海南市議会 > 2013-12-03 >
12月03日-02号

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  1. 海南市議会 2013-12-03
    12月03日-02号


    取得元: 海南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-22
    平成25年 11月 定例会                平成25年            海南市議会11月定例会会議録                 第2号            平成25年12月3日(火曜日)---------------------------------------議事日程第2号平成25年12月3日(火)午前9時30分開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(22名)      1番  川崎一樹君      2番  川口政夫君      3番  山部 弘君      4番  前山進一君      5番  黒木良夫君      6番  中家悦生君      7番  黒原章至君      8番  榊原徳昭君      9番  栗本量生君     10番  宮本憲治君     11番  上田弘志君     12番  岡 義明君     13番  橋爪美惠子君     14番  河野敬二君     15番  寺脇寛治君     16番  出口茂治君     17番  磯崎誠治君     18番  川端 進君     19番  宮本勝利君     20番  片山光生君     21番  中西 徹君     22番  美ノ谷 徹君 -------------------説明のため出席した者  市長           神出政巳君  副市長          伊藤明雄君  総務部長         三口素美雄君  くらし部長        脇 久雄君  まちづくり部長      谷 勝美君  教育長          西原孝幸君  教育次長         岡本芳伸君  総務部次長兼企画財政課長 塩崎貞男君  危機管理課長       橋本伸木君  社会福祉課長       楠川安男君  高齢介護課長       小柳卓也君  保険年金課長       奈良岡鉄也君  子育て推進課長      宮井啓行君  都市整備課長       中野裕文君  管理課長兼港湾防災管理事務所長               服部 博君  産業振興課長       山縣秀和君  生涯学習課長       中阪雅則君 -------------------事務局職員出席者  事務局長         坂部泰生君  次長           瀬野耕平君  専門員          岡室佳純君  主査           堀内進也君 -------------------          午前9時30分開議 ○議長(山部弘君) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(山部弘君) これより日程に入ります。 日程第1 一般質問を行います。 質問に入る前に質問者にお願いいたします。 議案に直接関係する内容の質問は議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いをいたします。 一般質問の通告を受けておりますのは、     17番   磯崎誠治君     10番   宮本憲治君     8番   榊原徳昭君     7番   黒原章至君     13番   橋爪美惠子君     9番   栗本量生君     6番   中家悦生君     11番   上田弘志君     14番   河野敬二君     12番   岡 義明君     18番   川端 進君 以上11人であります。 通告順に従い、順次質問を許可いたします。 17番 磯崎誠治君   〔17番 磯崎誠治君登壇〕 ◆17番(磯崎誠治君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問いたします。 私たち市政クラブは、10月22日に岩手県山田町で、東日本大震災の復興状況と避難所における問題点の調査、また、11月19日、20日に串本町と新宮市へ、紀伊半島大水害の復旧状況と津波の防災対策について行政視察してまいりました。 いずれの視察地でも、防災放送の重要性と災害時に市民に十分聞こえないという難聴対策に苦労されていることがわかりました。 これらの視察の調査を踏まえて、本市の防災対策について質問に入らせていただきます。 ことしは台風の発生が非常に多く、台風の通過地域では甚大な被害を出したところも多くありました。 11月8日に、ことし最大規模と言われる台風30号がフィリピンを襲いたくさんの犠牲者を出していることは記憶に新しく、この台風はその後ベトナム北部にも上陸し多くの被災者を出しております。 我が国でも10月15日から16日にかけて超大型の台風26号が、紀伊半島沖を北上しました。この台風は、東京都大島町で甚大な被害をもたらしたことは皆様御存じのことと思います。 台風26号の発生したときから気象庁は、超大型台風で進路に当たる地域は十分注意するよう、また、強風とともに今まで経験したことのない大雨になる地域もあるとの注意喚起をしていました。 しかし、進路に当たる大島町では避難指示が大災害の発生まで出されず、避難指示が出されたときには、既に災害が発生しているという最悪の事態で多くの犠牲者を出しました。 この大島町では、過去に火山の噴火など頻繁に起こり、防災放送が市民の命を守る重要な施設ということで、ほとんどの家庭に小型無線受信機が配付されているそうです。 もっと早い時期に住民に対する避難指示が出されていれば、犠牲者がもっと少なくできたのではと、マスコミなどで厳しく指摘されていました。 私たちも、台風発生時などは気象庁の発表をもとに事前の対策をしています。台風の通過時点では、地域の情報は直接現場に行くか、あるいは市の防災放送が頼りです。防災放送のサイレンが鳴れば開き耳を立て、外に出て放送を聞くことも何回かありました。 9月16日の未明に台風18号による大雨があり大雨洪水警報が出されていました。このときの大雨で私の家の近くの宮川も増水し、堤防を越えて道路に冠水していきました。私は、近所の人と冠水に対応をしながら、外に出て警戒していたときです。サイレンが鳴り、防災放送で、「加茂川」、「危険水位」、「決壊」、これらの言葉が途切れ途切れに聞こえてきました。何回聞いても同じようなことしかわかりません。外に出ていても、大雨の中ではこのように途切れ途切れの情報しか入ってきません。一瞬、加茂川が決壊かと背筋が寒くなりました。自分の家の前の道路も冠水してきている状態の中では、加茂川の情報をとるため現場を離れ、見に行くこともできませんでした。 特に台風などの暴風時は、屋外で警戒している場合、大声で話し合っても聞き取れない状態です。防災放送も雨や風の音で全く聞き取れません。どのような重要な情報でも聞き取れないと意味がありません。 しかし、各家庭に小型の防災無線受信機が配付されていますと、その受信機で家にいる者がその情報をしっかりと聞き取り、外で警戒する者に伝えることができます。 そこで質問に入ります。 この9月16日未明の河川の危険水位の放送時に、広報車などで危険場所周辺に広報して回られましたか。お聞かせください。 防災放送を確実に聞き取れるようするためには、各家庭に小型無線受信機を配備することしか方法はないと思いますが、ほかによい伝達方法があれば教えてください。 災害時には的確な情報収集が重要であり、正しい情報のもと、市民は素早く適切に行動でき、被害を少なくできるのでないかと思います。各家庭への防災放送の小型無線受信機の配備についてはどのように考えますか、小型無線受信機の配備以外に何か方法がありますか。お聞かせください。 次に、中項目2の質問です。 ことしの8月に-誤報でありましたが、緊急地震速報が一斉に流されたことがありました。 たまたま私はこのとき病院にいましたので携帯電話はマナーモードにしていました。 マナーモードで音が鳴らないと思っていたのにいきなり警報音が鳴り出し、びっくりしましたがすぐに窓辺から離れ、安全な場所に移動しました。 このときは誤報で何事もなくてよかったのですが、後日、この緊急地震速報について、複数の市民の方から「どうして市の防災放送で警報音が鳴らないのか」と質問されました。 現段階での気象庁の緊急地震速報は、巨大地震の発生と同時の場合や、既に巨大地震が発生した直後などということでありますが、それでも市民に伝える必要は十分あると思います。 この件については、平成25年9月定例会で同僚議員の片山議員から質問がありました。そのときの片山議員への答弁では、市の防災行政無線はアナログで、デジタル化できていないので現時点ではリアルタイムでの放送はできないとのことでありました。それはわかりますが、リアルタイムでできないから流さなくてもよいとは思いません。 先ほども述べましたが、緊急地震速報は地震発生直後や、速報の放送と同時に地震が発生ということもあります。まだまだ早くから予知できる精度のものではありません。それでも、放送を聞いた市民が自分の判断で、自身の身の安全を図るために役立っていると思います。 本市の防災行政無線はアナログですから、緊急地震速報を瞬時に放送はできません。しかし、緊急地震速報を受信してから職員がすぐにスイッチを入れ、サイレンを鳴らすことは可能だと思います。 マナーモードの携帯電話でも一斉に警報音を鳴らし、市民にいち早く伝えるという意味についてどのように理解されていますか。お聞かせください。 本市の防災行政無線がデジタル化されれば、瞬時に緊急地震速報が放送できるとのことですが、デジタル化されて防災行政無線緊急地震速報の警報音を放送した後にも、また市からいろんな情報を発信していく必要があります。 現在の本市の防災担当課での考えでは、全て自動で機械任せにしていればよいというような考えでいませんか。このような本市での取り組み対応では、施設の整備ができても職員が対応できないのではないかという懸念もあります。 本市の防災行政無線が、デジタル化されるのはいつごろですか、その費用はどのくらい必要ですか。お聞かせください。 現在の放送システムでも緊急地震速報が流れた後にサイレンで知らせ、その後、音声で緊急速報の内容を放送し、避難指示なり安全対策をとるよう情報を流すことが重要ではありませんか。特に、外で高所作業などをしている方にとっては、防災放送が流れればすぐに避難し安全な場所に移れます。少しの時間差はあっても放送する価値はあると思いますが、当局の考えをお聞かせください。 次に、中項目3の質問に入ります。 市の防災配備体制についてであります。自然災害の台風や大雨、洪水などは前もって警報が出ています。警報が出ますと幹部職員とそれぞれ担当職員で対策本部が設けられ、情報収集や危険箇所への警戒行動、避難救助の対策に当たります。 既に第1号配備で災害対策本部が設置されているが、さらに大災害のおそれがあるということで第3号配備を発令し、緊急招集をかけて職員が集合し、各部署で警戒体制の整うまでの時間は、平日の夜間、休日の昼間と夜間とではそれぞれどのくらいの時間を想定していますか。お聞かせください。 また、巨大地震など突発的に発生した場合の第3号配備で、職員に緊急招集した場合の参集までの時間は、平日の夜間、休日の昼間及び夜間ではどのように想定されていますか。また、このような訓練などをされていますか。お聞かせください。 第3号配備での全職員に非常招集の命令の伝達方法はどのようにされるのですか。お聞かせください。 次に、中項目4の質問に入ります。 居住地が市外の職員に対する非常招集時の行動マニュアルはどのようになっていますか、市内在住の職員と同じ対応ですか。お聞かせください。 中項目5の質問に入ります。 本市の職員の居住地の分布はどのようになっていますか。旧海南市では何人、下津町では何人、海南市外では何人なのか教えてください。 次に、中項目6の質問です。 大災害時には、道路も公共交通機関も使えない場合があります。このような場合は、徒歩あるいは自転車やバイクでしか移動できないと思います。このような事態を想定した招集訓練はされていますか、お聞かせください。 最後に、中項目7の質問です。 11月10日に海南市の避難訓練が実施され、企業などと協力して地域の方とともに避難訓練をされたところもありました。 私も非常持ち出し袋のリュックを背負い、近所の方々と高台に避難いたしました。 避難訓練は何回受けても無駄ではないと思います。災害時に訓練どおりうまくいくかは不明です。しかし、私の住んでいる地区でも、残念なことに訓練に全く参加されない方も多くいました。訓練に参加されない方々は、実際の災害時に適切な行動をとれるのか心配です。 今回の避難訓練をするに当たり、自主防災組織や地区代表の方々に特に重点を置いて取り組んでほしいことなどはありましたか。もちろん、地区によってそれぞれ違うと思いますが、あれば、それぞれどのような項目であったのかお聞かせください。 また、今回の防災訓練での成果はどのようなものがありましたか。今回の訓練での反省点などはありませんか。ありましたら今後の問題点なども含め、お教えください。 避難訓練に参加された方々と毎回話をしているのですが、避難訓練はいつも休日の午前中です。しかし、災害は夜間などの発生が多いと思います。どうして午前中だけの訓練なのか。たまに夕方とか夜間などでも訓練するべきではとの話です。夜間での訓練では危険が伴い、市内全域ですることは難しいと思いますが、昼間では問題なかった避難訓練でも、夜間での避難訓練となりますと、新たな問題点の発見につながってくるかもしれません。夕方や夜間での訓練も重要ではないかと思います。 いつか、自分たちの地域でも大災害に遭うのではとの危機意識を常に持って、真剣に夜間などでの訓練も考えるべきと思いますが、当局はどのような見解であるのかお聞かせください。 以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長(山部弘君) 当局の答弁を求めます。 橋本危機管理課長   〔危機管理課長 橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長(橋本伸木君) おはようございます。 17番 磯崎議員の防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目1、自然災害時に聞き取りにくい防災放送についての1点目の9月16日未明の大雨による河川増水に伴う防災行政無線放送時の広報車による広報活動についてでございます。 台風18号に伴う大雨により、日方川、亀の川、貴志川、加茂川の4河川全てが増水したことにより、防災行政無線で注意を促す放送を行いました。 その際、注意喚起の旨をより周知するため、防災行政無線の放送と並行して4河川の周辺地域に消防車や市の広報車を走らせ、注意を促す広報を行ったところであります。 次に、各家庭への小型無線受信機の配備についてでございますが、防災行政無線の聞き取りにくい世帯への難聴対策の一つとして、従来から戸別受信機の貸与を行っており、今年度から、戸別受信機に比べより安く購入できる防災ラジオの貸与を開始し、今後は必要な世帯に対してより広く貸与していくよう考えております。 また、防災ラジオの貸与のほか、防災行政無線の放送内容の他の伝達方法として、放送内容をメールで配信するサービスや放送内容を電話で確認できる防災行政無線電話案内のほか、放送内容をテレビで確認できるテレビ和歌山の地デジデータ放送の活用を行っております。 加えて、新たな防災情報を伝達する手段として、今後、本市から携帯電話へ事前登録の必要のないエリアメール緊急速報メールを配信するよう考えております。 なお、これらのサービスを利用するには電子メールや地デジデータ放送の視聴など電子機器の扱いが必要となりますので、これら電子機器の使用に比較的ふなれな高齢者等の方々には防災ラジオの貸与を中心に対応していくよう考えております。 次に、中項目2、緊急地震速報を防災放送しない理由についてでございます。 1点目の、緊急地震速報が携帯電話ではマナーモードであっても警報音が鳴るということについては、電話に出れない状態のときであっても、地震が来ることを早く知らせ、少しでも早く地震から身を守る行動をとるためのものであると理解をしております。 なお、この点において、本市の現行のアナログの同報系防災行政無線では、気象庁から発信された緊急地震速報を地震の揺れが到達するまでに市内全域に流すには放送システムの起動に時間を要することから間に合わない状況にあります。 このことに関連し、2点目の同報系防災行政無線のデジタル化については、電波法の関係により今のところ、遅くとも平成34年までには現行のアナログ設備からデジタル対応の設備に移行する予定であります。費用につきましては少なくともおおむね6億円程度はかかると考えております。 次に、3点目の緊急地震速報が発表され、揺れが到達した後であっても地震の安全対策等の情報を流すことについては、緊急地震速報は最大震度5弱以上の地震の発生が予想された場合発表されますので、地震と同時に津波発生の可能性が大きいことから、本市としましては、津波避難の情報を優先し迅速に放送するため、揺れ終わった地震に関する放送は行っておりません。 議員御指摘の緊急地震速報が流れた後であっても、サイレンや安全対策を流すことについては、防災、減災につながるものと考えますので、今後、津波情報の放送に支障なく地震に関する放送を流す方法、タイミング等について検討させていただきたく思います。 続いて、中項目3の大規模災害発生時、第3号配備体制での非常招集で職員が集合できるまでどれくらいの時間がかかるかについては、台風、大雨などの事前に気象情報が発表された状態から、被害の状況とともに、配備体制を拡大していく、いわゆるリードタイムのある場合はおおむね1時間程度で一定の体制が整うものと考えております。 また、突発的に発生する巨大地震、津波の場合については、各職員の被災状況や居住地により参集にかかる時間は1時間以内の者や1日かかる者などさまざまであります。このような中、突発的な災害対応として、全職員が参集しなくても参集できた者が計画に基づき、順次、災害対応を始めてまいりますので、1時間から3時間程度の間でまずは初動の災害対応を開始するよう考えてございます。 次に、このような平日の夜や休日に突発的に発生する災害を想定した事前連絡のない抜き打ち的な職員参集訓練については、これまで行っておりません。 続いて、第3号配備での職員への招集の伝達方法は台風、大雨などの場合は第3号配備を知らせる電話及びメールにより、また突発的に発生する巨大地震、津波の場合は、各職員は自己参集としてございます。 次に、中項目4の第3号配備体制で市外居住の市職員への対応はどのようになっているかについては、市内、市外の居住にかかわらず、職員は平時から各自安全な参集ルートを決め、車が使えないような大災害発生時には原則徒歩または自転車、バイクを利用して、自主参集するようにしており、市外在住職員の特段のマニュアルは作成してございません。 続いて、中項目5の職員の市外、旧海南市内、旧下津町内それぞれの居住地域の分布についてでありますが、11月末現在で市職員全員706人のうち、約70%に当たる485人が市内に居住し、そのうち、旧海南市に352人、旧下津町に133人居住しており、残る約30%に当たる221人は市外に住み、その内訳は県内が214人、県外に7人居住しております。 次に、中項目6のバイクや徒歩だけでの職員の招集訓練はどのようにしているかについては、平成21年に市役所から総合体育館へ職員が徒歩で参集する訓練を行っております。東日本大震災後では昨年、津波浸水エリアを通らない経路を使い、冷水より以北在住の職員は自宅から総合体育館まで、塩津より以南在住の職員は自宅から加茂川小学校までのそれぞれの安全なルートを徒歩1キロ当たり20分の計算で約何分かかるかを各自算出してございます。 最後に、中項目7の11月10日に実施した避難訓練についてでございます。 1点目の今回の訓練で地域の方々に特に重点を置いて取り組んでいただきたかったことについては、主体的な行動によりみずからの命を守ることと、地域の連携を深めていただくことでありました。 そのために、住民全員が地震から身を守る行動をとることを第一とし、次に、沿岸部では非常持ち出し品を持ち、近所で声かけをして津波避難訓練、内陸部では自治会、自主防災組織による住民の安否確認訓練を行っていただきました。 そして、今回、特に重点を置いて取り組んだことは、津波避難場所への避難後の避難所での避難生活を地域の皆様の力を中心に乗り切ることができるよう、市内重点6地区において避難所運営訓練を実施いただきました。 また、避難所運営訓練の中で、炊き出し訓練応急手当訓練負傷者搬送訓練についても実施をいただきました。 次に、2点目、3点目の今回の訓練での成果、反省点についてでございます。 今回の訓練では参加者数は沿岸部で1万1,612人、山間部では1万3,215人、幼稚園、小中学校、高等学校が2,330人、計2万7,157人で、昨年より多くの皆様に参加をいただきました。 また、津波避難訓練を実施した地域では、実践的な訓練となるよう建物の倒壊や土砂崩れなどを想定し、避難経路等を封鎖した訓練、迅速な住民の安否確認を行うために安否札を取り入れた訓練、車椅子を使用した訓練など、昨年までの重点地区で実施した内容を継続するとともに、より地域で内容を深め、創意工夫をし、実施していただくことができました。 加えて、被災後24時間後を想定した避難所における訓練では、津波からの避難後に避難所ではどのような状況になるのかを地域の代表者を初めとする多くの方々で体験することにより、今回の地域における円滑な避難所運営に向け、大きな第一歩になったものと考えております。 