海南市議会 > 2014-03-05 >
平成26年  2月 定例会-03月05日−03号

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  1. 海南市議会 2014-03-05
    平成26年  2月 定例会-03月05日−03号


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    平成26年  2月 定例会 - 03月05日-03号 平成26年  2月 定例会 - 03月05日-03号 平成26年  2月 定例会                 平成26年             海南市議会2月定例会会議録                  第3号             平成26年3月5日(水曜日) --------------------------------------- 議事日程第3号 平成26年3月5日(水)午前9時30分開議 日程第1 一般質問 --------------------------------------- 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ --------------------------------------- 出席議員(22名)       1番  川崎一樹君       2番  川口政夫君       3番  山部 弘君       4番  前山進一君
          5番  黒木良夫君       6番  中家悦生君       7番  黒原章至君       8番  榊原徳昭君       9番  栗本量生君      10番  宮本憲治君      11番  上田弘志君      12番  岡 義明君      13番  橋爪美惠子君      14番  河野敬二君      15番  寺脇寛治君      16番  出口茂治君      17番  磯崎誠治君      18番  川端 進君      19番  宮本勝利君      20番  片山光生君      21番  中西 徹君      22番  美ノ谷 徹君  ------------------- 説明のため出席した者   市長           神出政巳君   副市長          伊藤明雄君   総務部長         三口素美雄君   まちづくり部長      谷 勝美君   総務部次長兼企画財政課長 塩崎貞男君   まちづくり部次長兼地籍調査課長                炭 典樹君   総務課長         楠戸啓之君  ------------------- 事務局職員出席者   事務局長         坂部泰生君   次長           瀬野耕平君   係長           若林久揮君   主査           堀内進也君  -------------------           午前9時30分開議 ○議長(山部弘君) おはようございます。   ただいまから本日の会議を開きます。  ------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山部弘君) これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  次の質問者の質問に入ります。  18番 川端 進君    〔18番 川端 進君登壇〕 ◆18番(川端進君) 通告に従って一般質問をいたします。  まず初めに、大項目1、国所管公益法人への年会費の自治体負担についての質問から入ります。  先日、新聞記事スクラップ集を眺めていますと、「国所管公益法人への年会費、自治体が143億円負担。民主党の行動刷新プロジェクトチーム(長妻昭座長)が調査」という記事が目にとまりました。いささか旧聞に属する話ですが、民主党政権下の事業仕分けで、蓮舫さんが大活躍していたころの図が思い出されました。国家官僚天下り先となっている国所管公益法人への年会費を143億円も貧乏な自治体に毎年おんぶさせているというのですから問題です。  さて、ここに平成22年12月2日付、内閣府大臣官房公益法人行政担当室長名による通知があります。タイトルは「地方公共団体が国所管特例民法法人に対して負担している負担金等について」となっていて、以下に、次のような本文となっていますので、御紹介します。  「本年5月に実施した事業仕分け第2弾において、地方公共団体がお金を出し合って法人の事業を進めることの必要性について議論があり、地方公共団体の負担のあり方を見直すとの指摘がありました。これを踏まえて、平成22年6月18日に行政刷新担当大臣が取りまとめた『独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方』に基づき、法人所管府省は、地方公共団体が国所管公益法人に対して負担している負担金等について、調査・確認を行ったところです。  これら負担金等のうち、法的根拠がないもの(別添1)につきましては、支出が義務づけられているものではないことについて、法人所管府省から確認があったと存じますが、改めてこれらについては義務ではないことを御連絡いたします。つきましては、これを踏まえ、貴都道府県市町村)において、こうした負担金等の支出については、改めて御判断をいただき、御対応いただきますようお願いいたします。  また、内閣府においては、法令上義務ではないものの、実質的に負担金等の支払いを強制されているような事例についての情報の募集を本年末までに行うこととしております。該当する事例がある場合には(別添2)の様式により情報提供いただきますようお願いいたします。御提供いただいた情報については、必要に応じて内容について問い合わせさせていただいた上で、内閣府から法人所管府省に対して事実関係の調査及び結果の報告を要請することで、必要な改善を図ってまいりたいと考えていますので、御理解いただくようお願いいたします。  