「海南市議会 2012-09-11 09月11日－02号」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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海南市議会 2012-09-11
09月11日－02号

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平成２４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　　　　　　　　　　　　海南市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　平成２４年９月１１日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２４年９月１１日（火）午前９時３０分開議日程第１　予算決算委員会委員の選任日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　川崎一樹君　　　　　　２番　　川口政夫君　　　　　　３番　　山部　弘君　　　　　　４番　　前山進一君　　　　　　５番　　黒木良夫君　　　　　　６番　　中家悦生君　　　　　　７番　　黒原章至君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　栗本量生君　　　　　１０番　　宮本憲治君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　寺脇寛治君　　　　　１６番　　出口茂治君　　　　　１７番　　磯崎誠治君　　　　　１８番　　川端　進君　　　　　１９番　　宮本勝利君　　　　　２０番　　片山光生君　　　　　２１番　　中西　徹君　　　　　２２番　　美ノ谷　徹君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　神出政巳君　　副市長　　　　　　　　　　宮脇昭博君　　総務部長　　　　　　　　　伊藤明雄君　　くらし部長　　　　　　　　三口素美雄君　　まちづくり部長　　　　　　谷　勝美君　　教育長　　　　　　　　　　西原孝幸君　　教育次長　　　　　　　　　岡本芳伸君　　消防長　　　　　　　　　　岩崎好生君　　総務部次長兼企画財政課長　塩崎貞男君　　くらし部次長兼高齢介護課長　　　　　　　　　　　　　　　脇　久雄君　　まちづくり部次長兼建設課長　　　　　　　　　　　　　　　畠中康行君　　総務課長　　　　　　　　　楠戸啓之君　　税務課長　　　　　　　　　仲　恭伸君　　市民課長　　　　　　　　　野崎　亨君　　危機管理課長　　　　　　　橋本伸木君　　教育委員会総務課長　　　　池田　稔君　　学校教育課長　　　　　　　井川勝利君　　消防次長兼海南消防署長　　谷山　桂君　　警防課長　　　　　　　　　立花幸晴君　　都市整備課長補佐　　　　　中野裕文君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　　　坂部泰生君　　次長　　　　　　　　　　　瀬野耕平君　　専門員　　　　　　　　　　岡室佳純君　　主事　　　　　　　　　　　堀内進也君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（山部弘君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　予算決算委員会委員の選任 ○議長（山部弘君）　これより日程に入ります。　日程第１　予算決算委員会委員の選任を行います。　予算決算委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、私、議長を除く21人の方を指名いたします。　この際、ただいま選任されました予算決算委員会の委員の皆さんに通知いたします。本日、本会議終了10分後、本会議場において委員会を招集いたしますので、委員長、副委員長の互選をお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問　次に、日程第２　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いをいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　17番　　　磯崎誠治君　　　　　５番　　　黒木良夫君　　　　　18番　　　川端　進君　　　　　13番　　　橋爪美惠子君　　　　　６番　　　中家悦生君　　　　　12番　　　岡　義明君　　　　　14番　　　河野敬二君　　　　　11番　　　上田弘志君　以上８人であります。　通告順に従いまして、順次質問を許可いたします。　17番　磯崎誠治君　　　〔17番　磯崎誠治君登壇〕 ◆17番（磯崎誠治君）　改めまして、おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、久々の一般質問で緊張していますが、通告に従い質問をさせていただきます。　大項目１、集中豪雨災害対策について。　今までの集中豪雨といいますと、台風時や梅雨に入る前、梅雨の末期などに発生していました。このような場合は、予報も早くから出され、準備というか被害予防のための一応の対策を立てることができました。しかし、最近ではゲリラ豪雨といわれる突発的に発生する集中豪雨が大変多くなってきています。　本日の未明にも、大雨が降り、きょうは議会が開けるんかなというふうにちょっと心配しましたが、幸い時間的に短かったので何とかいけました。　６月21日未明に本市で発生しました集中豪雨は、最大雨量55ミリという猛烈な豪雨で、市内各地で床上浸水や床下浸水、市道の損壊、農業施設の損壊などの多数の物的被害が発生しました。それから現在までにも、全国各地で時間雨量60ミリや70ミリなどの集中豪雨が頻発しています。　９月４日の毎日新聞の記事ですが、ことしの６月から８月にかけてのゲリラ豪雨を含む時間雨量50ミリ以上の非常に激しい雨を記録した回数が九州や四国を中心に239回と、気象庁が統計をとり始めた1976年以降、最多だそうです。　７月初旬に京都の宇治地方で発生した集中豪雨では、時間雨量90ミリと発表されていました。住宅が土砂で押しつぶされたり、河川の決壊など甚大な被害が発生しました。　私は集中豪雨対策として、ふだんから水路の点検や危険箇所の把握などをしておけば物的被害が出ても最小限に抑えることもでき、また人的被害を未然に防ぐこともできると思っています。自分の生活場所周辺の河川の状況把握と水路などでのごみ除去などを小まめにすることが肝心ではないかと考えます。　海南市の市民生活の中心は、河川を挟み住家が密集しています。また、山の急斜面を背にした住家も多くあります。海南市内の河川を見ますと、集中豪雨で発生した土砂が堆積した場所が多く見受けられます。このような場所では、住宅街からの排水を阻害しているような場所も見受けられます。　近年、集中豪雨が発生しますと、山や畑から多くのごみが流されてきて住宅街の水路をふさぎ、道路の冠水や住宅の床上・床下浸水につながっています。特に不法投棄か農作業などでの廃棄物かはわかりませんが、ビニール袋やビニールシートなどが水路をふさぎ、洪水時にこのシート類を除去するのには命がけという場合もあります。　豪雨災害での後始末などで水路にひっかかっているごみを上げたとき、最近特に多く目立つのがビニールシート、建築廃材の木片、肥料等のビニール袋、ポリエチレンやプラスチックの容器、農業用コンテナなどであります。また、農作業で発生したミカンなどの剪定しばなども多く流されてきています。これらの流出物は、排水路のグレーチング、あるいは排水路をふさぎ、水路の排水を妨げて道路冠水の原因となり、周辺住宅への床下浸水の原因にもなってきています。　また、山林へのごみの不法投棄などが被害を大きくしている部分もあります。　本市での県管理河川貴志川、亀の川、日方川、加茂川、宮川、小原川などでの整備計画やしゅんせつ計画などはどのようになっているのでしょうか。また、それぞれの河川での危険雨量等の設定はどのようにされているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　山や畑地から流出してくるごみ対策などもどのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、下津行政局周辺の排水対策についてであります。　私は、平成21年12月議会で、完成したばかりの下津行政局が床下浸水したことに触れ、周辺の排水対策について一般質問をしています。当時の藤原局長からは、「行政局での浸水対策として３カ所の出入り口を土のうでふさぎ対応する。また、周辺の排水対策は、現況の排水路や排水施設の能力を再度調査し、関係各課と協議し検討してまいります」という内容の答弁でした。　今回の６月21日未明の集中豪雨では、下津行政局は土のうを積んで対応されたとのことでした。災害の翌日だったと思いますが、私は行政局周辺にお住まいの方々の被害状況の調査をさせていただきました。このとき、下津行政局にも立ち寄って行政局の様子を見せていただきますと、床のじゅうたんは濡れて汚れていました。今回、土のうを積んで対応されましたが、県道を通る車などの波頭が土のうを越えて入ってきたとのことでした。　周辺住家も、県道側には板や土のうで浸水の防御をします。しかし、県道を通行する車での波頭は防ぎようがなく、板や土のうを越えて浸水してくるそうです。県道が冠水した場合、車が通らないようにしてほしいと強く訴えておられました。　平成23年11月議会で、中西議員も行政局周辺の排水対策を一般質問されております。このときの行政局周辺の排水対策にかかる費用はどのくらいかとの質問に、畑中都市整備課長は、９億円から10億円が必要との答弁がありました。その積算根拠は、山崎都市下水路事業や藤白都市下水路事業が参考とのことでした。　加茂郷地区全体の都市下水路事業を進め、抜本的な対策をするためには、このような巨額の費用が必要になるかもしれません。しかし、私の素人考えですが、竹田川はそのまま加茂川に排水し、県道の下にある大型カルバートの排水施設のピットを大きくし、排水機の機能向上と排水を加茂川まで直接持っていく排水方法などで、かなりこの地域の排水問題は解消されるのではと考えますが、いかがでしょうか。　竹田川の加茂川までの水路の整備と県道の下の大型カルバート内の排水を直接加茂川まで持っていくためのポンプ場の場所を含めたピットの整備などでは、そんなに多額の金額は必要ないと考えますが、当局としてはどのように考えておられるのか。　また、中西議員に答弁された９億円から10億円との金額の積算根拠をいま一度わかりやすく教えてください。　続いて、大項目２、学校適正配置について一般質問いたします。　この学校適正配置の問題についても、平成18年12月と平成20年２月議会の過去２回、私は一般質問させていただいております。当時の教育長の山本皖司氏は、適正配置については「５年や10年先のことを言っているのではありません。できればきょうすぐにでもしたいという気持ちがあります。しかしながら、反対される地域の方々の御意見もしっかり受けとめ進めなくてはならず、今後も地域の方々や関係者と積極的に話し合い、実現に向け努力していきます」、このような内容の答弁をいただいておりました。　あれから６年ぐらい経過します。教育長もかわられた現在において、適正配置問題はどのような状況になっているのでしょうか。改めて市内の学校の適正配置について一般質問させていただきます。　今回の質問に当たり、本市の小中学校の生徒数や中学校のクラブ活動の加入状況などをまとめた資料を教育委員会でつくっていただきました。大変参考になりました。ありがとうございます。　この資料によりますと、本市の小学校は13校ありまして、一番生徒数の多いのは亀川小学校で406人です。クラス数も12クラスあります。６年後の平成30年度の生徒数を予測しますと、亀川小学校は441人となり、16クラスとなるそうです。一番少ないところは塩津小学校で、全校生徒は10人で３クラスです。塩津小学校の６年後の生徒数は少しふえまして19人となり、クラス数は同じく３クラスのままです。　旧海南市内では、南野上小学校が一番少なく、全校生徒が21人で３クラスだそうです。この南野上小学校も６年後の生徒数は27人と少しふえますが、同じく３クラスのままだとのことです。　市内の一番生徒数の多い学校でも、全校でのクラス数は12クラスです。本市の小学校は、ほとんどが１学年１クラスか、多くても２クラスではないでしょうか。新学期のクラスがえもできない小学校が多く、このような学校では新学期に新たな友達を見つけたりする感動もありません。子供たちのことを考えますと、クラスがえを新学期ごとにできるような、ある程度の生徒数が必要ではないかと私は思います。　小学校は地域とのつながりも強く、簡単に統廃合などを打ち出せないことはよくわかりますが、教育委員会として、小学校や中学校の適正配置については、中長期的な視野で進めるべき問題だと思います。　そこで質問いたします。旧海南市の小学校の適正配置についてはどのような見解をお持ちでしょうか。特に生徒数の少ない南野上小学校については将来計画などあるのですか、教えてください。　下津町での小学校については、一応適正配置検討委員会の答申どおり動いてきているようです。しかし、塩津小学校がいまだに大東小学校に統合されていません。いつごろ大東小学校に統合される予定ですか。まだ未定の場合は、何が問題となっているのですか、お答え願います。　次に、中学校の問題です。　本市の中学校で、現在で一番生徒の多いところは海南第三中学校の276人です。しかし、この第三中学校も６年先を見ますと223人と少なくなってきます。海南市にある７校のうち６校が、６年後は生徒数が減ってきます。巽中学校だけが149人から６年後は178人とふえるそうです。しかし、実際は私学などへ行かれる子供も多く、予測より少なくなってくるのが現実ではないかと思います。　小学校卒業後、私学に進む子供たちは最近特に多く見受けられます。もちろん将来を見据えて勉強するという目的がほとんどだと思いますが、今まで社会体育で進めてきた種目のクラブ活動がないので、目的のクラブ活動のある私学などに行く、また、陸上競技などで活発にするため校区外の中学校に行くという子供たちも最近目立ってふえてきています。　子供たちにとって中学校のクラブ活動は重要なウエートを占めています。進学した学校に希望するクラブ活動がなければ、仕方なく既存のクラブ活動に入ることになります。小学生のときに入っていた社会体育での競技は、学校のクラブの時間などもあり、中学校になればやめざるを得ないという状態になります。子供が中学校に進学するとき、保護者の方から社会体育で進めてきた種目の競技を子供に続けさせてやりたいため、やむなく私学を受けたいとの相談を受けることもしばしばあります。　生徒数が減少してきますと、クラブ活動だけでなく子供たちの勉強への取り組み姿勢や体育祭や課外授業などにも支障が出てくると思います。それぞれの学校でも、現在あるクラブ活動をいつまでも続けることはできなくなってきます。　特に団体競技などは競技人数が決まっています。生徒数の少ない学校では、単独で大会参加などできなくなっています。１つの学校ではできないクラブ活動を複数の学校で共有化する。例えば野球はＡ校、バレーはＢ校、サッカーはＣ校、柔道はＤ校、剣道はＥ校などと複数の学校でクラブ活動を共有、分担して、Ａ校からＥ校までの生徒は、選択したクラブ活動をするため他校に行くことも１つの方法ではないかと思います。　現在の海南市で、五、六年以内での中学校の統合がこれ以上進んでいくとは思えません。海南市全体でクラブ活動の進め方を研究し、子供たちのために実行に移していく必要があると思います。　そこで質問させていただきます。旧海南市内の中学校全体で、クラブ活動を分担化することはできないのでしょうか、お聞かせ願います。　旧海南市内での中学校の適正配置の今後の計画はどのようになっていますか、教えてください。　旧下津町において、適正配置検討委員会から答申が出され、中学校は早い時期に統合し、１つとするとのことだったと思います。最近保護者の方からよく聞かれます。「下津一中、下津二中の統合はいつになるのですか」、「うちの子供が行くときまで間に合いますか」このように聞かれますが、今、作業中ではないですかと私は答えています。下津の中学校での統合はされるのですか、統合されないのですか。統合されないとしたら、統合を妨げているのは何があるのですか、問題点があるなら教えてください。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　畠中まちづくり部次長兼建設課長　　　〔まちづくり部次長兼建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君）　おはようございます。17番　磯崎議員からの御質問中、大項目１、集中豪雨対策についての御質問中、当課にかかわります中項目１から４、下津行政局周辺の排水対策にかかわります御質問に御答弁申し上げます。　１点目は、本市での県管理の河川である貴志川、亀の川、日方川、加茂川、宮川、小原川、それぞれの河川での改修計画やしゅんせつ計画はどのようになっているのかとの御質問でございますが、現在、河川整備計画が策定されている河川は２級河川亀の川と２級河川加茂川となっております。　亀の川につきましては、河口部より多田地区の紺屋橋までの4.8キロメートルの区間におきまして、加茂川につきましては、旧硯橋より大崎橋までの0.9キロメートルの区間において整備計画が策定されております。　日方川につきましては、河口部より神田橋までの1.5キロメートルの区間におきまして策定中となっており、現在、県におきまして国と計画調整を図っている状況となっております。　１級河川貴志川につきましては、本年度より河川整備計画の素案づくりに取りかかったところでございます。　なお、宮川、小原川につきましては、整備計画を策定してございません。　また、河川におけますしゅんせつにつきましては、地域の要望や情報提供、またパトロールなどにより河道内において土砂、流木等によって川の流れが阻害されていないか点検し、治水上問題があると判断した場合には、洪水時に河川の疎通機能を十分に発揮できるよう河道断面の維持に努めているところでございます。　次に、中項目２の市内の県管理の河川での危険箇所の把握、計画雨量、流出量の設定にかかわります御質問に御答弁申し上げます。　県管理河川におきましては、各河川における危険箇所を把握した上で整備を実施しているところでありまして、亀の川、加茂川におきましては、整備計画に基づく改修、つまり堤防かさ上げ、河道拡幅、河床掘削などを実施しているところであり、また、整備計画から外れている区間や整備計画が策定されていない河川におきましては、住民通報やパトロールにより危険箇所の把握を行い、例えば土堤防となっている箇所をコンクリート構造物で補強するなど、改修や補強が必要な箇所の整備を順次進めているところでございます。　また、計画雨量、洪水量に関しましては、河川整備計画が策定されている亀の川につきましては、10年に１度程度の確率で発生するおおむね最大60分雨量60ミリの降雨規模の洪水における基準地点羽鳥橋（和歌山市）での流量、毎秒190立方メートルを安全に流下させる計画となっております。　加茂川におきましては、おおむね10年に１度程度の確率で発生する60分雨量59.3ミリの降雨規模の洪水における基準地点大崎橋での流量、毎秒250立方メートルを安全に流下させる計画となっております。　日方川につきましては、現在策定中でございますが、30年に１度程度の確率で発生するおおむね最大60分雨量70ミリの降雨規模の洪水において、基準地点大坪橋での流量、毎秒145立方メートル－－この流量は下流の神田橋におきましては毎秒150立方メートルに相当しますが、この流量を安全に流下させる計画となっております。　次に、中項目３、山地から流入してくるごみ対策はどのようになっているのかとの御質問でございますが、山地から流入してくるごみ対策につきましては、例えば山林の施業で発生した間伐材や畑の農作業で発生した剪定した枝などにつきまして、焼却や処分を行うことについては、種々制限のあるところでございます。山林において落ち葉や枯れ落ちた枝などを大雨時に流れ出ないようにすることは大変困難でございまして、流れ出た枯れ葉、枯れ枝は、都度、取り除くしか方法がないと考えております。　また、大雨時にごみやビニール袋、ビニールシートが河川や排水路に流れ、河川や排水路の水の流れを阻害しないよう適切に取り扱っていただくことにつきましては、市の関係する部署や県の関係機関とも連携し、不法投棄問題も含め啓発などについて検討をしてまいりたいと考えております。　続きまして、中項目４、下津行政局周辺の浸水対策の費用の積算根拠と今後の整備改良計画はどのようになっているのかとの御質問に御答弁申し上げます。　平成21年11月の下津行政局及び周辺地域が浸水被害に見舞われ、平成21年12月議会では、議員からその対策等について御質問をいただいております。その後、第１次海南市総合計画後期基本計画の重点事業としての位置づけや国庫補助メニューについて研究するとともに、浸水対策の具体的な検討も行っております。　そのような中、去る６月21日深夜の豪雨の際には、行政局周辺でも浸水被害が発生しており、整備が急がれる状況であることは十分認識しているところでございます。　この行政局周辺の浸水対策につきましては、議員御発言のとおり、平成23年11月議会でも中西議員から御質問をいただいております。この中で、下津行政局周辺の抜本的な浸水対策をするには、９億円から10億円程度の事業費が必要になるのではとお答えをさせていただいております。　この根拠は、１つの方法として、一時的に雨水をためるポンプピットを設置し、ポンプで排水する方法を考えた場合、同様な方法を行っております山崎都市下水路事業を参考にしますと、排水ポンプや流入してくるごみ等を除去するための自動除じん機など機械設備に約２億8,000万円、それらを駆動するための受電盤自家発電など電気設備に約３億円、ポンプピットや電気棟など建築関係に約１億7,000万円、このほか関連工事や測量調査や設計費を含めますと約９億6,000万円となり、加茂郷都市下水路を整備する場合も同程度の事業費が必要になると推測されることから、そのように答弁をさせていただいたところでございます。　次に、現在まで下津行政局周辺の浸水対策につきましては、具体的な改修方法を幾つか検討をしておるところでございます。例えば竹田川自体の拡張、集水区域の上流部に新たな水路の新設、また議員御提言にもございますように、竹田川とは別の水路を県道敷きなどに新設する方法などが考えられます。　現時点では、整備効果や事業費の算出などに至っておりませんが、総合的に検討し、早急に結論を出したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　池田教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　池田　稔君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（池田稔君）　17番　磯崎議員からいただきました大項目２、学校適正配置についての御質問中、（１）旧海南市の小学校の適正配置についての計画と南野上小学校の将来計画はありますか、（２）旧下津町の塩津小学校の大東小学校への統合はいつごろですかについて御答弁申し上げます。　海南市におきます学校適正配置の実施につきましては、将来的な児童・生徒数の推移を踏まえ、保護者や地域の方々と協議を重ねながら学校適正配置に取り組んできております。　平成21年４月に仁義小学校と加茂第一小学校が統合し、平成22年４月に加茂第二小学校と加茂第一小学校が統合して、新たに加茂川小学校を開校いたしました。