また、今回の訓練では、市の災害対策本部、県の災害時緊急支援要員、保健師等と連携し訓練を実施して、住民と関係機関の連携を深めることができました。 次に、反省点、問題点として、本市ではこれまで長期にわたっての避難所運営の経験がないため、職員、地域の方ともに、避難所運営についてのノウハウが十分でない中、避難所において何をしたらよいのかわからなかったとの声が数多くございました。 今後は今回の重点地区に加え、他の地区においても避難所運営訓練を実施していただき、災害時に地域で円滑な避難所運営が行えるよう進めてまいりたいと考えております。 最後に、夜間訓練につきましては、まずはモデル地区にて実施をいただき、その結果を検証しながらより効果のある訓練を計画し、多くの地域へ普及を図っていきたいと考えております。 今回の重点地区の中でも、先進的に取り組まれている地区の防災研修会にて、来年度以降の地区の訓練計画に夜間訓練を優先的に取り入れていただくよう提案をしているところでございます。 東日本大震災による教訓として、災害時には普段やっていることしかできないということがございます。本市においても、より充実した訓練を重ねる中で課題の解決、防災計画の見直しを行っていくよう考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 再質問ございませんか。 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。まず、項目別に中項目1の9月16日未明の大雨時に、消防車や広報車で注意を促す広報を行ったとのことで、御苦労さまでした。ありがとうございます。 このとき、市民からはどのような反応があったのですか。広報車で回ったときにいろんな反応があったと思うんですけれども、どのような反応があったのか教えてください。 また、後日、防災放送が周辺の市民に聞こえたのか、あるいは、消防車や広報車での防災広報が聞こえたのか、聞こえなかったのか、聞こえた方はどのような行動をとったのかなどの調査はされておりますか。 また、防災ラジオと無線小型受信機では、防災放送の受信に対して違いはあるのですか。 次に、地デジデータ放送や電話案内などのサービスをしているということですけれども、そういうサービスがなされているという認識をされていない方が多いんです。このようなサービスをやっているということをどのように知らせていくのかお聞かせください。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からいただきました中項目1にかかわる数点の再度の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、1点目の防災放送での注意喚起や広報車で回ったときの市民からの反応についてでございますが、広報車による広報を行った際に広報内容についての確認、問い合わせといった市民の皆様からの反応は特段ございませんでしたが、注意喚起の放送後に、それまで3人であった避難者が23人にふえたという点では、放送による反応はあったと考えてございます。 次に、2点目の後日放送が聞こえたか、広報車での広報が聞こえたのか、また、聞こえた方がどのような行動をとったか等の調査についてでございますが、放送が聞こえたか、広報車の広報が聞こえたかなどの調査については、行ってございません。 次に、3点目の防災ラジオと小型受信機との防災放送の受信に対しての違いについてでございますが、防災行政無線は、放送対象エリアを放送内容に関係のある地域にのみ限定して放送する地区別放送を行っております。 戸別受信機は、この地区別放送に対応して対象となる放送のみを受信することができますが、一方、防災ラジオは、地区別放送には対応しておらず、防災行政無線から放送されたものであればテスト放送も含め、どの地区に向けての放送であっても全てを受信するという違いがございます。 次に、4点目の地デジデータ放送や電話案内などのサービスはどのように市民に知らせているかという御質問についてでございますが、地デジデータ放送や電話案内サービスについては、いずれも平成24年度から開始をしており、それぞれ広報紙に昨年度は2回、今年度は1回掲載し周知をするとともに、毎年、自主防災組織の会長を初め関係者にお配りする自主防災組織の手引に掲載をして周知をしております。加えて、電話案内サービスについては市のホームページやチラシ等で広報を行ってまいりました。 今後についても、事あるごとに自主防災組織の会長や研修会において周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) 防災行政無線や広報車などでの広報が聞こえたか、聞こえなかったかについて、後からいっこも調査していないという話です。しかし、あれは実際の災害のときでした。警報が出て、決壊するおそれがあるということで広報車が回ったんですよね。それでも何も反応しなかったというのはどうしてなのかというのは、調査する必要があると思うんです。広報車の速度が速くて聞こえなかったのか、自分とこは大丈夫やから逃げなかったのか、そういったことを調査することが、もっと大きな災害のときに被災者を少なくする、あるいは犠牲者をなくすために必要であると思うんですけれども、今後、そういう調査をする気持ちはあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 それと、防災ラジオは今後広く貸与していくと言われましたが、台数はどのぐらい用意されるのかお聞かせください。 また、災害時には地デジデータ放送から情報がとれますよという、防災ラジオ等を持っていない家庭にも役に立つような防災情報の取得方法を書いたステッカー的なものをつくって配布できないでしょうか。私たち市政クラブで視察に行ったまちではステッカーではありませんが、いろんな情報のとり方を書いた1枚の紙をわかりやすいところや非常持ち出し袋へ張っといてくださいというような形で各戸へ配布しておりました。 だから、本市もそういうふうな形でやれば、皆さんにより情報が行き渡るんじゃないかと思うんですけれども、そのような私の提案はどのように思いますか。お聞かせください。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からいただきました再度の御質問に御答弁を申し上げます。 広報車で回った後の調査についてでございますが、聞こえる、聞こえないということについて詳細に市としても把握をしていく必要があると考えており、これについては調査の方法等も含め、今後、検討させていただきたく思います。 次に、防災ラジオの台数はどれくらい今後用意するのかということについてでございますが、これは予算との関係もございますけれども、戸別受信機に比べ安く購入できるという状況もございますので、例年、大体個人の皆様、世帯に配付するのが30台程度の状況にありますので、できることであれば、今後、例年の2倍以上の台数を用意して、できるだけ広く真に必要な方のところに届くようにしてまいりたいと考えております。 次に、ステッカー等での防災情報の周知についてでございますが、啓発等については今のところ、ホームページ、それから広報紙を主に使ってやっておるところでございますが、議員御提案のようなステッカーを使うといった新しい情報伝達の方法についても、研究、検討を今後させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) 警報発令時や災害時に広報で回られたときは、その地区の区長や班長に後日でも構いませんから、聞こえたかなどの調査が最低でも必要になってくると思うんです。今の住宅は物すごい機密性が高いんで、外の音が聞こえないという家もたくさんあります。だから、それらをカバーするためにはやっぱりそういう調査を今後、心がけるようにしていっていただきたいと思います。 それから、ステッカー等については余りようさんいろいろ情報のとり方を書くのは難しいと思いますけれども、簡単なもので非常持ち出し袋とかにちょっと張っといたり、放り込んどいたら役に立つというようなものはやっぱり必要だと思いますので、ぜひ検討していっていただきたいと思います。 次に、中項目2に移らせていただきます。 防災行政無線をデジタル化するのに、おおむね6億円の費用が必要ということですが、現在の放送の支柱や施設は使えないのですか。それとも、それらを使った場合でも6億円ぐらいかかるのか、それを一遍お聞かせください。 それから、野外で作業をしている人や携帯電話を持っていない人たちへの対応というのをやっぱりしっかりする必要があると思いますので、サイレンを鳴らすことについては、これから検討していくという話でありますが、ぜひ進めていただきたいと思います。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。 デジタル化をしても現行の防災行政無線柱や中継局の施設は基本的には使用はできます。約6億円については、防災行政無線柱、中継局施設などを継続使用できるものとして必要となる額を概算した金額であります。 なお、詳細な額等については、現行の防災行政無線柱の中でも、老朽化の度合いによりデジタル化した後の使用期間に耐えられないものの交換や、デジタル化することにより電波が届かなくなる地域があった場合などの対応を行う必要がございますので、正確な額については専門業者の詳細な調査が今後必要となります。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君
    ◆17番(磯崎誠治君) 今の施設を使った上ででも6億円ぐらいは必要やということで、そんなに巨大な金額が必要であるのかなと思てびっくりしているんですけれども、今、国のほうでは南海トラフ巨大地震対策や国土強靱化計画等のさまざまなものが立法化されて、予算化されてくると思います。その中で防災行政無線の整備というのも恐らく補助金もかなりついてくると思いますので、今の計画では平成34年までにデジタル化するということでありますが、それらの補助金を活用して1年でも2年でも早くデジタル化して、瞬時に放送できるよう、これはもうお願いしておきます。 次に、中項目3に移ります。 第3号配備体制に1時間から3時間かかるとのことですが、夜間でも、大体そのぐらいの時間がかかるんですか。それと、また、あらかじめ準備しといて招集するのではなく、抜き打ち的にやる計画は今後あるかどうかお聞かせください。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 1時間から3時間の間で参集できた者が初動の災害対応を開始するという考え方は、夜間でも昼間であっても同じでございます。 なお、夜間であれば、寝ている状態からの暗い中での参集となることから、1時間から3時間のそれぞれの時点で参集できる人数は昼間に比べて少なくなると考えてございます。 次に、抜き打ち招集をする計画についてでございますが、地震など突発的な災害に備えた抜き打ち参集訓練については今現在も各種訓練を計画してございますので、今後、実施をしていくよう考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) 夜間でも1時間から3時間の間である一定の職員が集まれば、体制は組めると思うんで、そういうような形で集まるということであれば、私はそれでもベストかなと思いますけれども、ただ、非常招集の抜き打ち的な訓練というのは、ぜひやっていただきたいと思います。 例えば、家から離れている場合、連絡がどんな形で入って、どんな形で参集するのかというようなことも危機管理課で全部把握しておかないと、いざというときに、うまくいかないと思います。 大災害発生時には、机上のマニュアルどおりにいかないものであります。だから、これも、今後検討してしっかりと取り組んでいくようお願いします。 次に、中項目4です。 市外在住職員の参集経路、参集について、マニュアルは特につくっていないということですが、市外在住職員個々の参集経路について、データをとっておりますか。 それから、各種職員のその自主的な参集の方法についても把握されているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からの市外職員の参集経路と自主参集の方法についての御質問に御答弁申し上げます。 現在のところ、市外在住職員の参集については、各自経路を考えた上での参集時間の提出を行っておりますが、個々の職員の参集経路の提出までは行ってはございません。 また、各職員の自主参集の方法についても、今のところは把握はしてございません。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) 参集経路や参集方法については把握していないということですけれども、地震などで家屋が倒壊したり、あるいは風水害のときには冠水したりして、道路が渋滞したり通れなくなったりする。そうすると車が別の道路を迂回していく。また、パニックになる。そういうような状況もあると思いますので、それぞれの職員がどういうふうな形で行きます、その道があかなんだらこういうような形で行きますというような二、三通りの参集経路も確認しておく必要があると私は思うんですけれども、どうでしょうか。 それから、公共交通機関が使えない、車も通れない、そういうときに市外在住職員はどのようにするのか。自転車で来るのか、バイクで来るのか、歩いてくるのか、その方法しかないと思うんですけれども、そのような職員にどういうような形で参集するつもりなのかというようなことも聞いておいていただきたいと思うんです。 そういうことも把握しておかないと、特に幹部職員には来てもらわなんだら、その職場が対応できなくなると思いますので、そこらについてどのように考えておるか、お聞かせください。 視察に行かせてもらいましたところでは、とにかく災害対策本部というのはいろんな情報が瞬時に入ってきたり、また、とりたい情報もなかなか入ってこなかったりする。だから、災害対策本部というのがパニック化する場合もあるとのことでした。情報が入ってこない、また、入ってきた情報が二転三転する、そういうような状況の中で的確に判断するためには、やっぱり日ごろからこういうデータの蓄積が必要だと思うんですけども、先ほど申しました職員の参集ルートを今後、書面ででも提出してもらって、それを一遍、危険な場所を通ってるか、通ってないかというようなチェックが必要だと思うんですけれども、そのようなことについて、どのように考えますか。お聞かせください。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からの参集ルートの確認、それから、市外在住職員の参集の方法、ルートの把握について御答弁申し上げます。 今のところ、各職員の参集ルートについては先ほども申し上げましたとおり、各自それぞれ日ごろから自分で確認をしておき、参集にかかる時間だけを把握している状況であります。 議員御指摘のように、各職員が複数ルートを考えている中で、ハザードマップ等を見比べて浸水エリアや危険地域を通っていないかというようなことを当課のほうでも今後把握していく必要があろうかと思っております。 市外在住職員の参集方法についてでございますが、これについても、いざというときは徒歩ということになろうかと思います。 今のところ、大阪府在住の職員もいる中で、実際に徒歩でどれぐらいかかるかということになりますと、約20時間というような数字もいただいておりますが、ここら辺についてもそういった職員の情報を詳しく一度把握しておく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) 次、中項目6に移ります。 この平成21年に市役所から総合体育館に徒歩での参集訓練をされたということですが、このときの訓練の内容及び日時など、その成果と反省点があれば教えてください。 また、休日などに全職員が対象の参集訓練をする計画はありませんか。津波時の緊急参集で集まると決められている総合体育館では防災対策本部の機能が整っております。塩津以南の下津地区の職員が集まる場所は加茂川小学校ということになっております。この加茂川小学校では情報の収集や連絡機能というのは整備されているんですか。お聞かせください。 それから、津波被害の場合、冷水以北在住の職員の参集場所は総合体育館ですね。そして、塩津以南に在住の職員は加茂川小学校ということになっておりますが、下津行政局には職員は配置されないんですか。お聞かせください。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からの中項目6に関しての数点の再度の御質問に御答弁を申し上げます。 1点目の平成21年の訓練内容、日時、成果等についてでございますが、平成21年の訓練は平成21年9月6日、日曜日に職員を対象に通常勤務時における初動体制について、月曜日の8時45分に東海・東南海・南海地震が発生したとの想定のもと実施をいたしました。 訓練内容は職員避難訓練、来客者誘導訓練、職員移動訓練、災害対策本部開設訓練等を実施し、午前8時30分に職員が職場にいる想定のもと、地震発生後、市役所から総合体育館に徒歩で移動をしました。参加者数は338人であり、徒歩での移動に要した時間は25分から40分程度でありました。 この訓練による成果としては、避難時に職員、来庁者が一斉に避難するには現庁舎の階段が狭いことから、非常階段の利用の必要性を再確認したことや、体育館までの避難において、危険と思われる要注意箇所を認識することができました。 反省点としましては、徒歩による移動時間がかかり過ぎたこと、それから、一部の職員に訓練に対する緊張感がなかったということがございました。 2点目の休日などでの全職員対象の参集訓練を行う計画についてでございますが、職員対象の訓練としましては、平成25年度、26年度の2カ年をかけて行います地域防災計画の改定作業の中で各職員の災害対応業務を見直し、検証するための訓練を大半の職員を対象とした大規模訓練を含めて5回、それから、避難所開設訓練を2回実施するよう現在、訓練の実施を計画をしてございます。 議員御指摘のとおり、全職員の参集訓練は必要であると認識してございますので、まずは、現行の計画をしている訓練を着実に実施をした上で、また、早い時期に実施をするよう考えております。 3点目の加茂川小学校に情報収集、連絡機能が整備されているかという点につきましては、加茂川小学校では移動系防災行政無線機器を設置しております。また、11月10日に実施した下津支部開設訓練を通じ、情報収集、連絡体制について下津行政局職員、下津消防署長、下津在住の管理職職員、加茂川小学校の校長等を交えて協議を行ったところであります。 その中で、地域の情報の収集には職員参集時の情報の取りまとめ、消防団による消防無線による情報の収集、各避難所に集まる情報の収集が初動においては最も有効であり、この情報をもとに参集職員が円滑な災害対応を行うという方針を出しているところであります。 今後、これらの協議内容をもとに、より迅速かつ的確に下津支部においても災害対応できるよう地域防災計画改定の中で、支部の初動の業務について検討してまいりたいと考えております。 次に、津波被害の場合、下津行政局に職員がいなくなるのではないかという御質問に御答弁を申し上げます。 津波注意報、津波警報の場合は職員は行政局に参集をいたしますが、行政局は南海トラフ巨大地震による津波の浸水域の周辺であることから、大津波警報時には加茂川小学校へ移動、参集するようにしてございますので、議員御質問のとおり、行政局に職員はいなくなるということになります。 これは、県の津波浸水想定では行政局は大津波警報の対象となる津波の中でも、近い将来発生が予想される東海・東南海・南海3連動地震では浸水エリアに入っておりませんが、発生確率の極めて低い最大クラスの南海トラフ巨大地震では浸水エリアに隣接することから、安全を考慮して職員参集場所及び下津支部設置場所を浸水エリア外の加茂川小学校としているものでございます。 なお、大津波警報が解除された後、行政局に津波の被害や影響がないと確認されれば、行政局に戻って災害対応をするよう考えておりますので、予測されるほとんどの津波災害において、応急対応、復旧、復興対応は行政局で災害対応をするものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) 訓練の反省点は、緊張感がなかったと。訓練では、緊張感がないのは普通です。しかし、同じような訓練を何回か繰り返すことによって、次第に緊張感が生まれてくると思いますので、緊張感を持とうと思ったら、やっぱり回数をこなさないとだめだと思いますので、全職員対象の休日での参集訓練なども含めて、今後、できるだけ実施するような方向でお願いします。 ただ、南海トラフ巨大地震発生時に、下津行政局に職員が1人もいないということは、果たして周辺の市民の方々は知っているんですか。あそこを避難所だと思ってますよ。災害のときは行政局の2階に避難してくださいと言ってますよ。南海トラフ巨大地震のときに、津波が来たら浸水する可能性がある。しかし、耐震構造だから2階は大丈夫だと思ってる方もたくさんおりますよ。そこへ行ったら誰もいない。これ、ちょっと問題ですよね。 そして、あそこにいろんな備蓄物資を置いてますよね。職員がいなかったら、その備蓄物資はどうするんですか。災害後に配ればええかもわかりませんが、災害と同時に毛布の配給とか水の配給が必要になってきますよ。そのような対応の考えやったら、なぜ防災機能の持った行政局にしたんですか。 また、それであったら、その備蓄物資を別の場所に早急に移さないといけないと思うんです。岩手県の山田町への視察の中で、備蓄基地と消火栓などの消防施設が重要やったと聞きました。