なお、貴都道府県内の市町村にもこの旨、御周知くださるようお願いいたします。」。  通知は以上のとおりです。  質問1、海南市において、当時、国所管特例民法法人に対して負担している負担金等の実態、実情はどのようなものであり、どのような機関と協議し、どういうふうに解決したのか、その全貌を明らかにしていただきたいと思います。また、改善された負担金は合計金額は幾らであり、未解決の残された負担金の件数、金額はいかほどのものとなったのでしょうか。お伺いします。  次に、大項目2、評価された本市の地籍調査についての質問に移ります。  地籍は、土地の戸籍とも呼ばれています。人のあらましを記す戸籍があるように、土地にも1区画ごとに、所有者、地番、地目(土地の利用状況)、境界、面積を記す記録があり、それを地籍と呼んでいます。地籍は個人土地取引から公共事業や開発事業に至るまで、土地に関する全ての行為、政策の基礎データとなります。その正確な把握や記録は国政の重要課題です。地籍調査は全ての地籍を明確にするため、市町村が主な実施主体となって、1区画ごとに土地の境界や所有者などを調査、確認し、その境界と面積を正確に測量するもので、国土の利用実態の正確な把握に欠かせない。しかし、日本では、現在、地籍が明確になっている土地は全体の半分程度で、残りの半分は実は境界や面積がはっきりしていません。地籍調査は、昭和26年制定の国土調査法に基づいて行われ、国も一貫して調査推進の旗を振り続けていますが、遅々として進んでいないというのが現状です。  さて、日本経済新聞社産業地域研究所が昨年10月29日から11月13日にかけて、全47都道府県を対象に地籍調査の進捗状況をアンケート調査しました。地籍調査の進捗率、調査着手率、地籍調査の総事業費を質問し、それぞれについてランキングしました。その上で、現在の地籍調査の取り組み状況に関する自己評価とその理由、地籍調査を促進するために必要と考える取り組み、手法、地籍調査を実施したことによる具体的な利点、実施しなかったことによる不利益について尋ねました。そして、その結果を2013年12月16日発行の「日経グローカル第234号」で発表しました。  それによりますと、進捗率1位は佐賀県で97.4%、以下2位沖縄県、3位青森県となっています。また、調査着手率100%の22県のうち、休止中が1つもない「完全100%」は、青森、和歌山、岡山、山口、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本の9県でした。総事業費ランキングのトップは和歌山県で、約25億2,500万円、全都道府県の中で唯一20億円を超えており、2位の高知県に10億円もの大差をつけています。また、今回のアンケート調査では、ここ5年間の進捗率と総事業費の増減をランキングしています。進捗率の増減ランキングトップは熊本県、2位は和歌山県、3位は徳島県であり、総事業費増減のランキングでは和歌山県がここでもトップで、約4億700万円ふえました。  和歌山県は、地籍調査の世界で優等生として知られる存在です。近畿圏は押しなべておくれていますが、和歌山県は進捗率こそ全国平均を10ポイント以上下回っているものの、総事業費は約25億2,500万円と2位の高知県に大差をつける断トツの1位。しかも、この総事業費トップの座を平成15年度以来10年連続で維持しています。それだけ、県内各市町村の地籍調査事業への取り組み意欲が強く、県がそうした要望に応じて予算確保に努めている証左です。  今回、同誌で取り上げられたのが、海南市です。「まちづくり部地籍調査課の炭典樹課長を先頭に、調査手法を大胆に転換し、調査区域の選定の変更、調査業務に習熟した民間人の現場監督員への採用・配置などの見直しを進めた結果、進捗状況は劇的に改善した。調査実施面積は倍々ゲームに近い形で急増し、2012年度には現在のペースで進めば2020年度には完了する計算となった。合併時の『25年プロジェクト』は頓挫と計画変更を経て『15年プロジェクト』へと長足の進歩を遂げた」と紹介されています。  質問2、合併時の「25年プロジェクト」は頓挫と計画変更を経て「15年プロジェクト」へと長足の進歩を遂げたと本市が評価されていますが、この成果内容を具体的に御報告いただきたいと思います。そして、今後の課題と展望について御報告いただきたいと思います。  次に、大項目3、弁護士の職員採用についての質問に移ります。  弁護士就職難は深刻です。試験改革で合格者がふえたものの、需要が伴わず人材を有効活用できないのです。就職難が既に慢性化しているのが、弁護士を志す司法修習生。難関を突破したにもかかわらず、職探しの困難さは年々深刻さを増しています。日本弁護士連合会のアンケート調査によると、昨年新司法試験に合格した司法修習生のうち、就職先が未定と答えた人の割合は9月時点で35%。前年同期の23%、前々年度同期の12%を上回っています。  司法制度改革の一環で司法試験の合格者数は増加し、平成2年の499人から平成19年には2,000人を突破しました。それに伴い、平成22年の全国の弁護士数は約2万9,000人と、この10年間で約1.6倍にふえました。しかし合格者増に見合う働き口が十分にないのが実情です。新人弁護士は、法律事務所に雇われて働く「イソ弁」(居候弁護士)からスタートするのが一般ですが、就職先が見つからず、事務所のスペースだけを借りる「ノキ弁」や、いきなり独立する「即独」と呼ばれる弁護士がふえていると言われています。  こうした情勢を反映して、自治体職員として弁護士を採用する自治体が最近とみにふえてきました。福山市は、来年4月から弁護士の常勤職員を採用します。国や県からの権限移譲で市が条例の制定、改正や政策立案を担うようになった中、法的妥当性のチェック機能を高めるためといいます。和歌山県でも、来年度から、子ども・女性・障害者相談センター(児童相談所)で弁護士を職員として採用することとなりました。日本弁護士連合会によると、一昨年末現在、弁護士の有資格者で地方公共団体に採用されているのは38人だといいます。昨年に入ってもっとふえていることでしょう。  