この統合を行うに当たりましては、閉校となる学校が100年以上の歴史のある学校であり、いずれの学校も保護者、地域の人々にとって愛着心が強く、長年にわたり学校が地域にとって大きな存在となっていることから、閉校することで地域の活力が低下し、限界集落となってしまうのではないかなど、地域の方々から御意見を多数いただきました。　また、保護者からは、児童数が多い友達関係のない学校に通うことで孤立したりしないか、学校生活になじめるかなどと心配する意見も多く、教育委員会の責任を問う声もありました。さらに、高学年と低学年の保護者の間でも、統合に関する考え方が違うこともあり、この差を埋めるため教育委員会と保護者とが、また保護者同士、地域の方々とも何度も話し合いを重ね、統合に向けての意見をまとめていただく中、協議を進めてまいりました。　一方、統合する際に受け入れ側となる学校においても、校名やＰＴＡの関係、行事等、従来と変更していくことに対する理解を得るため、受け入れ側の学校の保護者会とも何度も協議を重ねてまいりました。　このような経過を踏まえ、各小学校の保護者の代表、地域の代表者、学校の代表者で組織する仁義・加茂地区小学校適正配置推進協議会を設立し、仁義小学校、加茂第一小学校、加茂第二小学校の統合に向けての協議を始めました。　当初は統合する側と受け入れる側の温度差も大きく、意見がまとまらず議論が紛糾しました。さらに、協議会以外でも各学校の代表者との話し合いや教育委員会と各学校の保護者会と議論を何回も重ねることで、３校の適正配置の理解を進め、平成22年４月に加茂川小学校を開校するに至りました。　海南第一中学校と海南第二中学校につきましては、平成18年度に行った説明会では、海南第一中学校、海南第二中学校、海南第三中学校を１つの中学校とする案を提示しましたが、海南第三中学校につきましては統合に反対する意見が多く、一方、海南第一中学校ＰＴＡ、海南第二中学校育友会との協議の中では、海南第一中学校と海南第二中学校の統合を早く進めてほしいという意見をいただきました。　教育委員会では、海南第一中学校区、海南第二中学校区、海南第三中学校区の保護者、地域の方々と意見交換会を開催し御意見を伺い、その結果を踏まえて検討を行い、海南第一中学校と海南第二中学校を統合し、海南第三中学校は現状を維持することとし、平成21年度に海南第一中学校、海南第二中学校、黒江小学校、日方小学校の保護者の代表者、地域の代表者、学校長、教頭で組織する第一中学校・第二中学校適正配置推進協議会を設立し、この協議会を中心に両校の統合に関する協議を進め、平成23年４月に新しく海南市立海南中学校を開校いたしました。　大崎小学校につきましては、大崎小学校の保護者会で統合についての協議を重ねていただき、また、地区においても統合に関するアンケートを行っていただくなど、地域全体で適正配置について協議を重ねていただきましたが、この中でも小さい学校のよさを出せる教育がよい、大きな学校での子供の生活が心配、学校がなくなれば地域の文化がなくなるという趣旨の意見も多く、大崎小学校保護者会としても統合は行わないという決議をされました。　その後、大崎小学校において保護者会と教育委員会で意見交換会を持ちましたが、高学年の児童の保護者と低学年や小学校就学前の幼児の保護者との意見の違いが大きく、なかなか議論が進みませんでした。しかし、平成23年度に入り、教育委員会、保護者、地域での統合への議論が進み出し、平成24年４月の統合を目指して協議を重ね、さまざまな意見も出ましたが、大東小学校への統合に至りました。　議員御質問の海南地域の小学校の適正配置の計画と南野上小学校の将来計画につきまして、海南地域の小学校において児童数が横ばい、もしくは減少傾向が見られます。中でも東部の３小学校は小規模化傾向にあり、特に南野上小学校の児童数は、平成22年度が28人、平成23年度が26人、本年度は21人となっております。　学校長を中心に保護者の意向を伺う中では、統合について積極的な意見は出ておらず、適正配置に関する機運が高まっていないものの、校区が南の山間部から中野上小学校の近くまで入り込んでいることから、中野上小学校へ就学を望む保護者もあり、今後も児童数の推移や保護者、地域の方々の統合に対する意向の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、旧下津町の塩津小学校の大東小学校への統合はいつごろですかについてでございますが、塩津小学校の最近の児童数の推移は、平成22年度が18人、平成23年度が11人、本年度が10人に減少しております。しかし、保護者や地域の方々からは統合は考えていない旨の要望書をいただくとともに、平成23年10月に保護者会の会長、副会長が教育委員会を訪れ、統合に反対であるという意見をいただくなど、統合に反対の意見が強く、学校適正配置に関する理解はなかなか進んでいない状態にありますので、今後も児童数の推移や保護者、地域の方々の統合に対する機運の高まりと理解を踏まえながら継続して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　17番　磯崎議員の御質問中、大項目２、中項目３、海南地域の中学校全体でのクラブ活動の分担化はできないものかについて御答弁申し上げます。　現在、本市中学校の生徒数が減少傾向にある中、部員数の確保が難しい団体種目では、中学校体育連盟の規定の範囲内で他校と合同でチームを組み、練習を行ったり試合に出場したりしています。　また、議員御指摘のとおり、小学校で経験していたスポーツが中学校の部活動にはない場合もございます。そのため、議員からの御提案の１つの学校ではできないクラブ活動を複数の学校で共有化することにつきましては、中学校体育連盟の関係がございますが、今後の部活動の一つの方法であると認識してございます。　しかしながら、現在の中学校体育連盟の規約では、３つの中学校以上の合同チームを編成することは県大会や近畿大会、全国大会への参加が認められないという規定があり、また、練習拠点となる学校へ生徒が移動する場合の安全管理や安全確保の方策、他校生徒との友人関係の配慮等の課題がございますので、議員からいただきましたご提案につきましては、今後、中学校体育連盟や各学校長からの情報や意見を得る中で研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　池田教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　池田　稔君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（池田稔君）　17番　磯崎議員からいただきました大項目２、学校適正配置についての御質問中、（４）下津第一中学校と下津第二中学校の統合はいつごろになりますか、統合の問題点は何ですかについて御答弁申し上げます。　下津第一中学校は、文部科学省及び和歌山県教育委員会の小中一貫教育モデル校の指定を受けて以後、下津小学校と小学校６年間、中学校３年間の計９年間の小中一貫した教育の実践に取り組んできています。　例えば、小学校で算数科と英語科において下津第一中学校の数学科と英語科の教員が下津小学校に出向き授業をしています。また、中学校には、下津小学校の教員が出向き、コンピュータの授業をするなど、小中学校教員がお互いに行き来し、専門的な指導力を生かしながら授業を実施しています。　小学校５年生、６年生では、中学校の指導方法に似た教科ごとに専門の先生が指導を行う教科担任制を実施し、中学校に入学したとき指導がスムーズにいくようにしています。その成果の一例として、算数では全国的にもかなり高い成績を残しています。　さらに、校区内の空き缶拾いをするクリーンパトロールや児童会や生徒会が主体となった朝のあいさつ運動などの小学校、中学校合同の取り組みや、さらに幼稚園を含めた幼小中の子供たちが交流を深める幼小中連携した教育活動を充実させております。　また、バレー部、サッカー部のクラブ活動については、平成23年度から下津第一中学校と下津第二中学校の合同チームをつくることでクラブ活動の活性化を図っております。　平成18年度には、下津第一中学校と下津第二中学校を統合して１つの中学校とする案の説明をさせていただきましたが、下津小学校、下津第一中学校では、ただいま御説明申し上げましたように小中一貫教育で県下的に特色ある取り組みを行っており、現在その学習の成果を上げているとともに、適正配置案に示された２校の統合につきましても、下津第一中学校、下津小学校、下津第二中学校の各学校長と教育委員会で定期的に検討会を開催し、また、各学校の校長を通じ、保護者会開催時においても下津第一中学校、下津小学校の保護者から統合に関する意見の収集を行っております。今後も児童、生徒の推移を見据え、継続して将来構想に基づいて検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　議長にお願いします。集中豪雨災害対策についての再質問をするんですが、中項目ごとに再質問すると言っていますが、１番と２番が関連しますので、これをあわせて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　中項目１、２、河川の整備計画は策定されておるということでございますが、いつ策定されたのですか、計画期間はどのぐらいになっていますか。そして、整備計画、整備がどのぐらい進捗されていますか、進捗状況もわかる範囲で結構ですからお答え願いたいと思います。そして、計画策定には地元の住民もかかわっておりますか。　また、ゲリラ豪雨で、例えば下流域で20ミリでも山間部では60ミリ以上の降雨があった場合、計画河川の断面は流水に十分対応できるのですか、お願いします。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　畠中まちづくり部次長兼建設課長 ◎まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君）　17番　磯崎議員の大項目１、集中豪雨対策についてにかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　１点目は、それぞれの河川で策定されている河川整備計画は何年に策定されたのか、またその計画期間は何年かとの御質問でございますが、加茂川水系河川整備計画は、平成21年７月に策定されておりまして、整備計画対象期間は、計画策定からおおむね30年間となっております。　進捗状況といたしましては、現在、加茂川下流部硯地区左岸側におきまして護岸改修を、また宮川合流部付近に排水ポンプ場の建設のため用地取得を進めているところであり、対岸側の方北地区におきましては、護岸かさ上げ工事を実施しているところでございます。進捗率といたしましては、平成23年度末で約20％となっております。　亀の川水系河川整備計画につきましては平成22年10月に策定されており、整備計画対象期間は、計画策定からおおむね30年間となっております。　進捗状況といたしましては、下流から約450メートルの区間が整備されている状況でございます。本年度におきましては、約120メートルの区間で工事が予定されておりまして、進捗率といたしましては、平成23年度末で約10％と聞き及んでおります。　日方川につきましては、現在、河川整備計画が策定中となっておりますが、整備計画対象期間は計画策定からおおむね30年間となっております。　工事の進捗状況につきましては、現在、東橋上流部で河道拡幅や護岸の改修工事を行っており、進捗率といたしましては、約54％となっております。　なお、これらの河川整備計画は、現時点での地域の社会状況、自然状況、河道状況に基づき策定するものであり、策定後の状況変化や新たな知見、技術の進歩等の変化が生じた場合には、適宜河川整備計画を見直すものとなっております。　それと、２点目の河川整備計画に当たっての地元のかかわりあいという御質問につきまして、加茂川におきましては、河川整備計画案の作成に先立ちまして、関係住民、関係団体の意見等を計画立案に反映させることを目的といたしまして、関係する方々を委員とする加茂川を考える会を発足し、意見を聞いております。　また、この会の開催に当たりましては、一般公開のお知らせを行った上で会議を開催するとともに、無作為抽出による住民アンケートを行い、それぞれの御意見を計画に反映させていただいているところでございます。市といたしましても、加茂川を考える会に参画しておりまして、また計画策定当初より県とかかわりを持ち、調整を図ってきたところでございます。　亀の川におきましては、市として計画素案の作成から参画しておりまして、住民の方々にはアンケート調査実施とパブリックコメントの募集を行い、御意見を反映しているところでございます。　日方川につきましては、河川整備計画を策定中でございますが、亀の川と同様に市としても計画素案の作成から参画しており、アンケート調査の実施やパブリックコメントの募集を行い、住民の方々の御意見を反映させているところでございます。　３点目の御質問でございますが、ゲリラ豪雨、例えば下流域で降雨が20ミリ、上流山間部などで60ミリぐらいの雨が降った場合の河川流下断面にかかわる御質問でございますが、河川整備計画策定の目標である洪水対策といたしましては、例えば亀の川であればおおむね10年に１度の確率で発生する最大60分雨量60ミリの降雨規模は、流域全体におおむね60ミリの降雨があったケースを想定して、地形、地域特性を考慮し、河川断面や勾配などの河川改修計画を定めているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　大体工事の現状がわかりました。30年という長期にわたる計画ですから、余り我々も期待するのも難しいと思いますが、できるだけ危険な場所から進めていっていただきたいと思います。それはもう県のほうへしっかり申し入れてください。　大洪水のときの危険箇所というのは、１つは、今工事している場所が一番危険な場所であります。市としても、そこらの場所をしっかりと把握した上で、警報が出たときにはそこらを一遍パトロールしてやっていっていただくようによろしくお願いいたします。これはもう要望です。　中項目３について、ごみの流出については、木くずや葉っぱなどは、これはもう上から流れてくるのは仕方ないことです。しかし、肥料などの入ったビニール袋、農業用のコンテナ、あるいは農薬か液体肥料の入ったポリエチレンの空容器などは、これは保管の仕方によって流出しなくする方法も幾らでもできます。また、不法投棄のビニールシートなども廃棄物の保管をきちっとすれば、必ず流出することを抑えられると思いますので、担当課ときちっと協議した上で、パトロールなどもしっかりしていっていただきたいと思います。これももう要望にしておきます。　中項目４、下津行政局周辺の排水対策について研究、協議されていることはよくわかりました。地元の声を参考にした私の素人案ですが、これらも参考に協議していっていただきたいと思います。　そこで質問いたします。今後の行政局周辺の排水対策は、具体的にどのように進められていくのですか、お聞かせ願いたいと思います。

○議長（山部弘君）　谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（谷勝美君）　17番　磯崎議員の下津行政局周辺の排水対策にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　行政局周辺の排水対策につきましては、先ほど次長のほうから御答弁申し上げましたような方法も検討するとともに、２級河川である加茂川や県道大崎加茂郷停車場線が県管理でございます。また、加茂郷都市下水路流末に設置されている排水ポンプも県河川となってございますから、今後とも県と協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　また、今後、県と協議を進めながら早急に改修方法についても決定し、第１次海南市総合計画後期基本計画の期間内には成果を出せるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　後期基本計画の期間内ということは、遅くとも５年以内に工事が始まるということですね。お聞かせ願います。 ○議長（山部弘君）　谷まちづくり部長 ◎まちづくり部長（谷勝美君）　17番　磯崎議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　第１次海南市総合計画後期基本計画につきましては、５年間ということでございますので、そのように考えていただいて結構だというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　やっと５年以内に工事が始まるというめどがつきました。しかし、地元の人たちは、５年も待ってられんという人もたくさんいます。５年以内と言わんと３年以内、１年以内に、１日でも早い工事の開始をよろしくお願いいたします。　次、学校の適正配置について、中項目１、仁義小学校と加茂第一小学校、加茂第二小学校を統合して加茂川小学校を立ち上げ、海南第一中学校、海南第二中学校を統合して海南中学校を立ち上げた。本来ならば海南第三中学校も一緒にする予定であったが、保護者会などとの協議の中で海南第一中学校と海南第二中学校だけの統合になった。これらの統合でも教育委員会は大変御苦労されたということはよくわかりました。　しかしながら、南野上小学校での適正配置については、保護者会からの積極的な意見もない、また機運が高まっていない、今後も児童数の推移を見ていくとのことでありますが、つくっていただきましたこの資料によりますと、今後６年先までの資料では、南野上小学校の生徒数は横ばい状態です。何の推移を見守っていくのか、どのような形で適正配置に向かっていくのですか。　それと、南野上小学校での現在の先生の人数とその内訳を教えていただきたいと思います。　また、同じく小学校は３クラスとのことですが、その３クラスの内訳も教えていただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　岡本教育次長 ◎教育次長（岡本芳伸君）　17番　磯崎議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　南野上小学校の児童数につきましては、学校区の５歳児以下の幼児数から見て、今後五、六年は横ばいであると見込んでおりますが、中野上小学校に指定校変更を希望される家庭もあると考えられ、今後とも注意深く入学児童数の推移を見守るとともに、保護者や地域の方々の意見を伺いながら適正配置を進めていかなければならないと考えています。　また、南野上小学校の教員数、クラスの児童数につきまして、平成22年度は、教員数は学校長１人、教頭１人、教諭３人、養護教諭１人、講師１人、非常勤講師１人の計８人となっております。　児童数は、１年生で３人で１クラス、２年生で７人で１クラス、３年生の３人と４年生の４人、計７人で１クラス、５年生４人と６年生７人の計11人で１クラスになっており、学校全体で４クラス、28人となっております。　平成23年度は、教員数は学校長１人、教頭１人、教諭３人、非常勤講師１人、養護教諭１人の計７人となっております。　児童数は、１年生４人と２年生３人の計７人で１クラス、３年生７人と４年生３人の計10人で１クラス、５年生４人と６年生５人の計９人で１クラスとなっており、学校全体では３クラス、26人となっております。　平成24年度は、教員数は学校長１人、教頭１人、教諭３人、非常勤講師１人、養護教諭１人の計７人となっております。　児童数は、２年生４人で１クラス、３年生３人と４年生７人の計10人で１クラス、５年生３人と６年生４人の計７人で１クラスとなっており、学校全体で３クラス、21人となっております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　今年度の先生の数というか、平成22年から平成24年まで教えていただきましたが、現在は７人の先生で３クラスというような形です。　中野上小学校への指定校変更の希望もされる家庭もあるとのことですから、さらに南野上小学校では生徒数が減ってくるという予測もされますよね。　保護者の機運も高まっていない、保護者からの積極的な意見もない。ありませんよ、保護者は。自分とこの子供が行ってる間はこのままでよろしい。しかし、これから入る子供とか、そういう保護者は、何とかしてほしいって言ってるんです。だから、ここらの学校を統廃合に持っていくというのは、教育委員会が積極的に動かなくては進みませんよ。教育委員会はその点をどのようにされるんですか。今後の働きかけはどのようにされるんですか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山部弘君）　答弁願います。　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　17番　磯崎議員からの南野上小学校についての適正配置の再度にわたる御質問に御答弁申し上げます。　児童数の推移というところで、今、中野上小学校への区域外就学という御答弁をさせていただきましたが、校区が南野上小学校の場合は、南の山間部から北の中野上小学校にごく近いところまでの複雑な校区になっております。最近では道路事情も改善されましたし、貴志川に大きな橋もかかるという中で、通学距離についても大きな変化が出てくるとともに、保護者の皆さん方でも共働きの家庭等もございまして、放課後の子供たちの居場所と申しますか、そういうところで中野上小学校への希望をしておられる方々も出てきております。　こういうことも含めて、地域の中でも大きな課題になってございます。学校周辺地域の方々の御意見と、そして南野上小学校近くの地域の保護者の皆さん方の御意見と、いろんな形で出てきておりますので、それらのところの情報とか、いろいろな御意見も伺いながら今後は、減少していることが事実でございますので、適正配置について進めてまいりたいと、そんなふうにとらえているところでございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　先ほども言わせてもらいましたが、小学校というのは地域とのつながりが大変強いです。お宮とかお寺とか。だから小学校の統廃合になってくると、必ず地域から大きな圧力がかかってきます。そうすると、保護者は実際に何とかしてほしいなと思ってても、余り声が出せないという状況になってきます。だから、教育委員会が、うちの教育行政で小学校はこのような形にするんだというような青写真をしっかりかいて、目標を決めて進めていかないと、こんなもん幾らやってもだめですよ。　第１次海南市総合計画後期基本計画の中に教育委員会は、海南市の義務教育は適正配置に努めていくとちゃんと載っています。地域の様子を見ながらて、また５年、６年、先になってきますと、第１次海南市総合計画後期基本計画の中で一切進まないというような形になってきます。今ここではっきりとどうしますと言えないと思いますが、中項目の１は旧海南市の問題で、山間部の問題でありますので大変難しいと思いますので、今の私の意見も参考にして、しっかりと進めていっていただきたいと思います。　中項目２に行きます。　塩津小学校の問題ですが、塩津小学校も先生の人数と内訳を教えていただきたいと思います。そして、全校で３クラスというんですが、この内訳も教えてください。そして、何回か協議してきたが、地域の要望や保護者会などから強い反対がありました。そして、統合できる状態ではないという話ですが、今まで協議してきた記録などはとってありますか。また、どのようなメンバーで協議されてきたんですか。内容など詳しく教えてください。　どこの話の中で言われたのかわかりませんが、「子供たちが新しい学校になじめなく孤立して、子供たちに影響が出たときは教育委員会が責任とれんのか」と言われたということですが、そのときにどのようにお答えされたのですか。これはどこの学校での協議ですか。　もう一つ、今、加茂川小学校に統合されましたね。加茂川小学校での少数校の生徒に影響や不満などがあったんですか、あるんですか。　以上、お願いします。 ○議長（山部弘君）　岡本教育次長 ◎教育次長（岡本芳伸君）　17番　磯崎議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　塩津小学校の教員数、クラスの児童数につきましては、平成22年度は、教職員は、学校長１人、教頭１人、教諭３人、非常勤講師１人、養護教諭１人の計７人となっております。　児童数は、１年生３人と２年生５人の計８人で１クラス、３年生２人と４年生１人の計３人で１クラス、５年生３人と６年生４人の計７人で１クラスとなっており、学校全体では３クラス、18人となっております。　平成23年度は、教員数は、学校長１人、教頭１人、教諭３人、非常勤講師１人、養護教諭１人の計７人となっております。　児童数は、２年生１人と３年生６人、計７人で１クラス、４年生２人で１クラス、５年生１人と６年生１人の計２人で１クラスとなっており、学校全体では３クラス、11人となっております。　平成24年度は、教員は、学校長１人、教頭１人、教諭２人、講師１人、非常勤講師１人、養護教諭１人の計７人となっております。　児童数は、１年生１人と３年生１人の計２人で１クラス、４年生５人で１クラス、５年生２人と６年生１人の計３人で１クラスとなっており、学校全体で３クラス、10人となっております。　塩津小学校適正配置に関するこれまでの協議につきましては、平成20年４月に、塩津小学校の保護者会から適正配置に関して要望書をいただき、その後も保護者の意見を伺っておりますが、意見交換であったため記録は残しておりません。　次に、統合において、子供に影響があった場合の教育委員会の責任について、どのように答えたのかについてでございますが、学校の統合を行うに当たりましては、新しい学校に通うことになる児童のケアは最も重要な課題であり、学校長を初め担任中心にすべての教員が特段の配慮を持って子供たちを見守り、問題が発生しないように取り組むとともに、もし問題が発生した場合には、学校、教育委員会ともに責任を持って十分に対応すると答えさせていただきました。　また、統合後の加茂川小学校で、少数校の児童に何か影響や不満などの問題が発生しているかにつきましては、仁義小学校、加茂第二小学校の子供たちは統合前から十数回にわたって児童交流事業を実施したため、統合後すぐに新しい学校に溶け込むことができるとともに、学校行事においてリーダーを務めて活躍する子供もおり、また、統合前の学校の子供同士が集まってしまい友達関係や新しい学校生活になじめないということもなく大きな問題は見られません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　加茂川小学校ではうまくいってるということをしっかりとアピールしながら、塩津小学校の統合に向けて、父兄や地域の方々に話をしていったらどうですか。　大崎小学校でも強い反対がありましたよ。なぜ大東小学校へ行かんなんのなというような。でも、今年の４月に大崎小学校は大東小学校へ統合されたんです。　塩津小学校の中で、このような加茂川小学校でうまくいってるというような話はされているんですか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前10時38分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時52分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　17番　磯崎誠治君の再質問に対し当局から答弁願います。　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　17番　磯崎議員からの再度にわたる御質問に御答弁を申し上げます。　統合後の加茂川小学校の様子などを塩津小学校の保護者や地域の方々に伝えているのかということでございますが、塩津小学校の場合、現状は保護者の中にも学校存続に強い意見を持つ方、また地域としても学校存続には根強い意見がございます。その中で、機会あるごとに加茂川小学校での状況とともに、特に極小規模校の教育等、子供の教育を見据えた教育委員会の適正配置の考え方について伝えてきております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　地域の方の強い抵抗っていうのはわかります。加茂川小学校の統合でも、100年以上続いた学校がなくなったんですから、地域の方の強い抵抗がありました。その中で、その当時の教育委員会の方々が積極的に働いてそのようにして、うまくいくようになったんですよね。学校の交流もしながら。　旧下津町のときの下津町の学校適正配置検討委員会は教育委員会から諮問したんですよね。そしてそこが、答申として下津は小学校を３つにする。仁義小学校、加茂第一小学校、加茂第二小学校を１つにする。大東小学校、大崎小学校、塩津小学校を１つにする。そして下津小学校、この３つの方針を出したんです。その動きで加茂川小学校ができたんです。大崎小学校も抵抗がありましたが、この４月から大東小学校へ来ました。　今、話を聞いていますと、塩津小学校はなかなか地域の決議もあり難しい。　教育委員会は、この適正配置というのをどのように考えてるんですか。教育委員会としての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　17番　磯崎議員からの適正配置についての教育委員会の考え方についての再度にわたる御質問に御答弁を申し上げます。　教育委員会としましても、学校の適正配置については検討委員会に諮問をし、答申をいただいております。その答申を重く受けとめて、その計画に基づいた適正配置が実現できるように現在までも取り組んでいるところでございまして、塩津小学校につきましてもその答申に基づき重く受けとめながら、現在も適正配置の実現に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　それでは、また新たにちょっとお聞きしますが、塩津小学校は来年からクラスが１クラス減りますよね。平成26年ぐらいまで２クラスになります。この２クラスになったときに、先生の数は減るんですか、どうですか。 ○議長（山部弘君）　答弁願います。　井川学校教育課長 ◎学校教育課長（井川勝利君）　磯崎議員からの再度の御質問に御答弁申し上げます。　２クラスになった場合、教員定数によりますと、教頭、事務職員、養護教諭が引き上げという形になります。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　３クラスの場合は教頭は認められるんですね。２クラスになったら教頭は認めてもらえないと。　今、教育長の話を聞いていますと、やりたいけれども積極的にやるというふうな答えはいっこもないですね。やりたいんやていう話ばかりで、この話を聞いてると、塩津小学校の生徒がいなくならない限り統合は無理ですね。そのように受け取ってよろしいんですか。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　17番　磯崎議員からの塩津小学校の学校適正配置についての再度にわたる御質問に御答弁を申し上げます。　教育委員会としましては、先ほども御答弁申し上げましたように、検討会で出された答申に基づいて適正配置を進めるという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　これ以上堂々めぐりしても時間のむだですが、３クラスで生徒の数は18人で７人の先生。教頭何しているんですか。私は人材のむだ遣いではないかと、これはもうひとり言です。このように思います　中項目３に移ります。中体連の問題です。　今後も研究していくとお答えいただきましたが、どのように具体的に研究されていくのか。　中体連の問題以外に、クラブ活動の統合についてはどのような問題があるんですか。　２校ずつで分担化を考えてやっていけば、旧海南市では３つのグループに分けられますよね。この３つのグループを視野に入れて、資格のある先生とかいろんな先生の配置を考えていけないのでしょうか。　また、文化部での複数での学校の分担化もできないでしょうか。文化部でのクラブ活動の分担化は、中学校では何か決まりがあるんですか。　以上、お願いします。 ○議長（山部弘君）　岡本教育次長 ◎教育次長（岡本芳伸君）　17番　磯崎議員の御質問中、大項目２、中項目３、海南地域の中学校全体でのクラブ活動の分担化はできないかについての再度の御質問に御答弁申し上げます。　１点目の今後の研究はどのようにするのかにつきましては、中学校長を中心に本市中学校部活動のよりよい運営について、意見交換や協議をする中で研究してまいりたいと考えております。　次に、２点目の中体連の問題以外に何が問題なのかにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、練習拠点となる学校への生徒が移動する場合の安全管理や安全確保の方策、他校生徒との友人関係への配慮等の課題がございます。また、移動時間や練習時間の確保のため学校運営の工夫も求められます。　さらに、部活動は、学校教育の一環として学年や学級の枠を超えて共通の趣味、共通の興味関心を持つ生徒たちが、自主的、自発的に集い、お互いに切磋琢磨することにより、規律や忍耐、友情等を学ぶ重要な活動であることから、競技力の向上だけでなく社会性や協調性を養い、豊かな人間関係づくりにつながることが趣旨であり、この目標を達成するため学校間での配慮も十分に検討することが重要であると考えております。　３点目の海南地域の中学校は、体育関係のクラブでは３つのグループを視野に入れ、分担化目的で資格のある先生などを適正配置すべきではないかにつきましては、部活動も含め各学校の教育活動の充実を目指して教員の配置を行っております。特に、体育科の教員につきましては、各学校の生徒指導の中心的な役割を担っていることもございますので、今後も適正に教員を配置してまいりたいと考えております。　４点目の文化部において海南市全体で分担化できないかにつきましては、運動部と同様に考慮しなければならない課題がございますが、今後、学校間の交流や指導のあり方を工夫する中で、生徒の意欲向上に努めることができないかなど、担当者等からも意見を聞き、文化部のよりよいあり方について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　研究、研究、しっかり研究していくばっかりですけれども、世間一般で他の市町村の学校に普通にあるクラブ活動、海南市に７つ中学校がありますが、その７つの中学校にないクラブというのは、剣道部、柔道部、水泳部、体操部、硬式テニス部、芸術部、これは海南市どこの中学校にもありません。　また、バレーボールやとかソフトテニス、バスケット、野球などは７校すべてにあります。サッカー部４校、陸上部５校、卓球部４校、美術部６校、吹奏楽部２校、音楽部３校、技術部１校、パソコン部１校、駅伝部１校、家庭部１校、ちょっと調べさせてもらったら、海南市にはこういうクラブ活動があります。　しかし、剣道部と水泳部と柔道部、体操部、硬式テニス部、芸術部が海南市内の中学校にはありません。子供たちの選択肢がないんです。　クラブ活動、学校の独自の考えも視野に入れてやっていかなあかんとか、子供たちの自主性、切磋琢磨、そのためには中学校の統合が必要になってくるんですよ。統合をしないで今の状態で子供たちに選択肢を与えようと思ったら、各学校が共同で分担してクラブ活動、そしたら施設の面もお互いに分担し合いできるんじゃないですか。　移動するのにいろんな問題がある。クラブ活動のできない学校の生徒が、他のクラブへ行くったら数人ですよ。10人もありません。二、三人です。その二、三人が移動するのに、遠い場合はタクシーを利用したらいいんじゃないですか。近くの場合は自転車で移動できますよ。２校でお互いないクラブを分担してやっていくっていうような方向に持っていくべきではないかと思います。　タクシーで移動するようなことはできないんですか、そこらは考えられないんですか。 ○議長（山部弘君）　答弁願います。　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　17番　磯崎議員からの中学校の部活動にかかわる再度の御質問に御答弁を申し上げます。　中学校の部活動が、海南市内の中学校において、先ほどからの質問にもありました剣道、柔道、水泳、体操などが設置されていない。選択肢が非常に少なくなっているという課題でございますけれども、県下的に見ましても今部活動の問題につきましては、どの中学校でも多くのクラブが設置されているという状況にはなってございません。特に紀南地方に行きますと、規模がさらに小さくなっているところでは、従来からも少ないクラブの中でやっているケースもございます。　こういう現状も踏まえまして、全国的にも文部科学省のほうで現在、部活動の今後のあり方についての検討が始まっておりますし、県下の中でも特にスポーツの関係につきましては、中学校体育連盟というのが大きなかかわりを持ってございますので、中学校体育連盟でも先ほど検討がなされて、先ほどからの答弁にも申し上げましたように、バスケットボールであったりサッカー、バレーボール、あるいは軟式野球などのチーム競技につきましては、人数が少ない中でも合同でのチーム編成をできるという形で、次の大会へ近畿大会であったり全国大会へも進めていけるというような規定を設けて、改善をされてきているところでございます。　今後、磯崎議員から御提案いただきました共同の設置につきましても、先ほどからも校長会での検討ということを申し上げましたけれども、県の担当課ともこういうことについても意見の交換もしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　中体連の競技に関する決まりというのはあると思います。でも、競技の試合に出やん場合は、クラブ活動としてそこの学校のその３校、４校で一緒にクラブ活動しても子供たちのために役に立つようなことになってくるんと違いますか。　だから、統廃合がなくてだんだん生徒が減ってきたら、どこの学校もクラブ活動を維持できませんよ。それで、子供たちのために選択肢を広げるために、海南市では画期的な方法で分担化できないかって私は提案しているんです。これは、海南市独自でやれることではないですか。　先ほど中学校でのタクシーで移動することはできないんですかという質問に答弁いただけませんでしたが、例えば海南第三中学校の子供が東海南中学校へ３人行く。タクシーで送っていってクラブ活動終わったらタクシーで帰ってくる、そのぐらいの費用を賄って十分できると思うんです。　文化部の中で調べさせてもらったら、今亀川中学校でパソコン部があります。これは亀川中学校だけですよね。授業では、パソコンの授業というのは小学校でも中学校でも取り組んでいます。しかし、これから必要になってくるパソコンの操作や機能を勉強するために子供たちがクラブ活動でパソコンを扱うということになったら物すごく役に立ってくると思うんです。このようなパソコン部が亀川中学校だけしかないんです。これは、中体連は関係がないですから、パソコン部をやりたい人は皆亀川中学校へ行ってパソコン部に入部するということはできないんでしょうか。　技術部も下津第二中学校にあります。今はもうすべて品物を買ってきたら済む時代ですが、やはり日曜大工などでのこぎりを使う、金づちを使う、そういうやり方を技術部で学ぶ、そういうクラブ活動も子供たちの将来にとって物すごい役に立つと思います。ここらも門戸を広げて、行きたかったらこういうような形でやりなさいよってやったらどうですか。　一応学校の校長先生らと話してると言いますが、学校の校長先生は自分とこの学校のことで手いっぱいです。よその子の入ってくる話などは、教育委員会が積極的に進めていかないと、学校の先生は絶対に動かんと私は思います。自分とこの子供がよその学校へ行くというときにも、相手の学校の校長との協議に神経をすり減らすっていうぐらいのことをおっしゃってます。　だから、これは今すぐどうこうするということはできないと思いますが、真剣にこの中学校の部活の交流化というんか分担化、これは海南市で積極的に取り組んでいっていただいて、中学校の中体連、あるいは文化部でのもろもろの問題を解決するように努力していっていただきたいと思います。　この３点目は、もうこれで終わっときます。　中項目４、下津でいろいろ下津第一中学校、下津第二中学校との統廃合について協議されてきたと言われておりますが、その協議されてきた内容及び回数。どのようなメンバーで協議されてきたのか。協議されてきた記録はとっているんですか、あれば出していただきたいと思います。　今後も協議を続けていくと言うんですが、どのようなメンバーで協議を続けていかれるのか、回数や場所などはどのようになってますか。　下津小学校と下津第一中学校の小中一貫校制はもう終わってると思います。先生の交流は今でも続いているんですか。旧下津町時代の適正配置検討委員会からの答申をどのように受けとめていますか。　当時の委員方には、現在の下津第一中学校、下津第二中学校の統廃合についてはどのように報告されていますか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山部弘君）　岡本教育次長 ◎教育次長（岡本芳伸君）　17番　磯崎議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　下津第一中学校と下津第二中学校の適正配置に関しまして、これまでの協議内容と回数及びメンバーについてでございますが、教育委員会と下津第一中学校、下津第二中学校、下津小学校の各学校長で、下津第一中学校、下津第二中学校の適正配置に関する情報交換を昨年度は４回行っており、今年度は既に１回行っております。このほか、校長会においても下津第一中学校、下津第二中学校の統合についての情報交換を行っております。　なお、これらは、情報交換であったため記録は残しておりません。今後は、下津第一中学校の生徒が現在よりも増加し100人を上回ることも予想されますが、これらを見据えながら、各学校の保護者の役員の代表の方も含んだ協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、下津第一中学校と下津小学校の一貫教育についてでございますが、現在も教員の交流を行っており、英語の交流授業についても実施しております。また、下津町学校適正配置審議の答申につきましては、その内容を重く受けとめさせていただいており、今後、下津第一中学校、下津第二中学校の適正配置につきましても、保護者や地域の方々の御意見を十分に伺い、理解を得ながら学校の状況も踏まえて取り組んでまいりたく考えております。　なお、下津町学校適正配置審議会の委員の方々への現状報告は行っておりません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　適正配置検討委員会の諮問答申出された先生方には話をしていないということですから、一般の市民には余計話などしてないと思います。でも、広報か何かで、あの答申が出たときに下津は全部配ったんです。それを見た人が、自分とこの子供が下津小学校の５年生、６年生になってきたときに、「うちの子が中学校へ行くまで中学校何とかしてよ」、「クラブ活動も満足にできないような学校どうもならん」というような声が多いんです。　先生方と協議をされておりますが、中学校へ上がる小学校の保護者の方との協議は今まで何回されたんですか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山部弘君）　池田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（池田稔君）　17番　磯崎議員からいただきました下津小学校の保護者との直接の協議は何回したかという御質問について御答弁申し上げます。　直接教育委員会と保護者との協議は、近年実施されてございません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　私、平成20年に質問させていただいたとき、当時の山本皖司教育長は、「今後も協議会などで協議して進めていく」とはっきりお答えいただいています。そうすると、校長先生だけの協議だけで協議会やっていくのか。私は、そのときは保護者も交えて協議していくんだなと、なかなかやる気あるな、目に見えて動いてくるんと違うかなと期待を持ちました。　ところが、先生だけの話やったら、先ほども言いましたが校長先生は自分とこの学校が穏便にいけばそれでいいんです。中学校の保護者も、自分とこの子が中学校へ行ってる間は今の学校のままでいててほしいという考えの方がほとんどです。　ところが、小学校５年生、６年生になりますと違います。この学校へ行きたい、こんな形で学校を選びたい、そういう子供が多いです。スポーツの優秀な子は、下津第二中学校の陸上部へ行くんだ、あるいは野球するんだ、何かするんだというたら、それを理由づけに行くことはできますよね。ところが、文化部やとかスポーツの余り得意でない子が下津第二中学校へ行きたいと言ったら許可されない。だから、そんな子は下津第一中学校へ行かざるを得ないというような形になってると思うんです。　今も先生方の小中学校の一貫校の交流があって、その成果として、下津第一中学校はかなり学校の成績レベルは高いという話ですよね。だから、この高い状態の学校を何とか維持していきたいという気持ちはあると思いますが、やっぱり下津第一中学校、下津第二中学校、統合することによって両方ともようなってくるのと違いますか。　そしてやっぱり、小学校、中学校の先生の交流が、そのようないい形になるんなら、ほかの中学校も近くの小学校と、自分とこへ来る小学校の先生方との交流も進めていけば同じように子供たちに成果が上がってくるん違いますか。　中学校の統合を希望している小学校の高学年の保護者などの意見はなぜ聞かないんですか、お答え願いたいと思います。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　17番　磯崎議員からの下津第一中学校と下津第二中学校の適正配置の経過の中で、特に保護者の意見等の収集についての再度の御質問に御答弁を申し上げます。　教育委員会としましても、決して小学校の保護者からの意見を聞かないという、そういう意向では全くございません。小学校につきましても、現在は校長あるいは保護者会の役員等を通じての意見の収集にとどまっているところでございますが、今後は当然、保護者の意見等も収集する形も進めていかなくてはならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　何ぼ言うてもあかんと思いますけれども、しかし、この第１次海南市総合計画後期基本計画でうたっている義務教育の充実、教育環境の整備、そのためには「保護者や地域住民の意見を十分伺いながら、少子化に伴う学校の適正配置を進めます」とはっきり書いているんですよね。　この第１次海南市総合計画後期基本計画はお題目ですか。そしたら、ほかの課が一生懸命にこれに向かって邁進してるのに、教育委員会はお題目だけ唱えただけですか。何かこの５年以内に、成果を出していかなければいけないと思うんです。　だから、加茂川小学校できたときに、生徒の交流でスムーズにいった。だから、中体連の問題もありますが、２校だったら試合に出せるんですよね。だから、下津第一中学校、下津第二中学校、クラブ活動を一つにしませんか。そしてお互いに分担して施設の共有化をして、下津第一中学校、下津第二中学校は、もしクラブ活動するために移動するとしても、今野球部やバレー部は自転車で、バスケットボールもやってるんかな、自転車でお互いに行き来してますよ。何も問題ないと思います。最後にそこだけちょっと聞かせてください。できませんか。 ○議長（山部弘君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　17番　磯崎議員からの下津第一中学校と下津第二中学校のクラブ活動の運営につきましての再度の御質問に御答弁を申し上げます。　