備蓄の基地が浸水してしまうような状態では役に立たないということでありますが、行政局にある備蓄物資をほかへ移す計画はあるんですか。このような対応の仕方やったら、ほかへ移さなければいけないと思うんですけれども、このことについてお聞かせください。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からの行政局に職員がいなくなるということについての再度の御質問に御答弁申し上げます。 行政局は議員御指摘のとおり、津波緊急避難ビルということで、屋上に津波避難するという形になってございます。津波緊急避難ビルはあくまでも津波浸水エリアの中で高台に行くことができない事態のために緊急に避難するビルということで設定をしてございます。そういう意味で、まずはベストな選択としてはできるだけ高台へ逃げていただきたいということでございます。 そういう意味におきまして、災害対応の職員についても、大津波警報が発令されたときには、津波緊急避難ビルである行政局にとどまるのではなく、まずは高台である加茂川小学校を目指して参集するという計画にしてございます。 住民の皆様にも津波緊急避難ビルの位置づけをこれまでも周知、啓発をしてきたわけでございますけれども、津波緊急避難ビルはあくまでも逃げる時間がないときのためのものであるということをより一層啓発をしていきたいと考えてございます。 2番目の行政局の備蓄物資のあり方についてでございますが、恐らく来年の2月ごろになるかと思うんですけれども、県のほうから、市町別の被災人数や避難者数などの詳細な数字が出てきます。それに基づいて、現在、総合体育館と行政局に集中している物資の置き方について、行政局も含めて見直しを今後図ってまいりたいと考えてございます。 新たに備蓄基地をつくるかどうかということについては、現在、防災倉庫が旧の各小学校区に17台置いてあるわけですけれども、先ほど申しました県の新たな想定が出た際にはその17台でいいのか、それとも、下津地区においても、基地というところまでいかなくても、新たな防災倉庫に備蓄物資を置いていくというような計画については今後、検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) 周辺の人は必ず行政局へ逃げますよ。お年寄りなんかは、山までよう行きません。お年寄りは、「行政局へ行けば誰か職員がいて、助けてくれるやろな」というような形で行政局へ避難しても、職員が誰もいないので自分らで屋上へ上がらんなんというような形になると思うんで、そういうような場合には地域の方々でいろいろやってくださいというようなことも、しっかりと地区の区長と話し合って、その地域の人に伝達しておいてほしいと思います。 それから、備蓄の問題ですけれども、行政局がそういうような形になるんだったら、あの周辺の人が逃げてきたときに対応できる分の備蓄量だけにして、それ以外の物資は下津の消防本部とか、あるいは加茂川小学校の空き教室とか、そういうふうなところへ移しておくようなことも必要じゃないかなと思うんで、課長の一存ではいかないと思いますけれども、今後、検討していってください。 この件についてはもうこれ以上話しても前へ進まないと思いますので、今後の検討をしっかりお願いします。 中項目7に移ります。 11月10日の訓練で「災害対策本部設置運営訓練等を実施いたしました」と、市長は本定例会招集の挨拶でおっしゃられました。その訓練のときに各地区から対策本部への状況報告はどのようにされたのか。また、全地域から状況報告を受けたのですか。また、その状況報告にかかった時間はどのくらいでしたか。 今回の避難訓練の参加者で非常持ち出し品を持って避難した方の割合はどのくらいいましたか。 訓練時に全市民から今回の訓練に対するアンケート調査などはとっていますか。 今回の訓練をするのに準備した日数、また、訓練後、資料の整理にかかった日数がどのぐらいであったか、教えてください。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からの中項目7に係る数点の再度の御質問に御答弁申し上げます。 1点目の11月10日の訓練での本部への状況の報告に係る御質問についてでございますが、今回の災害対策本部設置運営訓練におきましては、発災後1時間を想定した第1回の災害対策本部会議を開催いたしました。その中で、各地区から本部への状況報告につきましては、南海トラフ巨大地震時の浸水想定エリア外の22カ所の避難所から避難所開設職員が移動系防災行政無線を利用し、25分以内に本部へ開設報告を行い、災害対策本部会議で情報共有を図りました。 また、本部会議後に継続して行いました情報伝達収集訓練におきましては、内陸部の各地域住民の安否確認の状況について、自治会、自主防災会会長、連合自治会会長から、下津、野上等の各支部を通じ、移動系防災行政無線により3時間以内に本部に報告を受けました。 なお、沿岸部の津波避難訓練の状況については、訓練後に各自治会、自主防災会会長から郵送にて訓練結果の報告を受けております。 次に、訓練に参加された参加者の中で非常持ち出し品を持って避難した人の割合についてでございますが、非常持ち出し品を持って避難した人の割合については正確には調査をしておらず、把握はしてございません。なお、訓練の風景を記録した写真を見る、または、職員から話を聞く限りでは、持参されていない市民の方も多かったというふうに考えております。 次に、訓練後に全市民から訓練に対するアンケートをとっているかという点につきましては、全市民対象のアンケートについては、今のところ、自治会長、自主防災会長から訓練についての報告はいただいておりますが、全市民対象のアンケートというものは行ってはございません。 次に、訓練の準備にかかった日数と、訓練終了後の資料の整理の日数についてでございますが、訓練の準備については重点地区の研修会や訓練を中心に、ことしの6月末から準備を開始し、約4カ月以上を要しております。 また、訓練後の資料の整理につきましては、現在、参加者数の集計や職員アンケートの回収が終了したところでありますが、重点地区についてアンケートによる別途聞き取りを行いますので、整理、分析については、少なくとも約50日余りを要するものと考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) 沿岸部の区長から、訓練後に郵送でそれぞれいろんな報告を受けたということでありますが、どうして訓練時にリアルタイムで情報の収集をしなかったのですか。津波避難訓練の対象になっている地域にとっては、その訓練をどんな形で受けたかということをリアルタイムで情報をとることによって、いろんな対応ができると思うんですけれども、今回、どうしてとらなかったのか教えてください。 それから、次に、非常持ち出し品を持って訓練に参加する人は少なかったということですが、やっぱり訓練する前に、避難する場合は各自それぞれ用意している非常持ち出し品を必ず持って避難所へ避難してくださいというような、そういう指示も必要ではないですか。 私は、自分がこれだけ入れといたら大丈夫やろなと思って入れてました。でも実際持って避難せんなんと思たら、「この水入れ過ぎたんで重たいな」とか、近所の奥さんが小さなリュック持って来ちゃあったけれども、「小さなリュックでもちょっと重たいな」とか、かばんなどで持ってきている人は、「かばんだったらとても動きがとれないのでやっぱりリュック買うとこか」とか、実際に持って高台へ行くときにそういうような話が出てました。 だから、そこらも、これからの訓練のときに各地域へ実際の災害のときに避難しているんだという気持ちで非常持ち出し品も持って避難してくださいというふうな通知も今後していっていただきたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中で東日本大震災の教訓として、「普段やっていることしか災害時にはできない」とおっしゃいました。だから、普段こういうようなことをしっかりとやっておかないと実際のときに間に合わないと思いますので、ぜひそのような方向でお願いします。 それから、なぜ全市民にアンケートをとらないのか、これが私、不思議で仕方ないんです。自分たちが防災訓練をした。それだけで自己満足ですか。3万人近くが参加されたからこれは成功に終わったと。しかし参加されなかった2万人以上の方々がなぜ参加しなかったか。自分とこは大丈夫やと言うてんのか。やはり訓練は何回もしなければいけないと思いますけれども、その参加しない人は何回やっても参加しません。だから私は、訓練後にきちっとアンケートをとって「放送が聞こえたか」、「なぜ逃げなかったか」、そういうデータを細かく分析する必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 17番 磯崎議員からいただきました中項目7に係る再度の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、1点目の沿岸部での訓練時、リアルタイムで状況をとらなかった理由についてでございますが、沿岸部ということは津波避難場所への避難ということになります。内陸部の避難所にはそれぞれ移動系防災行政無線を設置しておりますけども、津波避難場所についてはそれぞれの地域の高台であるとか津波緊急避難ビルの屋上であるとか、そういう形になっておる関係上、そういう情報伝達をするツールがございませんので、状況については事前にお配りをしておりますアンケート用紙、報告用紙に基づいて各自治会長、もしくは、自主防災会の会長から後日、報告をいただくという形をとらせていただいているところであります。 次に、非常持ち出し品を持ち出すよう訓練の際に啓発していく必要があるのではないかという点についてでございますが、これについては、訓練時にかかわらず平素から、いざというときはまずは3日分持ちこたえてくださいということで、個人1日、市1日、県1日、これに見合った非常持ち出し品を日ごろから準備して持ち出せるようお願いをしているところでありますので、訓練時にかかわらずこれからも非常持ち出し品の準備、それから、いざというときの持ち出しについてはより一層啓発をしていくよう考えております。 3点目のなぜ市民全員にアンケートをしないのかという点についてでございますが、それぞれ訓練に参加しない理由というのはさまざまあると思いますけれども、今回の参加者2万7,000人の残りの方にアンケートを実施するという作業についても膨大な作業になるということもございますけれども、その後の訓練での状況について特段の問題がありましたら、まずは現在、組織率80%を超えております自主防災組織の会長等を通じて聞き取り、情報をいただくよう考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 17番 磯崎誠治君 ◆17番(磯崎誠治君) 沿岸部の情報収集は津波避難場所であるんで、収集する必要がないというような意味合いに私は聞いたんですけれども、仮に、津波避難場所でも実際の災害の際には、「避難された御高齢の方が気分が悪くなった、何とか助けてよ」と本部へ連絡来ますよ。「寒くなってきたんで毛布持ってきてよ」、「毛布足らんで」とか、いろんな連絡が来ると思うんです。だから、やっぱり訓練時にはそういうところから情報がとれるだけとるという訓練も私は必要だと思うんですけれども、もう終わった訓練ですから、今後の訓練の中でもそういうことは十分検討していっていただきたいと思います。 それから、今回の訓練をするのに、6月の末から準備して11月に実施。4カ月、5カ月前から準備してからの訓練、それから、訓練後は50日ということは2カ月足らずで十分情報が整理できた。なるほど市民からのアンケートもとってない。訓練に参加した自主防災組織の長の方々、あるいは区長の方々からアンケートをとるだけであったら、その人は自分の感覚で書く場合もあります。 しかし、実際に市民の方々は避難所へ来て、こんなときにはこうしてほしいのにという細かいことが出てくると思うんで、項目をある程度決めて、そして、自主防災組織のほうで自分とこの地域での要望、アンケートをきちっととってもらって、そして、それを整理していくというようなことが実際の災害のときに物すごく生きてくるんじゃないかなと思うんです。 準備に4カ月かけたんなら、終わった後の整理や反省する時間はその倍ぐらいかかると私は見てました。逆であったんで私の見方が間違ってんのかなと思うんですけれども、そこらはこれからしっかりとまた検討していっていただきたいと思います。 特に、大雨、洪水あるいは台風などで警報が出たときに、危険地域、氾濫するかもわからん河川の周辺の危険地域には必ずその後で班長を通じて、情報の伝達がうまくいっていたのか、そのときどうしてたのかというような調査だけでも私はするべきだと思うんですけれども、これから担当課できちっと検討していっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(山部弘君) 以上で、17番 磯崎誠治君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。          午前10時57分休憩 -------------------          午前11時12分開議 ○議長(山部弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 10番 宮本憲治君   〔10番 宮本憲治君登壇〕 ◆10番(宮本憲治君) こんにちは。通告に従い、一般質問を行います。 大項目1、若者定住促進について。 全国各地の自治体では、若者定住促進の施策が競うように実施されています。高齢化率が31%を超えた本市においても、まちの将来がかかった重要な問題です。 若者世帯は、所得が高くありません。若ければ若いほど平均所得は低くなります。高校や大学卒業後の雇用の非正規率は高く、住居に係る費用に多くを費やすことは困難となっております。経済的困窮は、現在においてはダイレクトに婚姻率の低下と少子化につながります。 本市では、人口1,000人当たりの出生数は5.9人で県下9市中、最下位です。次に低い紀の川市との差は10%以上あります。トップの岩出市の6割にも満たない数字です。この驚愕すべき現実を直視しなければなりません。全国812市特別区のうちで750位、ワーストの8%に入っています。このまま、まちが寂れるのに任せるわけにはいきません。 そこで、少子化対策、若者定住促進の一手として、市営子育て支援住宅の建設を求めます。 既に実施している広島県坂町の事例を紹介します。3棟220戸の住宅と役場のすぐ隣という立地で設置されております。子育て枠は100戸です。さらに、1階には保育園が設置されています。 坂町の議会だよりに「わが町自慢」というコーナーがあります。その記事には、「人情豊かなわが町。今、子育て支援のまちとして、脚光を浴びています。子育て世代を支援しようと、県営や町営子育て支援住宅の整備、併設した保育園では延長保育もあり、共働きにはうれしい制度です」。-うらやましいですね。私も海南市を、子育て支援のまちとして同じように声高らかに自慢したい。 一般的な公営住宅では所得制限があり、共働きの子育て世帯の入居は難しいです。しかし、坂町や最近の自治体では、ある程度所得が多い世帯でも年齢制限内の子供がいれば入居できる制度としています。坂町では5歳以下としております。 子育て支援住宅は、通常の市営住宅と違いその回転が非常にいい。子供が大きくなれば要件を満たされなくなり、やがて周辺での賃貸、あるいは不動産の購買につながるでしょう。納税や日々の購買以上の経済的波及効果も期待できます。 坂町ではPFI方式を導入していますが、民間の借り上げ型市営住宅でも可能でしょう。 質問です。本市では、人口1,000人当たりの出生数は5.9人で県下9市中、最下位。次に低い紀の川市との差は10%以上あり、トップの岩出市の6割にも満たない状態である。全国812市特別区のうちで750位、ワーストの8%に入っている。この驚愕すべき現実を直視し、現状を打開するため市営子育て支援住宅の建設を求めるが、市の考えを問う。 市が主体となっての市営子育て支援住宅とは別に、民間の不動産、資産を活用した方法もあります。子育て型・高齢者型優良賃貸住宅整備事業です。 全国の自治体、和歌山県などにも同様の制度があります。 一定の要件のもと、子育て世帯や高齢者世帯に対応した賃貸住宅を建設する場合に一定の範囲で補助する制度ですが、廃屋対策、空き地対策の一環としても有効である同様の制度を、または上乗せ・横出しで類似の制度を海南市でも実施しませんか。 質問です。民間の不動産、資金を活用した子育て型・高齢者型優良賃貸住宅整備事業の実施を求めるが、市の考えを問う。 大項目2、中心市街地、駅前の再生(コンサートホールを含む複合施設の建設)について。 中心市街地の空洞化が急激に進行しています。大きな通りから一歩裏通りに入れば、電気メーターを外された空き家や廃屋、空き地の増加速度に驚かされます。大きな通り沿いでさえ同様の状態になりつつあります。 地価の面から見ますと、基準地価では、直近10年間で45%も下落しました。平成24年の固定資産税の評価がえ以来、激変緩和措置をのみ込み、地価の下落は固定資産税にダイレクトにはね返るようになりました。今後は、地価の下落イコール固定資産税の減収となります。 さらに、海南市国民健康保険税の資産割にも直結し、国保税のさらなる値上げにつながります。 いつかは底を打つと安易に考えてはいけません。無策であれば、無策なだけ早く寂れ、市民生活に打撃を与えていきます。 中心市街地活性化基本計画は策定はされましたが内閣府には申請されず、たなざらしになっています。市役所の移転が進めば、根本的なまちづくりが変わってきます。現在は無計画に、ばらばらの方向にまちづくりが進んでいるように思えてなりません。 質問です。旧市民病院、市民会館、市役所、旧ココビル、燦燦公園を総合的に再生する計画の作成を求めるが、市の考えを問う。 まちの活性化につなげるために、コンサート・劇場・映画上映のできるホール、図書館、こども園、介護・特養ホーム、商業施設の複合施設の建設を求めるが、市の考えを問う。 以上で、登壇しての一般質問を終わります。 ○議長(山部弘君) 当局の答弁を求めます。 服部管理課長   〔管理課長兼港湾防災管理事務所長 服部 博君登壇〕 ◎管理課長兼港湾防災管理事務所長(服部博君) 10番 宮本憲治議員の大項目1、若者定住促進についてのうち、中項目1、市営子育て支援住宅の建設を求めるについての御質問に御答弁申し上げます。 海南市の人口減少及び高齢化率の増加に歯どめをかけるための若者定住促進に係る施策につきましては本市の最重要課題の一つとして捉えており、これまでも関係各課で協議をしながら課題に取り組んでまいりましたが、議員御指摘の子育て支援住宅の建設につきましては、新たに公営住宅の建設となりますと現時点では一定規模の公営住宅を建設することが可能な市有地がないことから土地の取得が必要となり、土地の取得及び建設費等で多額の費用がかかることが予想されます。 その上、建設後、建物及び附帯施設の維持管理にも相当の経費が必要となることが想定されることから、子育て支援の施策の一つとしては費用対効果の側面及び昨今の本市の厳しい財政状況等を総合的に勘案しますと、現時点では既存の市営住宅のほかに新たに子育て支援住宅を建設することは非常に困難なことと考えてございます。 しかしながら、平成24年度に策定しました海南市営住宅長寿命化計画におきまして、市営住宅の現在の立地状況、敷地面積等を考慮の上、将来的に建てかえを行っていく市営住宅を選定しておりまして、具体的な建てかえ時期につきましては今のところ決定はしておりませんが、長期的な展望に立ち、建てかえの際には子育て世代のニーズに合った間取り、設備等を考慮し、関係各課とも協議をしながら子育て世代の方が暮らしやすい仕様の市営住宅の建設について検討するとともに、議員御指摘の広島県坂町の事例等、先進地の事例も参考にしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 中野都市整備課長   〔都市整備課長 中野裕文君登壇〕 ◎都市整備課長(中野裕文君) 10番 宮本議員からの大項目1、中項目2、子育て型・高齢者型優良賃貸住宅整備事業の実施を求めるについて御答弁を申し上げます。 議員御質問の事業につきましては、現在、和歌山県地域優良賃貸住宅整備事業として、居住の安定に特に配慮が必要な子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯等を対象とした賃貸住宅を供給する民間事業者等に対し、県が補助金を交付し、住宅の建設を促進する制度がございます。 本市には県の同制度を利用した賃貸住宅がないためか、子育て世帯や高齢者世帯の方が賃貸住宅に入居できない場合も一部あるように聞いてございます。 議員御質問の民間の不動産、資金を活用した子育て型・高齢者型優良賃貸住宅整備事業の実施につきましては県が現在行っておりますので、本市独自でこの整備事業を実施することは考えておりませんが、今後、実態を把握した上で、民間事業者等がより利用しやすくなるよう、補助金の上乗せや家賃補助制度の創設などの横出しについて関係各課と検討、協議してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 塩崎総務部次長兼企画財政課長   〔総務部次長兼企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部次長兼企画財政課長(塩崎貞男君) 10番 宮本議員の大項目2、中心市街地、駅前の再生(コンサートホールを含む複合施設の建設)について御答弁させていただきます。 