終わったら延滞金については差し押さえを解除して、納税者と話し合うべきですが、今の延滞金の徴収のやり方と考え方について質問をいたします。  次に、延滞金そのものです。  滞納していて、本税を払ってしまって、もう滞納はないと思っていたら、延滞金の請求が来たということです。3年たって請求が来たいうふうな例もあります。  お金をどっさり持っているのに納税しない悪質滞納者は、延滞金を払うのは当たり前ですが、やはりいろいろ理由があって税を払うことができていなかった方に対してこういうやり方は非常に問題があります。この点についても答弁を求めます。  塩崎厚生労働大臣は、国保税の滞納に対する差し押さえについて、ぬくもりを持った行政を徹底していかなあかんというふうに言ってます。  そういうことからも、この点の改善を求めて、中項目1の質問を終わります。  次に中項目2、都道府県単位化による市民への影響はです。  遠くなれば機械的になりやすい、今のままでやれば、身近で顔が見れてよい、住民の健康状態が手の平に乗るから保健事業も有効になるという、市町村国保の場合はそういう部分があります。  ところが、来年度から全ての医療費が県の国保連合会から給付されるようになります。保険税の賦課徴収は市でやりますが、給付は県単位になります。  そのことによって監視統制が厳しくなるというふうに、私は考えます。給付費がふえてくるのに、法定外繰り入れやめよというモデルでやり出した府県でそういうことやってます。それで、市町村を指導したり、また、私がやめろという滞納処分を強化しているところに調整交付金を増加がされる、こういう監視統制が厳しくなる。  保険外診療ですね。歯医者行ったら、保険外診療、今でもあります。そういったことなどの拡大も懸念されます。  以上、都道府県単位化をやめよという観点での説明をいたしましたが、当局は、到達している範囲でお教え願いたいというふうに思います。  次に、大項目2にいきます。  海南を元気に(パート1)地域産業の活性化についてというところに入ります。  アベノミクスが叫ばれ、さらに小規模企業振興基本法が昨年の通常国会で可決成立いたしました。アベノミクスには、私たちは納得はしておりませんが、小規模企業振興基本法については、我が党も大賛成をいたしました。  アベノミクスの地方創生策では地域が発展するというふうには思っておりません。農業も含めて産業が地域で発展するためには、自然環境や地理的条件を生かす必要があります。  例えばみなべ町の梅は、当時、全国的には米が中心の中、米がつくれる土壌ではないところで梅の栽培を始め、梅干しに加工し、そして販売までし、いわゆる6次産業の先駆けを行ってきたわけです。  そして、みなべ町、特に旧南部川村は大きな発展につながったんです。わざわざ田辺市から旧南部川村へお仕事をしに来るというふうな状況になっています。また、国保の問題で言いますと、お年寄りが元気に働いてますから、国保税は非常に安いんです。  全国的には、愛媛県今治市の今治タオル。これは教育厚生常任委員会でたまたま別のことで行ったんですが、今治タオルがなぜようなったか。一時もうがたがたになっとったんですね、あそこも。ところが、真っ白いタオルで値打ちを上げて今治タオルはブランドを確立しています。  それから、南部鉄器は、どんどん中国の方に買われてる。僕は、余り知りませんのやけれども。これ、中国だけでないんです。欧米でも人気があるんです。南部鉄器をつくっている岩手県の盛岡市や奥州市で、そういうこの例などが見られるわけです。  それで、海南市もそういう例はないのかというと、自然環境や交通体系を生かした取り組みやってるところがあるんです。私、これびっくりしました。冷水のある業者です。そこは、愛媛県でとったマグロとか、ブリとか、ハマチを船で冷水へ持ってきて、冷水の工場で魚の加工をして、そして高速道路で大阪や名古屋へ出荷しています。私は、国内だけやと思ったら海外へまで販売してるんですね。これは、私もびっくりしました。  これはやっぱり海、それから、高速道路や関西国際空港などの交通体系を利用しています。  こういった地域や自然を活用して、支援をしていくような取り組みをし、市当局としても企業の誘致などを進めていけばどうかというのが1点目の質問です。  次に中項目2、商工業への支援〜円安、消費税で業界は厳しい〜についてです。  地域の日用家庭用品業界のある方にお聞きしますと、円安でもう中国では価格が合わんので、ベトナムのほうへ行くんかなと思ったら、いや、そうじゃないと、遠すぎると。まとめて持ってくる場合、価格もかかるんで、生産拠点を中国から海南市に移す大手の日用家庭用品業者も出てきてるという声も聞いています。  