質問3、本市においても、国や県からの権限移譲によって、市が条例の制定、改正や政策立案を担うようになってきている中、弁護士の職員への採用が必要となってきているのではないでしょうか。また、職員や特別職職員、議員の法務能力向上のために、研修講師として必要な人材ではないでしょうか。お伺いします。  次に、大項目4、合併自治体の交付税特例措置にどう対応するのかの質問に入ります。  平成の大合併のピークから約10年が経過し、各地の市町村が財政面で危機感を訴えています。地方交付税を1兆円近く増額して合併自治体を支えてきた国の特例措置が、2014年度から相次いで期限を迎えるためです。自治体側は、「合併で過疎化など新たな課題もふえた」と代替策を強く要望し、総務省は対応を迫られています。  特例措置は、合併前の旧市町村がそれぞれ受け取っていた交付税の合計額を、合併後も最大10年間保障し、その後5年間で経過措置として段階的に減らしていく仕組みです。本来、事務統合による人件費の節約などで交付税も減るはずですが、行政改革を一挙に進めると住民サービスに悪影響が出かねないため合併促進策の一環で国が創設したものです。  合併平成16年前後に集中したため、特例措置が期限切れとなる自治体は、平成22年から平成25年度の計8団体から、平成26年度は24団体平成27年度は215団体と増加します。平成28年度には337団体に達します。経過措置も終了すると、計約9,300億円が減額見込みとなっています。  質問4の1、本市の場合、特例期限が切れるのは平成何年度であるのか。また、その年度には、経過措置がなければ何億円の交付税収入が減額になるのでしょうか。  質問4の2、市町村の姿の変化に対応した交付税算定についての総務省案によれば、①支所に要する経費の算定、②人口密度等による需要の割り増し、③その他、が示されていますが、それをわかりやすく説明していただきたいと思います。  質問4の3、本市としての抜本的な対応策を示していただきたいと思います。 ○議長(山部弘君) 当局から答弁を求めます。  塩崎総務部次長兼企画財政課長    〔総務部次長兼企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部次長兼企画財政課長(塩崎貞男君) 18番 川端議員の大項目1、国所管公益法人の年会費の自治体負担についての御質問に御答弁申し上げます。  まず、国所管特例民法法人に対して負担している負担金等の実態、実情でございますが、平成22年当時で、平成22年12月2日付の国からの通知で公表された60法人のうち、本市では14法人に加入しております。法人への負担金の内容としましては、地方税電子化協議会へは電子申告システムの開発、運営費としての負担金、日本消防協会へは消防団員共済事業としての負担金、その他の法人へは研修や情報提供といった事業に対し負担金等を支払っておりまして、平成22年当時の負担金の総額は458万2,000円となっております。  次に、どのような機関と協議し、どういうふうに解決したのかについてでございますが、団体への加入については、毎年、予算査定時に団体への加入の目的、経緯、メリット、効果等、加入の必要性について担当課と協議しているところでございます。  次に、改善された負担金及び残された負担金の件数、金額でございますが、改善した負担金は平成22年の通知以前平成18年度から平成21年度の間に改善しておりまして、4法人で21万2,000円の削減を行ってございます。  また、現時点で残る負担金の件数、金額でございますが、14法人で449万円となってございます。  以上でございます。 ○議長(山部弘君) 炭まちづくり部次長兼地籍調査課長    〔まちづくり部次長兼地籍調査課長 炭 典樹君登壇〕 ◎まちづくり部次長兼地籍調査課長(炭典樹君) 18番 川端議員の御質問に関し、まず大項目2、中項目1につきまして、平成17年度の合併時より今日に至る地籍調査事業の成果内容をもとに御答弁を申し上げます。  合併時、海南市の地籍調査事業は始まったばかりで、対象面積の98%が未調査地区でございました。平成17年度からいよいよ本格的に調査を開始することになり、単年で4%、面積で2.4平方キロメートルという調査目標が「25年プロジェクト」でございました。しかし、初年度に調査できたのはわずか1.07平方キロメートルで、これでは到底「25年プロジェクト」には及ばず、「60年プロジェクト」というのが実態でありました。このことから、以後、調査地区を絞り込み、区域の連続性に配慮するなどとともに、段階的に職員による現地調査を廃止し、作業は民間に委託し、職員は監督業務に専念させるなど工夫を重ねた結果、4年後の平成20年度に年間の調査面積が2.6平方キロメートルとなり目標を達成するに至りました。  平成22年度以降には、さらに調査業務に習熟した民間人の現場監督員を採用、配置するなど見直しを進め、同年には単年調査面積が3平方キロメートルを超えるようになり、平成23年度では約4平方キロメートル平成24年度には6平方キロメートルと長足の進歩を見たところでございます。このことにより、平成17年度から始まったこの事業は、まさに「15年プロジェクト」に変貌を遂げたのでございます。その間、議会におきましても、川端議員より貴重な御意見等もいただき、また予算の面からもご配慮を賜り、背中を押される形で今日まで至った次第でございます。  次に、大項目2、中項目2につきまして、今後の課題と展望でございますが、順調な進捗とともに、県下のどの市町村においても調査面積の拡大が進んでおります。近隣市町村での業務発注量の増加に伴い、有能な受託業者不足が生じてまいりました。県下での地籍調査の盛況とともに、今後、優秀な受託業者を海南市でどう確保するかが重要な課題となっております。  最後に、今後の展望でございます。平成25年度末におきまして、32平方キロメートル余りの未調査面積を残しておりますが、あと6年から7年で完了する予定でございます。  