現在も可能な限りクラブ活動の共有化を行っているところでございますので、どの範囲までこのクラブ活動が広げられるかということは、学校とも十分協議をしないといけないと思いますが、可能な限りそういう方向のクラブ活動の運営ができるように努力していきたいと考えております。 ○議長（山部弘君）　17番　磯崎誠治君 ◆17番（磯崎誠治君）　なかなか進めていってくれるんかどうか疑問です。　私一般質問で、統廃合が何が問題かとお伺いしました。今までのお答えを聞いて、お答えは今後も協議していく、いろんな問題があるので我々も一生懸命に協議していく。　問題ははっきりわかりました。統廃合を妨げているのは海南市の教育委員会です。教育委員会が積極的に第１次海南市総合計画後期基本計画でうたっているようなことでも、自分たちが積極的に一つも動いてないんです。ちょっとした反対があったら動かんというような、そんなような教育行政をしてるんではないかと私は思います。　もうこれ以上、この問題を話してもすれ違いばかりですから結構ですが、今の現状をいま一度、広報なり何なりで、統廃合については旧下津だけでも結構ですので、下津第一中学校、下津第二中学校の統廃合については、今こんな状態だからできませんとはっきり出せませんか。　子供たちのことを真剣に考えてる保護者は、「いつになったら下津第一中学校と下津第二中学校統合すんのよ」そればっかり聞かれます。こないだも下津第一中学校の耐震工事が始まったときに、「え、まだ下津第一中学校残すんかえ。耐震するんかえ。統合するん違うんかえ」そういうような声も聞きました。　だから、そのような報告するような気持ちはございませんか、もうこれで質問を終わっておきます。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　17番　磯崎議員からの下津地区の適正配置、特に下津第一中学校と下津第二中学校の適正配置の状況について、もう少し広報していくべきではないか、教育委員会の姿勢についてという御質問をいただきました。　教育委員会としまして、下津第一中学校と下津第二中学校が統合するということは、適正化を進める検討委員会でも答申されておりますし、このことは先ほども申し上げたように重く受けとめております。　特に、この広い下津地域の中に、両校が統合しますと中学校が１つになるということから、また中学校３年間の学習の後に社会の現実に向かっていく生徒たちの個々の能力を伸ばすこと、クラブ活動などを含めた教育活動の大切さ、また親としても中学校卒業時には子育ての大きな場面を迎える中で、これらの期待にこたえる学校づくりを重く受けとめ進めていかなくてはならないと考えております。　先ほどからも申し上げましたように、下津第一中学校では、小中一貫した教育活動の研究校として文部科学省の指定を受けて研究を進めて現在も続けており、その研究活動の成果がここ数年来、顕著にあらわれており、学習面でも高いレベルの成果を上げてきております。　地域的なことを考えますと、下津地域の中では北部の加茂川地域、南部の下津地域では、学校を含めた歴史の違い、地域に対する思い入れも強く、その中で保護者や地域の方々の理解を得ながら進めることが重要であります。統合後の学校運営計画についても、下津第一中学校での研究成果を取り入れた中学校、小学校が連携した教育活動を生かせるように、現在も下津小学校、大東小学校、加茂川小学校、下津第一中学校、下津第二中学校の校長を中心として交流を始めております。　教育委員会としましても、今後、下津第一中学校の生徒数は、平成27年度近くまでは100人を超える生徒数になることが推計されますが、この時期を過ぎ平成29年、平成30年度からは減少していくことが推計されております。　この時期を一つのめどとして、保護者、地域の方々にも広報を含めて理解を得ながら、両校の統合に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　以上で、17番　磯崎誠治君の質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時27分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前11時42分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　５番　黒木良夫君　　　〔５番　黒木良夫君登壇〕 ◆５番（黒木良夫君）　それでは、議長の許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、大項目１、お元気ポイント及び介護支援ボランティア制度について。　これは、平成23年２月定例議会において前山議員が、「新・介護公明ビジョン」の中で何点か質問されたその一つであります。　公明新聞によると、「高齢期を迎えても可能な限り長く健康で過ごしたいと思うのはだれもが望むことだ。その観点から、介護を受けたり寝たきりになることなく日常生活を支障なく暮らせる期間をあらわす健康寿命という考え方が最近注目を集めている。　健康寿命は、入院や介護を受けるなどせず日常生活を支障なく暮らせる期間のことだ。例えば、80歳で亡くなった人がそれ以前に１年間入院し、その後４年間介護を受けたならば、その人の健康寿命は75歳になる。　厚生労働省によると、2010年の健康寿命については、男性は70.42歳、同年の平均寿命確定値は79.55歳。女性が健康寿命73.62歳、同平均寿命確定値は86.30歳だった。この結果、平均寿命に対し健康寿命は、男性が9.13年、女性が12.68年も短くなっている。つまり、この約９年から12年間は、介護などでだれかの助けが必要になる期間とも言える。　そして、高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして、高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加することにスポットが当たっている。ボランティアをすることで世の中の役に立っていると生きがいを感じ、それが心身の健康の増進につながり介護予防にも役立つとの指摘は多い。　こうした中で、介護支援ボランティア制度を実施する市区町村が徐々にふえている。同制度は、高齢者が介護施設などで要介護の話し相手や片づけなどのボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付され、それに対して交付金が管理機構、社会福祉協議会などから本人に支給される仕組みだ。ボランティアに参加する高齢者がふえることで介護予防が促進され、その分、介護保険の給付費を抑制することにもつながる。　厚生労働省も、１、高齢者の介護予防、２、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、３、にぎわいにあふれる地域づくりの実現を同制度のねらいとしている。ポイントは市区町村によって違うが、１時間100円のところが多い。年間の上限額は5,000円から１万円程度だ。この制度は、もともと東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価できないかと提案したのを受け、政府が2007年に地域支援事業交付金を活用して制度を創設した経緯がある」とありました。　公明党は、2009年11月から、全国で取り組んだ介護総点検で約10万人の介護現場の声を集め、これをもとに作成した「新・介護公明ビジョン」の中で、介護保険料の軽減策として、介護保険を３年間利用しなかった元気な高齢者の介護保険料を軽減するお元気ポイントの導入を提案。あわせて介護支援ボランティアに参加した高齢者には介護支援ボランティアポイントを付与し、介護保険料負担を軽減する制度も提言しています。　それでは、質問させていただきます。　１、お元気ポイント及びボランティアポイントについてどう思いますか。　２、65歳以上でここ３年間介護保険を使用されてない人の人数及び割合並びにその推移は。　３、介護保険を使用されてない人の保険料は年間幾らになりますか。　４、お元気ポイント及びボランティアポイントを併用して導入しては。　大項目２、コンビニにおける各種証明書の交付について。　現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約１万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種税証明書などを入手することができます。このサービスに2013年の春から業界２位のローソンと同４位のサークルＫサンクスも参入することになりました。　コンビニ交付サービスは、2010年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年５月７日時点で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は46市区町村で、本年度中の新規委託も福岡市など11市町にとどまっています。普及が進まない要因の一つに、利用できるコンビニがセブンイレブンに限られるなどが挙げられます。全国に見ると、セブンイレブンの店舗がない地域があります。本州では青森県と鳥取県の両県及び四国の徳島県、香川県、高知県、愛媛県、それに沖縄県と計７県にセブンイレブンの店舗がありません。来春から大手２社が参入し３社が交付サービスを取り扱うことになりますと、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるところであります。　コンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも自治体では時間が異なる場合があるが、６時30分から23時まで証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所、居住自治体以外にある店舗でもサービスを受けられ、自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務の負担の軽減などコスト削減の効果にもつながる施策であります。　滋賀県愛知郡愛荘町は、迅速な決断と対応で西日本初のコンビニ交付サービスがスタート。住基カードも積極的な普及活動により発行増加中。コンビニ交付サービスは、自動交付機によるサービスに比べて導入コストやランニングコストが安いこと、運用面の人的負担もほとんどない。紙詰まり対応、操作方法の指導などはセブンイレブンが対応してくれること。利用者側からは、利用時間が長く市外での利用ができサービス範囲が広く操作方法も簡単でセキュリティーも高いなどの理由から、セブンイレブン側に手数料を１通につき120円支払っても、人件費を含めた費用に対する効果が十分に図れる非常に有効チャンネルであると評価しています。　コンビニ交付サービスは、自前で自動交付機を導入して維持管理していくのに比べて、コスト面からも運用管理から実に合理的ですが、現時点では住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類が対象となっているのみです。今後コンビニ交付サービスの利用を高めていくためには、発行できる証明書の種類をふやしていくことが必要不可欠であります。将来的にはコンビニ交付サービスで発行できる証明書の種類を拡充し、証明書自動交付機と同様の交付種類、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、住民税所得証明書、住民課税非課税証明書となるよう対応を進めていますとありました。　それでは、質問させていただきます。　１、現状はどのようになっていますか。　２、住民基本台帳カードの普及件数及び普及率は。　３、住民基本台帳カードの利点は。　４、コンビニ交付サービスへ向けて検討してはどうですか。　大項目３、避難所となる公立小中学校における防災点検について。　学校施設は、地震を初め台風や豪雨など、災害発生時において児童・生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の避難場所となっています。東日本大震災を初めとする近年発生した大規模地震等においても学校施設が避難場所として利用されていますが、地域の防災拠点として必要な防災機能についてさまざまな課題が指摘されています。施設の耐震化等の大規模地震対策の早期実施が求められる昨今、学校施設の整備とあわせた防災機能の強化を図る必要があります。　このような観点から、公明党和歌山県本部として和歌山県の避難所となる小中学校を対象に学校施設の防災点検運動を実施し、災害発生の防災体制を強化すべく取り組んでまいりたいと考えており、調査期間は平成24年４月24日から５月25日まで、調査対象は和歌山県30市町村の避難所となる小中学校ということで、海南市におきましては、前山議員、中家議員、そして私の３人で各学校へ赴き、校長先生と直接話を聞きながらアンケート調査を行いました。その中で感じることを何点か質問させていただきます。　１、防災設備の計画は。　２、防災担当と学校の連携は図られていますか。　３、防災倉庫の管理はどのようにされていますか。　４、発電機、投光機の作動訓練をされていますか。　５、各学校独自の避難所運営マニュアルは作成していますか。　以上で、登壇での質問を終わります。 ○議長（山部弘君）　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時59分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　午前中の５番　黒木良夫君の質問に対し、当局から答弁願います。　脇くらし部次長兼高齢介護課長　　　〔くらし部次長兼高齢介護課長　脇　久雄君登壇〕 ◎くらし部次長兼高齢介護課長（脇久雄君）　　５番　黒木議員の大項目の１、お元気ポイント及び介護支援ボランティア制度についての数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目のお元気ポイント及びボランティアポイントについてどう思いますかについてですが、お元気ポイント制度とは、一定期間介護保険を利用しなかった高齢者にポイントを与え、介護保険料やサービス利用料の負担の軽減を図るもので、また介護支援ボランティア制度とは、高齢者が介護支援ボランティア活動を行うことによりポイントを与え、そのポイントを換金等できる制度と理解しております。　これからの高齢化社会において、生きがいややりがいのある活動の場の提供や介護予防につながる手段の一つであると考えております。　次に、２点目の65歳以上でここ３年間、介護保険を使用されていない人の人数及び割合並びにその推移はについては、それぞれの年度末の数値で御答弁申し上げます。　平成21年度の介護保険を使用されてない人は１万4,210人で、被保険者全体に占める割合としましては83.3％となっており、平成22年度の介護保険を使用されてない人は１万3,891人で割合が82.3％、平成23年度の介護保険を使用されていない人は１万3,778人で割合が81.4％となっております。　次に、３点目の介護保険を使用されてない人の保険料は年間幾らになりますかについてですが、平成23年度の介護保険を使用されてない人の構成比率による粗い試算ですが、約６億8,000万円と考えております。　次に、４点目のお元気ポイント及びボランティアポイントを併用して導入してはについてですが、先ほども御答弁いたしましたが、お元気ポイント、ボランティアポイント制度は、高齢者の方の介護予防や生きがいづくりの場、また保険料負担軽減につながるものと考えておりますが、制度導入への課題として、現在活動している既存のボランティア活動との調整や活動内容の評価のやり方、また一定期間介護保険を使用しなかった高齢者及びボランティア活動を行った高齢者にポイントを与えることにより、そのポイントが保険料の軽減に結びつく仕組みの妥当性、公平性などの課題があろうかと考えております。　今後もこの制度を導入している市町村を参考にしながら、ポイントを付与する範囲やその導入効果、制度運用に当たっての問題点を研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　野崎市民課長　　　〔市民課長　野崎　亨君登壇〕 ◎市民課長（野崎亨君）　５番　黒木議員の大項目２、コンビニにおける各種証明書の交付についてに関する４点の質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目の現状はどうなっていますかについて御答弁申し上げます。　本市における証明の交付事務は、平日の開庁時間中は本庁、行政局、支所、出張所の窓口で交付事務を行っており、郵送による請求に対しても印鑑証明を除き対応しております。　なお、土曜、祝日につきましては、事前予約により印鑑証明と住民票の写しの交付を本庁と行政局で行っているのが現状でありまして、コンビニ交付は行っておりません。　次に、２点目の住民基本台帳カード、略称住基カードの普及件数及び普及率について御答弁申し上げます。　住基カードは、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働の平成15年８月25日から運用を開始しておりまして、平成24年７月末現在で本市における住基カードの交付枚数は1,217枚、通常の交付対象年齢であります15歳以上の人口比2.5％の普及率でございます。　次に、３点目の住民基本台帳カードの利点につきましては、写真つき住基カードの場合は、本人を確認するための公的証明書として使用できますし、法的個人認証手続を行えば電子証明書による本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能になります。そのほか、全国どこの市町村でも住民票の写しの交付が受けられること、転入転出時には手続の特例が受けられることも利点と言えます。　また、住基カードには、市の独自サービスに使える多目的利用機能領域がございまして、条例で定めることにより証明書等の自動交付や印鑑登録証として独自利用することができることとなってございます。　次に、４点目のコンビニ交付サービスへ向けて検討してはどうですかとのことにつきましては、議員の御発言にもありましたとおり、コンビニ交付サービスは自治体の窓口が開いていない日や時間帯でも都合のいい場所で証明書を取得することができ、市民の皆様の利便性を高めるとともに、市にとっては行政サービスの向上や窓口業務の負担の軽減などの効果につながるものと認識しています。　参考に申し上げますと、本市の平成23年度の有料による証明発行件数は６万4,371件、手数料の収入額は1,998万円余りであります。　コンビニ交付サービスを行う場合の経費としては、当初に構築費やシステム改修費等の一時経費がかかります。ちなみに本市のシステム提供先であります株式会社ＴＫＣの見積額は約750万円であります。また、導入後の経常的な経費といたしまして、コンビニの委託料、１証明当たり120円、証明書交付センター等に対する年間の負担金などが395万円、本市のシステム提供先である株式会社ＴＫＣに対する証明発行サーバー等の利用料、保守料が年間371万7,000円などが必要になります。　コンビニで交付サービスを受けるには、本人確認を住基カードにより行うことから、本市の場合はカード交付枚数が1,217枚、普及率が2.5％と低く、経常的な経費も高額である現状において導入の効果を求めるのは極めて難しいと思われます。　また、国では社会保障と税にかかわるマイナンバー制度の導入に向け、平成26年10月に住民への番号付番を開始し、平成27年１月から順次利用を開始する。平成28年７月をめどに地方公共団体との連携をも開始する計画と聞き及んでいますことから、住基カードの利用において新たな制度への対応が必要となることも考えられ、今後国の動向を注視する必要があります。　これらのことから、コンビニ交付サービスの導入につきましては、今後マイナンバー制度と市民の住基カード保有数及びシステムの運用に伴う経常的な経費負担について、それぞれの動向を見定めながら慎重に検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　５番　黒木議員の御質問中、大項目３、避難所となる公立小中学校における防災点検についての御質問について、当課に係る１点目から４点目の御質問に御答弁申し上げます。　１点目の防災設備の計画はについてですが、近い将来必ず起こると言われている東海・東南海・南海地震に備え、東日本大震災の教訓から防災対策全般の見直しを行っているところであり、その中でも津波から逃げ切ることを防災・減災対策における緊急かつ最大の目標として位置づけ、津波避難場所や津波緊急避難ビルの整備を進めています。また、公共施設の耐震化については、災害時の拠点施設、避難所となる建築物の耐震化を進めるため、平成25年度までは学校施設の耐震化を優先的に進めるとともに、学校施設以外の公共施設である公民館等の耐震化について庁内で検討を進めてまいります。　学校施設の耐震化工事の状況ですが、平成24年度は巽小学校、北野上小学校、海南第三中学校、下津第一中学校、下津第二中学校の校舎等の耐震化が行われており、平成25年度には日方小学校、大野小学校、巽小学校、中野上小学校、南野上小学校、巽中学校の校舎等の耐震化を行う計画でございます。　避難所となる施設の防災設備については、本年度各避難所に発電機及び投光機の配備を行っています。また、今後の避難所の整備につきましては、８月29日に発表された南海トラフの巨大地震に関する津波浸水地区等も踏まえ、浸水予測区域外の避難所への情報収集、情報伝達の機能強化などの整備について関係課と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　２点目の防災担当者と学校の連携は図られていますかとの御質問ですが、危機管理課として年度当初の校長会で防災に関する説明を行うとともに、年２回程度の物資等の点検時などに学校側と連携がとれるように取り組んでいます。また、年度当初に避難所開設職員と施設管理者との打ち合わせ会を実施しており、避難場所の確認、施設内に配備している備蓄物資の点検、防災倉庫の確認など、打ち合わせ確認作業を実施しています。　３点目の防災倉庫の管理はどのようにされていますかとの御質問ですが、市内小学校区ごとに防災倉庫を設置しており、主に学校施設内など公共施設に設置し、各防災倉庫には毛布、飲料水、ビニールシート、車いす、リヤカーなどを備蓄しております。　防災倉庫の管理につきましては、主体的には危機管理課において行っており、年に２回、購入した備蓄物資の配備や数量チェックなどの点検を行っています。　防災倉庫のかぎにつきましては、避難所開設職員に地区防災倉庫のかぎを所持させるとともに、学校施設内に設置している防災倉庫のかぎはその学校に預けており、いざというときは対応していただくようお願いしております。また、地域の自主防災会等にもかぎを預け、日常の点検や災害時には迅速な対応ができるよう現在取り組んでいるところです。　４点目の発電機、投光機の作動訓練はされていますかとの御質問ですが、今回備蓄物資の見直しで各避難所に発電機の配備を行っている中、配備において施設の方にも動作確認を指導しています。また、いざというときはすぐ使えるよう、行事等で使う場合はできるだけ使っていただくようお願いしております。　今後も年度当初に行う開設職員と施設管理者による避難所点検時には、発電機指導方法等の確認を行うよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　井川学校教育課長　　　〔学校教育課長　井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君）　５番　黒木議員よりいただきました大項目３、避難所となる公立小中学校の防災機能向上についてのうち、中項目５、各学校独自の避難所運営マニュアルは作成していますかについて御答弁申し上げます。　大規模災害発生時には、避難所に指定されている学校はもちろんのこと、指定されていない学校にあっても地域の実情等により緊急の避難所となることが予想される中、円滑な避難所運営が図られることが大切であります。　