また、消費税が8%にアップされて、特に100円均一の商店へ納入している日用家庭用品の業者の方や中小業者の方々が大変な影響を受けているという話も聞いています。  円安や消費税増税で業界は大変な状況になっていますので、こういった商工業者への支援についてもしていくべきではないかというふうに思います。  中項目3です。農産品を生かす(ミカンを初めとするかんきつ類や桃)についてです。  私は、ミカンをもっと輸出すべきやというふうに思うんです。あんなグレープフルーツみたいなもんをアメリカに押しつけられるより、どんどんミカンを海外に輸出すればええと思うんです。  けさのNHKのニュースで伊予カンを五角形にして、「合格」の「いい予感」にかけた「合格いよかん」を発案して東京に売り出しているという報道がされていました。海南市でも、そういうミカンをもっともっと販売していく取り組みに支援をすべきだというふうに思いますので、その点の答弁をお願いいたします。  次に大項目3、海南を元気に(パート2)自治体での取り組みについてです。  中項目1、官製ワーキングプアをなくそうということで、正規職員と同じ仕事をしている一般職非常勤職員が海南市役所の中にもおりますが、20代、30代の一般職非常勤職員の人数や給与の体系などの実態をお教え願えますか。また比較する意味で、20代、30代の正規職員の実態についても答弁をしてほしいと思います。  予算の関係もあり、余り詳しく述べませんが、図書館司書や保育士、幼稚園教諭を非常勤から正規にすべきだというふうに言っておきます。  次に中項目2、市内業者育成の観点に沿った適正な価格での入札や物品購入を求めるという部分です。  この質問は、今まで何回もしており、担当者からは単価を上げているというふうにお聞きしますが、市の仕事をやったらもうからなという声が、市内の土建業者の中で根強いんですね。べらぼうなもうけは問題がありますが、やはり適正な価格で仕事を市内業者に回せば、結局市税となって返ってくるし、市の発展にもつながりますから、その点での入札や物品購入の状況がどうなっているのか。  特に物品購入の場合、特殊なもので海南にないものは仕方がありませんが、海南市内の業者でいける場合は、業者が少なかっても、市内の業者を優先する。例えば学校や幼稚園、保育所などの物品を和歌山市の業者で買うて補修や修理のときは地元の業者が行くということをなくさなければなりません。その点について、現状と改善の方法についてお伺いします。  大項目4、精神的な疾患がある方への支援についてです。  「家族依存から社会的支援に向けて〜精神障害者をかかえる家族の苦悩を希望に〜」というパンフレットがあります。これは、県内の福祉関係団体が行った和歌山県家族と精神障害者の生活実態調査をまとめたものです。この冒頭をちょっと読み上げます。  「2008年、海南市で母親が精神疾患を持つ娘と無理心中を図るという痛ましい事件が発生しました。私たち『家族依存から社会的支援に向けて進める会』は、追い詰められた家族を支える仕組みが整っていない状況を把握するために、シンポジウムを2回開催しました。精神障害者を持つ66家族と面談して聞き取り調査を行いました。その状況と問題点を整理した結果を、以下に提言としてまとめました」いうことで、ほんまに苦労してまとめられたものです。  そして、この中で、行政に求めるものとして、市町村が身近な相談機関として保健師や精神保健福祉士(PSW)などの専門職を配置して機能を充実させることを求めるとあります。  それから、学校教育のあり方として、精神疾患は10代から20代で発症しやすい疾患であるので、学生みずからが精神の変調に気づき、早期に助けを求め、教師も何らかの支援、手当ができるように学校内に精神保健福祉士(PSW)の配置や臨床心理士などを常駐させてほしいとあります。  また、地域社会の啓発についても掲げられておりまして、これは大変貴重なパンフレットだというふうに思いまして、以下質問をいたします。  中項目1、精神疾患が発生しやすい若年層に対応して、学校内に精神保健福祉士臨床心理士を常駐させるなどの支援体制を整備しているか。  中項目2、精神疾患への誤解や偏見をなくすための啓発活動は行っているか。  以上で、登壇しての質問は終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議時間の延長 ○議長(宮本勝利君) この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁を願います。  塩崎くらし部長    〔くらし部長 塩崎貞男君登壇〕 ◎くらし部長(塩崎貞男君) 14番 河野議員の大項目1、国民健康保険についての中項目1、国保税は差し押さえすべきではないについてお答えいたします。  