以上、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山部弘君) 楠戸総務課長    〔総務課長 楠戸啓之君登壇〕 ◎総務課長(楠戸啓之君) 18番 川端議員の御質問の大項目3、弁護士職員の採用にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。  現在、海南市におきましては、行政執行上生じるさまざまな法律問題につきましては、訴訟等に発展する場合も含め、行政に精通している顧問弁護士に相談し、解決を図っているところでございます。また、権限移譲等に伴い、必要が高まりつつある法務知識、能力については、職員の能力向上に努めるとともに、個人情報保護研修や契約研修など、弁護士を講師にお招きし研修していただいた実績もございます。弁護士職員を採用した場合、他の自治体の事例で申し上げますと、標準的なケースで年間700万円から800万円程度は必要となる上、採用した弁護士と顧問弁護士との間で意見が対立するなどの問題が生じるケースも多いとの話を聞き及んでいるところでございます。議員御提言のとおり、職員等の法務能力向上に資するという観点で弁護士職人の採用は一つの有効な手段であると考えているところでございますが、これらの問題点を踏まえ、採用については慎重に検討すべき課題であると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(山部弘君) 塩崎総務部次長兼企画財政課長    〔総務部次長兼企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部次長兼企画財政課長(塩崎貞男君) 18番 川端議員の大項目4、合併自治体の交付税特例措置にどう対応するのかについての御質問に御答弁申し上げます。  まず、中項目1の特例期限が切れる年度及び交付税の減収額でございますが、現行制度の場合、本市では、合併特例措置は平成28年度から段階的に縮小し、完全に終了する平成33年度には、現在の交付額と比較して約7億5,000万円の減額となると見積もっております。
     次に、中項目2の市町村の姿の変化に対応した交付税算定についての総務省案についてでございますが、まず1点目の支所に要する経費は、現在の算定基準では標準的な人口10万人の市町村で2カ所とされておりますが、合併市町村の多くでは旧市町村ごとに支所を設置しており、合併市町村数が多いほど支所の配置数も多くなっております。こういった実情を反映すべく、標準的な支所に要する経費を旧市町村ごとに算定し、所管区域人口や本庁からの距離を加味しようとするものでございます。  2点目の人口密度等による需要の割り増しは、合併によるスケールメリットの効果が得られにくい自治体独自の財政需要を算定に反映させようとするもので、合併自治体の中には、面積が拡大したことで人口密度が偏在し、行政サービスに要する経費がかさむ特有の財政需要があります。例えば、合併により規模を縮小することが困難な消防活動に要する経費や分散した集落へのごみ収集運搬経費などを交付税に反映させようとするものでございます。  3点目のその他は、必要となる施設数や職員数など一般的な経費の算出に当たり、標準団体人口10万人では面積160平方キロメートルと設定されておりますが、合併により広域化した自治体規模の財政需要を賄えないことから、交付税の算定に用いている標準団体の面積を拡大し、経費負担の増大が反映しやすい算定にしようとするものでございます。  次に、中項目3の本市としての抜本的な対応策についてでございますが、先ほど答弁させていただいたように、現行制度であれば平成33年度には現在の交付税額と比較して、約7億5,000万円の減額が予想されます。総務省は、合併算定がえの期限終了に向け交付税制度を見直す方針のようでありますが、見直しを考慮しても大変厳しい財政運営を余儀なくされることに変わりはございません。これに対応するため、現在、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、行政改革に取り組んでいるところでありますが、この大綱プランの計画期間平成26年度までとなっておりますので、来年度は新たな行政改革計画を策定する予定としております。新たな行政改革計画は、平成28年度からの交付税の削減を見据えた中で策定する必要があると考えております。今後も、人件費の削減や経常経費の削減、選択と集中による事業の重点化をさらに進めるとともに、市債の繰上償還を計画的に実施するなど、後年度の財政負担の抑制につながる取り組みを着実に推進していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(山部弘君) 再質問ございませんか。  18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 再質問に入るんですが、大項目1の中項目1、国所管特例民法法人への負担金の実態・実情はどのようなものであり、どのような機関と協議し、解決したのかと問うたところ、電子申告システムの開発運営費としての負担金、消防団員共済事業としての負担金、その他研修や情報提供等の事業に458万2,000円で、毎年予算査定時に団体への加入の目的、メリット、効果等、加入の必要性を担当課と協議しているとのことでありました。先日、私が総務省担当官に聞いたところ、「海南市なら県財政課か県市町村課と負担金の必要性について協議しているはずだ」とのことでありましたが、そうではなかったようでありますね。当市の予算査定で実施してきたということでありました。  次に、中項目2なんですけれども、改善された負担金の合計金額は幾らか。また未解決の残された負担金の件数と金額はという問いに対して、改善された負担金は平成22年の通知以前平成18年度から平成21年度に改善しており、4法人で21万円余りとのことでありました。残る負担金は、14法人で449万円とのことでありました。平成22年の通知以後に改善していないということは、通知を遵守する気がないということになるのですか。本市の人口、財政規模から見ると、残る負担金が14法人449万円というのは全国成果に比べて恥ずかしい実態であります。