まず、中項目1、旧市民病院、市民会館、市役所、ココビル、公園を総合的に再生する計画の作成についてでありますが、庁舎移転後の跡地活用については中心市街地の活性化やにぎわいにつながる活用をしなければならないと考えております。 あくまでも現時点で想定しております跡地活用案でありますが、支所機能を設置するとともに、庁舎跡地には図書館機能や公園などを備えた市民交流施設の整備を、また、市民病院跡地には(仮称)西部子ども園の整備を検討したいと考えております。 跡地活用に際しては、各施設の整備を個々に検討、整備するのではなく、燦燦公園や市営駐車場を初め老朽化している市民会館のあり方も含めた総合的な整備計画が必要であると認識しておりますので、施設を総合的に再生する計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。 また、旧ココビルの敷地につきましても、庁舎及び周辺の土地と同様、中心市街地内にある都市的立地性の高い用地であり、庁舎及び庁舎周辺の土地と一体的利用が可能な土地でありますので、庁舎周辺の整備計画を策定するに当たり、所有者に対し、市の土地活用と連携した活用、整備をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、中項目2、コンサート・演劇・映画上映のできるホール、図書館、こども園、介護・特養ホーム、商業施設の複合施設の建設について御答弁させていただきます。 先ほど、あくまでも現時点で想定している活用案として、図書館機能や公園などを備えた市民交流施設の整備、また、市民病院跡地には(仮称)西部子ども園の整備の検討を進めたい旨御説明させていただきましたが、子ども園の整備については統合する各保育所、幼稚園の保護者の方々の御意見をお聞きし、具体的な保育内容等を検討する中で子ども園の整備を決定すべきであると考えております。 ただ、市民病院跡地は現状のままでありますと、建物の安全性や治安面の問題がありますし、庁舎跡地とは異なり、子ども園の整備計画が決まれば着手可能であることから、庁舎跡地の整備スケジュールとは異なり早く着手することも可能であると考えております。 次に、コンサートなどができるホールにつきましては、集客力、発信力に加え、経済波及効果の面でも効果が期待できる施設でございますが、現在、市民交流センターに601人が収容できるホールがあること、また、海南保健福祉センターには最大500人が収容できる多目的ホールがございますので、これらの施設の機能や使用状況等を勘案する中で検討する必要があると考えております。 次に、介護・特養ホームや商業施設といった機能についてでありますが、現時点では具体的な検討はできておりませんが、庁舎跡地の活用については、庁舎が移転するまで整備への着手を待つ必要がありますので、具体的な整備計画等の検討に当たっては、まずは市民の皆様方がどのような跡地活用を望んでおられるのかお聞きする必要があると考えておりまして、今後、広く市民の皆様方の意見を聞くための協議会的なものを組織したいと考えております。 御提言いただいたコンサートホールは、経済波及効果、介護・特養ホームは医療・介護のまちづくり、商業施設は民間活力を活用しての活性化といった観点からの御提言であろうと思っておりますので、今後組織する協議会等で市民の皆様方の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、庁舎跡地及び周辺一帯は中心市街地にあってまちの活性化やにぎわいにつながる活用、また、できるだけ早い活用が望まれる用地でありますので、今後、重点的な、また積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、跡地の活用については、議員の皆様方や市民の皆様方の御意見をお聞きする中で、整備すべき施設を具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 10番 宮本憲治君 ◆10番(宮本憲治君) 費用対効果と財政状況を総合的に勘案すると、現時点では建設は非常に困難であるとのことでした。 なるほど、子育て支援住宅のみを見れば費用対効果は大きくはないように見えるかもしれません。 しかし、新たに住民になれば、各種の市税の収入が上がります。市内の消費も期待でき、総合的な費用対効果は通常の市営住宅とは比べものにならないくらい効果的であると考えます。 通常の市営住宅ではないのです、求めているのは。子育て支援住宅は、その性質上、世帯に子供がいることが要件であり、最高年齢が設定されます。そのため、一番小さな子供が一定年齢になると要件を満たさなくなり退去することとなります。つまり、非常に速いペースで住宅は回転することになり、かつ支援住宅を利用した世帯は、人間関係、子供の学校を継続してやりたい、それらの欲求から市内での民間賃貸物件への転居、あるいは不動産取得が高い確率で期待できます。経済的波及効果も大きく、多くの自治体が取り組んでいます。 また、子育て支援住宅はその性質上、通常の市営住宅のように所得要件が低く設定されません。社会保障関連費用の支出が大きくなることもなく、逆に国保や水道財政にも貢献することとなるでしょう。 他の自治体が積極的に取り組む施策は、取り組むだけの理由がやはりあるのです。 部長に問います。 平成11年には495人だった年間出生数は平成24年には336人となり、わずか13年間で32%も減少しています。子育て支援は喫緊の課題であり、廉価な子育て支援住宅を若者に提供し定住人口を増加させることは、県内他市に先駆けて実施するべきであると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長(山部弘君) 谷まちづくり部長まちづくり部長(谷勝美君) 10番 宮本憲治議員の市営子育て支援住宅の建設を求めるについての再度の御質問に御答弁申し上げます。 議員御発言の若者の定住人口を増加させることは非常に大切な施策であると考えておりますが、先ほど、担当課長から御答弁申し上げましたように、市営住宅を建設できる一定規模の利用していない市有地がございませんので、現時点での建設は難しいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 10番 宮本憲治君 ◆10番(宮本憲治君) 果たして本当にないのでしょうか。 例えば駅前の駐車場、現在使われておりますけれども、あそこに少し前にホテルを誘致しようという計画がありました。 市民病院跡地はあいております。市民病院跡地にこども園をつくるならば、日方保育所があいてくるでしょう。この周辺の市営住宅は、ほとんどが空き家です。そこを整理、統合していけば、やはり空き地ができると思います。 早くしないと間に合わないと思いますので、何とか、ぜひ将来の市営住宅の建てかえ時はもちろん、市の遊休土地を活用しての早期の取り組みを検討することを求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(山部弘君) 谷まちづくり部長まちづくり部長(谷勝美君) 10番 宮本憲治議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 ただいま議員から駅前の駐車場、市民病院跡地、日方保育所、市営住宅の空き家等の敷地というふうな場所を提示していただきましたけれども、駅前の駐車場につきましては今回の議案でも提案させていただいてますけれども、開発公社から来年の1月1日をもって管理課のほうへ移管され、現在、駐車場として利用されてる方が多数ございます。また、日方保育所につきましては、先ほど塩崎次長のほうからも御答弁がありましたように、(仮称)西部子ども園というふうな話もありますけれども、日方保育所の跡地がどうなるのかというふうなこともまだ決めておりませんし、現在は保育所としての利用もされておりますので、議員御発言の各土地については今後の検討課題というふうな形になると思います。 また、市営住宅の建てかえ時期等につきましても、若干、まだお住まいされている方もおられますので、その方々の意向調査等もさせていただかねばならないというふうに考えてございます。 市営住宅の建てかえ時期や建設可能な市の遊休土地ができた時点におきましては、関係各課と協議した上で、子育て世帯のニーズに合った市営住宅の建設ということにつきましても検討させていただきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(山部弘君) 10番 宮本憲治君 ◆10番(宮本憲治君) まちづくりを総合的に考えて、ぜひとも、1カ月でも早く、一日でも早く進めるよう求めます。 次に行きます。 子育て型・高齢者型優良賃貸住宅整備事業を県が実施しているが、海南市独自では実施しないとの答弁でしたが、県の事業は残念ながら貧弱で、実際には本市では誰も活用していません。そのままでは、民間では活用できないんです。活用されない制度は、存在しないのと大差ありません。 一方で、他府県の自治体では、積極的に手厚く実施している自治体があることも事実です。効果があることは見習いましょう。 まず、所得が高くない若者や高齢者のみの世帯が賃貸物件を見つけることが困難である現状を調査することを求めます。現状を把握してください。本市の現状把握のため、調査することを求めますが、市の考えを問います。 所得の多くない若者世帯にとっても手が届く廉価な物件を民間が用意できるように市が補助することにより、他自治体では住居を確保できなかった若者を本市の住民として獲得できます。若者世帯の多くは、やがて所得が高くなるでしょう。海南市にとって大きな力となります。 所得があるのに高齢者世帯であるという理由から賃貸物件を見つけられない高齢者世帯に、地元の物件を供給するため市が動こうではないですか。 高齢者が、地元の不動産業者が、高齢者世帯の賃貸物件の確保ができないと声を上げています。まちを歩いてください。傾いた家、崩れかけた家に住み続けている高齢者がいることに、すぐに気づけるでしょう。物件が見つけられないために、危険な家屋に住み続けなければならない高齢者の市民に手を差し伸べましょう。本市の人口の社会的流出に歯どめをかけましょう。 現状把握ができていないように私は思いますので、他市の取り組みと効果を調査し把握して答弁しているのか問います。 また、調査していないのなら、実施している自治体の調査を行い、若者定住、高齢者の住居確保に努めることを求め、市の考えを問います。 ○議長(山部弘君) 脇くらし部長 ◎くらし部長(脇久雄君) 10番 宮本憲治議員の子育て型・高齢者型優良賃貸住宅整備事業の実施を求めるという再度の御質問に御答弁申し上げます。 議員御質問の子育て世帯、高齢者世帯が希望する賃貸住宅に入居できない状況については、現在把握してございませんが、今後、住宅業者への調査を行い実態把握を行ってまいります。 また、窓口相談時におきましても、状況に応じ住宅について悩みがないかについても状況把握に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 谷まちづくり部長まちづくり部長(谷勝美君) 10番 宮本憲治議員の子育て型・高齢者型優良賃貸住宅整備事業の実施を求めるという再度の御質問に御答弁申し上げます。 先ほど担当課長から県が地域優良賃貸住宅事業を実施していますので、この整備事業を実施することは考えていないという御答弁を申し上げました。また、各都道府県だけでなく、他市におきましても、この住宅整備事業を実施しているところがあることは存じておりますけれども、議員御発言のように、具体的な取り組み方法やその効果等を調査し把握はしてございません。 しかしながら、希望する賃貸住宅に入居できない子育て世帯や高齢者世帯があることも事実でございますので、実施している県、市などの事例を幅広く調査させていただくとともに、また、住宅関連会社にもお聞きしながら、本市の人口流出の歯どめの一環となるよう関係各課と検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 10番 宮本憲治君 ◆10番(宮本憲治君) よろしくお願いします。 次に行きます。 保健福祉センター内の市役所機能撤去跡に支所機能の設置、庁舎跡に図書館や公園、市民病院跡にはこども園の整備の3事業の案が提示されたように思います。 では、どの程度の活性化の効果を見込まれているのか、数字を上げての答弁を求めます。 今後組織する協議会等で、市民の意見を聞きながら検討したいとのことでしたが、既に中心市街地活性化基本計画の策定段階において、市民と各種団体の代表者、有識者を交えて平成23年には十分に検討されたのではないのでしょうか。 集約型都市構造、コンパクトシティの建設のための3つの重点目標、1、商業・アミューズメント機能の強化による活力あるまち、2、都市・福利機能の強化による暮らしの満足感の高いまち、3、市内外のさまざまな魅力、地域資産を活かしてにぎわうまち、この3つの目標を逮成するために、37の具体的事業を上げ、数値目標を掲げた。小売業年間商品販売額を94億9,000万円に、福利施設の年間利用者数を32万7,000人に、歩行者等通行量を9,972人に、やるべき重点目標、事業、数値目標は平成23年度に検討した。ないのは、実行だけではないのでしょうか。 中心市街地の地価は、直近15年で、32.6%から48%に減少しました。約半値から約3分の1になったのです。 一度廃業した自営業者は再開されません。引っ越してしまった市民は戻ってきません。早く実行しないと、まちは日々寂れていってしまいます。 質問です。平成23年度に市民、各種団体代表者、有識者を交えて検討された中心市街地活性化基本計画では、3つの目標、商業・アミューズメント機能の強化による活力あるまち、都市福利機能の強化による暮らしの満足感の高いまち、市内外のさまざまな魅力、地域資産を活かしてにぎわうまちを上げ、数値目標を掲げてコンパクトシティの建設を目指しましたが、この計画はどの程度、踏襲されるのか。また、新たに検討するならば、いつから検討を始め、いつをめどに計画をまとめ、いつから実施に入るのかお伺いいたします。 ○議長(山部弘君) 塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長(塩崎貞男君) 10番 宮本議員の再質問に御答弁させていただきます。 まず、1点目の支所機能の設置、庁舎跡地への図書館機能や公園、市民病院跡地へのこども園の整備についてどの程度の活性化の効果を見込んでいるのか、数字を上げての答弁をということでございますが、答弁させていただいた跡地活用案については、あくまでも現時点で想定している活用案でありまして、具体的な施設内容、施設規模の検討には至っておりませんので、今のところ、どの程度活性化の効果があるのかまでの算定をしてございません。 次に、庁舎跡地及び周辺の整備にかかわっての重点目標、数値目標の設定についてでございますが、計画を推進するには、重点目標、数値目標の設定は重要であると考えておりますので、今後、整備すべき施設を具体的に検討する中で重点目標や数値目標についてもあわせて検討させていただきたいと考えております。 次に、中心市街地活性化基本計画をどの程度踏襲するのかとの御質問でございますが、中心市街地活性化基本計画については、平成23年に計画自体を白紙に戻し、国の認定を断念したものでありますが、当時の基本計画の計画区域は中心市街地の大部分、-海南駅の東側までを含んだ約67ヘクタールという、今回の庁舎跡地及びその周辺に比べ広大な範囲となっておりました。 したがいまして、計画範囲という点で中心市街地活性化基本計画の全てを踏襲するというわけにはまいりませんが、現在は基本計画に記載された事業のうち、行政が現に進めている事業については予定どおり進めるという方針で取り組んでおりますので、今後も実施できる事業は進めるという考え方で取り組んでまいります。 また、民間が実施する事業については、既存補助金等を活用しながら、まちづくり海南、商工会議所、商店街等との協議を継続する中で取り組みを引き続き推進しているところでございます。 次に、新たに検討するならば、いつから検討を始め、いつをめどに経過をまとめ、いつから実施に入るのかとの御質問についてでありますが、広く市民の皆様方の御意見をお聞きするための協議会的組織はできれば来年度に組織したいと考えております。 現時点での庁舎移転スケジュールでは平成29年の移転となっておりますので、平成27年度から平成28年度にかけて具体的な整備計画を検討し、庁舎移転後、すぐに跡地整備にとりかかれるようにしたいと考えております。 なお、旧市民病院跡地は先ほども御答弁させていただきましたように、庁舎跡地の整備スケジュールとは異なり早く着手することも可能であると考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 10番 宮本憲治君 ◆10番(宮本憲治君) 海南市には、海南市民には将来に対する夢や希望が小さくなってきていると思います。 今は苦しいが頑張れば将来はよくなる、ことしより来年はきっと楽になる、そういう希望が必要です。海南市中心市街地活性化基本計画には、将来への希望が少なくともありました。 一方、海南市の現状はどうでしょうか。2013年11月1日現在、海南市の推定人口は、5万2,899人。2010年からわずか3年弱で、1,884人、3.3%減少しています。年平均648人です。高齢化率は年に1%増加し、出生数は年2.5%減少しています。地価は年4.5%下落し続けています。 人口の社会的流出がとまりません。まだ間に合います。市民にとって希望の持てる将来計画を立て、1カ月でも早く実行してくれるよう求め、一般質問を終わります。 ○議長(山部弘君) 以上で、10番 宮本憲治君の質問を終了いたします。 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。          午前11時50分休憩 -------------------          午後1時開議 ○議長(山部弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 8番 榊原徳昭君   〔8番 榊原徳昭君登壇〕 ◆8番(榊原徳昭君) 議長のお許しが出ました。通告に従いまして、一般質問を行います。 今回のテーマは、海南市のPR及び情報発信についてです。 近年、言うに及ばず時代の進展に伴い、ますます情報化社会となっています。メディアの発達は目覚ましく、とりわけインターネットは世界をつなぐメディアとして進化し、いつでもどこでも情報にアクセスでき、いつでもどこでも意識することなくコンピューターやタブレット等の端末機器を利用することができる社会が現実のものになってまいりました。 このような中、海南市においてはどのようにして情報を入手して、また、情報を発信しているのかをお尋ねしたいと思います。 まずは、農水産物のPRはどうでしょうか。海南市には温州ミカン、とりわけ蔵出しミカン、また、全国第4位の生産量とされるビワ、さらには桃、キウイなどがあります。全国的に注目されるほどのおいしいフルーツが生産される海南市です。沿岸部では、シラスやハモ、ワカメなどの海の幸にも恵まれています。市はどのようにPRされていますか。また、費用もお教えください。 また、海南市は、漆器の全国四大産地の一つで、黒江塗りとも言われる紀州漆器、全国シェア8割を占めるキッチン用品、ブラシ、マット、バス用品など水まわりの家庭用品などの地場産業がありますが、どのようにしてPRされていますか。費用ともどもお尋ねいたします。 次に、観光地としてのPRはどうでしょうか。海南市には歴史文化遺産が多くあります。熊野古道を初め和歌山県下の国宝建造物7つのうち、実に4つが海南市下津町にあります。季節を問わず市外、県外からウオーキングも盛んで、きのくに海南歩っとウオークや紀文みかんマラソンなど、また漆器まつり、家具まつり、家庭用品まつり、各種イベントについて今、市としてのPRはどのようにされていますか。費用も含めお聞かせください。 次に、災害時の情報発信は、防災行政無線以外にどのような手段で住民に周知していますか。それに、平成19年6月定例会での一般質問の中で、情報メール配信サービスの提案をさせていただきましたが、海南市メール配信サービスが-一般と学校というのがあるんですけれども、行われています。現在の利用登録件数は何件ですか。 また、市が行うイベント数は何件でしょう。それに伴う費用は幾らですか。 市ではホームページを立ち上げられていますが、今話題のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の活用をどのように考えていますか。 身近なところでは和歌山県が顕著に活用していますし、多くの公的機関も利用しているようです。中でも活発に利用しているところでは、佐賀県武雄市がフェイスブックを利用して地域のPRを行っています。また、武雄市にフェイスブックを導入したと言われる職員が、震災被災地陸前高田市に赴き、風化させてはならない地震津波被害や陸前高田市の情報発信を行い、市の活性化にソーシャルネットワーキングサービス、フェイスブックを活用し、少しでも復興・復旧に役立てようともくろんでいます。 海南市として急速に目覚ましく変化する情報アイテムについて、今後どのように考えているのかお聞かせください。 御存じと思いますが、ホームページはみずから見ようと思う人が見てくれてます。 その点、フェイスブックについては、友達とつながるということで、その友達が「いいね」というクリックボタンをクリックすることで、第三者のページにアップされます。 待っているPRではなく、積極的に進出するPRとなるわけです。しかも、ホームページとは違い無料であります。武雄市を例えに出すと、市のホームページと連動させ専門の担当課も設置しています。