国、県に予算の増額を働きかけてはどうかとの御質問についてでございますが、国民健康保険は被用者保険に比べ、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高く、低所得者層の増加などにより保険税負担が重くなるという構造的な問題を抱えており、全国的に深刻な状況となっております。  こうした中、国からは国民健康保険の安定化を柱とする医療保険制度改革骨子が示され、平成27年度から新たに1,900億円の公費を投入し、平成29年度以降は公費の拡充額を3,400億円まで増額することにより、国保の財政基盤の強化を図るなどの一定の方向性が示されたところであります。  本市といたしましては、国の責任において国保が抱える構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度が構築されるよう、今後も引き続き、さらなる財政支援をあらゆる機会を捉え、国、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 奈良岡保険年金課長    〔保険年金課長 奈良岡鉄也君登壇〕 ◎保険年金課長(奈良岡鉄也君) 続きまして、中項目1、国保税は差し押さえすべきでない〜払いたくても払えない実態では〜にお答えいたします。  まず初めに、差し押さえの対象としている財産の内容及び差し押さえ件数、金額についてでありますが、本市が差し押さえの対象とする財産は、預貯金、生命保険、不動産、給与等でありまして、平成27年1月末現在、保険年金課における差し押さえ件数は47件、差し押さえに係る金額は1,868万4,301円となっております。  次に、国保税は差し押さえすべきではないのではないかについてでありますが、国民健康保険税は、法の規定に基づき、国保を運営していく上で必要となる医療費や後期高齢者支援金、介護納付金などの費用に充てるため、国保の被保険者である世帯主に課税するものでありまして、医療費等の支出額に見合った国保税を加入被保険者全員が所得や資産の状況に応じて負担していただいているところであります。したがいまして、特別な事情もなく国保税を滞納されますと、納税いただいている方との公平性が保てなくなるだけでなく、国保財政の悪化を招き、被保険者が安心して医療を受けるために必要な医療費の支払いに支障を来すおそれさえ生じることになります。  本市といたしましては、このような状況にならないよう日ごろから滞納世帯ごとに納付できない理由を十分聞き取り、一括して納付できない理由があると認められる場合は分割納付などにより計画的に納付していただいておりますが、納付相談等に誠意を持って応じていただけない場合や納税誓約に基づく分割納付を履行していただけない場合には、税負担の公平性の観点から法の規定に基づき、滞納処分を行わなければならないと考えております。  次に、払いたくても払えない実態ではについてですが、国保税を納付することができない特別な事情があると認められる納税者には財産調査等を実施し、滞納処分をすることができる財産がない場合などは、法の規定に基づき、滞納処分の執行停止を適用するなど、納税の猶予制度についても適用しているところでありまして、平成25年度では、財産調査等の結果、延べ163人の納税者について滞納処分の執行停止を適正に行ったところであります。  国民健康保険は、相互扶助共済の精神により、個々の被保険者の疾病等により生じる経済的負担を被保険者全体で分担することを目的とした保険制度でありますので、その制度運営に欠かすことができない国民健康保険税は、公平に課税するだけでなく、公平に徴収しなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 妻木税務課長補佐    〔税務課長補佐 妻木孝文君登壇〕 ◎税務課長補佐(妻木孝文君) 続きまして、中項目1、市税の差し押さえ問題についてお答えします。  まず、税務課における平成27年1月末現在の差し押さえ件数は169件、差し押さえに係る滞納金額は4,908万5,770円となっております。  次に、延滞金のみ滞納となっている納税者に対し、差し押さえを解除する等、もう少し納税者に配慮した納税交渉を行えないかにつきましては、差し押さえの解除は国税徴収法第79条に全額完納したときと規定されているため、本税を完納した場合でも、延滞金等全ての滞納金を完納しない限り、解除はできないこととなっています。  また、その徴収方法についても、各種通知書を順次送付し、納税相談の機会を設けていますが、これらの通知に対して連絡をいただけない方、納付していただけない方については差し押さえに移るという本税と同様の事務の流れで進めています。  