今後さらに負担金を減額する気があるのかないのか、その点を再質問いたします。 ○議長(山部弘君) 塩崎総務部次長兼企画財政課長総務部次長兼企画財政課長(塩崎貞男君) 18番 川端議員からの再質問に御答弁させていただきます。  川端議員から御指摘いただきましたように、本市の負担金の改善につきましては、平成22年の通知があった以前に4法人の21万2,000円を削減しておりまして、それ以後削減というのは行われておりません。ただ、毎年度予算査定時には、各担当課と協議しているところでございます。国所管の公益法人については、現在のところ市全体でただいま14団体加入しているところでありますので、今後、川端議員の御指摘踏まえまして、国所管公益法人の負担金ごとにその負担の妥当性や効果、必要性を検証し、加入について再度見直しを行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(山部弘君) 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 大項目1についての再質問は、それで結構でございます。  次に、大項目2の評価された本市の地籍調査についての再質問であります。  中項目1、「25年プロジェクト」が「15年プロジェクト」に飛躍的に長足の進歩を遂げたことが評価されているが、その具体的内容はということでお伺いしたところ、市町合併時、旧海南市の地籍調査は98%が未調査地区であり、幾多の失敗と改革を経て、平成23年度では4平方キロメートル平成24年度には6平方キロメートルと長足の進歩を見たとの御答弁でありました。大変、御苦労さんであります。本市が権威ある「日経グローカル」に評価されたことは大変喜ばしく思います。「15年プロジェクト」の完遂を祈っております。  中項目2として、今後の課題と展望をお伺いしたところ、平成25年度末において32平方キロメートルを残しており、あと6年から7年で完了する予定であるとのことでありました。余りに簡単な答弁に過ぎます。もう少し踏み込んだ具体的、技術的な御答弁がいただきたいものであります。 ○議長(山部弘君) 炭まちづくり部次長兼地籍調査課長 ◎まちづくり部次長兼地籍調査課長(炭典樹君) 18番 川端議員の再度の御質問に関し、お答え申し上げます。  現在、32平方キロメートルの面積を残しておりますが、単年で実施できる面積としましては3地区5平方キロメートルが限界かと思っております。したがいまして、平成24年度に6平方キロメートルとなっておりますが、事業は2年で完成することになりますので、実際平成24年度と平成25年度と合わせた2年間で9.6平方キロメートルが現在の進捗の限界ではないかと考えております。したがいまして、32平方キロメートルを1年5平方キロメートルで割りますと6.5年ということになりまして、6年半が現在の実施できる面積ではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(山部弘君) 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) ただいまの再質問に対する答弁ですけどね、地籍調査課長はこの3月末で定年でしょう。今後の展望は語れますか。そこらは、どうなんですか。課長補佐も定年でしょう。どうするんですか。部長も定年でしょう。3人そろって定年になるんですよ。それで、今後の展望について答弁できますか。適当な答弁するべき人に答弁してもらわんな困りますね。 ○議長(山部弘君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 川端議員からの地籍調査の今後の方針についてのお尋ねにお答えを申し上げます。私も、あと任期は3年でありますんで、定かなことは申し上げられませんが、現在の本市の取り組みということでお答えをさせていただきます。  この地籍調査の件につきましては、先ほど議員から、いつになくお褒めの言葉を賜りありがとうございます。  平成14年に旧海南市長に着任時は、旧海南市では前年より約60平方キロメートルの地籍調査事業に着手されたばかりのときでありました。市議会では、当時、宅建業者でもあります桝田議員から、この件について推進をしていくよう強く要望された記憶がございます。私も、以前設計事務所をしていたときに、地籍調査完了地区であるかつらぎ町で住宅設計させていただいた際に大変ありがたい思いをし、本事業の有効性は十分に認識をいたしておりましたので、優先順位の高い事業として何とか位置づけをしたいと考えていたところでございます。しかし、やはりこの事業については、人件費等の負担がかなり大きな課題でありまして、先ほど課長からも答弁がありましたように、合併を契機に庁内体制を整えまして、当時県の担当でありました企画部の水土地政策課--現在の地域政策課でございますが、毎年要望させていただきまして、国、県の支出金をふやしていただき、地籍調査課の体制を1班体制から2班体制、3班体制といたしまして、コンサル等の御協力も得ながら順次事業拡大に努めてきたところでございます。現在、筆界未確定の土地も残りながら事業を進めているところでございますが、先般の1月の市長ヒアリングでは、今後も年平均5平方キロメートルをめどに事業推進を確認したところでございます。そして、完了時には管理課でのメンテナンス等の対応をすると協議をさせていただいたところでございます。なお、昭和55年に調査完了した旧下津町地域の約40平方キロメートルにつきましては、法務局では公図と同等の扱いであります。里道水路等の幅員問題で時々トラブル等も起こっておりますので、次の課題として検討すべきではないかというふうに引き継いでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山部弘君) 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) さすがに専門家で、詳しい落ちついたわかりやすい答弁でありましたけども、私の質問の趣旨は、今後どうするのか、どういう展望を持っているんかという質問であったわけです。