避難所運営マニュアルは、危機管理課の作成により運営されるところですが、子供が登校しているときや休業中の大災害の発生に対し、学校の対応をどうするかについての避難所開設運営に係る支援マニュアルの作成については、本教育委員会としましてもその必要性にかんがみ、危機管理課と一体となった各学校における避難所支援マニュアルの作成を早急に検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　大項目１、お元気ポイント及び介護支援ボランティア制度についての再度の質問を行います。　まず、答えてもらった１点目の制度について、介護予防につながる手段の一つであると考えてますということで認めてもらってることだと思います。　それから、65歳以上でここ３年間介護保険を使用されてない人の人数及び割合ということで、ざっと２割弱の方が介護保険を使用されてる現在でも介護保険料が上がってるという状態でございます。それがよくわかりました。　それと、介護保険を使用されてない方の保険料の合計が６億8,000万円、これもわかりました。　京都府では、本年度から保険料を支払いながら介護サービスを10年以上利用していない90歳の人に、地元商店街などで使える３万円分の商品券を贈る事業を始めました。サービスを受けていない人に還元するとともに、その年齢まで健康維持に努めてこられたことを顕彰する意味も込めましたと担当者は語ってます。　また、横浜市では、登録者を対象に行ったアンケート調査では、57.2％の方が健康につながっていると答え、生活に張り合いが出たと47.4％、ポイントが励みになっている31.1％、介護予防の観点からの好影響も出始めているとあります。制度導入の自治体も徐々にふえています。その意味からいって、再度御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（山部弘君）　脇くらし部次長兼高齢介護課長 ◎くらし部次長兼高齢介護課長（脇久雄君）　　５番　黒木議員の大項目の１、お元気ポイント及び介護支援ボランティア制度についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員より他市での制度への取り組み等について御紹介いただきましたが、導入について高齢者の生きがいづくり、介護予防につながる施策の一つとして全国的に実施する市町村が徐々にふえているということは承知してございます。　しかしながら、先ほども御答弁さしていただいたとおり、制度実施に当たっての課題の検証を行うとともに、導入市町村の検証をする中で実施について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　高齢者が生活に張り合いがあり健康に過ごせることが介護予防につながると思いますので、これからも検討のほどよろしくお願いいたします。これは要望といたします。　それから、２点目の大項目２、コンビニにおける各証明書の交付についてということでございます。　住基カードの普及率2.5％ということで、かなり低いということがわかりました。全国でも6.3％ほどだったと思うんですけれども、6.1％ですか。海南市もかなり低いと思います。　この住基カードの多目的利用面でも、財団法人地方自治情報センターが提供する各種支援事業を活用しながら、また商店街ポイント機能及びプリペイドカード機能、また図書館カードの搭載などさまざまな広域サービスを展開しているところもございます。　そこで質問ですけれども、１点目に、経常的な経費を賄うにはどの程度の利用数が必要ですか。　２点目、住民基本台帳カードの普及率がなぜ低いのか。　この２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（山部弘君）　野崎市民課長 ◎市民課長（野崎亨君）　５番　黒木議員の大項目の２、コンビニにおける各種証明書の交付について、再度の御質問の１点目、経常的な経費を賄うにはコンビニ交付の利用数がどの程度必要かについて御答弁申し上げます。　導入後の経常経費としては、証明書交付センター等に対する交付金等と、それから本市のシステム提供先であります株式会社ＴＫＣに対する証明発行サーバー等の利用料、保守料を合わせて年間で約766万7,000円、その他コンビニへの委託料が一証明当たり120円必要になります。株式会社ＴＫＣのコンビニ交付システムで交付できる証明書は、住民票の写し、印鑑証明、戸籍では全部事項証明と個人事項証明を合わせた４種類と、別途税務証明書の発行が可能でございます。　平成23年度における証明書等の交付のうち、住民票の写しと印鑑証明の合計は、交付数が４万1,849件、手数料収入は836万9,800円、戸籍証明の２種類の合計は、交付数が１万1,246件、手数料収入が506万700円であり、以上、４種類の証明書の合計、交付数で５万3,095件、手数料収入が1,343万500円でありました。　仮に昨年度の５万3,095件をコンビニ交付サービスによるものとした試算で、年間の経常的な経費は1,403万8,400円となります。手数料収入より60万7,900円多くなる計算となります。つまり、今の窓口での交付数以上をコンビニで発行しないと経費を手数料で賄えないということになります。　具体的には、住民票の写しと印鑑証明で約４万5,500件、戸籍の２種類の証明書を合わせて約１万2,200件、合計で約５万7,700件が必要となります。ただし、以上の数字はあくまで市職員の人件費の減額を勘案しないものとしてのものとなってございます。　次に、再質問の２点目、住基カードの普及率がなぜ低いのかについて御答弁申し上げます。　先ほども申し上げましたが、平成24年７月末現在で、15歳以上の人口比による本市の普及率は約2.5％であります。なお、住基カードの運用開始から既に９年が経過しておりますけれども全国の普及率も低い状況にあります。　その理由の１つは、住基カードを持つ利点について、日々生活に役立つという感覚が持てない状況にあること。その例としては、本人確認のための書面としては運転免許証やパスポートが多く用いられております。　理由の２つ目は、既存システムからの住基カードへ移行することが難しいこと。その例といたしまして、住基カードをコンビニ交付、印鑑登録証、図書館カード、地域通貨、各種ポイント等々、多目的に有効利用を図っているのは全国で185団体。全国の市区町村の割合で10.6％に当たりますが、既存システムからの移行の難しさが多目的利用の広がり方が鈍い状況としてあらわれているものと言えます。　理由の３つ目は、それぞれこれまで住基ネットについてセキュリティー問題やプライバシー侵害など、負の側面が大きく取り上げられてきたことによる否定的なイメージが影響していることにあると思います。　以上が住基カードの普及率が低い主な理由であると考えます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　種類は、200円と450円の２種類あるわけですけれども、平成23年度より合わせてざっと4,600枚プラスでなければ賄えないということでありますね。ざっと8.7％増でなかったらあかんということですね。　もう一つ、住基カードの普及が少ないというのは、知らないちゅう方もかなりあろうかと思います。先ほども述べたように、ローソンとサークルＫサンクスが来年春参入するということで参加自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるとあります。多くの自治体が参加すればサーバー代等が安くなる可能性もあろうかと思いますし、そういう状況を見ながら検討していっていただきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。　続きまして、３点目、大項目３、避難所となる公立小中学校における防災点検についてですけれども、１点目の防災設備計画につきましてはわかりました。　飛ぶんですけれども、５点目の各学校独自の避難所運営マニュアル作成について先ほど答弁がありましたけれども、やっぱり役割分担と指揮命令系統を明確にする必要があるかと思いますので、先ほど早急に検討するということなんで、そのように努力していただきたいと思います。これはもう要望といたします。　それから、再質問ですけれども、災害はいつどこで起こるかわからないから、避難所としていつでも避難者を受け入れられる準備が必要であると考えます。防災担当と学校の連携として、年度初めの校長会での説明や避難所開設職員との作業点検、また防災倉庫の管理や点検時、発電機などの作動訓練には、危機管理課職員との点検により連携を図っていると答弁をいただきましたが、決して今のままでは十分ではないのではないかと考えます。避難者の受け入れ体制として、市の避難所開設職員を配置するとのことですが、学校側の応援体制についても連携をとり、ある程度主体的に取り組んでもらわなければならないと考えます。　学校と防災担当との連携について、これまで以上の強化を図っていかなければならないと考えますが、危機管理課としてどのような考えか、もう一度お願いいたします。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　５番　黒木議員の学校と防災担当の連携についての再度の御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のように、避難所開設に当たっては当該学校の教職員にも協力をいただかなければならないと考えており、市の避難所運営マニュアルにおいては自治会等地域が中心となり運営することとしていますが、市の開設職員、また施設管理者においても避難所運営をサポートするとしてございます。特に災害直後の避難所運営に当たっては不安を抱えた避難者により混乱が予想されることから、学校の教職員等の協力も必要であると考えております。　そのため、備蓄物資の点検等を含め、避難所開設及び運営に関する研修会や避難所開設訓練等にも学校の教職員に参加いただき、これまで以上に市との連携を強化するよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　５番　黒木良夫君 ◆５番（黒木良夫君）　ぜひ点検強化をよろしくお願いいたします。不安を抱え避難して来られる方々に少しでも不安を和らげるように努めていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（山部弘君）　以上で、５番　黒木良夫君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後１時34分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時46分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　18番　川端　進君　　　〔18番　川端　進君登壇〕 ◆18番（川端進君）　通告に従い一般質問をいたします。　初めに、大項目１、続・土地開発公社の問題についてのうち、中項目１、課税漏れ問題への責任と対処についての質問から始めます。　去る平成24年６月議会において、本市の土地開発公社が所有し有料駐車場としている土地に対し、市が平成16年度から４年間、固定資産税計4,100万円を徴収していなかったことを私は厳しく指摘しました。しかも、それは既に時効となっており、市長の責任であると追及したところです。神出市長は、法令に精通しておらず反省している。今後は課税事務の適正化を図りたいと答弁したものの、返す刀で、課税すれば市が将来、土地開発公社から土地を買い戻す際に簿価が上がる。手続は適正ではなかったが実質的に市の損害はないと開き直ったのです。　神妙にしておればよいものを私には挑発と映りました。公社の土地を市が買い取る場合の価格や条件等は市議会が決定します。その際、市長の希望どおりに市議会が決定するとは限らないのです。例えば今回のように、市長が課税事務を怠った結果、4,100万円もの課税漏れをしたのですから、市長に対して懲罰的な意味を込めた買い戻し方法を市議会が決定する場合もあり得ます。その場合、市に損害はないと市長が想定する買い戻し金額とは異なってくるはずです。　神出市長には、よくよく肝に銘じておいてください。海南市という自治体の意思を決定するのは、市長ではなくて市議会なのであります。行政府と立法府の役割と位置づけを誤ってはいけません。　質問１、土地開発公社の有料駐車場としている土地について、４年間市は課税しませんでしたが、課税漏れは国に対する基準財政収入額の不当な過少申告となり、普通交付税の詐取という作用を働くのではないでしょうか、当局の見解を求めます。　そしてもう１点、４年間で4,100万円の課税漏れについて、市長はどのように責任をとるのですか、お伺いします。　次に、中項目２、法規律の乱れた公社の実態についての質問に移ります。　土地開発公社は、昭和47年の公有地拡大推進法により制度化された特別法人です。これは、高度成長が進み、地価高騰によって計画的な土地利用の実施はもちろん、公共施設整備や地域開発事業に必要な用地取得が困難となる中、地方公共団体にかわって先行取得を行う法人です。公社では、企業経営的な弾力性と機動性に富んだ用地取得ができるよう、議会の議決を不要としてスピーディーに先買いできるようになっています。また、低利資金の確保が可能となりました。　かくして、議会の監視から逃れ、公社に自由が与えられれば計画的な土地取得という目的からそれていくことになり、やがて多くの公社は企業が経営する土地までも買い込み始め、使い道のない不良資産を抱え込むという今日の事態につながっていきました。　公社の人事体制から問題を眺めてみましょう。　質問２、設立団体の長、すなわち市長が公社の理事長を兼ねることは、設立団体との土地売買契約等の締結に際し双方代理となるおそれもあり、責任関係をより明確にする観点から設立団体の長以外の者をもって理事長とすることが望ましいと思われますが、本市はその望ましくない兼任になっています。なぜ40年間も不正常な状態を続けてきたのか、双方代理に関連して釈明してみてください。　そのほか、公社役員を充て職で決めていないか、これは市長の任命権限を制限することになると思うが、どうでしょうか。　また、公社は独立の法人であるから、その職員も公社独自で採用すべきだと思うがどうでしょうか、お答えください。　質問３、自治体の土地買収は、本来地方自治法に基づく総合計画の策定や行財政運営に緊密に連携するものでなければなりません。総務省も、公社の土地取得と設立自治体の土地利用との整合性を求めています。また、総務省は、将来代替地のように供される見通しが明らかでない土地をあらかじめ取得しておくことはできないと解すべきであろうと述べ、そして、公社が買った土地は自治体が原則として５年以内に一括、もしくは分割で再取得することとされています。　ところが本市公社は、総務省の指導に従わない買い方をしています。昭南工業跡地と駅前旧清算事業団用地は何の目的で買ったのか、これは質問です。本市総合計画の必要性から買ったものではあるまい。だから市が買い上げることもできず10年以上も塩漬けになってきたのです。答弁願います。　次に、中項目３、公社解散へ向かう課題とスケジュールについての質問に移ります。　さきの６月議会で私は、地方財政法改正によって第三セクター等改革推進債が創設された。平成25年度末までの間の集中的な改革を推進することを目的にした特例債であり、これを活用して公社を解散し、清算してはどうかと尋ねました。当局は、公社を解散する方向で現在検討していると御答弁されました。　市長は、公社の解散の検討に当たり、次のような点で議会や住民に明らかにする必要があります。　１、事業採択が現状に至った個々の課題の経緯と責任。　２、当該事業の整理清算が最善の選択であると考えられる理由。　３、事業の整理清算に伴い損失補償の必要がある場合にはその旨。　４、処理に伴う利害関係者との費用分担の考え方、以上４点です。　質問４、以上述べた４点について、当局は既に検討済みであろうと思われますが、現時点で言い得る範囲で発表してください。　また、第三セクター等改革推進債が発行されるに至るスケジュールをどのように考えていますか、お伺いします。　次に、大項目２、定住自立圏構想についての質問に移ります。　まず、中項目１、定住自立圏構想とは何かについてから入ります。　さて、我が国の総人口は、今後急速に減少することが見込まれています。日本の将来推計人口によれば、平成17年に約１億2,776万人であった総人口は、その後の30年間で約13％、約1,708万人減少し約１億1,068万人となります。この間に、地方圏のみならず三大都市圏の人口減少も見込まれており、このような過密なき過疎の時代の到来にあって、地方圏の将来は極めて厳しいものと予想されます。　その上、少子高齢化が進行します。このような人口構成の大きな変化を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが定住自立圏構想のねらいであります。　より具体的には、中心市と周辺市町村が締結する協定の積み重ねの結果として定住自立圏が形成され、この圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携、協力することにより圏域全体の活性化を図っていきます。　これらの取り組みにより、地方への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい安定した社会空間を地方圏につくり出すことが期待されています。　次に、平成20年６月に閣議決定された定住自立圏構想の基本的な仕組みについてに入ります。　定住自立圏構想は、中心市と周辺市町村がみずからの意思により一対一で協定を締結し、その積み重ねの結果として形成される圏域です。基本的な仕組みとしては、まず一定の人口規模を有するとともに都市機能等の集積が生じている中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有することなどを明らかにする中心市宣言を行います。　続いて、中心市と周辺市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて役割分担し、連携して推進していくことを明示した定住自立圏形成協定を一対一で締結します。これらの協定を締結した市町村の区域の全体が定住自立圏となります。　さらに中心市は、周辺市町村との協議等を経て、定住自立圏共生ビジョンを策定します。このビジョンには、定住自立圏の将来像や、協定に基づき関係市町村が連携して推進していく具体的な取り組みが記載されます。　総務省では、関係府省と連携しながらこれらの取り組みを支援していくこととされています。定住自立圏構想の推進に向けた総務省を初め関係各省による多様な支援策が用意されている有利な政策です。　本年３月の新聞によりますと、定住自立圏は、全国で64地域、285自治体へと広がってきているそうであります。　質問５、中心市の要件を満たす市は全国で243市あり、和歌山県では和歌山市と田辺市の２市となっています。和歌山市に隣接する本市としてはこの有利な情勢を生かさない手はありません。和歌山市と協議しながら、定住自立圏形成方針を立てていってはいかがでしょうか。　本市における現状の取り組み状況と、今後の展望をお伺いします。　質問６、本市の第１次海南市総合計画後期基本計画にこの定住自立圏構想への取り組み方針がどのように取り上げられているのですか、お伺いします。　次に、大項目３、防災対策２題についての質問中、中項目１、被災時の業務継続体制についての質問に移ります。　一昨年４月の読売新聞によれば、大規模地震が発生した場合でも必要な業務が続けられるよう、職員の参集計画や食料の備蓄などの体制を準備している自治体が、全都道府県の21％、市区町村の６％にとどまっていることが総務省消防庁と内閣府の調査でわかったと報じています。　調査は、2009年11月とことし１月実施した。１、全職員を対象にした参集計画がある。２、生活保護の支給など災害時にも継続する必要のある一般業務を区分けしている。３、職員の食料や被災庁舎の代替施設の確保方法を決めているの３点を満たす自治体は、47都道府県のうち10自治体。1,975市区町村のうち99自治体だけだった。届け出の受理など応急以外で継続する必要のある通常業務を円滑に行えるとしたのは、都道府県で26自治体、市区町村では約３割の575自治体にとどまっており、震災対応に追われ通常の住民サービスまで手が届かなくなる事態が予想される云々とのことでありました。　この被災時の業務継続体制の問題については、昨年６月議会で中西　徹副議長が一般質問されており、おおむね次のような答弁を引き出しています。　大規模な地震、津波が発生した場合に事業を継続させるためには本市のマンパワーのみでは、その継続が困難となることが予想されるところであり、県や近隣市町村との協力も含め検討しなければいけないと考えている。県の業務継続体制計画については、今般の東日本大震災の発生を受けて計画の策定に向け新たに取り組みを始めたところであり、本年９月をめどに策定したいとのことを聞き及んでいるところです。本市においても、県の動きや近隣市町村と情報交換を密にし歩調を合わせた中で実効性のある計画を作成したいとのことでありました。　質問７、その後１年余りたちました。本市における被災時の業務継続計画は策定されたのでしょうか、お伺いします。　次に、中項目２、6.22水害被害と対策についての質問に移ります。　毎日新聞では、ことし６月22日の本市を襲った水害について次のとおり報じています。「海南市では、22日未明、町中を流れる日方川から水があふれ日方地区などで家屋が浸水した。水害対策で護岸工事中の部分から流出したといい、見ていたそばの住民は、午前１時前ぐらいに市役所にはんらんしていると電話した。水位が下がってから職員が土のうを積みに来たと話した。　川の目の前で美容室を経営する女性46歳は、店舗１階が床上約二、三センチまで浸水し、午前６時ごろから泥などの撤去に追われた。午前０時半ぐらいに川から水があふれて午前１時過ぎに水が入ってきた。小学校１年生の息子は、テレビで見た津波のイメージで水が来るのが怖いとおびえていたという。写真店を経営する夫婦は、店が浸水し津波や水害に遭われた人の気持ちがわかる。台風シーズンなので行政に対策をしてもらわないと困ると話した」　質問８、平成24年６月21日から22日における当市を襲った豪雨について、主な経過、雨量、避難状況、各地区の浸水被害の状況について本市行政としてどのように対処したのか。また、ここ10年来の浸水被害の状況について御報告いただきたいと思います。　また、抜本的対策はどう考えているのでしょうか、お伺いします。特に以前から被災率の高い奥之丁地域の対策には力を入れていただきたく、この点も含めて御答弁ください。　次に、大項目４、救急患者選別のあり方についてのうち、中項目１、救急車搬送側の選別基準についての質問に移ります。　救急隊員が、現場で搬送の緊急度などについて患者を選別するトリアージの基準を設けている消防本部は、全国で１割強に過ぎないことが総務省消防庁の調査でわかっています。なお、トリアージとは、負傷や病状の程度によって医師や救急隊員らが治療や搬送の優先順位をつける行為のことです。災害や事故で多数の負傷者が出た場合、患者の腕などに優先順位で色分けしたタグをつける。救急の搬送では、緊急性がない患者に自力受診を勧めます。　さて、実態として６割以上は要請があれば選別せず患者を搬送しており、119番受信時の選別基準を設けている消防本部も３割以下でした。同消防庁では、トリアージを実施していない搬送の中には、不要不急な事例もあると見て、緊急度を判定する統一的な基準づくりを始めています。その一環で、横浜市、堺市と田辺市の３市で、ことし10月から緊急度判定の実証実験を行い、その結果を踏まえて全国統一の基準を今年度中、または来年度早々にも制定したいとしています。　新聞によりますと、実際あった不要不急の救急要請実例としてこんなものがあったそうです。