次に、延滞金のみ滞納となっている納税者に対し、未納のお知らせが送付されているが、その時期が遅いのではないかにつきましては、税金は、定められた納期限までに自主的に納めていただくものです。納期限内に納められている大多数の方との公平性を保つため、納期限後に納められた方には、本税のほかに延滞金を納めていただく必要があります。  このような方には、延滞金額が確定するたびに確定延滞金の通知書と納付書を納付し、納付を促していますが、それでも未納となっている方への対応としましては、現在、未納のお知らせを送付している状況となっています。  今後につきましては、議員御指摘のとおり、できる限り発送までの期間を短縮し、事務の改善を図っていきたいと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 奈良岡保険年金課長    〔保険年金課長 奈良岡鉄也君登壇〕 ◎保険年金課長(奈良岡鉄也君) 続きまして、中項目2、都道府県単位化による市民への影響はについてお答えいたします。  国保の都道府県単位化につきましては、本年1月に、持続可能な保険医療制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を堅持することを目的とする医療保険制度改革骨子が国から示されたところでありまして、現在開会されています通常国会において、これらの改革関連法案が審議されることとされております。  法案の中身など詳細な内容が把握できておりませんので、国から示されました医療保険制度改革骨子に基づき、制度の概要を御答弁させていただきます。  国保の都道府県単位化、いわゆる国保広域化につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営について中心的な役割を担うこととし、制度の安定化を図ることとされております。  具体的には、都道府県は県内の統一的な国保の運営方針を定め、市町村ごとの分賦金の決定、標準保険税率等の設定、保険給付に要する費用の支払いなどを実施することとし、市町村は保険税の徴収、被保険者資格の管理、保険給付の決定、保健事業などを引き続き担うこととされております。したがいまして、仮に平成30年度から国保広域化が実施された場合においても、現行業務が引き続き市の窓口で行われることになりますので、市民への影響はほとんどないのではないかと考えております。  本市といたしましては、国保広域化の実現は保険者規模の拡大により医療費の増加等に対する財政リスクを大幅に軽減することができるほか、安定した財政運営が可能になるものと考えておりまして、従来から国に対し強く要望しておりました医療保険一本化に向けた第一歩であると認識しているところであります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 山縣産業振興課長    〔産業振興課長 山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長(山縣秀和君) 続きまして、大項目2、海南を元気に(パート1)地域産業の活性化についてお答えいたします。  最初に、中項目1、自然環境や交通体系を生かした取り組みを求めるでございます。
     議員から、十数年前に海南へ進出された水産加工会社を例にとり、海、いわゆる港湾と高速道路や空港を利用した地域の活性化について御提案をいただいたところでございます。確かに、海南市の西側は海に面し、高速道路のインターチェンジは3つあるとともに、関西空港までは1時間もかからないなど、比較的恵まれた環境にあります。  企業誘致につきましては、以前から工場立地促進条例などにより進出企業に有利な制度を展開してきたところでございますが、市内に市が所有するまとまった用地がないこと、他の自治体の例を見ても、企業誘致のために莫大な費用をかけて新たな用地を開発し、進出企業には税制面などで優遇した結果、新たな企業が進出し地元雇用につながるなど成果があった面も見られますが、大企業は、グローバルな経営判断を行っていることから、製品をつくるための人件費や為替レートにより、急に海外に生産の拠点を移すなど誘致した自治体の雇用環境や税収に大きな影響を与えた事例も見受けられたことから、平成25年度に工場立地促進条例を廃止し、地元企業の設備投資に支援することで、新たな雇用につなげようと取り組んでいるところでございます。  工場立地促進条例は廃止いたしましたが、工場立地促進法や半島振興法に基づく進出企業への税の優遇制度は現在も継続して実施しており、企業誘致を断念したわけではございません。  