今までの説明では、不十分な答弁であります。具体的、技術的な答弁を求めると言うたつもりであります。  そこで、質問なんですけれどね、部長、課長課長補佐の3人もそろって定年退職させるような人事は、スムーズな事業の推進を断絶させるとは思いませんか。任命権者、すなわち市長は、どのような認識と洞察力をもって、3人の同時退職を企図したのか。その計画をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(山部弘君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 地籍調査事業に対する本市の体制の問題でございます。まちづくり部長、そして地籍調査課長、また課長補佐、たまたま昭和28年度生まれの方々で、3月末に同時退職となるわけでございますが、先ほども担当課長からもお答えしましたように、地籍調査課の体制につきましては順次拡大をし、コンサル等の協力も得ながら何とか3班体制でやりくりをし、同時に3地区の調査ということで、現在まで県等の協力も得ながら事業拡大をしてきたところでございまして、1月の市長ヒアリングでは、この調子で毎年5平方キロメートルを調査をし、何とか六、七年で旧海南市地域については完了させようということで事業確認をさせていただいたところでございますので、これらのノウハウ、技術等は十分継承されていくものでございますので、できるだけ事業進捗についてはおくらせないように頑張って取り組んでまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長(山部弘君) 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 部長と課長課長補佐がたまたま同時の定年になったとの答弁であります。たまたまと違うで。初めからわかってることやいてよ。その初めからわかってる人の配置をするんが任命権者の責任やないか。その責任を棚に上げて、「たまたま3人が同時やった」と、そんなばかなことはない。それから、「ノウハウは継承する」って答弁ですが、継承しにくいから言うてんのやで。2年ごとぐらいに部長、課長課長補佐が順次かわっていくようになってたら継承していけらよ。ところが、一気に3人ともやめたら継承しにくいやないかということを言うてんのよ。どこが継承できるか言うてくれるか。 ○議長(山部弘君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 川端議員からの再度の御質問にお答えいたします。  人事配置については、議員の御指摘のとおり、私の不明でございまして、今までも、他の部署ではたすきがけで人事を行うなど随分工夫をしてきたところでございますが、地籍調査課においては課長は地籍調査のエキスパートでありますし、課長補佐については土木技術者ということで固定をし、事業進捗の拡大に努めてきたところでございます。しかし、ノウハウについては出入りしていただいているコンサル等も優秀でございますし、何とかこういった方々の技術力もおかりをして、今後も事業進捗に努めてまいりたいと思います。また、地籍調査課においても、もちろんノウハウについては十分継承されていくものと確信をしているところでもあります。 ○議長(山部弘君) 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) それぞれの職場で、誰が、いつ、やめるちゅうことは掌握して、ごろっと穴があくようなことのないように常に点検しておかなあかんな。それは、任命権者の責任やないか。自分の責任であり、権限であんねんで。権限だけ振るって責任とらんというのはぐあい悪い。  そこで、具体的な、技術的な話で質問します。今後の事業の推進には包括委託が望ましいとされていますが、包括委託について概説し、このことに対する対策や取り組みや方針を述べていただきたいと思います。 ○議長(山部弘君) 炭まちづくり部次長兼地籍調査課長    (「やめる人が答弁するな」と呼ぶ者あり)  どうぞ、答弁してください。    (「あかんよ。市長が答弁するのが当たり前やないか」と呼ぶ者あり)    (「議長が答弁せいて言うてんねん。まあ、聞いちゃれよ。その後でもできらして」と呼ぶ者あり)  この際、暫時休憩いたします。           午前10時17分休憩  -------------------           午前10時32分開議 ○議長(山部弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第1 一般質問を継続いたします。  18番 川端進君の再々質問に対し、当局から答弁を求めます。  炭まちづくり部次長兼地籍調査課長 ◎まちづくり部次長兼地籍調査課長(炭典樹君) 18番 川端議員からの包括委託に関する……    (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(山部弘君) 議事進行に値しません。    (「議事進行」と呼ぶ者あり)  答弁を続けてください。 ◎まちづくり部次長兼地籍調査課長(炭典樹君) はい。18番 川端議員からの包括委託に関する御質問にお答えを申し上げます。  地籍調査業務は、測量業務全般、例えば三角点の設置測量、多角点の設置測量及び境界測量等の測量業務がございます。それと、現地での境界立会業務がございまして、これは従来職員が主に行っておりました。平成21年度より、この2つの業務を一括して民間業者に発注する包括委託という形で実施させていただいております。今後も、この方式によりまして事業を実施していきたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(山部弘君) 再々質問ございませんか。  18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 議事進行を取り上げてくれなんだんは、非常に残念に思います。