「きのう飲み過ぎた」、「深づめした」、「風邪を引いてのどが痛い」、「海水浴で日焼けした足がひりひり」、「蚊に刺されかゆい」、「病院でもらった薬がなくなった」、「入院予定日だから病院に行きたい」、「病院に電話をしたがつながらない」、このような119番通報が重なると、より緊急性の高い要請への対応がおくれかねません。　質問９、東京消防庁では、麻痺や意識の有無、やけどの範囲、呼吸、脈拍、血圧などをチェックシートに記入し、緊急性がなければ自力受診を要請しています。本市のトリアージ実施状況はどうなっているのでしょうか。　１、基準を設け現場で実施、２、基準はないが隊員が現場で搬送の要否を判断、３、要請があった患者は原則搬送、４、119番受信時に基準を設けトリアージしているのうちいずれの実態でしょうか、お伺いします。　また、昨年度１年間の救急出動件数はどの程度だったのでしょうか。出動から病院収容までの平均時間はどのようなものだったのでしょうか、お伺いします。　質問10、救急出動が急増する中、不要不急の119番通報を減らし重篤な患者の搬送に影響しないようにするため、総務省消防庁は、市民向けの判断基準、救急車利用マニュアルを作成しています。マニュアルでは、どんな症状のときに救急車を呼び、どんなときには控えるべきかを成人と小児の具体的症状で紹介しています。ためらわずに救急車を呼ぶべき症状として、ろれつが回りにくい、胸や背中の突然の激痛などを例に挙げています。反対に、不急に当たるケースとして、転んでひざをすりむいた、病院でもらった薬がなくなった、病院への電話がつながらないなど実際の通報事例から紹介しています。　本市消防署としては、不要不急の救急要請を減らすための市民への啓発活動として、この消防庁のマニュアルを活用しているのですか、また他の方法を講じてどのように啓発をしているのかお伺いします。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　市長　神出政巳君　　　〔市長　神出政巳君登壇〕 ◎市長（神出政巳君）　18番　川端議員の大項目１のうち、課税漏れ問題への責任と対処についてお答えをします。　当時における課税の問題につきましては、さきの平成24年６月定例会でもお答えしましたとおり、課税や税の徴収等に係る手続に適正さを欠いていたというわけでありまして、法令に精通していなかったことに対し深く反省をしているところであります。　特に平成16年度からの４年間の遡及分については、実質的には市への損害はないというふうに考えていますが、本来とるべき事務手続が適正に行われていなかったことは事実でありますので、今後このようなことがないよう法令遵守という基本をいま一度認識を新たに、税の公平性の確保、課税事務の適正な執行に努めてまいります。　また、６月定例会以降の海南市土地開発公社の法人市民税及び法人県民税の均等割について、御報告とおわびを申し上げます。　この件についての私どもの認識といたしましては、土地開発公社など公共団体に対する法人税の国税は非課税で申告は不要であります。法人市民税及び法人県民税の法人税割についても必然的に非課税になるわけであります。しかし、法人市民税及び法人県民税の均等割については県とも協議の上、海南市土地開発公社は有償で土地を貸し付ける事業をしているということで、先般、過去５年にさかのぼりまして、法人市民税は延滞金を含め27万2,500円、法人県民税は現在のところは本税のみでありますが10万5,000円を納付さしていただいたところであります。改めて御報告を申し上げ、認識不足だったことに対しおわびを申し上げます。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長　　　〔総務部次長兼企画財政課長　塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の大項目１、続・土地開発公社の問題についての御質問に御答弁させていただきます。　まず、中項目１、課税漏れ問題への責任と対処にかかわっての質問１の、課税漏れは国に対する基準財政収入額の不当な過少申告となり、普通交付税の詐取という作用を働くのではないかとの御質問についてでありますが、固定資産税の基準財政収入額の算定については実際に課税した面積をもとに申請しておりまして、平成16年から４年間は土地開発公社が所有し有料駐車場としている土地については、課税対象外という認識のもと課税した面積に含めず普通交付税を申請しておりました。そうしたことから、故意の過少な申告に当たらず、詐取には当たらないと思っております。　しかしながら、交付税の申請に当たりましては、市長の答弁にもございましたように、適正であったとは言えない課税事務に基づいての申請となったことは否めないところでありまして、今後、交付税の申請のみならず事務の執行全般につきましては、より適正な執行に努めてまいりたいと考えております。　次に、中項目２、法規律の乱れた公社の実態についての質問２の双方代理についてでありますが、市長が土地開発公社の理事長を兼ねている場合、市と土地開発公社が土地売買等の契約を締結することは、民法第108条の双方代理に該当することになってまいります。　したがいまして、市と土地開発公社が土地売買をする場合には、土地開発公社側は副理事長が土地開発公社を代表して契約を締結するようにしておりまして、双方代理には該当していないものと考えております。　次に、公社役員を充て職で決めていないか、またこれが市長の任命権限を制限することになるのではないかということについてでありますが、土地開発公社の定款では、「役員である理事及び監事は海南市長が任命する」と規定されておりまして、これに基づき充て職ということではなく、市長の裁量により理事及び監事を任命しておりますので、市長の任命権限の制限にはつながっていないと考えております。　次に、公社職員を土地開発公社独自で採用すべきでないかということについてでありますが、確かに議員御提言のとおり、独立法人については法人独自で採用するのが本来でありますが、土地開発公社は市100％出資の団体でありますので独立法人といえども実質的に市の強い指導監督のもとにあり、市と一体となって業務を遂行するいわば市の分身と言うべき性格を有すること、また、公社の事業規模、採算性などからプロパー職員と市の派遣職員を併用した現状の体制としているところでございます。　次に、質問３の昭南工業跡地と駅前旧清算事業団用地の先行取得目的について御答弁させていただきます。　まず、昭南工業跡地についてでありますが、平成９年に土地開発公社が先行取得しております。この用地については、し尿処理施設としての活用、また市議会においても市中心部に位置する利便性の高い土地であり、市街地周辺でこのようなまとまった用地は今後生じない。市の活性化、まちの振興のため取得しなければならないとの意見が議員各位より出されておりました。　このような中、市としてもこの用地は市街地中心部に位置する利便性の高い土地であり、市の用地として確保することが今後の本市の振興活性化につながるものと考え、公共公益的利用を目的に土地開発公社において先行取得したものでございます。　次に、駅前旧清算事業団用地でありますが、平成８年、平成９年の２年間で土地開発公社が先行取得しております。当時、国からは、日本国有鉄道清算事業団用地については地方公共団体がその所在状況等から、無秩序な開発を防止し計画的なまちづくりを推進するために一括して先行取得する必要性が極めて高く、かつ公共用地として先行取得した場合において、公用公共用施設の整備等を計画的に行うために相当長期の事業期間を要することが見込まれることにかんがみ、一定期間先行取得した特定用地に係る地方債等の金利負担の一部に対する交付税措置を講ずるとの通知が出されておりました。　このような通知もある中で、市といたしましてもＪＲ海南駅に隣接した都市的立地性の高い本市のまちづくりの重要な拠点であるとの考えのもと、公共公益的利用を目的に土地開発公社において先行取得したものでございます。　次に、中項目３の公社解散に向かう課題とスケジュールについて御答弁させていただきます。　質問４の４点についてでありますが、まず、１点目の事業採択が現状に至った個々の課題の経過と責任、２点目の当該事業の整理、清算が最善の選択であると考える理由についてでありますが、土地開発公社の設立当時は、公共施設の整備に当たっては用地の取得難や地価の高騰などの問題がありましたので、各自治体では土地開発公社を設立し用地の先行取得を行ってまいりましたが、現在では地価も毎年下落傾向で、以前のように用地を先行取得する意義がなくなってきております。また、活用、処分が難しい保有地もありまして、この用地に係る借入金利息も毎年簿価に上積みされるという状況にもあります。　これらの責任ということでありますが、当時は先ほど昭南用地と駅前旧清算事業団用地の先行取得目的のところで御答弁させていただいたような経過状況の中で用地を取得しておりまして、その後においては大幅な地価の下落や社会状況、経済状況の変化による事業の繰り延べ、見直しなどにより、先行取得用地の買い戻しの遅延につながっているものであります。　このような状況の中、国において第三セクター等改革推進債が創設されまして、この制度は時限措置として必要となる一定の経費が地方債の対象となりますので、借入金が多額である本市の土地開発公社ではこの第三セクター等改革推進債を活用せず土地開発公社を整理するのは難しいと考え、第三セクター等改革推進債を活用し土地開発公社を解散する方向で現在、検討しているところでございます。　この制度を活用し土地開発公社を解散しますと、先行取得用地の借入金利息の支払いや公社人件費等の一般管理費で経費を削減できることから、今後のことを考えると最善であると考えております。　次に、３点目の事業の整理清算に伴う損失補償についてでありますが、第三セクター等改革推進債の活用による事業の整理を行う場合、第三セクター等改革推進債によって公社債務の代位弁済を行い、それに伴う求償権に対し代物弁済として公社より土地を時価で収受することになります。しかしながら、地価が下落している状況では、当然土地の評価が求償金額には満たないことが予想されますので、公社解散のためには求償金額と土地評価額の差額を債権放棄する必要が生じてくると考えております。　次に、４点目の処理に伴う利害関係者との費用分担につきましては、公社は市が100％出資の団体でありますので費用分担の問題は生じないと考えております。　次に、第三セクター等改革推進債の活用スケジュールでありますが、現時点での想定ではありますが、公社解散の関連議案につきましては平成25年６月議会への提案を予定しております。平成25年10月には第三セクター等改革推進債を借り代位弁済を行いまして、11月に公社保有地による代物弁済を受ける予定としております。また、平成25年12月議会においては、求償権の債権放棄議案を提案し、県に対して公社解散認可の申請後、平成26年１月に解散認可を受け清算手続に入るといった流れを想定しております。　続きまして、大項目２の定住自立圏構想についての御質問に御答弁させていただきます。　まず、中項目１の定住自立圏構想とは何か、中項目２の定住自立圏形成方針と現状、展望にかかわっての質問５、中心市の要件を満たす和歌山市と協議しながら定住自立圏形成方針を立ててはどうか、現状の取り組み状況と今後の展望についての質問でございます。　この定住自立圏構想につきましては、議員御発言のとおり、中心となる市が中心市宣言を行う必要があり、県内では和歌山市と田辺市のみが中心市の条件を満たしております。このことから、本市が定住自立圏構想を推進するには和歌山市と協定を結ぶこととなるわけでありますが、仮に和歌山市と協定を結び取り組みを進めた場合、この制度の目的は圏域内での機能分担による生活機能の確保でございますので、中心市において都市的な機能が集約されることとなります。　その結果、圏域内全体を見れば人口の定着が図られるものの、周辺市となる本市からは人口が流出するといった場合も考えられ、中心市、周辺市の双方が利益を享受できる取り組みとなるかどうかを十分検討した上で取り組みを進める必要があるものと考えております。　現在のところ、定住自立圏構想には取り組めていない状況でありますが、本市においては人口減少、また地域の活力低下が大きな課題となっております。今後、定住自立圏構想について検討を進めるとともに、定住自立圏構想を推進する場合はどのような分野で定住自立圏を形成できるのか等々、中心市となる和歌山市の担当部署と協議してまいりたいと考えております。　続きまして、中項目３の総合計画に取り上げているのかにかかわっての質問６、本市の第１次海南市総合計画後期基本計画にこの定住自立圏構想への取り組み方針がどのように取り上げられているのかについての御質問でございます。　第１次海南市総合計画後期基本計画は、平成22年度、平成23年度に策定いたしましたが、当時におきましても和歌山市の中心市宣言に至る取り組みが見出せていない状況でありましたので、第１次海南市総合計画後期基本計画には定住自立圏構想についての記載はございませんが、広域的な取り組みについては、地域の活性化、また行政運営の効率化といった観点から、今後より一層重要になってくるものと考えておりまして、広域連携を進めていくための一つの手段である定住自立圏構想を初め、市域を越える広域的な取り組みに関する新たな政策課題について調査研究を進めていくため、広域行政への取り組みを重点施策に掲げさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　楠戸総務課長　　　〔総務課長　楠戸啓之君登壇〕 ◎総務課長（楠戸啓之君）　18番　川端議員からの大項目３、防災対策２題について中、中項目１の被災時の業務継続計画策定にかかわっての御質問に御答弁申し上げます。　被災時に継続すべき業務につきましては、災害応急対応業務と一般業務の２種に分類されます。　まず、災害応急対応に係る計画につきまして、全職員の参集計画については、災害応急対応職員初動マニュアルとして定めているところでございます。また、被災時に継続する必要がある一般業務につきましては、現在のところ定めた計画はございませんが、平成22年１月に策定した新型インフルエンザ対応の業務継続計画において一定の区分けを行っていることから、これを準用した形での検討ということも可能ではないかと考えているところでございます。　被災時における業務継続計画につきましては、現在のところ県や近隣市町においても策定されておらず、当初想定した状況には至っていないところでございます。ただ、被災時におけるさまざまな場面を想定した各課や各職員間の議論、検討は重要であり、そうすることで、実際災害が発生した場合において最適な意思決定をできる力が培われ、継続した平時の努力の結果において、被災時における行政サービスの維持継続が可能になるものと考えてございます。　現在、業務システムの復旧に係る検討はかなりの段階まで進んでおりまして、住民票の写しや印鑑証明書を発行するための住民情報システム、保険証を発行するための医療保険システム、災害者台帳管理や罹災証明書を発行するための被災者支援システム、これら３つのシステムを最優先で復旧すべきものと位置づけ、被災状況にもよりますが早ければ被災後３日で復旧できるよう委託業者との間で調整、復旧手順の確認ができております。　また、防災に関する（仮称）海南市防災対策検討委員会を年内に設置し、その委員会内に業務継続計画検討部会を設け、議論、検討していくこととしております。その議論、検討の内容を集約し、計画を策定してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　橋本危機管理課長　　　〔危機管理課長　橋本伸木君登壇〕 ◎危機管理課長（橋本伸木君）　18番　川端議員からの大項目３、防災対策２題についての中項目、6.22水害被害と対策についての御質問中、当課に係る御質問に御答弁申し上げます。　平成24年６月21日から22日における豪雨について、主な経過と対応について御説明させていただきます。　６月21日木曜日、夕方から雨が降り続く中、23時５分に大雨警報が発表され、警報発表に伴い警戒配備体制をとり対応に当たりました。その後、日が変わり22日になり、亀の川、日方川の水位が上昇し注意喚起を要する水位に達したことから、０時35分に亀の川流域、０時40分に日方川の流域の住民の皆様に防災行政無線にて注意を促す放送を行うとともに、消防、市役所による広報車２台で広報を行いました。０時42分に洪水警報が発表され、今後厳重な警戒を要すると判断し、０時45分に体制を準第１号配備体制に切りかえ対応に当たりました。　その後、１時５分には加茂川においても水位の上昇が確認されたため、加茂川流域の住民の皆様に防災行政無線にて注意喚起を促しました。０時台の激しい豪雨もあり、亀の川、日方川、それぞれの川ではんらん危険水位を越えたため、１時10分、亀の川流域の2,049世帯5,311人に、また１時13分、日方川流域の701世帯1,682人に避難勧告を発令いたしました。　１時15分、土砂災害警戒情報が発表され、災害発生のおそれがあることから、体制を第１号配備体制に切りかえ対応に当たりました。２時以降、豪雨は弱まり、亀の川、日方川、加茂川の水位も下がり始め、４時50分に日方川流域、５時に亀の川流域の避難勧告を解除し、続いて５時55分には土砂災害警戒情報が解除、６時45分には大雨警報、10時55分には洪水警報が解除となりました。　次に、雨量ですが、21日３時から22日３時までの24時間の雨量として197ミリが記録され、１時間当たりの最大雨量は22日０時から１時までの間に55ミリを記録しております。　避難の状況ですが、海南地区８カ所、下津地区４カ所、計12カ所の避難所を開設し対応しました。避難所には延べ40人の方が避難されました。　豪雨による浸水被害ですが、住家の床上浸水が36件、床下浸水が451件、非住家として店舗や工場などの被害の状況は、床上浸水が18件、床下浸水が76件の被害が出ております。　地区別の住家の被害状況としましては、床上浸水、床下浸水ともに日方地区が最も多く、床上浸水26件、床下浸水206件に上り、今回の被害の全体の約50％に当たる被害件数となっております。特に日方地区内の柿本神社周辺、ＪＲ高架より西側の奥之丁、里之丁、宮前地区に浸水被害が集中しています。　豪雨による災害対応でございますが、被害調査については、22日の午前７時から各地区の自治会長の協力のもと、各世帯を訪問し市内全域にわたり実施いたしました。調査により、床上、床下の浸水状況やし尿くみ取り、消毒の希望などの調査をしました。また、建設課において施設等の被害箇所の調査を行いました。　次に、給水活動では、九品寺地区の共同井戸の配水管破損への対応として、環境課を中心に22日から23日まで給水車による給水を行いました。　浸水の被害のあった世帯で消毒を希望された476世帯について、順次消毒作業を行いました。　その他として、し尿のくみ取りを希望された349世帯のくみ取り手続の対応や、今回の豪雨の被害により出たごみについて、有料指定袋以外の袋での収集を可能として対応を行いました。　続きまして、過去10年来の浸水被害状況ですが、特に日方地区における浸水被害が出ている事案について御報告をさせていただきます。　まず、平成13年６月20日の大雨洪水警報時に市内全体で床上浸水が11件、床下浸水が166件あり、日方地区奥之丁で床下浸水が13件ありました。　次に、平成16年10月20日、台風23号に伴う豪雨により、市内全体で床上浸水２件、床下浸水38件の浸水被害があり、同年12月４日から５日にかけての集中豪雨により、床上浸水２件、床下浸水302件の浸水被害がありましたが、この年は特に日方地区奥之丁での浸水被害はありませんでした。　次に、平成21年11月11日、１時間雨量65ミリと記録的な集中豪雨により、市内全域で床上浸水40件、床下浸水512件があり、日方地区奥之丁でも床上浸水１件、床下浸水８件の被害を受けております。　それから、平成24年６月21日から22日の集中豪雨では、奥之丁で床上浸水13件、床下浸水41件となってございます。　以上でございます。

○議長（山部弘君）　畠中まちづくり部次長兼建設課長　　　〔まちづくり部次長兼建設課長　畠中康行君登壇〕 ◎まちづくり部次長兼建設課長（畠中康行君）　18番　川端議員の御質問中、大項目３、防災対策２題について、中項目２、６月22日水害被害と対策についての御質問中、当課にかかわります御質問に御答弁申し上げます。　御質問は、平成24年６月21日から22日における当市を襲った豪雨についての抜本的対策と、浸水被害のあった奥之丁地域の対策についてでございます。　まず、抜本的対策につきましては、海南市域の海岸部に面している地域は、低地帯が多くまた潮の干満の影響を受けることもあり、沿岸部各地の浸水対策としては、機械排水に依存せざるを得ない状況であり、海南市では各流域におきまして大小合わせ23カ所、最近では山崎ポンプ場、硯ポンプ場、新町橋ポンプ場、それと朝日町ポンプ場を建設し、降雨時にポンプを稼働して排水を行い、浸水被害の軽減に努めているところでございます。また、そのうち黒江、内海、方の３カ所の規模の大きい排水ポンプ場につきましては、遠隔操作設備によるモニター監視とあわせて、ポンプやゲートの操作を行うことができることになっており、大雨降雨時の対応に努めているところでございます。　このほかにも、岡田地区におきまして浸水対策事業や、市内各地域における排水路の改良、維持修繕に取り組んでいるところでございます。　また、県におきましては、市内を流れる２級河川日方川、加茂川、亀の川におきまして、流域における治水上の安全性の向上を図るため河川整備事業を実施しているところでございます。また、市東部を流下する１級河川貴志川におきましても、昨年９月の台風による豪雨で河川がはんらんし、流域各地で浸水被害が発生したこともあり、本年度より河川整備計画の策定に取りかかることになっておりまして、それぞれの河川における治水対策への取り組みが進められているところでございます。　続きまして、奥之丁地区のＪＲ高架より西側の地域におきましても６月の大雨時に浸水被害が発生しておりまして、原因といたしましては時間雨量が50ミリを超える降雨があったこと、地域の排水路への流入阻害、機械排水設備のない自然流下の水路であるため、日方川の河川水位の上昇により流下が阻害されたこと、また日方川からの逆流などさまざまな要因が考えられます。　対策といたしましては、地区の背後にある山から流下する水を外環状バイパス水路で受けとめ、既存水路の負荷を軽減することは浸水対策として効果が上がるものと認識しており、今後検証を図ってまいりたいと考えております。　しかしながら、バイパス水路といたしましては、山裾付近から最下流部の日方川までの一体性のある排水計画を立てる必要があり、また水路用地の確保に関しましては、道路が狭隘で道路の下には既存水路が複雑に通っていること、家屋が密集していることなど、本地区の地域の状況を考えますと、外環状水路の整備は大変ハードルの高い課題であると考えているところでございます。　当課といたしましては、今後、既存水路の改修や機械排水、外環状水路整備の検討も含め浸水対策の検討を行うとともに、まずは大橋右岸下流部に、大雨時に日方川の河川水の影響を受けず浸水被害軽減に大きい効果が期待できる排水ポンプの設置について検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　岩崎消防長　　　〔消防長　岩崎好生君登壇〕 ◎消防長（岩崎好生君）　18番　川端議員の大項目４、救急患者選別のあり方についての２点の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、中項目１、救急車搬送側の選別基準の御質問で、救急要請時のトリアージについて海南市の状況はどうなっているのか、また昨年度の救急出動件数及び出動から病院収容までの平均時間についての御質問ですが、このことにつきましては、国の救急統計が歴年で集計されますので、平成23年中の集計で御答弁申し上げます。　