この市は、「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を図書館の指定管理者にし、病院も民営化して黒字にするなど、話題に事欠かない市ではありますが、さらに情報発信に余念はありません。 情報公開から情報発信の時代となっています。私は海南市からの発信、市のアピール、要するに周知させるべく情報を広く知らせ、より多くの人の理解を高めるこの方法を使わない手はないと考えています。いかがでしょうか。御答弁をお願い申し上げます。 登壇での質問は、以上でございます。 ○議長(山部弘君) 当局の答弁を求めます。 山縣産業振興課長   〔産業振興課長 山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長(山縣秀和君) 8番 榊原議員の海南市のPR及び情報発信についての御質問中、中項目1、農水産物のPRはどのようにしているのか、中項目2、地場産業のPRはどのようにしているのか、中項目3、観光地としてのPRはどのようにしているのかについて御答弁申し上げます。 当課で行っている農水産物、地場産業及び観光に係るPRにつきましては、主に市のホームページへの掲載と農水産物、地場産業、観光地を取りまとめた観光パンフレットや観光マップを作成し、市内の主な施設のほか和歌山駅の観光案内所、県庁、地場産業センター、周辺のホテル、東京の和歌山紀州館と名古屋観光センター等に配置しております。平成24年度では4万部のパンフレット等を作成し、30万2,400円を支出しております。 その他の取り組みといたしましては、農水産物では、消費地の市場や量販店の店頭で実施する販売促進活動をJAを初めとする農業団体と協力して実施しております。 具体的には、しもつみかんブランド推進事業として、生産者、JA、行政でキャンペーン隊を組織して、京阪神、首都圏、新潟、札幌、釧路などの消費地での活動を実施するとともに、カキ、キウイフルーツ、ミニトマト等も出荷先の市場等において販売促進活動を行っています。これら市が補助金等で支援を行って実施している取り組みに係るPR費の合計額は252万5,700円となっていて、この経費の中でポスター等を約2,500枚作成しております。 また、平成24年5月から毎月第2日曜日に海南駅前で軽トラ市を開催し、地域の農水産物の直売を通して、PR活動を行っております。 次に、地場産業のPRにつきましては、漆器や家庭用品などの関係者でそれぞれ組織している産業団体のホームページにて地場産業の情報発信が行われておりますが、これらに係る費用の負担はしてございません。 次に、観光地のPRにつきましては、観光協会が実施するさくらまつりのほか、熊野古道わくわくハイク、下駄市、ふるさと海南まつり、下津ふるさとまつり、漆器まつり、家庭用品まつり、家具まつりなど、実行委員会を組織して実施されるイベントがあり、これら各イベントのPRを行うため、合計25万1,000部のチラシ等が作成され、新聞や地方紙への広告などを合わせた費用は450万4,340円となっております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 中阪生涯学習課長   〔生涯学習課長 中阪雅則君登壇〕 ◎生涯学習課長(中阪雅則君) 8番 榊原議員の御質問のうち中項目3の当課にかかわります部分について御答弁申し上げます。 まず、きのくに海南歩っとウオークのPR方法でございますが、パンフレット及びポスターを市内各公共施設や小中学校、スポーツ少年団、県内外のウオーキング協会等の団体へ配布してございます。 また、メディアを通したPRとしましては、新聞への広告掲載やミニコミ誌への記事の記載、スポーツ紙の特別版の作成、配布を行うとともに、市ホームページに専用ページを作成しイベントのPRを行っております。 その費用でございますが、パンフレット、ポスターの印刷に46万円、新聞への広告掲載に59万円となってございます。 次に、紀文みかんマラソンのPR方法でございますが、パンフレット及びポスターを市内各公共施設や小中学校、スポーツ少年団へ配布しております。 また、ランナーの多くはマラソン大会等の掲載されたホームページより大会の検索及び申し込みをすることから、インターネットによるエントリーサービスから申し込みができるようにするとともに、前回参加者の方にはパンフレットの郵送も行ってございます。 その他、メディアを通したPRといたしましては、ミニコミ誌への記事掲載及び市ホームページに専用ページを作成し、イベントのPRを行ってございます。 その費用でございますが、パンフレット、ポスターの印刷に7万6,000円となっております。 最後に両事業への参加者でございますが、平成25年度できのくに海南歩っとウオークが1,444人、紀文みかんマラソンが602人の参加となっております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長   〔危機管理課長 橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長(橋本伸木君) 8番 榊原議員の海南市のPR及び情報発信についての御質問中、中項目4、災害時の情報発信はどのようにされているか、また、その費用は幾らかについて御答弁申し上げます。 災害時の情報発信の手段としては防災行政無線による放送のほか、その放送内容を伝達する手段としてテレビ和歌山の地デジデータ放送の活用や電話による放送内容の案内サービス、メールによる放送内容の配信サービスを実施しております。 加えて、屋内で放送内容を聞くことができる防災ラジオの貸与を行っております。 これら防災行政無線の放送内容の伝達手段として当課で負担をしております費用は、テレビ和歌山の地デジデータ放送の放送業務委託料年間4万6,666円、電話案内サービスの電話回線3回線分の年間利用料約8万6,000円、そして、防災ラジオ1台1万4,700円の年間貸し出し台数約30台分、約44万円でございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 塩崎総務部次長兼企画財政課長   〔総務部次長兼企画財政課長 塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部次長兼企画財政課長(塩崎貞男君) 8番 榊原議員からの海南市のPR及び情報発信についての御質問のうち、中項目5、海南市配信メールの利用登録件数について御答弁申し上げます。 海南市メール配信サービスは、あらかじめ御登録をいただいている皆様のパソコンや携帯電話に各種行政情報を配信するサービスでありまして、平成20年7月から実施しております。 配信内容は、防災、防犯、防災行政無線、健康、子育て、学校情報の6つのカテゴリーがございまして、登録者数は平成25年11月末現在で防災、防犯、防災行政無線、健康、子育ての一般情報に2,169人、学校情報に924人の合わせて3,093人となっております。 また、このメール配信サービスに係る費用でありますが、システム使用料として年額31万5,000円となっております。 次に、海南市が行っているイベント数でありますが、大小さまざまなイベントがございますが、毎年約110件程度のイベントを実施しております。 次に、中項目6、ソーシャルネットワーキングサービスの活用について御答弁申し上げます。ソーシャルネットワークを含めた昨今の情報発信ツールにつきましては、日進月歩で目まぐるしく進化を遂げております。中でも議員御提案のフェイスブックのメリットといたしましては、迅速な情報提供が可能であるという即時性、透明性の高い行政を実現し、行政のアカウンタビリティーを高めることができる公開性、また、長期的な運用コスト、初期費用がかからないという低コスト性などが挙げられます。 また、フェイスブックで市の情報を発信し、コミュニティ内のある1人がその情報を評価すると、コミュニティ内の全ての人にその情報が提供される仕組みとなっております。 そのため、従前のホームページのような情報発信形態から一歩二歩先を進んだ情報発信ツールであり、市内外の不特定多数に対する情報拡散としての意味合いや、市のPRツールとしては大変有効であります。 一方、フェイスブック導入に対しては、民間のサービスであるため永遠にサービスが続いていくかわからない点や、誤った情報等を流してしまった場合、拡散防止が困難であるためトラブルの発生等が懸念されるところです。 また、ソーシャルネットワーク特有のリスク、情報漏えいの危険性等、セキュリティに関する問題もあり、導入、運用に際しては、ガイドライン等を作成する必要があるものと考えております。 このようにソーシャルネットワークにはメリット、デメリットの両面がございます。しかしながら、市といたしましてはソーシャルネットワークの有効性及び効果は十分認識しておりますので、フェイスブックの導入に向け、ただいま申し上げました課題等の検証及び運用についてのガイドライン等の作成に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 再質問ございませんか。 8番 榊原徳昭君 ◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 前向きな御答弁いただきましたので余り深い質問はありませんけれども、少し気になる点だけお尋ねしたいと思います。 中項目1、2、3の再質問です。 おのおのPRの仕方について御答弁いただきました。御存じのようにPRとは活動や商品などを広く知らせ、多くの人の理解を高めるために行う宣伝、広告活動でございますが、御答弁されていて再認識されたかと思うのですが、要するに、パンフレット、マップなどの作成、それに消費地、出荷先への販売促進活動など、予想外に経費がかかりますし、一口に宣伝広告活動といってもこれがなかなか難しいことなんですよね。 でも、例えば、しもつみかんブランド推進事業として、生産者、JA、行政がキャンペーン隊を組織して京阪神、首都圏、新潟、札幌、釧路と出かけていくわけなんですけれども、駅前でやるのか、どこでやるのか、ちょっと把握はできておりませんけれども、そこにいる人だけにはPRになるんやけれども、それに加えてこういうソーシャルネットワークのフェイスブックなどを使う。そして、例えば私自身が「いいね」とクリックしたら、私にも個人的に首都圏や新潟、北海道などに知り合いがおるわけですけれども、そこに知らせることができる。要するに、そういった活動を一人でも多くの方に知ってもらえるというツールには最適ではないんかなと思うんですよね。それも一つの提案ということで言っておきます。 そして、質問ですが、毎月第2日曜日に海南駅前で開催されている軽トラ市についてです。すばらしい市というんか、注目を浴びているので、この軽トラ市を行っている市町村が意外と多いようです。 その軽トラ市で地域の農産物を直売して、その農産物をPRをされているということなんですけれども、この販売所となる軽トラ市自体のPRはいかがなされているんですか。お聞きします。 ○議長(山部弘君) 山縣産業振興課長産業振興課長(山縣秀和君) 8番 榊原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 軽トラ市自体のPRでございますが、先ほども申し上げましたが、年間通じて市のホームページで広報活動をさせていただいております。 あと、軽トラ市の開催は、毎月第2日曜日なんですが、その1週間前に会場である海南駅の西側広場、その周辺のフェンスにのぼりと看板を設置させていただいております。 また、チラシにつきましては、市役所の受付、JR海南駅の物産観光センター、農村婦人の家に常時月ごとのチラシを設置しておりまして、軽トラ市の開催中には、来客していただきました方に次回のチラシをお渡しするという方法で広報活動を進めさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 8番 榊原徳昭君 ◆8番(榊原徳昭君) 私ものぼりを見たことがありますんで、非常に力を入れていらっしゃるなということはよくわかります。 質問の趣旨にひっついていくわけなんですけれども、それにフェイスブック等をプラスアルファして、盛り上げを目指していただきたいと思います。 そして、答弁の中に、「市のホームページ」とよく出てくるんですけれども、先ほども登壇しての質問の際に言わせてもらったんですけれども、ホームページはみずから見ようと思わなかったら見にいかないという、そういう点に高いハードルというんか、壁があるんで、また、質問の趣旨に入っていくわけですけれども、フェイスブックなんかいいんじゃないかなと思うわけなんです。この市のホームページや産業団体のホームページでPRを行っているんやけれども、保守管理費は要らないでしょうか。お聞きします。 ○議長(山部弘君) 山縣産業振興課長産業振興課長(山縣秀和君) 8番 榊原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 市のホームページの費用につきましては、このホームページは市の部署全体で活用しているものでございますので、2款の総務費のほうで支出してございまして、私どもがお預かりしている5款、6款では支出してございません。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 8番 榊原徳昭君 ◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 答弁は結構なんですけれど、通告外になっていくんかなとどきどきしながら、ちょっと要望的なことを言うておきます。 折に触れ、一般市民の方に「市のホームページのPRは読み手側に立っていない」、「検索しにくい」と、はっきり言うて余り評判がよくないです。利用者にとって興味の湧く、見やすい、わかりやすいを念頭に置いて作成する心構えが必要であると思います。 全体的な市のホームページも含めてですけれども、情報公開をすればいいということで終わってしまっているんではないかなというような雰囲気もなきにしもあらずなんです。 だから今は、伝える、周知させる、わからせる情報発信でなければ意味がないと思いますんで、そのようなことも含め、企画検討、都度、見直されていくことを提案しておきます。 次に、観光地としての海南市を料理で例えると、具はたくさんあると思うんです。よい具材がいろいろとあるんですが、料理の仕方がうまくできていなのかなと。県下にある7つの国宝建造物のうち4つもあるということで、さらに、熊野古道とかレジャースポット、そして、黒江が最近何やらにぎやかになり始めました。多くの情報をどう伝えるのかの発信力、いかに海南市をアピールし、存在感を増すか、いろいろと手だてはあると思うんですが、これからの海南市の観光を際立たせる方策があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(山部弘君) 山縣産業振興課長産業振興課長(山縣秀和君) 8番 榊原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 観光地の情報発信、それが、海南市の観光を際立たせるものということでございますが、これもホームページを活用したものにとどまってしまうわけですけれども、平成23年度から海南市の魅力ある観光地、観光情報等をより広くわかりやすくPRするという目的で、観光地の雰囲気をインターネット上の動画で閲覧していただけるような「かいなん観光動画」というものをホームページ上に設定させていただいたところでございます。また、今後も際立たせるための取り組みを進めさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 8番 榊原徳昭君 ◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 そうなんですよね。平たく言うたらいかに目立つかということやと思うんです。 ここに「海南ロマン紀行」というのがあるんですけれども、こういうすばらしい冊子があるんです。自分の住んでいるまちでありながら、じっくりこうして見ると、すばらしい風景があったりするんですけれども、しかし、これはなかなか毎日持ち歩くわけではないんですよね。 だから、さっき言いましたように、ソーシャルネットワークなんかを使って、この季節ごとの切り取り、ハイキングだったらハイキングの季節の切り取りをしてめいめい持っているタブレットやスマートフォンに動画配信もできます。この普及率というのは本当に目覚ましいものがある。手元に即座に届くということなんで、そういうこともお考えに入れていったらいいんじゃないかと思います。 次に、危機管理課のほうに移りたいと思います。 海南市は災害時には防災行政無線などを使った災害時の情報伝達をなされようとしています。さきほどの磯崎議員の一般質問の中で、広報車の声が聞こえにくいという話もありましたんで、広報車も出るんですよね。 忘れることのない2011年3月11日、東日本大震災のとき、携帯電話や固定電話など、大半の通話回線が絶たれたと聞きます。それは、通話者を1対1でつなぐことが基本で、そのため、一度に通話が集中すると容量オーバーで不能になります。その点、ツイッターやフェイスブックは多くのインターネット回線を利用するし、インターネット回線は全世界に張りめぐらされた網目状のネットワークで、サーバー間をリレーしながらデータを電送します。ですから、東日本大震災のとき、ソーシャルメディアの多くが機能して、お互いの安否確認に役立ったということです。 代表的なソーシャルメディアとして知られているツイッターとフェイスブックですが、特に緊急性のある情報はツイッターが有効のようです。互いに一長一短はありますが、情報の種類によって発信する方法を工夫する必要があると思います。 現在はパソコンはもちろんのこと、ソーシャルメディア送受信が可能な携帯電話、タブレット、スマートフォンの普及は我々が思う以上であり、驚くばかりです。緊急情報、災害時の情報発信の力は高いと思います。 磯崎議員への答弁の中に戸別受信機云々というのがありましたけれども、もう皆さん既に携帯電話などの戸別受信機を持たれているんですよ。だから発信元をどうかえるかによって、お金をかけやんでも戸別受信機を持っているというふうに考え、置きかえることはできると思うんです。こういうふうなツールは当然、お金がかからないです。そして、有効的に使えるということなんで、今後こういうふうなツールを災害時に役立てられるように検討なされてはいかがでしょうかというのが問いです。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 8番 榊原議員の災害時の情報発信におけるフェイスブック等の利用についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、平時における防災情報の啓発とか、訓練の実施の情報発信ツールとしてフェイスブック等は有効と考えております。 また、災害時の情報発信においても、電話回線がふくそうする中でフェイスブック、ツイッター等を現行の情報伝達手段の補完的なツールとして活用することが有効であるということも聞いております。 今後、市が実際に災害時にこういった新しいツールを利用するに当たっての問題点等の有無について、まずは検討させていただいて、今後の活用について考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 8番 榊原徳昭君 ◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。 一度研究してみてください。本当にお金が要らないです。お金が要らなくて情報を伝達できるという意味合いにおいては、僕は一考の余地があるんではないかなと思います。知らないことは罪になることもありますんで、知っていただいて、お金を使わず有効に情報伝達ができればそれにこしたことはないと思います。午前中の磯崎議員の一般質問のやりとりの中で、防災行政無線のデジタル化に6億円かかるというような、びっくりするような多額の金額が飛び出ておりましたけれども、こういうツールがあるんであれば、うまく、賢く利用して、なおかつ情報が確実に伝わればこれ以上のことはないと思うんで、くどいですけれども、一度本当に研究していただきたいと思います。 続いて、企画財政課のほうなんですけれど、御答弁いただきました。まず、メール配信ですけれども、一般、学校情報の登録は合計で3,093人ということです。非常にいいツールだと思いますが、人口、また、パソコンやスマートフォン、携帯電話の普及の割合からすると、いかにも登録数が少ないように思います。それで、市報やホームページで登録を促しているようなんですけれども、さらに、提案させていただいたこういうソーシャルネットワーク、要するにフェイスブックなどを利用して登録件数の増大を目指してはいかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(山部弘君) 塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長(塩崎貞男君) 8番 榊原議員の再質問に御答弁させていただきます。 メール配信サービスにつきましては、運用開始から約5年が経過しておりまして、当初は登録者数も増加しておりましたが、ここ1年ぐらいは登録者数が横ばい状態となっております。 登録者をふやすことについてでありますが、現在は定期的に市報での案内を行うとともに、市のホームページ上で紹介を行っておりますが、メール配信サービスは情報提供の有効な手段であると思っておりますので、今後につきましても、引き続き広報紙やホームページ等で周知するとともに、市主催の会合でのチラシ配布や、広報紙に折り込みを入れることなどの対応をしてまいりたいと考えてございます。 