これについては、また後の機会に言わしてもらいます。  お聞きになったとおり、炭課長はよくやってくれてます。日経グローカルでも絶賛してましたけれどね、そんなふうに褒めてもらうことはええことなんです。そういう人材を育成した市長の力量であります。しかしね、3人も一遍にやめるような人事をしおすなよということです。人事の責任は市長にあんのや。炭課長がやめたって、技術のノウハウは継承されてるんやったら市長が答弁できるはずや。それを言えやんということは継承されてないという証拠になるんや。もう、このことばかり言うとれんさけ、もうやめますけれど、今後は、このようなことのないように、注意して人事配置をお願いしときます。  次に、大項目3、弁護士の職員採用について、中項目1、国や県からの権限移譲によって、市が政策立案を担う中、弁護士職員の採用が必要ではないか。中項目2、職員、特別職職員、議員の法務能力向上のために、研修講師としても弁護士職員は必要な人材ではないかについて一括した再質問をいたします。  御答弁をいただきました。「職員等の法務能力向上に資するという観点で弁護士職員の採用は一つの有効な手段である」と一旦は褒めておきながら、その舌の根の乾かぬうちに、費用面等で難点があると落としてしまいました。顧問弁護士には年間180万円で済んでいるところ、弁護士職員を採用すれば年間700万円から800万円が要るので難しいと言います。しかしながら、例えば平成30年度、病院会計決算で赤字の場合、医療センターの倒産を計画しなければなりませんが、その場合、退職金、累積赤字、医療センター建設費を合わせますと100億円を市民の税金から返済しなければなりません。行政能力の不足によって100億円もの借財を抱えることになるわけであります。年800万円の予算をけちって、莫大な損失を生み出しているのではありませんか。長岡藩の大参事小林虎三郎の米百俵精神学びたいものであります。  また、栗山町初め、北海道市町村経営を向上させている源泉になってきた北海道地方自治土曜講座の16年の教育実践に学ぶべきではありませんか。特別職職員に対する教育に関する見識をお伺いいたします。 ○議長(山部弘君) 楠戸総務課長 ◎総務課長(楠戸啓之君) 18番 川端議員からいただきました弁護士の職員採用にかかわる再質問に御答弁申し上げます。  職員の法務能力向上につきましては、弁護士の職員採用は有効な手段であるとは考えてございますが、全国的にはまだ数知れておりまして61人ぐらいで、そのうち任期つき職員は47人であると聞いております。近畿圏内につきましても、10市あるかないかということを聞いておりますので、今後いろいろな問題点を踏まえた上で、採用につきましては慎重に検討していきたいと考えてございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(山部弘君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 川端議員からの職員の法務能力向上の研修についての御質問にお答えいたします。  現在は、市長会主催の研修等へ参加をさせていただいているわけでございますが、議員に御指摘いただいた件にかかわりましては、重要なことでございますので、今後、我々もいろんな情報を集めまして、そういった研修等に積極的に職員を派遣していきたいと考えておりますし、また議員の言われるように、弁護士を本市で雇うにこしたことはないわけでございますが、なかなか今の状況では厳しいようでございますが、今後、そういったことについても幅広く検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(山部弘君) 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 職員あるいは特別職職員の教育についての見識っちゅうのを伺ったわけですが、ちょっと的がずれてたように思います。ただし、当初の質問は、弁護士の採用ということで質問してますんで、余り外れたらこれも問題があろうかと思いますので、教育に対する再質問に対する答弁としてはニュアンス的にちょっといかがなものかと思いますが、私も、これ以上言うたらいかがなものかとなりますんで、これはもうこれでやめます。  次に、大項目4、合併自治体の交付税特例措置にどう対応するかということで、中項目1、本市の場合、特例期限が切れるのは平成何年度であるのか。また、その年度には何億円の交付税収入が減額になるのかということを質問いたしましたところ、本市の合併特例措置は平成28年度から縮小し、平成33年度までの5年間で今より約7億5,000万円の減額になるとのことでありました。  次に、中項目2、市町村の姿の変化に対応した交付税算定についての総務省案を御説明いただきました。  中項目3では、本市としての抜本的な対応策をお尋ねしました。  本市では、行政改革大綱及び集中改革プランにより行政改革に取り組んでいるが、来年度は新たな行政改革計画を策定する予定だ。平成28年度からの交付税の削減を見据えた中で策定したいとのことでありました。  そこで、これまで本市はどのように行政改革してきたのかお尋ねしたい。合併後の9年間で、どの程度職員数削減の努力をしてきたのか。人数、金額、類似団体との職種別配置比較など、その努力を伺いたいものであります。 ○議長(山部弘君) 楠戸総務課長 ◎総務課長(楠戸啓之君) 18番 川端議員の人件費にかかわる再質問に御答弁申し上げます。合併以降の人件費の抑制額についてでございますが、市報で公表しております普通会計決算の人件費の状況の数値を用いて御答弁させていただきます。なお、人件費は、職員の給与、退職手当共済費のほか、特別職給与、議員、各種委員の報酬等全てを含めた数値であり、さらに直近の平成24年度の人件費は、非常勤職員の報酬、社会保険料も含めた決算額となってございます。  まず、合併初年度の平成17年度の人件費の決算額は64億5,412万4,000円で、これに見合う平成24年度の人件費の決算額は46億8,802万5,000円となってございます。