救急要請時のトリアージについての海南市の状況につきましては、議員が挙げられました４つの例で申し上げますと、２番目の基準は設けていないが、隊員が現場で搬送の要否を判断いたしております。　また、平成23年中の救急出動件数は2,528件、搬送人員は2,439人で、出動から病院収容までの搬送平均時間は29.3分でございます。　次に、中項目２、救急車搬送要請側の基準と啓発の、救急要請に対しての不要不急の判断として消防庁のマニュアルを活用しているのか、またどのような啓発を行っているのかとの御質問ですが、消防庁のマニュアルを引用し救命講習会などの機会をとらえ、救急車の適正利用について説明するとともに、市内の銀行、病院など人の出入りが多い事業所95カ所にポスターの掲示をお願いし、救急車の適正利用の周知を行っています。　また、安易な救急車の利用者には、病院収容後、医師の診断を受けた後、医師から適正利用についての指導を行っていただいております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時47分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　御答弁をいただきました。　それで、聞いたんですけれど、まず、中項目１、課税漏れ問題への責任と対処のうち、質問１の前段についての再質問から行います。　質問をざっくり言うと、適正、不適正の問題だけのことで言われていたような印象があります。適正、不適正の問題だけのことではないのであります。　再度聞きます。土地開発公社の有料駐車場としている土地について、平成16年から４年間、市は課税しませんでした。4,100万円ちゅう大きな金額を課税しませんでした。この課税漏れは、国に対して基準財政収入額を実際よりも過少に申告していることになり、普通交付税を本来よりも過剰に獲得したことになります。その分を返還しなければいけないということに解釈が成り立つと思うんですが、その点を聞いてるんですよ。課税した額について申告って言うけれども、この法律で言うたら本来課税すべきやいしょ。それをしてない、自分悪いんやいてよ。仮にしたとしての計算をしてもらわなんだら話にならないてよ。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再質問に御答弁させていただきます。　地方交付税に関係しまして、基準財政収入額の件でございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、適正であったと言えない固定資産の課税事務に基づいての交付税の申請となっているということは否めないと考えております。　今後、交付税の申請に当たっては、適正な執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　わかってながらちゃんと答えやんちゅうのは誠実味のない当局であります。　まあ言うたら交付税をだまし取ったちゅうことやさかいね、言いにくいわな。当局側としては認めたことになるさけ。その点差し引いて聞くさけ、再質問ですよ。　実は先日、総務省へ直接電話で問い合わせてみました。国は、この課税漏れは基準財政収入額を実際よりも少なく申告したことになるって言うてましたよ。「もしも作為、もしくは虚偽であったと判断すれば、10.95％のペナルティーつきで返還してもらわねばなりません」というふうに言うてました。　私は、交付税の遡及は５年まででしょう。だから本市の場合は既に時効でしょうと念を押したところ、国は、通例の時効は５年だが作為もしくは虚偽の場合に５年以上にさかのぼれると、こんなふうに言われました。私の問い合わせによって、「ちくり」という形になるわけです。本市の普通交付税の詐取と判断されて、ペナルティーつきで返還させられるのであったら、私が言い出したことになるんでこれは大変ということで、平謝りに謝って、市長の判断があどないだけのことで、決して悪意はありませんからと国に容赦を願ったような次第であります。恐らく大丈夫だろうとの心証は得ています。　神出市長は、６月議会で、公社に課税しても簿価が上がるから同じこと。市へ損害を与えていないと答弁しましたが、今まで述べたように、課税漏れをすれば交付税などへ波及するのですから、小学校の算数のようにはいかないことを理解しておいてもらいたいと思います。これはもう指摘をしておきます、言いにくいやろうさかい。　ただ、後段の部分で再質問させてもらいますけれど、市長の責任において課税漏れがあったんやいしょ。課税漏れ4,100万円やで。今言うたように交付税へ波及する悪い作用があるんやで。いうたらその問題のある事故をしておりながら、責任については明確に言わんのやいしょ。こすいわな。　消防で不祥事あっとな。消防の職員に対しては厳正に処分するて言わな。そらそうや、厳正にしてもらわなあかんけれど、ほいたらあがどうよ。市長自身4,000万円課税漏れしたんやで。その責任どうすんのよ。それ答えとかないかんな。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　川端議員の大項目１にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。　課税漏れの問題への責任ということについてであります。　行政全般すべて責任は私にございます。しかし、今回のこの件、先ほども市に損害を与えたとの御指摘でありますが、以前からお答え申し上げましたように、土地開発公社は海南市の分身的な存在でありますので、実質的には損害がなかったものと考えており、やむを得なかったものであるというふうに考えております。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　ここばっかりでやったら時間足らんので、次へ行きます。　中項目２、法規律の乱れた公社の実態に関する部分での再質問です。　質問２の双方代理について、「市長が土地開発公社の理事長を兼ねている場合、市と土地開発公社が土地売買等の契約を締結することは、民法第18条の双方代理に該当することになってまいります。したがって、市と土地開発公社が土地売買をする場合には、土地開発公社側は副理事長が土地開発公社を代表して契約を締結するようにしておりまして双方代理には該当しない」という答弁でありました。　私が入手した資料によりますと、昭和57年12月25日付の業務委託契約書は市立高校移転用地の取得業務委託でありますが、これは先ほど来御答弁のとおり、海南市長山本有三氏と公社理事井上光雄－－当時の助役ですが、との間に契約が締結されています。お説のとおり双方代理にはなっていません。　しかしながら、この場合はどうなるんでしょうか。海総企第472号平成９年10月24日付の昭南工業株式会社跡地の先行取得依頼についての文書では、海南市長石田真敏氏が海南市土地開発公社理事長石田真敏氏に依頼しています。これは双方代理ではないか、非常に不細工であります。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再質問に御答弁させていただきます。　平成９年の先行取得依頼文が、市長あてから公社理事長あてになっているということで双方代理で問題ないかという御質問でございますが、双方代理につきましては、契約の場合は明確に双方代理になると考えておりますが、お尋ねの件は依頼文でございまして、まだ契約には至っていない内容のことでございますので双方代理には該当しないのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そう来ると思たんや。うまいことはまったんや。　いかにも形式上は問題がある。見苦しい。問題があるちゅうことだけは言うときます。双方代理とは言わんけれど。　「公有地の拡大の推進に関する法律の施行について（土地開発公社関係）」という建設事務次官及び自治事務次官通達によると、次のとおり通達されています。「土地開発公社は、設立団体の必要とする土地を初め、国、地方公共団体等の用地の取得を行う場合においては、これらによる買い取りの見通し等について十分検討の上、これらとの間で関係法令に従い買い取り予定時期、買い取り予定価格及び用途を明示した用地取得依頼契約を書面で締結すべきものである」と、こう通達でなっているんですよ。　土地開発公社は特別法人であり自治体と別団体ですから、山本有三市長のように業務委託契約、または通達のように用地取得依頼契約を書面で交わすのが正しいと思いませんか、お答えください。 ○議長（山部弘君）　当局から答弁願います。　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員からの再質問にお答えいたします。　国からの通知で、業務委託契約を締結すべきであると。買い取り予定価格であったり時期、そういうものを明確にした、用途も明確にした用地取得依頼契約を締結すべきというお尋ねでございますが、この通知につきましては、たしか平成12年の通知であると思っております。それで、昭南工業跡地は平成９年の取得、それから駅前事業団用地は平成８年、平成９年の取得ということで、この通知以前でございまして、そういう用地取得依頼契約を締結していないところでございますが、議員御発言のように、やはり土地の先行取得に当たっては、土地利用計画とか事業実施の確実性を十分検討し、明確な処分見通しを持った上で先行取得をするのが筋であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　これまたはまったわけですが、平成９年に昭南工業跡地を買った。それから駅前の土地は平成８年と平成９年に買ったということなんですけれど、この通達が平成12年に出たちゅう。一番最初は昭和47年やで。それがだんだん部分的に改正して、この今の部分については平成12年やけれど、まだ平成12年以後もまだ改正あったんやで。そやさけ、この平成12年より先に買って後で通達が来たて、こう言うけれど、そうと違うんよ。事実経過はそうやけれど、もうそんなんはなから通達なかったてしたらあかんのよ。したらあかんのやけれど、そこらの人がするさけに、もうしたらあかんでて通達を出したけれど、通達出した以後があかんのであって通達以前はかめへんちゅうのとちゃうんよ。初めからあかんの。昭和47年からそんなことしたらあかんのよ。今人事の話しちゃんので、それはまあ後のお楽しみに置いといてください。　人事のほうで言うていきますんで。とにかく委託契約であるということだけ言うといて、次に人事にいきます。　次に、公社は独立の法人であるんで、職員も公社独自で採用すべきやけれどどうなていうこと登壇して尋ねたところ、答弁は、「法人独自で採用するのが本来でありますが、土地開発公社は市100％出資の団体でありますので独立法人といえども実質的に市の強い指導監督のもとにあり、市と一体となって業務を遂行するいわば市の分身とも言うべき性格を有すること、また、公社の事業規模、採算性などからプロパー職員と市の派遣職員を併用した現状の体制としている」とのことでありました。　また、土地開発公社所有地の問題で、課税と簿価の動きを連動して市長が考えられてるように、公社所有の用地はほぼ公有地と同等の扱いでよろしいかと存じます。ところが、地方自治法第237条（財産の管理及び処分）には、第２項と第３項で次のように示されています。当局が読み上げてください。　また、同法第238条の３（職員の行為の制限）の第１項、第２項でこのように示されています。当局が読み上げてください。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　地方自治法第237条、第238条の３の条文を読み上げろということでございます。　地方自治法第237条第２項は、「第238条の４第１項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」　第３項、「普通地方公共団体の財産は、第238条の５第２項の規定の適用がある場合で議会の議決によるとき又は同条第三項の規定の適用がある場合でなければ、これを信託してはならない。」　続きまして、地方自治法第238条の３第１項、「公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。」　第２項、「前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。」　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　ただいま当局が読み上げてくれましたように、行政職員は土地などの公有財産を売買したりできません。それに職員とされる範囲も広いわけであります。　昭和39年７月１日自治行83号の行政実例ではこのように示されています。「公有財産に関する事務に従事する職員とは、現に公有財産の管理処分に関係するすべての職員をいう。これには、およそその地位を利用して公有財産の公正な処分を害し得る危険性を持つ地位にあるすべての職員が含まれると解される。したがって、その事務に直接従事する職員はもとより、公有財産の管理処分の総合調整権を有する長、法令上、公有財産の管理処分に関する権限を有する職員及び組織法上、右のような職員を監督する地位にある職員もこれに含まれる」となっています。　要するに、役所勤めをする者－－公務員は、関係者を含め土地取引などは一切禁止されていると思えばよいということであります。したがって、土地取引を行う土地開発公社業務へ公務員である市職員を派遣することは法律的に問題があり、土地開発公社雇いのプロパー職員という民間人に業務を携わらせるのが正しい人事なのであります。　橋本市では、土地開発公社理事長は民間人、役員も半数が民間人。職員はすべて民間人であるプロパー職員となっています。海南市土地開発公社がそうなっていない理由はどこにあると思われますか、お答えください。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の土地開発公社独自での職員採用をすべきというお尋ねでありますが、先ほども御答弁させていただきましたが、土地開発公社はほかの一般的な第三セクターとは違い海南市100％出資の団体でありまして、また、業務内容から見ても実質的には市の強い指導監督のもとにあり、市と一体的に業務を遂行するいわば市の分身と言うべき性格を有する団体であること、それからまた、事業規模とか事業採算性の問題、これは本市のような規模の土地開発公社でありますと、業務量、事業収入を考えますと、すべての職員を公社独自で採用するのは難しいと考えておりまして、プロパー職員と市の派遣職員を併用した体制としております。　なお、このような方法、体制を採用している土地開発公社が川端議員、橋本市のようにと言いましたが、ほかの県内はほとんど海南市のような土地開発公社が多い状況でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　どんな質問来るかなて想定質問用意して書いたんやけれど間違えちゃあらいしょ。合ってないわいしょ。　私が言うたんは、公務員に土地取引さしたらあかんていう法律になっちゃあるでて言うてんのやいしょ。そやさけ公務員を人事異動で公社へ行かして土地取引の仕事さしたらあかんちゅうことやいしょ。話全然合ってない。そんな質問すると思てなかったんやろ。想定質問の誤りやいしょ。そんなんしたらあかんよ。聞いたとおり答えてもらわなどもならん。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時23分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時45分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の質問に対して当局から答弁願います。　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　貴重な時間をおとりいたしまして申しわけございません。18番　川端議員の再質問に御答弁させていただきます。　市職員が公社の土地取引に当たることができないのではないかということでございますが、地方自治法第238条の３の規定は、公有財産に関する事務に従事する職員が、みずからの取り扱いに係る公有財産の買い受け人等になることはできない旨の規定であるものと考えておりまして、市職員が公社で土地取引をすることは可能ではないかと思っておりますが、議員御指摘の地方自治法第238条の３の規定に反することのないようにしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　次、行きます。　質問３の再質問ですけれど、先ほどの答弁でこんなふうに言われました。昭南工業跡地については、「この用地は市街地中心部に位置する利便性の高い土地であり、市の用地として確保することが今後の本市の振興活性化につながるものと考え、公共公益的利用を目的に土地開発公社において先行取得した」また、駅前旧清算事業団用地についても、同様に「公共公益的利用を目的に土地開発公社において先行取得した」とのことでありました。　ところが、「公有地の拡大の推進に関する法律の施行について」という先ほどの紹介の通達の中には、土地開発公社の業務について触れている箇所があります。通達を一部読んでみます。　「１、土地開発公社は、法第17条に定める業務を行うものであるが、その業務の運営に当たっては、国、地方公共団体等の土地利用計画を十分配慮しつつ行うべきものであること。　２、土地開発公社は、設立団体の必要とする土地をはじめ、国、他の地方公共団体等の用地の取得を行う場合においては、これらによる買取りの見通し等について十分検討の上、これらとの間で、関係法令に従い、買取予定時期、買取予定価格及び用途を明示した用地取得依頼契約を書面で締結すべきものであること。特に『公共公益施設用地』、『諸用地』等の名目で、その用途が不明確なまま土地取得を行うことは、厳に慎むべきものであること」と述べています。　そこで、この通達に示されたア、用地取得の目的用途、イ、買い取り予定時期、ウ、買い取り予定価格に分けて再質問を煮詰めることといたします。　なお、駅前旧清算事業団用地についての再質問は時間の都合上割愛し、また別の機会にただすこととして、まずは昭南工業跡地問題に絞って再質問をすることにします。　まずは、この通達のア、用地取得の目的用途についての質問です。　答弁によりますと、昭南工業跡地は、公共公益的利用を目的に土地開発公社が先行取得したとのことですが、既に述べたとおり、国の通達では公共公益施設用地等の名目でその用途が不明確なまま土地取得を行うことは、厳に慎むべきと明確に否定されています。　本市及び土地開発公社は通達に違反していますが、その違反についてどのように認識されていますか、違反を認めますね、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　答弁願います。　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　昭南工業跡地の先行取得について、ただいま川端議員から、公共公益的利用ということで供されてない、違反をしているのではないかということでございますが、これを購入した当時は、統合中学校用地や公共下水の終末処理場用地、また市民病院の用地等々としての検討を行われたようでございます。しかし、議員御指摘のように、公共公益施設用地としての活用に至らなかったところでございます。　しかし、現況といたしましては、市民病院用地の交換用地として活用し、周辺の地域整備も進んだところであり、大型商業施設の立地により活性化が図られるというふうに考えておりまして、100点ではございませんが所期の目的、かなりな部分で達成されているのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そんなばかなことあるかいしょ。公共公益的利用という買い方は、厳に慎むべき、したらいかんて言うてんのやで。しちゃらいしょ。何が弁解になるんよ。　この公共の目的で検討したことは確かよ。確かやけれど、そのときにこんな意見もあったんやで。公共の目的に買うためにも、こんなかたまった土地ちゅうのはなかなか買えやんさけ買っとこらと。買って押さえといたら大型商業施設のオークワらが来て一番街が荒らされるということがないと思うんで、来やさんようにするために市でもう買っといてくれてこういうことやったんやいしょ。何とオークワ来たいしょ。これ何のためにやってんのよ。その話は後で言うけれど。　とにかく公共公益的利用で買ったらあかんのよ。これはもうはっきりしてもらわなどうもならんで。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の先行取得の目的にかかわっての御質問でございますが、平成12年の通達では、公共公益的目的というあいまいな名目での先行取得は厳に慎むべきであるというお話でございますが、先ほどもちょっと説明しましたが、この通達が平成12年の通達でありまして、実際その昭南工業跡地を取得したのが平成９年でございまして、川端議員御指摘のように通達がなかった時期ではありますが、やはり川端議員御指摘のように、そのときにおいてもやはり買い取り予定時期なり用途を明示するというのが、先行取得の基本であると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　最初用意したこと読みもて、ほいでちょっと僕の意見入れてごまかしたようなこと言うたな。そんなんあかんで。ちゃんとしよしよ。腹入れて物言いよしよ。　これこっちも用意しちゃんのや。先行取得よりも通達のほうが後やと答弁した場合にこれ言えて用意しちゃんのや。これ一遍言わよ。　公有地の拡大の推進に関する法律の趣旨から言えば、自治体の土地買収は本来、地方自治法に基づく総合計画の策定や行財政運営に緊密に連携するものでなければなりません。これはもう法律なり通達の趣旨です。総務省も、公社の土地取得と設立自治体の土地利用との整合性を求めています。また総務省は、将来代替地の用に供される見通しが明らかでない土地をあらかじめ取得しておくことはできないと解すべきであろうと述べ、公社が買った土地は自治体が原則として５年以内に一括、もしくは分割で再取得することとされています。これら通達はずっと以前から発出されていたことであり、各自治体や公社は自明のこととして理解していなければならんわけであります。理解しましたか。　したがって、先ほどと同じことになりますが、昭南工業跡地を公共公益的利用を目的に先行取得したのは通達の禁止する問題ある取得だと認めますね、再度言うてください。 ○議長（山部弘君）　答弁願います。　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員からの通達にかかわっての再度のお尋ねでございますが、土地利用計画とか買い取り予定時期、買い取り見通し等々明確にしてから先行取得すべきというような通達は、私は平成12年の通達であると思っておりまして、それ以前の取得については通達違反とかそういうのはちょっと該当しないのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　通達違反でないと無理に通したいなら通しよしよ。ほやけど法律の趣旨に違反しちゃうということだけは認識しときよしよ。通達ちゅうのは平成12年に間違いないけど、それ以前にもあったと僕は思ちゃうけどないかもわからんので、通達違反てならんけど法律違反よ。　一遍読んでみらよ。橋本市土地開発公社業務方法書、これあんねん。これ総則の中の業務の基準第３条、「公社の行う業務は、橋本市の基本構想に基づき地域の開発整備を推進する上に必要なものでなければならない」ってはっきり明記しちゃんのやこれ。「公社は、業務を執行するに当たっては、前項の基本構想のほか、都市計画、農業上の土地計画利用、その他、国、県、市の土地利用計画等との調整が担保されるよう緊密な連携を確保し、その適正な運営を図らなければならない」ってこれ業務方法書に書いちゃんのや橋本市で。橋本市で書くちゅうことは、これ昭和63年に書いちゃあら。