議員御提言の海南市の地理的な優位性を生かした新たな企業の誘致につきましては、市内で利用されていないまとまった用地を所有している企業関係者の御理解が必要となりますので、機会を見て意向をお伺いし、該当する用地の確保にめどが立てば、県の企業立地課の協力を得て、全国の企業に情報提供を行ってまいります。  次に、中項目2、商工業への支援でございます。  本市の産業は、日用家庭用品を初めとする製造業が中心となっています。これらの製造業に係る原材料は海外に依存している面が多く、円安になると原材料価格の高騰につながり、経営に大きな影響を与えるとともに、国内に比べ、海外の安い労働力を求め、中国を初めベトナムなど、東南アジアに生産拠点を移すことで対応している事業所が多くなっています。  また、消費税が5%から8%になった昨年4月以降、増税前の駆け込み需要の反動で消費が減退し、市内の商工業者の経営に大きな影響を与えた感がございます。このような状況に対応し、新たな支援策を講じるためには、その実態を詳細に把握する必要がございますので、海南商工会議所、下津町商工会の協力を得て、調査した上で、対策を検討してまいります。  次に、中項目3、農産品を生かすでございます。  本市の耕地面積を直近の平成22年農林業センサスで見てみますと、2,580ヘクタールであり、そのうち樹園地は1,990ヘクタールと71%を占めていることから、果樹農業は本市農業の中心となっております。この中でも、温州ミカンの栽培面積は1,430ヘクタールで、2万5,000トンから3万トンの生産量がございまして、その産出額は約50億円となっております。  農産物価格は他産地の出荷状況、景気、気候などに大きな影響を受け、出荷する時期によっても、市場価格は大きく異なってまいります。  特に、平成26年産ミカンの販売では、全国的に夏の猛暑、収穫前の雨天の影響を受け、品質の低下と収穫のおくれにより、年末に出荷が集中したことから、裏年にもかかわらず価格は厳しい状況でありましたが、年明けは競合するイチゴの出荷が低温によりおくれたこともあり、まずまずの価格で推移しております。  今後も、市場出荷を中心にした販売への支援を継続するとともに、他の方策として、議員御提言のとおり、農業者の所得を安定させるために、収穫した農産物をそのまま出荷するのではなく、加工したほうが農産物に付加価値がつけられるとともに、加工に係る雇用の創出、販売期間の拡大など大きな効果がございます。  本市においても、JAながみねが中心となって蔵出しみかんを原料にしたストレートジュース「しもつのみかん和みの味」や「蔵出しみかんゼリー」、それから「はっさくゼリー」を平成22年度に開発し、販売されております。  その状況を見てみますと、平成25年度は900万円を超える売り上げがあったようですが、平成26年度は、12月までの9カ月間で260万円と大きく減少しているようで、他の産地でもつくられている同じような加工品との差別化や販売促進に今後の課題も見えているようでございます。  一方、下津地域の若い農業者が新たな作物としてアボカドを栽培するなど、新たな取り組みも始まっております。これらの新たな農産物を初め、既存のミカン、柿、ビワ、桃などの加工による農業の6次産業化につきましては、相当な困難が予想されますが、JA、農業者、県、県の試験研究機関などと連携して、海南市を代表するような新たな産品を研究、開発する環境づくりを検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 中総務課長    〔総務課長 中 圭史君登壇〕 ◎総務課長(中圭史君) 続きまして、大項目3のうち、中項目1の官製ワーキングプアをなくそうについて御答弁いたします。  本市の20歳から30歳代の一般職非常勤職員の人数、報酬等の実態につきましては、人数が91人、月額報酬と通勤の費用弁償を合わせた金額の平均は月に17万1,049円となっております。なお、一般職非常勤職員につきましては、担当する職務や業務ごとに報酬額を定めており、年齢や経験年数による報酬額の差は設けておりません。  次に、正規職員の状況でありますが、医療センターの職員と消防職員及び高等学校の教員を除いた20歳から30歳代の正規職員の状況は、人数は181人、平成26年4月の給与の支給実績で、給料と毎月定例的に支給される手当の合計額の平均が26万9,614円となってございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 橋本管財情報課長    〔管財情報課長 橋本伸木君登壇〕 ◎管財情報課長(橋本伸木君) 続きまして、中項目2、市内業者育成の観点に沿った適正な価格での入札や物品購入を求めるにお答えします。  