削減額といたしましては、17億6,609万9,000円でございます。  次に、職員数についてでございますが、集中改革プランに基づき削減を進めてきたことにより、医療関係を除き、合併前を起点に平成26年度は218人の削減となる見込みとなってございます。  次に、職員数の類似団体比較につきまして、総務省の最新の公表数値(平成24年4月1日)で御答弁申し上げます。全196団体人口1万人当たり職員数は、消防職員等を含め、普通会計部門では類似団体平均値73.53人、海南市では88.35人と平均値を上回っておりますが、一般行政部門の類似団体平均値は54.46人、海南市は54.16人で平均値以下まで適正化を進めてございす。  以上ございます。 ○議長(山部弘君) 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 御答弁いただきました。  相当頑張って行政改革が進められてきたということもわかります。医療関係を除き218人を削減し、約17億円減額させてきたということでありました。その点の努力は認め、評価します。しかし、平成33年度には7億5,000万円の交付税の減額となるのですから、現在よりも職員数をさらにもう80人程度削減する必要がありますが、これだけの削減は可能だと考えますか。 ○議長(山部弘君) 副市長 伊藤明雄君 ◎副市長(伊藤明雄君) 18番 川端議員の御質問に御答弁させていただきます。議員御質問の中で、合併算定が一本算定になった場合の7億5,000万円の減額分を職員を80人程度削減して人件費の減だけで補うことが可能かと言われますと、現在のところ、非常に難しいと言わざるを得ません。したがいまして、7億5,000万円については、今行っている努力を今後も怠るものではございませんが、それを継続しつつ人件費以外の分野での削減が当然必要になってこようかと認識してございます。  以上でございます。 ○議長(山部弘君) 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 私も、そう思うんですよ。今まで218人減らしてきて、さらに交付税の算定の減額に対応するんに80人余りを減らすいうのはちょっと難しいように思います。それで、それに対する具体策を現在どのように考えているのか。今言える範囲で結構ですので御答弁いただけますか。  職員、議員もそうかもわかりませんけれども、のんびりして太平天国を満喫してるんじゃないかというふうに思ってます。今は合併特例によって何とか経営しているわけで、特例は本来外れるんが本当なんで、そうすると、7億5,000万円の交付税の減額になる。これは、一般財源ですから、これが削られるちゅうことは、建設費で言えば21億円、22億円ほどの建設費が削られるのと同じことになるわけです。こういう大変な時代になっちゃあるということを全職員が認識せんとぐあい悪いと思うんで、危機感を持って再質問をさせていただくわけです。  市長、答弁してもらえますかな。 ○議長(山部弘君) 市長 神出政巳君 ◎市長(神出政巳君) 交付税特例措置への対応についての御質問にお答えいたします。
     まず、特例存続についてでございますが、昨年6月に、九州地方の自民党国会議員が主になって新たな財政支援措置を実現する議員連盟を発足をされまして、強力な後ろ盾となっていただいてるところでございます。私どもも、県の市町村課と連携をとり、総務省に強く働きかけをいたしまして、総務省からはことしの1月に交付税の減額を緩和する案が示されたところでございます。今後、全国市長会等を通じまして、財務省も含め、このことについて具体的に協議を進めていこうとしているところでございます。  交付税制度につきましては、政府政策誘導や補助金地方分担負担分の穴埋めなど複雑であり、わかりやすい再配分にしていただきたいと常々私どもからも要望をさせていただいてるところでございます。私ども自治体では、身の丈に合った最低限のサービスは何かということを議員の皆様方や市民の皆様方と徹底的に考え直し、議員が発言をされているように、支出につきましてはめり張りをつけなければならないと考えますが、不交付団体のようにいかないのが現状でございます。  今後は、超高齢化社会への移行に伴う福祉関係経費の増加や、人口減少による市税の減収等が予測されます。そして、防災対策子育て支援、地域福祉の充実など取り組んでいかねばならない課題も多くありまして、財政運営はますます大変厳しいものとなっていくというふうに考えられます。  したがいまして、今後におきましては、職員ともども、もう一度ゼロからのスタートという考えを持ちまして、これまで以上に行財政のスリム化、効率化を積極的に推進をし、持続可能な財政構造を構築すべく、私も含め、全職員が危機意識と改革意欲共有し、全庁挙げて行財政改革に取り組んでまいる所存でございますので、今後とも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山部弘君) 以上で18番 川端 進君の質問を終了いたします。  以上をもって通告を受けました質問者の質問は、全て終了いたしました。  お諮りいたします。  一般質問は、これをもって終結いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  一般質問はこれをもって終結いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明日は、午前9時30分から会議を開きたいと思います。  これに御異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  本日はこれをもって散会いたします。           午前10時51分散会  -------------------  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長  山部 弘君  議員  黒木良夫君  議員  岡 義明君  議員  宮本勝利君...