また今後、フェイスブックの導入に向けた取り組みを進めてまいりますので、御提案のありましたフェイスブックを利用してのメール配信サービス登録者数の増加を目指してまいりたいと考えております。 さらに、利用者のニーズに合った配信内容になるよう、情報の質の向上や、配信数もふやしていくよう努めるなど、さらなる利用者の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 8番 榊原徳昭君 ◆8番(榊原徳昭君) ありがとうございます。先ほどの答弁の中で海南市が行っているイベント数は110件程度ということですごいですね。しかし、この一つ一つのPRは本当に大変です。うまくフェイスブック等を活用していただきたいと思います。 9月定例会での平成24年度決算審査にかかわって、「空き店舗対策事業については、十分な活用がなされていないことから、制度の充実と効果を上げるための施策を検討し、一般に広くPRできるように取り組むこと」という意見書が出されたと思いますけれども、そのようなことにでもフェイスブックが役立つと思います。 先日の毎日新聞でしたか、タブレット、スマートフォンなどの端末機で新聞記事を読めるようになったということです。つまり、新聞をポケットへ入れて歩けるということなんですよね。スマートフォン、タブレットの端末機で新聞記事を読んで情報を得る時代です。ですから、フェイスブックを含むソーシャルネットワークの活用をさらに要望して、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山部弘君) 以上で、8番 榊原徳昭君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。          午後1時40分休憩 -------------------          午後1時52分開議 ○議長(山部弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 7番 黒原章至君   〔7番 黒原章至君登壇〕 ◆7番(黒原章至君) 皆さんこんにちは。 議長のお許しを得ましたので、11月定例会の一般質問をさせていただきます。 午前中に磯崎議員からも防災に対しての質問がありました。多分、磯崎議員の観点は初動の体制についてであったと思われます。私は、災害が起こってからの復興復旧に対する体制について2点ばかりお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、福祉避難所についてです。災害時に障害者や高齢者ら要援護者を受け入れる福祉避難所の指定が、東日本大震災を機にクローズアップされているようです。そもそも福祉避難所は、阪神・淡路大震災などで援護が必要な人への手当てが十分できず、震災関連死が目立ったことから必要性が強く叫ばれています。将来の震災に備えて早急に拡充が求められる施設の一つになったようです。 厚生労働省が平成20年に福祉避難所設置・運営に関するガイドラインを策定しまして、全国の自治体に指定を求めてきたわけでございます。しかしながら、なかなか進んでいないのが現状のようであります。また、指定となった場合でも、災害発生により介護スタッフ等が被災してしまうと、施設運用に不可欠なスタッフが不足するなどのさまざまな課題が出てくるものと容易に想定できます。 過去の震災時には、各福祉施設が既にいる入所者らの安全を確保することが先と判新したため、福祉避難所に指定されていながら、実際には機能しなかったケースもあったように伺います。何でもそうですが、最初から全ての課題を克服して整備できるというものではないと思います。まずは進んでいただくことも大切ではなかろうかと思います。 そこで、福祉避難所にかかわって質問をさせていただきます。 まず中項目1です。平成20年に厚生労働省から福祉避難所設置・運営に関するガイドラインが出され、自治体と福祉施設の間で福祉協定を結ぶところが少しずつふえてきていると思います。在宅で暮らす高齢者、障害者、難病者、乳児、妊婦などが一般の避難所で生活することは困難がつきまとうと思いますが、こういった災害時要援護者のための福祉避難所とはどういうものですか。また、対象者や福祉避難所として利用可能施設等はどのようなものであるかをお教えください。 中項目2です。平常時からの見守り活動により、災害時にはまず避難していただくことが最も大切であることは言うまでもありません。海南市の高齢者数等を申し上げますと、平成25年3月末現在の65歳以上の高齢者は約1万7,500人と、高齢化率にして31.6%です。65歳以上の介護認定者数は約4,000人と聞いています。高齢化は年々進んでいくと思いますし、当然、比例して福祉避難所のニーズも大きくなってくると考えられます。 私の知る得る限りでは、公共施設の海南保健福祉センターと下津保健福祉センターの2カ所が福祉避難所に指定されていると思いますが、民間施設等の福祉避難所はどうなっていますか。協定の締結状況についてはどうなっていますか。また、それはどこのどんな施設でしょうか。 中項目3です。福祉避難所の設置・運営に関して、福祉避難所の指定や広く住民に周知すること、また福祉避難所としての施設整備も必要になってくると思いますが、まず、対象となる人の把握が先決であると考えます。 どの程度の人数になるかの想定はできているのでしょうか。それから、災害発生時に福祉避難所に移っていただくかどうかといった判断はどのように行っていくのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。 また、受け入れ人数等についてですが、現在、福祉避難所での収容人員など、どの程度だと考えているでしょうか。実際には全く足りない状況となるように思いますが、早急にふやす必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 中項目4です。協定を締結している特別養護老人ホーム等の福祉避難所については、物資や機材、人材が整っているため福祉避難所としての機能を期待できると思いますが、やはり訓練いただくことは非常に重要なことかと思います。これまでの訓練の実施について、それから、今後の訓練計画についてお伺いいたします。これが大項目1の福祉避難所についての質問でございます。 次に、災害時における受援についてお伺いいたします。 災害時の復旧、復興は一刻を争います。まず迅速で効果的な支援受け入れも住民の命を救います。 東日本大震災では被害が広域に及び、地元自治体も被災したことから、何が足りない、どんな支援が必要かと聞かれてもすぐには把握できず、食料や衣料品が被災者に届かず、全国から駆けつけた応援職員の配置や調整に手間取ったと言われています。 また、阪神・淡路大震災では、神戸市災害対策本部に2カ月余りの間で約43万個の救援物資が届けられました。搬送拠点と倉庫だけでも最大2万2,400平方メートル分の建物を確保しなければなりませんでした。新潟県中越地震においては、保管施設の準備がなかったため救援物資が一時的に新潟空港に滞留し、円滑な配分が1週間程度行われませんでした。 これらの教訓を踏まえ、大規模災害が発生した場合に想定される県外からの救援物資や警察、消防、自衛隊などの応援部隊の支援を受け入れやすくすることは大事なことであると思いますので、その点を踏まえてお聞きします。 まず1点目として、物資・機材の受け入れ体制はどのようになっていますか。 2番目、人員、ボランティア等の受け入れ体制はどのようになっていますか。 3点目、自衛隊等の受け入れ体制についてはどうなっていますか。 4番目、民間に協力を求めることができる業務の選定はどのようになっていますか。 以上で、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(山部弘君) 脇くらし部長   〔くらし部長 脇 久雄君登壇〕 ◎くらし部長(脇久雄君) 7番 黒原議員の大項目1、福祉避難所についての数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、中項目1、福祉避難所とは。利用可能な施設はの御質問についてでございますが、福祉避難所は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等、一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために、何らかの特別な配慮がされた避難所のことでございます。 一般的には小学校の体育館等の避難所での生活が困難であると判断した場合には、福祉避難所での生活をお願いすることとなります。 利用可能な施設といたしましては、介護老人福祉施設、養護老人福祉施設、通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所等の施設や、障害者支援施設、保健福祉センター等と考えてございます。 次に、中項目2、福祉避難所の確保状況の御質問についてでございますが、御指摘のとおり、これまで本市の福祉避難所につきましては、海南保健福祉センター、下津保健福祉センターの2カ所を指定しておりましたが、民間の介護老人福祉施設等の活用はしてございませんでした。 しかし、いつ発生するかわからない災害に備え、早急に福祉避難所を指定することは喫緊の課題でございましたので、海南市内で開設の介護老人福祉施設と養護老人ホームを運営してございます法人と個別に協議を行い、その結果、平成25年9月に6法人、7施設と協定を締結したところでございます。 その7施設を申し上げますと、介護老人福祉施設では、海南市木津にございます海南市立南風園、海南市七山にございます社会福祉法人中庸会が運営する天美苑、下津町丸田にございます社会福祉法人平成福祉会が運営するかぐのみ苑、海南市七山にございます社会福祉法人和生福会が運営する緑風苑、紀美野町にございます海南海草老人福祉施設事務組合が運営するやすらぎ園、また、養護老人ホームでは、海南市小野田にございます海南市立白寿荘、下津町方にございます社会福祉法人たちばな福祉会が運営する橘寮の以上7施設でございます。 なお、今月中には、新たに障害者福祉施設と協定を締結する予定となってございます。 次に、中項目3、対象者と受け入れ人数の把握についての御質問についてでございますが、福祉避難所へ避難する対象者の把握はできてございません。災害対策基本法が本年6月に改正され、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられまして、本人等からの同意が得られた場合には平常時より一定の個人情報を希望する自主防災組織等に提供できることとなり、本市におきましては、くらし部の高齢介護課、社会福祉課が中心となり、危機管理課と連携をとりながら、来年度から避難行動要支援者名簿を作成するための準備を進めてございます。避難行動要支援者名簿作成業務の最終段階では、個別計画の作成にも努めてまいりたいと考えています。 なお、一連の業務が完了すれば、災害時には避難が必要な方か否かの判断を災害状況等も踏まえた上で活用していくことになると考えてございます。 次に、受け入れ人数についてでございますが、本年9月の協定締結後、各施設と個別の協議を行う中で、各協定先の施設内におきまして、福祉避難所として活用できる空き室や空きスペース等の面積調査を進めており、各施設の調査が終わりましたら、1人当たり4平米程度の面積を割り当てることとし、受け入れ可能な人数を算出してまいりたいと考えてございます。 今後におきましても、受け入れ人数を確保するため、介護保険施設や介護事業所等を対象に福祉避難所の指定に理解いただけるよう協力依頼し、協定締結施設をふやすとともに、まずは現在の協定先施設の受け入れ人数の把握を急ぎたいと考えてございます。 次に、中項目4、訓練計画はの御質問についてでございますが、去る11月10日の防災訓練におきまして、関係者による図上訓練を実施いたしました。施設では、施設入所者の安否確認を行った上で、施設の被害状況を確認する訓練、また、福祉避難所としての受け入れが可能か否かを判断する訓練を実施したところでございます。 今後におきましても、福祉避難所の運営に係る訓練を各施設の協力のもと、危機管理課と連携をとりながら実施し、災害時には避難行動要支援者の避難生活の支援を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長   〔危機管理課長 橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長(橋本伸木君) 7番 黒原議員の大項目2、災害時における受援について御答弁申し上げます。 1点目の物資・機材の受け入れ体制についてですが、救援物資については、県が迅速かつ円滑に応援を受け入れる体制を確保するため和歌山県広域防災拠点受援計画を定めており、本市もこの県の計画と連動して、速やかに救援物資を受け入れ、効率的な応急対策を実施するよう計画をしております。 また、県と市においては、物資搬送に係る緊急輸送ルートの選定、物資輸送の方法を協議しており、具体的には、救援救助資機材、物資等の集積、仕分け機能を有する広域防災拠点の和歌山ビッグホエールから、和歌山県トラック協会の協力により緊急輸送ルートを使用し、海南市総合体育館付近に運び入れるよう計画をしております。市としましても、救援物資・機材の受け入れにつきましては重要課題と考えており、総合体育館における集積作業、仕分け作業、避難所までの物資搬送方法などについても、地域防災計画の抜本的な見直し改訂協議の中で、詳細を決定してまいりたいと考えております。 2点目のボランティアの受け入れ体制についてですが、全国から集まる災害ボランティアの方々の活動を市内の支援ニーズにつなげるよう調整を行うため、海南市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターを設置、運営をいただくこととしております。 現在のところ、災害ボランティアセンターの設置場所や運営に関する費用負担のあり方など、詳細は未決定の状況でありますので、今後、社会福祉協議会と協議を進めていくよう考えております。 3点目の自衛隊の受け入れ体制についてですが、海南市は、大規模災害時には大阪府和泉市に駐屯する陸上自衛隊第3師団第37普通科連隊を受け入れ、本市で救援活動を実施していただくよう計画しております。 現在、自衛隊とは連絡体制や救援活動内容の確認作業を始めているところであり、今後も円滑に救援活動を実施していただくことができるよう協議を重ねていきたいと考えております。 4点目の民間に協力を求めることができる業務の選択についてですが、大規模災害の被災地において民間に協力を得られる業務として、食料等の救援物資の提供、燃料の提供、物資の搬出・運搬、廃棄物の処理、仮設トイレの設置などがございます。これらの業務を行うに当たり、今後、被災された方々に対してより有効な支援ができるよう、事業者または関係団体と協定の締結を行うとともに、業務の内容等について協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 再質問ございませんか。 7番 黒原章至君 ◆7番(黒原章至君) 現状と市の考え方をわかりやすく説明、答弁いただいたのかなと思います。 福祉避難所については、これから取り組んでいきつつあるというような現状でございましたので、そこについては、前向きに取り組んでいっていただけたらなと思います。 それを踏まえまして1点だけお聞きをいたしたいと思います。 前向きに取り組んでいただいていくということでもいろいろ課題が見えてくるかと思います。 福祉避難所については、まだまだ進めていかないかんこともあるということですけれども、去る11月10日に海南市で大規模な訓練をしました。その訓練の結果、福祉避難所にかかわる範囲でどのような課題とか克服せなあかんものなどお気づきになった点があれば、ここで教えていただきたいと思います。
    ○議長(山部弘君) 脇くらし部長 ◎くらし部長(脇久雄君) 7番 黒原議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 去る11月10日の防災訓練におきまして、関係者による図上訓練等を実施しました。その内容につきましては、さきの御質問に御答弁させていただいたとおりでございます。 その中で、災害対策本部と福祉避難所での通信方法、対応スタッフの人員確保、定員を超えた場合の対応等、種々さまざまな課題、問題が見えてまいりました。 福祉避難所は一般の避難所に比べ、避難者の滞在日数も長くなることから、今後は先進地に学び、関係部署と協議を重ね、民間施設に協力依頼を行いながら、さまざまな課題の克服に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 7番 黒原章至君 ◆7番(黒原章至君) ありがとうございます。 避難生活をしていく上では、やっぱり介護用品や衛生用品、高齢者に配慮した食料と物資、機材等の受け入れ体制や場所、そして、しっかりした仕分けも必要になってくるんかなと思うので、訓練の中でもそういったことの項目もしっかり入れて、今後また、その福祉避難所を利用されるような方にも快適に利用いただけるように推進していっていただきたいと思います。 それでは次に、災害時における受援について再質問させていただきます。 これも4つの項目で細部にわたり御説明をいただきまして、ありがとうございます。その4つの質問を踏まえて、まずは海南市として災害の受援体制ということについて、実用的なマニュアルとしても活用できる市としての受援計画を策定するお考えはありますか。 また、それを策定していただけるのであれば、その受援に対する訓練の実施に対する考えはどのように持っておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 7番 黒原議員の受援計画の策定及び受援に対する訓練の実施についての再度の御質問に御答弁を申し上げます。 1点目の受援計画の策定については、現在、大規模災害時における本市の受援体制として、地域防災計画にて、国の関係機関や県、自衛隊、消防緊急援助隊、県下市町との応援協定の体制を定めるとともに、茨城県鹿嶋市と相互応援協定の締結を行っております。しかしながら、国、県及び防災関係機関や、ボランティア、民間企業等に支援していただく業務や受け入れ体制などを具体的に定めた受援計画の策定には至ってございません。 市としましては、東日本大震災や紀伊半島大水害時に受援体制が整っておらず、迅速な支援の受け入れができなかったなどの教訓を踏まえ、支援を迅速に受け入れられるよう、受援計画の策定については、市の災害対応の重要課題として認識をしております。 今後、応援受け入れ本部の設置や受援担当者の指定、応援者に求める経験・資格等の指定、そのほか民間に協力を求める業務の選定などを盛り込み、実効性のあるマニュアルとして活用できるよう、ことし、来年の2カ年で見直しを行う地域防災計画改定の重要事項として、受援計画の策定を行うよう考えております。 2点目の受援に関する訓練につきましては、11月10日の防災訓練にて、災害対策本部設置・運営訓練と市内重点6地区の避難所運営訓練を実施する中、県から災害時緊急支援要員や保健師を市に受け入れ、各避難所に派遣を行う訓練を受援に関する訓練の第一歩として行いました。 今後につきましては、さらに、国、県、自衛隊、防災関係機関及び近隣市町とも連携をした訓練を行い、訓練の成果を受援体制の整備に反映していくよう計画をしてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 7番 黒原章至君 ◆7番(黒原章至君) ありがとうございます。 計画も策定していただけるということでございます。 そこで、海南市が被災をして、まちが壊滅状態になったときに、やっぱり自衛隊の人らが近隣から陸路で来るんではなくて、海南市へ直接飛んできて、おりれて、そこから復旧、復興作業にかかっていけると一番手っ取り早いんじゃないのかなとか思うんです。 また、支援の物資を保管するところ、自衛隊の方々やボランティアの方が滞在できる場所もあれば、我々地域にとっては安心ではないのかなと考えます。ただ、莫大なお金を使ってまで、山を切り開いて、土地を開けということを言っているわけではないんですけれども、潮見台の大日本除虫菊の土地がまだあいていると思うんですが、そういうところと協定を結ぶというのも一つの方法だと思います。 そのようなことで、まずは海南市内でそういう場所を確保することをまず検討の中に入れていただいて計画を策定していただけるのかどうかをお聞きします。 それと、対外的な連携について、和歌山県などの相手の組織図というのはマニュアルの中ではわかるとは思うんですけれども、やはり相手の顔が見えるような関係をつくっていくというような計画を策定していただいて、誰々に連絡をとれば、きっちり話が通るというような形にしていただきたい。漠然とただ、組織の中での連携体系だけの計画であれば混乱を招くと思うんで、その辺のほうの計画も考えていただきたいと思うんですけれども、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山部弘君) 橋本危機管理課長危機管理課長(橋本伸木君) 7番 黒原議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。 まず、1点目の自衛隊に支援いただく場所についての御質問についてですが、まずは自衛隊の方が野営を張る場所、それから、運ばれてきた物資の仕分けをする場所、そういった場所については、総合体育館周辺や東部グラウンドなどの公有地を考えております。 