建設工事と物品購入の2点について、現在の本市における取り組みや状況についてお答えをいたします。  1点目の建設工事の入札に対する取り組みとしては、平成18年度より設計額1,000万円以上の工事を対象に、条件つき一般競争入札制度を導入していたものを、平成20年6月より市内業者の育成及び受注機会の確保を図るため、主に市内業者を対象とした指名競争入札の上限額を設計額5,000万円までに拡大し、さらに平成23年4月からは6,000万円までに拡大して運用しているところでございます。  また、低価格入札に対する対策としては、試行的に平成22年10月より市内業者を対象とした指名競争入札に限り、予定価格を設計価格のほぼ100%とした運用を行う中で、低入札が多発していないか、平均落札率、請負率の状況を注視しているところでございます。  これらの取り組みの中、ここ数年間の建設工事の指名競争入札における平均落札率は、平成24年度で90.8%、平成25年度で90.2%、平成26年度で91.3%となっており、現在のところ、適正価格から逸脱した低入札は多発しておらず、業者の皆様に対し、特段厳しい状況になっていないのではないかと考えております。  続いて、2点目の物品の購入についてお応えいたします。  物品については、予定価格80万円を超えるものについては指名競争入札で、予定価格10万円から80万円のものについては指名競争入札に準じた業者による見積もり合わせを行っております。10万円以下のものについては、原則1者見積もりによる随意契約で発注しており、そのうち5万円以下の案件については各担当課で発注し、それ以外の案件については管財情報課で一括して発注してございます。  また、業者の指名については、市内業者育成の観点から、市登録業者のうち、市内業者から優先に選定していき、8者をめどに業者数を整えます。市内業者のみで8者に満たない場合のみ、やむを得ず、近隣市町の業者を加え8者以上になるよう調整して、実施をしているところでございます。  なお、5万円から10万円の案件につきましても、管財情報課で発注を行いますが、この場合においては、特殊な物品で調達が不可能なものでない限り、市内業者へ発注することとしております。  5万円以下の案件につきましては、原課発注になっておりますが、原課発注においても、市内業者への発注を促すよう、毎年度、各担当、各課宛てに市内業者への発注を徹底する旨の通知を行い、市内業者への発注を推進しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 大和学校教育課長    〔学校教育課長 大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長(大和孝司君) 続きまして、大項目4、精神的な疾患がある方への支援についての中項目1、精神疾患が発生しやすい若年層に対応して、学校内に精神保健福祉士臨床心理士を常駐させるなどの支援体制を整備しているかについてお答えいたします。  議員御質問のとおり、校内において、教育相談等支援体制の整備を充実させることは非常に重要であると考えており、子供たちの心の悩みや問題等について、また保護者や教職員からの相談に対して専門的立場から助言、援助を行うスクールカウンセラーを全中学校と小学校8校に配置しております。なお、スクールカウンセラーのうち、4人は臨床心理士資格を取得しております。  また、精神保健福祉士資格を取得しているスクールソーシャルワーカーが1人、教育委員会に在籍しており、各校からの要請に応じて教育委員会から派遣することとしております。各校から相談のあった家庭と行政、福祉関係施設など外部機関との連携を図りながら、子供の生活環境を改善するための役割を担っております。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 中納社会福祉課長    〔社会福祉課長 中納亮介君登壇〕 ◎社会福祉課長(中納亮介君) 続きまして、中項目1、精神疾患が発生しやすい若年層に対応して、学校内に精神保健福祉士臨床心理士を常駐させるなどの支援体制を整備しているかについては、本市では、本人や家族などからの相談は、現在、保健師や精神保健福祉士の資格を持った職員が保健所等と連携しながら対応に当たっているところでありますが、今後は、教育委員会や学校から市に精神保健福祉士等の派遣要請があれば、保健所等とも協力し、その都度対応したいと考えております。  次に、中項目2、精神疾患への誤解や偏見をなくすための啓発活動は行っているかについては、保健所等の関係機関や関係団体と連携いたしまして、障害福祉サービス等の従事者や民生委員などを対象に、精神障害者の地域支援をテーマとした講演会を開催するとともに、健康祭りなどでの啓発パンフレットの配布や障害者施設等による物品販売、作品展示のほか、市民参加型の交流イベントを開催するなどし、精神疾患に対する誤解や偏見をなくすための啓発活動に努めているところであります。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  14番 河野敬二君 ◆14番(河野敬二君) 答弁ありがとうございました。  まず、国保についてです。国保については、先ほど言いましたような実態になってますから、引き続き国や県に要望をしていってください。お願いします。  次に、差し押さえは滞納分を全額完納せなんだら解除できやんということですね。平成23年6月1日時点の滞納世帯数及び差し押さえ件数についての資料を持ってるんですけれどね、和歌山市の滞納世帯数は1万1,622世帯、滞納率は19.2%、差し押さえ件数は185件、滞納世帯数に対する差し押さえ率は1.6%。  紀美野町は、滞納世帯数が141世帯、滞納率が7.6%、差し押さえ件数はゼロ件。差し押さえはやっていない。  海南市は、滞納世帯数は1,061世帯、滞納率が11.6%。これ和歌山市より低いんや。紀美野町はもっと低いんですが。そのうち、差し押さえ件数は219件で、差し押さえ率は20.6%。この数字をみたら、やっぱり厳しくやってんねん。  ちなみに、和歌山県全体では、滞納率は17.4%で、差し押さえ率は6.1%や。海南市は圧倒的に高いんよ。  法に基づいてと言うてるけれど、他市町村と比べたら厳しくやってるんよ。もう5時も回ったし、時間の関係もあるから、細かいことは言いませんけどもね。  差し押さえの件については、また別の機会でやります。予算審議もありますからね。  次に、延滞金の問題です。この問題は、総務部とくらし部にまたがってるので、市長か副市長のどちらかがお答えくださいよ。  差し押さえをしていて、本税は完納したけれども延滞金が残った場合、差し押さえの解除を含めて相談をすべきやと思います。今は、延滞金の利率は約9%に下がっていますが、二、三年前までは、延滞金はサラ金の金利よりも高かったんや。  延滞金に延滞金はかかりませんので、本税を完納した場合は、もう一回一から納税者と相談して、差し押さえの解除もするべきだというふうに思います。  あと、延滞金の納付についても、再質問したかったけれど、もうやめとくわ。納税者への通知の改善は絶対せなあかんで。さきほど、改善してくれるということをちらっと言うてくれたのでもう再質問しませんが、改善ができていなかったらまた質問します。  本税を完納しても延滞金が残った場合は、差し押さえを解除するという方向で納税者と相談をし、延滞金については時間かけて納めてもらう方向でやるべきだと思いますが、その点の答弁だけください。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 河野議員の差し押さえについての再度の御質問にお答えいたします。  先ほどもお答えしましたように、国税徴収法によりまして本税及び延滞金を完納していただかなければ差し押さえは解除できないというふうに、今後も判断して進めてまいりたい思います。  ただ、差し押さえるに至る段階では、御本人に納付相談の機会を設けたり、また通知をさせていただいてるんですが、なかなか連絡をしていただけない場合に差し押さえになるわけでありますが、差し押さえの際には、必ず本税と滞納金を完納していただかなければ解除にはならないということは、きちっと御説明させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君 ◆14番(河野敬二君) 基本はそうですが、おたくの指導としてまず本税を納めるようにしてんのよ。なぜかといったら、本税を置いといたら、滞納金がだんだんアップしていくからなんです。  もうこれ質問しませんけれど、前は少額の分割納付でも認めちゃあったんや。ところが、県の地方税回収機構ができて、私は、悪質と呼んでもええと思っているんですが、悪質回収機構が悪質に税を取るようになってから、少額の分納はあかんとなったんや。  延滞金の話に戻りますが、延滞金の場合は、少額の分納でもええんでしょ。もう本税は払い終わってんのやからね。そういう方向にしていくべきやと思うんですよ、市長。差し押さえ解除するせんは別にして、延滞金の納付についても納税者の方と納付相談をすべきだというふうに考えるんですよ。  もう一回、その点について、答弁をお願いします。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 差し押さえにかかわっての再度の御質問にお答えいたします。  