次に、公有地のほか、議員御提案のような民間の土地についても、災害時の物資の集積場所とか野営を張る場所などの提供ということで協定を進めてまいりたいと考えております。 また、近隣市町とも協議する中、市外であっても適切な場所については選定をふやしていくということで、今後の受援計画を策定していくよう考えております。 次に、2点目の受援の訓練をする中で相手の顔が見えるような形での訓練を進めるという点については、受援計画策定の中で市としましても、-今はないんですけれども、受援受け入れ本部の設置でありますとか、この人に頼めば受援に関することがわかるというような一元窓口となる担当者をつくって受援がスムーズに進むよう計画の中へ盛り込んでいくよう考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 7番 黒原章至君 ◆7番(黒原章至君) ありがとうございます。 いろんな角度で検討していただきたいと思います。 そこで、1つだけ、ヘリコプターの発着するところについて、私が聞く範囲でありますが、やはり砂でなくて、アスファルトや芝生などの土が舞わないようなところがよりベターであるというようなことですので、その辺も考慮していただいて、今後、海南市の安全・安心のためにこういう整備を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。これで終わります。 ○議長(山部弘君) 以上で、7番 黒原章至君の質問を終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。          午後2時24分休憩 -------------------          午後2時43分開議 ○議長(山部弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 次の質問者の質問に入ります。 13番 橋爪美惠子君   〔13番 橋爪美惠子君登壇〕 ◆13番(橋爪美惠子君) それでは元気に一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。 かねてから本市で行われていました乳幼児医療費の助成制度が、ことしの9月から子供の医療費助成制度として新しくなりました。これによって今までの6歳までの医療費の助成に加え、小学生・中学生の入院費も助成されることになりました。これは、とてもありがたいことです。子供が入院となりますと、家族による看護、病気の心配に加え、医療費の額がかさみますから、そこを負担してもらえるこの制度というのはとても助かります。 「子供の医療費を小学校卒業まで無料に」の署名運動に一緒に取り組んだ方々に、この制度について報告いたしましたら喜んでくださいました。「前進するのはうれしいよ」という方、「うちの子もぜんそくで入院したことがあるんで、ありがたいよ」という方もありました。 しかしながら、この入院費用だけにとどまらず、子供の医療費全般について補助してほしいというのが子供を育てる親の願いであり、そうやってこそ子育てを支えると言えるのではないでしょうか。 質問です。新たに小学生・中学生の入院費を助成する制度となって現在までのこの制度の利用状況についてお答えください。 今、12月になったところで、9月からなのでまだ出そろっていないとは思いますけれども、わかる範囲でお願いいたします。 入院費用だけにとどまらず子供の医療費について補助してほしいと思いますが、今後の考えについてお聞かせください。これが大項目1の質問です。 大項目2、子供たちの豊かな育ちを支える児童館活動について。 下津町地域には幾つもの児童館があり、それぞれに活動をしています。私自身は、児童館のある地域での子育てではなかったため、児童館活動についてよくは知りません。しかし、毎年開かれる児童館まつりでの発表を見ては楽しんだりしたことがあります。また、地域で指導員の役が回ってきたという方のお話で、いろんなことをするんだなと感心して聞いたこともございます。 そんな中、ついこの間のことですが、児童館が廃止になるという話が来ていると耳にしました。児童館をこれからどうするかではなく、最初から廃止という話だそうです。児童館のある区に話があったということなので、区長のところにお話を伺いに参りました。全部の地域の区長に会えたわけではありませんが、「いきなり廃止と言われても困る」、「現に児童館に来ている子供たちがいるのにどうして廃止にするんだ」、また、「廃止にするなら、かわりになるものがなくてはならない」と言葉は違うんですけれども、廃止は困るということをおっしゃっていました。 中には、みんなの意見を聞かなくては判断できないし、会合を持っても来られない方もあるからと、アンケートをとって見せてくださったところもあります。 一体なぜ、児童館の廃止ということが打ち出されたのか、今後どうする方針なのか、そのことについてただしていきたいと思います。 質問です。中項目1、児童館活動の意義と役割及び現状について、どのように考えているでしょうか。市の児童館の現状について教えてください。児童館の数、所在地、開館日、利用者数、運営方式についてお答えください。 中項目2、児童館への市の対応と経過はどうなっているでしょうか。 平成22年度以降、海南市次世代育成支援行動計画に従い取り組みをしてこられたことと思います。その取り組みについて教えてください。10月からの廃止説明に至った経緯、説明会の開催状況、出てきた意見、また、なぜその方向転換をしたのか、いつどのように方針転換を決めたのかについて教えてください。 中項目3、児童館活動と学童保育・公民館活動の関連について。 児童館活動について住民の方々は今後も続けてほしいとおっしゃっていました。私もそう思っています。ただ、児童館活動を今後改善したり、変更したりすることもあるかと思います。児童館の受け皿になるものとなると学童保育や公民館活動になるかと思います。 今、下津町では公民館活動がようやく立ち上がっているところです。そんな中で、公民館活動や学童保育は児童館活動の受け皿となり得るのでしょうか。学童保育・公民館活動の理念、そして現実に即してお答えいただきたいと思います。 大項目3、市の農業の現状と将来構想についてです。 ことしの夏は全国的に大雨による被害が出る中、海南市においては雨が少なく干ばつ傾向でした。それが秋になると次々にやってくる台風によって、台風被害こそ大きくはないものの雨が多過ぎることになりました。 今、ミカンは実りの時となり、山は黄色に染まっています。このところミカン農家は収穫に忙しい時期を迎えています。「ことしは今のところ値が出てよいが、雨が響いて大玉が多く浮皮が心配だ。ことしは表年の割に多いと言えず、足りなくならないか心配だ」というのは、ミカンを共同出荷されている方のお話です。 ミカンの値段がよいのはほっと一安心ですが、かつてのようにミカンの値によって地域経済や町の財政も浮き沈みしていたころの活況があるでしょうか。やはり農家の高齢化、後継者不足、イノシシ被害など難題があります。 海南の農業は野菜、花卉-花ですね、米とあるものの、果樹が圧倒的で、主要な産物であるかんきつの他にもカキ-これは果物のカキですが、それと桃、ビワなどがあります。 そういった海南市の農業の現状についてどのように捉えているでしょうか。市の農業の現状について、農家数、耕地面積、生産高についてお答えください。 また、農業の問題点について、どのようにお考えでしょうか。 そして、どこに力を入れて現状を改善していくのか。よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(山部弘君) 当局の答弁を求めます。 奈良岡保険年金課長   〔保険年金課長 奈良岡鉄也君登壇〕 ◎保険年金課長(奈良岡鉄也君) 13番 橋爪議員の御質問中、大項目1、子供の医療費の助成制度の拡充についてに御答弁申し上げます。 まず初めに、中項目1、新たに小学生・中学生の入院費を助成する制度になって、現在までの利用状況についてでございますが、子ども医療費助成制度は、本年9月に小学校就学前までの乳幼児を対象とする乳幼児医療費助成に加え、助成の対象を小学生・中学生まで拡大し、事業を開始したところでございます。 事業開始から11月末までの扶助費の支給状況でございますが、合計で7件、25万2,260円となっておりまして、その内訳は9月が4件、22万4,930円、10月が2件で1万7,330円、11月が1件、1万円となっております。ただし、受給資格証を医療機関に提示した上で医療を受ける現物給付につきましては、医療機関からの請求に2カ月を要するため、10月と11月分は窓口請求による実績のみとなってございます。 次に、中項目2、入院にとどまらず子供の医療費を助成してはどうかとの御質問についてでございますが、本年6月定例会で御説明させていただきましたとおり、小学生・中学生を対象に外来医療費の助成を行った場合には、約9,500万円の予算が必要になると試算しているところでございまして、民生費の予算額が年々増加し続けている現状を考えた場合、まずは中学校卒業前までの子供に係る入院医療費を助成対象としたところでございます。 子ども医療費助成制度の拡充を考える場合には、制度の安定性、継続性が求められることから、本市の財政見通しを正確に見据えた上で、慎重に判断していかなければならないものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 宮井子育て推進課長   〔子育て推進課長 宮井啓行君登壇〕 ◎子育て推進課長(宮井啓行君) 13番 橋爪議員の大項目2、子供たちの豊かな育ちを支える児童館活動について、中項目1、児童館活動の意義と役割及び現状についてに御答弁申し上げます。 本市の児童館につきましては、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、あわせて情操を豊かにすることを目的に、市内13カ所に設置しております。 そのうち下津町地域の9カ所の児童館において、児童厚生員5人による児童館健全育成活動を行っており、加えて各地区からそれぞれ3人の児童館指導員を選出していただき地域に合った活動を行っております。 児童館各館で週1回から5回、午後0時から午後6時まで開館しており、それぞれ年間でスケジュールを立て、毎月イベントも実施しており、平成24年度の延べ利用者数は9館合計で1万311人でした。 なお、各児童館の状況につきましては、お席に配付させていただいております資料をごらんになってください。 次に、中項目2、児童館への市の対応と経過はどうなっているかの御質問について御答弁申し上げます。 平成22年度以降は、海南市次世代育成支援行動計画に基づき、児童の健全育成を図ることを目的に児童館活動を実施してまいりました。 しかしながら、少子化による児童の減少に加え、市の重点施策として、学童保育の充実や延長保育など保育サービスを充実してきたことから、児童館が担う役割等を検討する時期に差しかかっているものと考え、また、児童館が全ての地区にないこともあり、児童館活動の見直しについて庁内で協議を進め、本年8月に児童館の廃止に向けての方向性を決定いたしました。 その中で、地域の皆様に児童館の今後の方針について御説明し御意見を伺うため、10月10日から26日までの間、児童館活動実施地区を回らせていただきましたが、説明に回らせていただきお話を伺う中で、地域の皆様から事業継続を望む御意見を多く頂戴いたしました。 当課といたしましては、皆様の貴重な御意見を踏まえ、今後の児童館活動の取り組みについては平成26年度も引き続き継続する方向で考えており、それ以降も地元の意見をお聞きしながら児童館のあり方を検討させていただきたいと考えております。 次に、中項目3、児童館活動と学童保育・公民館活動の関連についての御質問に関して、学童保育事業が児童館活動の受け皿になり得るのかについて御答弁申し上げます。 学童保育につきましては、保護者が昼間、家庭にいない原則小学1年生から3年生を対象として、児童に適切な遊び及び生活の場を提供することにより児童の健全育成上の必要な活動を行うものでございます。 児童館活動とは事業の目的や対象者などが異なっておりまして、児童館活動を廃止した場合、現在児童館を利用している児童の一部は学童保育へ移行することも考えられますが、学童保育の利用に当たっては月々の保育料が必要であり、保護者の就労状況の要件もございますので、学童保育事業が児童館活動の十分な受け皿になるものではないと考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 中阪生涯学習課長   〔生涯学習課長 中阪雅則君登壇〕 ◎生涯学習課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の大項目2の中項目3、児童館活動と学童保育・公民館活動の関連についての御質問中、当課にかかわります部分について御答弁申し上げます。 学童保育や公民館活動が児童館活動の受け皿になり得るのかとのことでございます。公民館活動は大人から子供までを対象としてございますし、昨年度策定いたしました海南市生涯学習推進計画にも各時期に応じた学びの推進を上げてございます。 しかしながら、事業目的・内容が全て合致しているものではございませんが、その一部を補うことは可能であると考えでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 山縣産業振興課長   〔産業振興課長 山縣秀和君登壇〕 ◎産業振興課長(山縣秀和君) 13番 橋爪議員の御質問中、大項目3、市の農業の現状と将来構想についてに御答弁申し上げます。 最初に中項目1、農業の現状と問題点についてどう見るかでございます。 5年に一度実施されます農林業センサスの数値により本市の農業の現状を見てみますと、農家戸数においては平成12年に2,558戸あったものが平成17年では2,154戸、平成22年では1,997戸と減少しておりますが、この減少傾向の中でも専業農家の占める割合が上昇しており、これは兼業農家のサラリーマンが定年退職したことにより専業農家になったことが大きな要因と思われます。 経営耕地面積の規模別で見ると0.5ヘクタール未満の農家が10年間で29%減少となる一方、2ヘクタール以上の農家は13%増加していることから、小規模農家や高齢農家の農地が大規模農家に移ったことがうかがえます。 また、農業従事者数を見ても10年間で7.5%減少する中でも65歳以上の農業者が半分以上を占める状態となっています。 次に、農地の状況を見ますと、10年間で面積の増減はほとんどなく約2,500ヘクタールで、そのうち樹園地の占める割合は77%、水田は18%となっていますが、耕作放棄地の面積は、統計数字のある5年前に比べて40%増加し、331ヘクタールになっています。 また、農業生産額は約60億円で、そのうちの約80%は温州ミカンを初めとする果樹が占めている状況です。 その他、イノシシによる農作物被害も継続して発生しております。 このような状況であり、農家数、農業従事者の減少と高齢化が進む中、耕作放棄地や獣害対策が大きな問題であると認識しております。 次に、中項目2、現状を改善していく政策はでございますが、本市農業の振興方針として、県振興局、JA、海南市で組織する海南市営農普及連絡協議会において基本方針を5つ定めておりまして、①生産技術の向上、②産地のPR、③担い手の育成、④農業の持つ多面的機能の確保、⑤生産基盤の整備として総合的に関係機関が連絡を密にして施策を講じることとしております。 ①生産技術の向上では、新品種、新技術の導入促進を柱に消費者が求める市場性のある品種への転換、作業効率を上げるための低樹高仕立てや、点滴かん水施設の導入などを国の補助事業を活用して農業者の方に取り組んでいただいております。 ②産地のPRでは、農作物のブランド化や地産地消の推進を図るため、地域団体商標であるしもつみかんを初め、桃、ビワ、ミニトマトなどで一定基準のすぐれたものに名称をつけて出荷するなど、個性化による販売に取り組むとともに、地元でとれた作物を地元で販売する地産地消や、旬の作物を使った加工品づくり、米づくり体験など消費者との交流を支援させていただいております。 ③担い手の育成では、今まで4Hクラブなど農業後継者の活動支援などに努めてまいりましたが、平成25年度からは国の制度として実施された青年就農給付金による新規就農者の確保や国の補助事業の対象となるための要件である認定農業者の育成に努めております。 ④農業の持つ多面的機能の確保では、イノシシ等の鳥獣害を防止するための取り組みや、耕作放棄地を活用するための補助事業などに取り組んでいます。 ⑤生産基盤の整備では、国の補助事業を活用したかん水施設の整備やモノラック、園内道の整備などに取り組んでおります。 このように方針に沿った取り組みを進めておりますが、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の発生防止等、農業を取り巻く環境において全国的な問題がある中、効果的な施策を打つことに大変苦慮しております。 また、国政ではTPP、生産調整の見直し、日本型直接支払いの創設、農地中間管理機構の創設など、この1年の間に大きな農政の転換が予想されるところであり、この機会をうまく捉まえて当地域の実態に合った施策を活用しながら地域農業の発展を目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、簡単なところからちょっと再質問をさせていただきたいんですが、まず、子供の医療費助成制度の拡充について、入院費の助成の内訳を聞かせていただきました。医療機関からの請求に2カ月かかるということで、まだ出そろってないということですが、9月が4件、22万4,930円となっていますが、9月についてはこれで確定と言えるんでしょうか。10月、11月はまだ出てくるということだと思いますが、そのことについてお答えください。 ○議長(山部弘君) 奈良岡保険年金課長保険年金課長(奈良岡鉄也君) 13番 橋爪議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 9月の医療費の支給状況ですが、4件で22万4,930円と答弁させていただきました。この額につきましては確定した額でございます。 10月、11月につきましては、先ほども申し上げましたが、窓口の請求によるものだけでございまして、医療機関から審査機関を通じて請求が来る現物給付分につきましてはまだ請求されてございません。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) わかりました。 9月はまだ暑いころで、これから冬になってインフルエンザ等がはやって入院費というのがどうなるかわからないとは思いますけれども、そういうふうに出ているということがよくわかりました。 あんまりなくてよかったのかなというふうに思っています。市にとっても、それから親御さんにとっても、子供の入院というのはなければないで本当にありがたいことだと思うわけです。 次に、入院費にかかわらず子供の医療費について補助をしてほしいという話なんですけれども、やっぱり子供の医療費について、その役割を果たすべきなのは第一には国だと思っています。 しかし、国でいまだ実施されていない状況の中で、地方自治体としてもぜひその無料化というのを治療費を含めてしていただきたいと思っています。これは、私が今期の初めから申し上げているとおりなんですけれども、しかも、この9月から入院費を中学校まで助成してもらってすぐに言うのも何だとは思うんですけれども、やっぱり次のステップへと検討していただきたいわけです。 ぜひ子供の医療費の拡充を今後も検討していただきたいと思いますけれども、部長のお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(山部弘君) 脇くらし部長 ◎くらし部長(脇久雄君) 13番 橋爪議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 子供医療費助成制度の拡充は、子育て支援の充実を推進する上で有効な施策であるとの考えに変わりはなく、保育サービスの充実など他の子育て支援策の推進とあわせ引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 検討していただくということで、それがどれだけの早さでということが問題になると思うんです。 平成24年2月定例会で、上田議員が、年少扶養控除、特定扶養控除が廃止となったということの中で家庭によって負担がふえ、市税の増収となっているという討論をされました。年少扶養控除、特定扶養控除の廃止というのは子供のある家庭に影響があることですから、やっぱり子供のある家庭に返していくのが当然じゃないかということで、病気のときの治療費ということで、ぜひ子供の医療費に使ってほしいということを討論で述べたわけです。 それが入院費の助成となってきたのかなとは思ってるんですけれども、治療費もぜひ、一刻も早く行っていただきたいわけです。 小学校、中学校で全部は無理でも、例えば小学校の低学年だけとかでもできると思うんです。それから、大阪などではワンコインでの医療というのが行われているということをお聞きしました。堺市などでは500円で1回診療してもらって、2回目もまたかかるんですかね。その一定の額で病院にかかれるというようなやり方もあるということです。 それがいいのかどうかというのはわかりませんけれども、やっぱり子育て世代の声をよく聞いて、ぜひ早く進めていただきたいと思います。お願いしておきます。 大項目2に移ります。中項目1についてですが、児童館活動の意義と役割についてお聞きしたところ、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするというふうに答えていただきました。 児童館について地域で話を伺いますと、幼稚園児も来るし、中学生も来ることがあるというところもありました。年齢を越えて一緒に遊んでいるのかなと思います。 さっき資料を配っていただいてますけれども、利用者数を見ていただきますと、館によって月曜日から金曜日まであるところもあれば、土曜日だけのところもあるんですけれども、9館合計で1万人を超す実績があるわけです。これは大変大きなことではないかと思うわけです。少子化の時代だからこそ、異なる年齢の集団が一緒に遊べる貴重な場になっているというふうに感じます。 この児童館活動について、私自身も実際にはよく知らないところもあるんで、先ほど毎月イベントを実施しているというようなお話もありましたけれども、日ごろの活動がどのように行われているのか。また、毎月のイベントがどういうものなのか。児童厚生員と指導員の役割についてもあわせて教えていただきたいと思います。 ○議長(山部弘君) 宮井子育て推進課長子育て推進課長(宮井啓行君) 13番 橋爪議員の大項目2、子供たちの豊かな育ちを支える児童館活動についての中項目1、児童館活動の意義と役割及び現状についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 日ごろの活動につきまして、児童館は子供たちが自由に遊べる場所であり、読書や工作づくりを行ったり、地域に合った活動を行っております。 また、児童厚生員の方には日々の児童館活動の実施に携わっていただき、安全に運営できるよう子供たちを見守り、指導をしていただいております。 また、指導員の方には児童館におけるイベント等や児童館まつりの企画や実施に取り組んでいただいております。 児童館でのイベントについてでございますが、母の日や父の日のプレゼントづくり、七夕会、クリスマス会や児童館まつりなどの活動を行っております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) わかりました。 このごろ、子供の遊びというと、ゲーム機を各自持って集まって遊んでいるという光景をよく見ます。昔からの遊びというのがだんだん廃れてきているように感じるわけですね。昔からの鬼ごっこをするとか、隠れんぼをするとか、缶けりとか、そういったものは1人じゃできない遊びなわけです。そういった遊びは、昔は異年齢集団が一緒に遊んで上の子が下の子に教えて、みそっかすもつくりながら一緒に遊んであげたということがあったと思いますが、このごろ、そういう光景が見られることが少なくなったと思うので、そういった遊びの伝承という面でも児童館というのは大切な役目があるんじゃないかと思うわけです。 中項目2に移りますけれども、先ほど平成26年度も引き続き継続する方向で考えておるということなので、結構なんですけれども、ただ、この間の対応というのがちょっと私もどうかなと思いますので、ただしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 答弁によりますと、児童館活動の見直しについて庁内で協議したと。8月には児童館の廃止に向けての方向性を決定した。そして、10月には地域に今後の方針について説明し、御意見を伺うため実施地区を回らせていただいたということなんですね。大変急に方向性を決定してそれを説明して回ったというふうに思うんですけれども、この今後の方針についての説明というのは児童館を廃止するという説明だったというふうに聞いているんですが、それでいいわけですか。教えてください。 ○議長(山部弘君) 宮井子育て推進課長子育て推進課長(宮井啓行君) 13番 橋爪議員の中項目2、児童館への市の対応と経過はどうなっているのかについての再度の御質問に御答弁申し上げます。 説明のお話でございますが、実際のところ廃止の説明と受け取られていたこともございましたが、児童館を廃止する方向で考えてはいますが地元の御意見を伺うための説明で、その意見によって最終の判断をさせてもらうという説明をさせていただいたつもりでございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) でも、8月には庁内で児童館の廃止に向けての方向性を決定したというふうにさっき答弁であったと思うんですけれども、それについては間違いないわけですよね。 ○議長(山部弘君) 宮井子育て推進課長子育て推進課長(宮井啓行君) 13番 橋爪議員の再度の御質問にお答えいたします。 8月に庁内で決定した部分でございますが、市の方向として児童館の廃止に向けての方向は決定いたしましたが、地元の御意見等を聞く中で最終の判断をさせてもらう、そのためには市の方向性を一定お示しする必要があるということで、8月には廃止の方向でという決定をさせていただいたところでございます。 以上です。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 廃止ということを決めて、説明に回ったらば反対と言われたんで、慌てて「いやいや、廃止しませんよ。意見聞きたいんです」というふうなところが本当じゃないかなと私は思うわけですね。そうですかといっても、いやいやっておっしゃるかなとは思うんですけれども。 海南市次世代育成支援行動計画に基づいて児童の健全育成を図ることを目的に児童館活動を実施してまいりましたというふうにおっしゃってくださっているわけです。 この計画は平成22年3月に後期計画として示されてまして、平成26年までの計画になってますよね。この中で児童館活動の充実と利用促進ということで、「子どもや地域のニーズにあった新たな事業展開を図り、児童の健全育成に努めます。また、地域のみならず広く施設やその事業、利用について積極的に啓発して利用の拡大に努めます」とあるわけです。 それが、庁内で廃止の方向を決めたというのは大変大きなことではないかと思うんですが、庁内の協議だけでこの行動計画にあるものを変えてしまったというのはいいんかなと思うわけですよ。この行動計画というのはそんな簡単なものなのかなと思うんですが、それについてどうしてこんなふうになったのか教えていただけますか。 ○議長(山部弘君) 宮井子育て推進課長子育て推進課長(宮井啓行君) 13番 橋爪議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 海南市次世代育成支援行動計画についての御質問でございますが、計画におきましては利用推進としてございましたが、少子化による児童数の減少等により、事業を見直す中で廃止の方向性となったものでございまして、結果として大きく変更となったものでございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 別の方向から聞きますけれど、この海南市次世代育成支援行動計画はどうやって決めたんですか。そこを教えていただけますか。 ○議長(山部弘君) この際、暫時休憩いたします。          午後3時22分休憩 -------------------          午後3時55分開議 ○議長(山部弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1 一般質問を継続いたします。 13番 橋爪美惠子君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。 宮井子育て推進課長子育て推進課長(宮井啓行君) 貴重なお時間をおとりいただき申しわけございません。 13番 橋爪議員の海南市次世代育成支援行動計画はどのようにして決めたのかについて御答弁申し上げます。 これは、海南市次世代育成支援対策地域協議会で御審議をいただいた上で、市として最終決定し、策定したものでございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) そうだと思うんですよ。しかし、庁内だけで計画の変更をしているように見受けられるわけです。それではせっかく審議してもらったのに意味をなさないんじゃないかなと思ったわけなんです。 もちろん、児童館の活動というのに問題点がないということはないと思いますので、児童館をいきなり廃止するというような話ではなくて、悩みとか問題点とか、改善すべき点とか、そういうことを日ごろから聞いていって、今後どう変更していくのかということを考えていくことが大事じゃないかと思うわけなんですが、この計画が平成26年度までになっており、平成26年度も児童館を続けていくというお答えでしたよね。平成27年度からの計画というのはどうなるんですか。児童館の存続というのはどうなるのか、お聞かせください。 ○議長(山部弘君) 脇くらし部長 ◎くらし部長(脇久雄君) 13番 橋爪議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 平成26年度以降の児童館につきましては先ほど課長からも答弁させていただいたように、地区のほうとも十分協議と調整を進めながら、最終的には平成27年度からの計画を考えてございます子ども・子育て会議の中で議論をしていただく中で方向性を決定していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 子ども・子育て会議はことしの6月にできましたね。その中で話し合っていただくということですが、そういう役割を持った会議なわけですからそうなるとは思うんですけれども、子育て推進課がどう思っているかはともかく、地域では児童館を廃止するというふうに受けとめられているわけですよ。来年はできるけれども、その後はどうなるかわからないというふうに思っているんじゃないかと思うんですね。 まず、聞きたいのは、続けるということはどんなふうに地域に伝えられたのかということと、それから、もう終わると思ったものをもう一回続けるんだというのは、大変なエネルギーが要ると思うんで、今まで以上にしっかりとした支援がなければならないと思うんですよ。 そういった面で、今後の支援というのはどういうふうにされるのかをお聞きしたいんです。2点ですね、お願いします。 ○議長(山部弘君) 宮井子育て推進課長子育て推進課長(宮井啓行君) 13番 橋爪議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 地域への伝え方という点でございますが、今回説明させていただきました児童館の活動を実施している地区を中心に、区長を通じ御意見をいただいた点を踏まえ、市としては来年度も今年度と同様に実施をさせていただく、今後につきましても児童館のあり方について地域と協議をしながら考えていきたいと思いますということをお伝えさせていただいております。 それから、今後の支援ということでございますが、今も申し上げたとおり、児童館としてどういう活動が地域に望ましいのかを含めまして、地元と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 児童館については私も「もっと児童厚生委員にしっかり子供と遊んでほしい」というような声をいただいたり、全てがいいというふうに受けとめられてないのかなというふうに思ったこともあるんですよ。もっとよくしてほしいという地元の方の御意見も聞いたことがありますので、今まで以上によろしくお願いしたいと思います。 中項目3、公民館活動、学童保育についてはわかりました。学童保育が児童館のかわりになるかということをお聞きしましたが、学童保育が市内全域に広がったんで、役割が児童館のほうが小さくなるんじゃないかというのはまた違うということがあるというのは明らかだと思います。 幼稚園児もあります。また、学童保育も小学校3年生にとどまらずということが言われてますけれども、小学校3年生以上のそういう大きい子とかもありますし、受け皿というのは学童保育というのはまた違うということですね。 公民館活動についてですが、公民館活動は大人から子供まで対象にしていて、児童館活動の全てではないけれども一部を補うことができるということですが、児童館というのはこの表を見てもらったらわかるように、七山や巽にあるけれども休館中で、下津町地域だけなんです。しかし、旧海南市でも学童保育から外れるような子供たちの遊びの場が欲しいというような声はあるかと思うんです。 先ほども言いましたけれども、子供の数が少なくなっているからこそ、子供たちが一緒に遊ぶということが大切になってきているわけです。 公民館活動でそういった子供の取り組みも考えられるということだと思うんですけれども、実際に公民館活動でそういった取り組みが行われているか、それについてお聞きします。 ○議長(山部弘君) 中阪生涯学習課長 ◎生涯学習課長(中阪雅則君) 13番 橋爪議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 実際に公民館活動で年齢が違う子供たちが一緒に遊ぶという活動が行われているのかという御趣旨の御質問でございますけれども、公民館がかかわる事業といたしまして、月1回から2回程度、土曜日に地域の方々によります地域触れ合い活動事業が行われてございます。この事業は、地域の子供たちとその保護者や学校関係者、地域の方々が一緒になって活動する事業でございまして、公民館が地域と連携・協力しながら取り組んでいるところでございます。 このように、公民館は児童館の一部の機能を補うことはできるものの、児童館のように保育や日常的な子供の居場所づくりの受け皿となることは難しいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 子供の居場所にはならないけれども、そういった子供にかかわったことも行っているということで、また要望があればそういったことを積極的に行っていくことも大切になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 大項目3です。海南市の農業ということですけれども、かんきつ類に絞りますと、やっぱり有田市、有田川町というのが大きな産地にはなるんですけれども、有田市では大変、ミカンに力を入れていることは御存じのとおりかと思います。有田みかん課があり、そういうようなところはほかにないわけですね。 その有田市に比べて海南市が決して見劣りのするものではないということを御存じのことだと思いますが、有田市に比べて海南市の耕地面積、農業者数、生産高がどうなっているのか、どのように認識されているのか、お答え願えるでしょうか。 また、出荷方法については、本市の場合、個人出荷や共同出荷が多いという面があると思います。有田市と比べて出荷方法にどのような違いがあり、また、どういった問題点となってあらわれてくるのか、伺いたいと思います。 ○議長(山部弘君) 山縣産業振興課長産業振興課長(山縣秀和君) 13番 橋爪議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、有田市には有田みかん課があるが、本市のミカン生産もまさるとも劣らないと思うがどのように認識しているかという御質問でございますが、統計数値で有田市と比較してみますと耕地面積、農業者数、また生産高、いずれも海南市のほうが上回っている状況でございます。しかし、耕地面積で見ると樹園地の割合が有田市は96%に達しておりまして、本市では77%、残り23%は田または野菜などをつくる畑で多様な品目が栽培されているということで、本市の場合は産業振興課の中に農林水産係として地域農業の振興を図る部署を設けているところでございます。 次の出荷方法につきましては、本市の共同選果の割合は約30%、有田市は約60%と言われております。 現在の卸売市場の取引形態を見てみますと約8割が競りを行わない相対取引となってございまして、スーパー等の大口の方は市場に対し、必要な量、時期などを指定して、市場はそれに対して、産地に対して対応できるかどうかという確認をして荷を動かしているようでございまして、個々の出荷形態ではそういう市場からの要請に対応していくのは困難な状況も発生しております。 したがいまして、大口の需要に応えるためには他の産地では共選率を高めるというような取り組みも進められておりますが、本市の場合、京阪神の市場に近いということで、昔から個々の農家が市場とつながりが深く、もう信頼を築いているという状況もございまして、個人出荷の占める割合が高くなっているのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 確かに有田市とは違うんやけれども、耕地面積や農業者数、生産高においても海南市のほうが多いということをしっかり捉えてほしいと思うんです。 なぜかというと、有田市は有田みかん課というのがあるのに加えて、産業振興課の中に農林水産全般のブランド推進係を置いているわけです。このブランド推進係というのが有田ブランドのものをしっかり育てていこうということを支えているわけですね。 例えばスイーツコンテストをやったり、ミカンの花の季節にハイキングをやったりと、有田みかんのPRのために全力を挙げているわけですよ。 また、有田みかん育成ゲームというのがあるそうで、それがミカンの需要にどうかかわってくるのかわかりませんけれども、実際のミカンが育つのと同じようにゲームのアプリの中でミカンを育てていくんだそうです。病害虫がやってきたり、干ばつがやってきたり、それをどうやって防いでいくかというので最後に収穫がどれくらいできましたというようなゲームらしいんですけれども、そんなこともやっているということなんですね。 有田市は水産業などいろいろ産業もありますが、ミカンを支えていかなくてはという心意気が物すごくあると思うんですね。 午前中の榊原議員の質問で、海南市のPRに結構費用がかかっているという話でしたけれども、有田みかんではテレビコマーシャルとか、有田みかんの消費拡大に努めるためのPRを年間1億円規模で実施してるというんです。市はそれ全部じゃないですが、そのPRに助成をしているというわけですよ。 必死で何とかしようとしているのが見えてくるというのが有田市のやり方ではないかと思うわけです。 先ほどお答えしていただいた中に、確かに全国的な問題というのはありますけれども、海南市ももっと頑張ってもらわないといかんなということを思うもんですから、お願いしたいわけです。 じゃあ何をしたらいいかというのは、本当言うと私もよくわからないんですけれども、農業者、農業を市がしっかり支えていくんだという姿勢を示していくということが大事じゃないかと思うわけです。農業者にとって市の農政の姿が見える、話を聞いてもらえる、相談に乗ってもらえるという姿を見せる必要があるかと思います。 私は、例えば農業者や共選場を全部回って話を聞くとか、そういうことを行うのも有効じゃないかと思うわけです。 下津商工会で商工業者の悉皆調査というのをやったという話を聞いたこともあります。全部の事業者を回ったという話で、中には苦言を呈されたというような話も聞きましたけれども、だけどそういうことによって頑張っているんだなという姿というのが見えてくると思うんですが、そういったことを行うというのはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山部弘君) 山縣産業振興課長産業振興課長(山縣秀和君) 13番 橋爪議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 農業者には市の農政の姿が見えるように例えば選果場を回るなり、そこで話をお伺いするなりということの御提言でございます。 当課では毎月、営農相談というものを場所を決めて開催させていただいております。それから、中山間直接支払い制度、水田の転作業務の中で、現地確認であったり、農家さんとの面談というものが必ず必要になってきてございます。 また、個々の農家以外にも中山間直接支払い制度の推進に当たっては、集落の代表の方と直接お話する機会も多々ございまして、そのときに相談なり御意見を十分お伺いしているものと考えているところでございます。 今後も日常業務の中で、けさからも弱いと言われております市のいろいろな施策の発信や説明をさせていただくとともに、農業者の御意見をお伺いさせていただき、今後も地域農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 農業は大事だと思うんですよ。そやけれども、産業振興課の中に一緒くたになっているというのはどうかと思うんですけれども、それは今後変える方針はないんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(山部弘君) 三口総務部長 ◎総務部長(三口素美雄君) 13番 橋爪議員の農業の振興に関する庁内の機構上のことでございますが、もともと産業振興課は商工関係と農業振興関係が合体した形で組織されてございます。今後、機構については現在の状況を見きわめながら総務部のほうで考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(山部弘君) 再々質問ございますか。 13番 橋爪美惠子君 ◆13番(橋爪美惠子君) 何か十分なお答えをいただいたようには思いませんけれども、やっぱり、産業振興課の中には観光も入っており、せめて農林水産課をつくっていただきたいなと希望を述べて終わりにしたいと思います。 ○議長(山部弘君) 以上で、13番 橋爪美惠子君の質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。          午後4時16分延会 ------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長  山部 弘君 議員  前山進一君 議員  上田弘志君 議員  川端 進君...