先ほどもお答えしたように、差し押さえに至る段階では、我々としてはきちっと連絡をし、納付相談に応じ、対応しているわけでありますが、そういったことに応じない方に対して差し押さえをさせていただいているところでございまして、差し押さえの際には本税と延滞金については完納していただかなければ解除はできないというふうに、御説明をさせていただいているところでございます。 ○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君 ◆14番(河野敬二君) 市長ね、税務当局は、かなり幅をもってやるような方向で言うてくれちゃあんのよ。本税を払うために、借金してまで何とかやってる人も多いんよ。市長の言ってることは、わかるんやで。  私は悪質滞納者のことを言うてるんと違うんよ。苦労して本税を払った方のことを言ってるんよ。そういう方については、本税を完納したらもう一度、解除も含めて相談すべきだというのが私の考えなんです。もちろん、国税徴収法の規定があるのはわかります。せやけれど、苦労して借金をしてまで本税を払った人を私も何人か知ってますよ。行政は本税を優先して納税するよう指導しているのでどうしても延滞金が最後に残りますわな。それについては、差し押さえの解除も含めて、もう一回、延滞金の払い方を相談すべきやということなんです。もう一回、そこら、市長、同じやったらもう構いませんけども、答弁ください。 ○議長(宮本勝利君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 差し押さえについての再度の御質問にお答えさせていただきます。  先ほどもお答えしたとおりでございまして、差し押さえに至る段階で、やはりきちっと納付相談に応じていただけなかったり、面会させていただけないとか、連絡がないという方に対して差し押さえをしているわけでございます。なお、差し押さえに際しては、解除するためには本税と延滞金、全て完納していただかなければならないということは、きちっと説明させていただいているところでございます。 ○議長(宮本勝利君) 14番 河野敬二君 ◆14番(河野敬二君) 実態がそういうことになってない部分もありますから、その点、改善を求めます。もうこれ同じことになりますから、あえて言いません。  市税や国保税の滞納の問題については、税を払えない状況になってきているということが最大の問題です。これは国に一番大きな問題があるんですよ、そのことはわかってます。  払いたくても払えないという状況もあるということも、わかっていただいて、大項目1の質問はもう終わります。  大項目2の海南を元気に(パート1)については、企業などの実態の調査をするということもお聞きをしましたので、よろしくお願いします。  大項目3の官製ワーキングプアの問題についてです。これは、登壇して言いましたけど、市役所が移転した跡地構想の中には図書館などが言われてますね。図書館を建てるんやったら、図書館を充実させるために図書館司書の採用なども早くすべきです。これも、予算との関係がありますから、余りやったら怒られるんで入りませんが、これもよろしくお願いしときます。  大項目4の精神的な疾患がある方への支援については、今回初めて取り上げました。  社会的な状況は、子供たちが息苦しい、若者が息苦しい状況になってきています。  犯罪はね、江戸時代でも、またその前でもありました。犯罪ちゅうのは、社会的な部分が要因になっていることが多い。現在、子供や特に若者が息苦しい状況になってるので、大人がきちっと支援するという社会的支援が大事だと思います。  特に、地域での子供や青年を育てていく問題については、国や県の仕事が多いんですが、しかし地域を丸ごと知っている市町村行政の役割も大きくなってきています。精神的な疾患の問題は、保健所が担う部分が大きいということですが、精神的な疾患だけでなしに、子供や青少年を育てていく部分で、地域からの支援が必要だと思います。社会から年寄りが長いこと生きたらあかんというような扱いされたり、子供たちが育ちにくかったりほんまに厳しい社会になってます。  以上で終わります。 ○議長(宮本勝利君) 以上で14番 河野敬二君の質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  本日はこれをもって延会いたします。           午後5時17分延会  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。
     議長  宮本勝利  議員  森下貴史  議員  川崎一樹  議員  片山光生...