こんなんなっちゃんのやで。わかってんのかえ。橋本市書いてんのは橋本市が発明したわけでないわよ。海南市もこうしてなけりゃあかんていうことやいしょ。　次、予算、業務計画及び資金計画第５条、「公社の予算、事業計画及び資金計画を作成するに当たっては、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。　１、市の計画上、土地の取得が必要であると認められること。中略。　４、市の財政規模に比し公社の事業規模が過大で、将来市の公債費の状況等に照らし市に過剰な財政負担を与えるおそれがないと認められること。　５、土地の先行取得の属する年度からおおむね５年以内に当該土地に係る事業が具体化することを原則とすること。　６、市において国、県の補助、起債、その他の財政援助措置により実施すべきことであること。事業にかかわるものとしては、それらの制度による実施の見通しが十分にあるものであること。　代替の用に供する土地の先行取得については、当該土地の先行取得に係る事業との関連を十分検討し、有効利用を図る見通しが確実であること」、こうなっちゃんのやで。　橋本市は業務報告書で、きちっと決めちゃんのやで。　最後、第３章、土地の取得。　土地の先行取得をするに当たって遵守しなければならない事項第17条、「公社は、市の依頼により土地の先行取得をするに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。　１、市からあらかじめ当該土地の先行取得に係る事業の計画及び当該土地の買収計画の提示を受け市と十分協議すること。　２、公社と地主との売買契約に合わせ、当該土地について市との間において売買契約を締結するように努めること」　まあここまで言うとか。要するに、業務方法書には、橋本市でこんなしてきちっと書いちゃあんのやいしょ。地価が高騰してた時代に、公共施設建設のための用地取得が難しなってきたんで、土地開発公社が生まれたんや。議会議決なしで用地を確保できるようになったわけです。スピーディーにせなあかんさけ。公社は議会の関与のない分、より一層厳しい業務規則が求められ、定款、業務方法書や諸規定も定めておく必要があったのです。ところが、本市土地開発公社には業務方法書が制定されていないと思うんですが、ありますか。　橋本市のを今読んだやろう。きちっと書いちゃあらいしょ。５年以内に買い戻すとか、総合計画に書いてあるものを買いなさいと書いちゃあらいしょ。それでなけりゃあかんのや。海南市は恐らくないと思うが、まあ一遍調べてみな、お答えください。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員からの橋本市の土地開発公社の業務方法書を例に出されてのお尋ねでございます。　海南市の土地開発公社では、橋本市のような業務方法書というものはございません。ただ、土地開発公社では、庶務規定、方法書にかわるものとして業務規定、会計規定などの規定を制定しておりまして、これに基づいて運営を行っていただいておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　公共公益的利用みたいな買い方したらあかないしょな。議会通さんのやさけチェックできやんもん、それしたらあかんて書いてなけりゃあかんのやいしょ。その業務規定、そういう買い方したらあかん、あるいは買ったら５年以内に買い戻しますとこんなん書いちゃあるか。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時２分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時10分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の再質問に対して当局から答弁願います。　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　貴重な時間をおとりし申しわけございません。18番　川端議員の再質問に御答弁させていただきます。　海南市の土地開発公社の業務規定に、橋本市のような５年以内に土地に係る事業を具体化させるとか、そのほか土地の先行取得をするに当たって遵守しなければならない事項のような項目が入っているかというお尋ねでございますが、海南市土地開発公社の業務規定にはそのような規定はございません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そうやろ。それないさけにあかんのやいしょ。それはもう昭和40年代からつくってなけりゃあかんのよ。平成12年の通達以後は悪いて言うてるけれど、そんなん関係ない。もう昭和40年代からきちっと計画のあるやつしかこうたらあかんのよ。　例えば値上がりしそうな土地を市が買ってみな。ほいて物すごい値上がりして土地転がしやったら市役所が物すごいもうけるで。そんなことしたらいかんてなっちゃあんのよ。公共事業の計画あって、損しようと得しようと目的どおりの土地を買いなさいてなっちゃあんのよ。それを言いたかったんです。　これで、次行きます。　本市の土地開発公社の定款第18条、それ読んでください。それから、土地開発公社の定款例第18条を読んでください。そして比較してください。　定款例ちゅうのは公有地の拡大の推進に関する法律つくったろう。それに基づいて土地開発公社はつくらんなんのやけれど、土地開発公社はつくるんに議会で通さんなん。議会のために議案、条例ではなしに定款つくらんなんねん。条例らでもつくる場合、国会で法律通ったら条例準則って条例の見本来るんやいしょ。その見本をまねして各市で議案にして、ほいで議会にかけるんよ。それと一緒で、条例準則のかわりに定款例ていう見本が来ちゃんのやいしょ。その見本と比較してください。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。　土地開発公社定款例の第18条でございますが、見出しとしまして、業務方法書第18条、「この土地開発公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる」となってございます。　一方、海南市土地開発公社の定款には、これに該当する項目はございませんが、第24条で規則への委任という項目がございまして、「公社の業務の執行及び運営に関して必要な事項はこの定款に定めるもののほか、規定の定めるところによる」という規定がございまして、この定款例の第18条に該当するものがこの海南市の土地開発公社の定款の第24条ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　これ負けん気が強いんで負けまいとしてやってるだけのことや。ちゃうんやいしょ。海南市土地開発公社の定款第24条に該当するのは、定款例の第26条にそれがあんのや。　こっちの定款例の第18条、これは全く欠落しちゃんのよ。業務方法書ちゅうのをつくらなあかんのにつくってないんやいしょ。これ定款例どおりつくってないちゅうことは、これ違反と違うか。条例つくれちゅうて見本どおりつくってなかったら条例違反になろがよ。これ法律的な見解求めます。定款例守らなあかんで。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員からの再度の御質問でございますが、定款例につきましてはあくまでも例ということで示されたものでございますので、全くそのとおりでなければならないかというとそうではないと思っておりますが、ただ重要な部分が欠落しているとか、そういうことになったらやっぱり問題はあると考えております。　さっきちょっと答弁させていただいたように、定款例の第18条では業務方法書をつくれということになっておるんですが、海南市土地開発公社の定款ではその部分がないと。ただ、川端議員おっしゃるように、それは海南市土地開発公社の定款第24条が該当すると私答弁させていただいたら、定款例の第26条にそれがあるやないかという御意見もいただいたんですけれども、この海南市土地開発公社の定款第24条でもかわりはできるんじゃないかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　およそな無責任な答弁すんなよ。定款例の第18条と第26条とあんのや。定款例第26条を海南市土地開発公社の定款第24条にしちゃあんのや。定款例の第18条は海南市土地開発公社の定款にはないんよ。欠落しちゃあんのよ。これはいかんのよ。　ただ、例やさけせんでもかめへん場合もあるみたいな言い方をしたけれど、実はもうちょっと正確に言うたら、絶対に定款へ載せやなあかん重要項目と、載せなかったら違法やていうわけでもないという項目とあんのやいしょ。この定款例の第18条は、絶対載せやなあかん重要項目ではないようやな。法律に違反ちゅうわけでない。そやけれどつくらなあかん。　これ一番大事やいしょ。これないさけ海南市が妙なことになってもたんやいしょ。目的や公共公益的利用に使うちゅうような、そんな目的なしに買っとこか。値上がるときやったら買っといたら、そのうち上がるさけ買っとこかてならよ。しかし、平成９年に買っちゃあんのやで。平成３年にバブルはじけたんや。平成４年からずっと絶好調で下がっちゃあんのやいしょ。買っとこか、そのうちに下がろかやで。目的もなしに買っちゃんのやいしょ。こんな買い方あるかいしょ。　違うかえ、もう一回答弁し直してください。あんた勉強不足。わえもここだけしか勉強してないけどやで。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　川端議員より橋本市の土地開発公社の業務方法書を例に挙げての再度の御質問でございますが、私として今この時点で考えますのは、やはり最も大事なことは、市が土地開発公社へ買いつけ依頼をするときに、やはり市のほうから利用計画とか買い取り見通しを先にやはり明示して契約すべきではなかったかというふうに考えますので、海南市土地開発公社の業務規定に不備があるとは思いますが、もう解散間近でございますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　市長の答弁はほぼ完璧に近いような答えやったと思いますけれど、次まあ行こか。　これでさきの通達に関する再質問のうち用地取得の目的用途については終了して、次に、買い取り予定時期についての再質問です。　通達では、買い取り予定時期を明示した用地取得依頼契約－－市長は契約と今言うてくれましたが石田市長はこれが依頼書になっちゃあて問題あんのやで。書面で締結すべきとしていますが、昭南工業跡地の買収予定時期はいつになっていますか、日付を教えてください。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の昭南用地にかかわっての買収予定時期の御質問でございますが、平成９年10月に出した先行取得依頼書によりますと、買い戻し予定年度は平成14年度というふうに記載されてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　それすぐ答えられたんはえらい、準備よろしいと思いますけれど、平成14年度やいしょ。平成14年度買わなんだ。それから商業地域に切りかわったよって、平成22年度にオークワに来てもらうために、平成22年３月に買ったんやいしょ。おかしいわいしょ、平成14年に買うて言うてんのやで。なぜ変更したんよ。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　川端議員の再度の質問に御答弁申し上げます。　先行取得依頼で平成14年度の買い戻しを示していたのに、なぜ平成22年の買い戻しになったかということでございますが、この用地につきましては、公共公益的利用ということで市民病院の用地等々としての検討も行ってまいりましたが、結果、公共公益施設用地としての活用に至らなかったということでございまして、買い戻し時期が先延びになっていたという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　うそ言うたらあかなよ。市民病院建つのは最近やいてよ。平成９年に買ったよって５年たったら買い戻せてなっちゃある、依頼書ではそれは守ってるわけやいしょ。平成14年に買わなあかんのや。平成14年に市長選挙で３期目目指しますて言うた男が突然国会行ってもたんやいしょ。ほいで神出市長になったんやいしょ。政治的な空白のような状態があったんやこの年。うそ言うたらあかなよ。病院ら関係ないで。ちゃんと答弁し直しや。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　平成９年に取得した当時は、当時の会議録なんかを見ますと、県事務所の話であったりその他いろいろ公共施設の話がございまして、その中でも病院の話もあったようでございます。そういう話もありいろんな検討をしましたが、最終的に公共公益施設として決定できなかったという状況の中で、買い戻しが延びたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　変更手続やってますか。 ○議長（山部弘君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後４時23分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時35分開議 ○議長（山部弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　会議時間の延長 ○議長（山部弘君）　この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山部弘君）　日程第２　一般質問を継続いたします。　18番　川端　進君の再質問に対して当局から答弁願います。　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　貴重な時間をたびたびおとりしまして申しわけございません。　18番　川端議員の再質問に御答弁させていただきます。　昭南工業跡地についての先行取得依頼書についてでありますが、先行取得依頼書につきましては、当初平成９年10月に出しておりまして、そのときは買い戻し予定年度として平成14年度としておりました。　その結果、平成14年度に買い戻せないということになりましたので、その平成15年４月１日に市のほうから公社に対しまして買い戻し延期についての文書を出しております。これは２年間買い戻しを延期してくださいという内容の文書でございまして、平成15年４月１日に買い戻しの延期書を２年間出して、その後また平成17年４月１日、その後平成19年と２年ごとに買い戻し延期を出しているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　何せ土地がもうバブルがはじけて下がるんわかっちゃあんのに、とりあえず買っとこかちゅう買い方がいかんのよ。ほいで目的ないさけに平成14年来たって買えやんのよ。買って何もすることないようになってまうんやいしょ。そもそも買い方が悪いんよ。　次行きます。　さきの通達では、買い取り予定価格を明示した用地取得依頼契約を締結することになってますが、昭南工業跡地の買い取り予定価格は幾らになってますか。また、鑑定価格は幾らになっていたんですか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の再質問にお答えいたします。　昭南用地の買い取り予定価格でございますが、先行取得依頼書におきましては32億4,000万円となってございます。　それから、そのときの鑑定はどのようになっていたかということについてでありますが、鑑定書につきましては２カ所からとっておりまして、実際買ったのは施設組合の用地も含めた部分を買ってございますが、施設組合の用地を除いた部分で鑑定書をとっております。　１つは26億2,100万円という金額でございます。それからもう１つは25億5,000万円という金額になってございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　おかしいな。私の調べたんは29億円と30億円の鑑定価格になっちゃったけれどな。　　　（「施設組合入ってる」と呼ぶ者あり）　入っちゃんのよ。１万200坪の計算でそうなっちゃんのやけれど、それ質問でいこか。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　川端議員の再度の御質問にお答えいたします。　先ほど最初申しました鑑定価格26億2,100万円というのは、これは平米当たり９万2,500円でございまして、もう１つが平米単価が９万円という金額でございます。面積が鑑定とったときと違いますので、その買い取った額全体へ今の９万2,500円と９万円を掛ければ、川端議員おっしゃった金額になってくるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　それで、まとめる方向で質問さしてもらいますけれど、とにかく総合計画や都市計画上、昭南工業跡地を買い取る必要がなかったんやいしょ。それと、平成９年ていうたらバブルがはじけて急下落の時代であって、上がる見込みのない時代に買っちゃんのやいしょ。そんなもん買っとこかちゅうような買い方したらあかんちゅうことよ。　それに、昭南工業が倒産して清算せんなんちゅうことで、はよ売ってまわんなんという昭南工業のほうが買ってほしいという事情でこれなっちゃあんのやで。ほいたら、商売で言うたら買いたたくような状態でいかなあかんのに、32億4,000万円で買っちゃあんのやいしょ。鑑定の高いほうで30億円やいしょ。２億4,000万円高買ってんのやいしょ。　私から言わせれば、鑑定の半値、言うたら坪15万円、総額15億円で買って当然じゃないかと私は思います。ところが、鑑定が30億円のところ32億4,000万円で鑑定よりも高い値段で買ったのは大間違いだと思うんですけれども、そうは思いませんか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員からの昭南工業跡地について、鑑定より高く買っていることについてでありますが、昭南工業跡地は市の中心部に位置する利便性の高い土地でありまして、市のまちづくりを考えた場合、民間に開発をゆだねるより市が取得することが市の振興、活性化につながると考え取得したものでございます。　当時、昭南工業跡地は、買い受けを希望する会社が数社ございますとともに、特別清算会社の所有で会社に多額の負債があったことから、清算人、裁判所としてはわずかでもよい条件のほうに売却するという意向がございました。このような中、清算人、裁判所の内諾を得るのに苦労した土地でありまして、通常の地主との交渉のように鑑定価格をもって交渉するわけにはいかなかったことから、32億4,000万円という買収金額になったものでございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　苦労して買ったんやろうけれど、その結果、オークワが来たんやいしょ。オークワを誘致するために高い値で買ったようなもんやで。鑑定より高く買って、目的もないのに買うなよ。そもそも間違ちゃあんのやいしょ。　土地を買いたいと言う民間業者があったちゅうの知ってるよ。そやけど値段がもう破格の安い値段や。そら、土地下がんのわかっちゃあんのに業者はええ値で買うはずがないわいてよ。ほいで、また昭南工業は、早く売りたいばっかりやいしょ、清算せんなんさけ。そんな情勢やさけ、むちゃくちゃな買い方しちゃあるってことを認識せなあかんな。　もう時間ないんで、次行きます。　土地の先買いは、その土地を買う必要があるのかちゅうことを第一に考えなんことで、次に買い取り金額の妥当性、その値でええんか、それを考慮すべきやし、何よりも最小経費最大効果原則で判断すべきだと言われてるんです。　地方自治法第２条第14項と地方財政法第４条第１項を読み上げてください。

○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　川端議員からの再質問に御答弁させていただきます。　地方自治法第２条第14項でございますが、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定されてございます。　次に、地方財政法第４条第１項でございますが、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と規定されてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　そやさけ、地方自治法第２条第14項と地方財政法第４条第１項で今読み上げてくれたとおりの、できるだけ安う買って最大の効果上げるような行政せなあかんのよ。それが抜けてもちゃんのやいしょ。昭南の土地、一遍大ざっぱに言うちゃろか。　昭南工業跡地を買ってから地価がその後下落しちゃんのやいしょ。32億4,000万円で買ったんやけれど、今は地価どんだけか知ってるかえ。今は地価20億円のはずや。そうするともう15年たってる間に12億円損しちゃあんのや。資産価値が落ちちゃあんのや12億円。12億円の損覚えといてよ。　それから、32億4,000万円で買うのに借金して買ったんや。借金の金利が物すごい雑い計算やけれど４億7,000万円やいしょ。ほいで土地開発公社が買わんと仮に民間が買っちゃあたとしたら、海南市が固定資産税かけていけるんやいしょ。固定資産税を計算してもうたら大ざっぱに、ほいたらこの15年間で２億9,000万円になるちゅうんよ。これ平成22年３月にもう市が買い戻しちゃあるので年数違って少々金額違うけれど、ほいたらこれ全部合わしてみな、32億4,000万円で買って、買ったがために20億円損しちゃあんのや既に。こんな損するようなことしたらあかなよ。　市長、最小経費最大の効果で考えてもらわなあかんで。この責任どう思てんのよ。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　用地を先行取得しまして、今言われるように簿価と時価にも差がありまして、だれの責任かということにつきましては、やはり現在市長であり理事長を務めさしていただいております私の責任であるというふうに考えております。　平成14年から市長職、また開発公社の理事長職務めさせていただき、いろいろこの昭南用地につきましては、議会の皆様の御協力もいただきまして今日に至ったところでございます。　今後もこういったことについては、十分職員ともども注視をして対応してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　とにかく目的もなしに買わんことよ。それから、妥当性のある買い方をすることよ。　この大項目１の最後の質問します。　中項目３、私としては、第三セクター等改革推進債、活用して土地開発公社をこの際解散すべきだと考えています。このために第三セクター等改革推進債の法期限である平成25年度末までに達成しようというスケジュールを気をもんでいるわけです。　先ほどの御答弁では、平成25年６月議会へ解散関連議案を提案し、10月には第三セクター等改革推進債を借り、12月議会で債権放棄議案を提案し県に公社解散認可申請後、平成26年に認可を得て清算手続に入るということでありました。そうは問屋が卸さんのと違いますか、思いませんか。　海南市土地開発公社には鰹田池の用地、今大分言いました昭南工業跡地、それから駅前の話はもう時間がないと思ったんで何も言いませんでしたけれど、これらを取得して業務運営やっているが全く不可解なことが多いんですよ。第三セクター等改革推進債受けるにしてもこれを解明した上で清算せなあかんで。これ解明するの時間かからいしょ。本会議で３回しか質問できやんような、そんな議案の出し方やったら十分な議論できやないてよ。　これ絶対時間足らない、言うといちゃら。６月議会にかけて継続審議になったとせえよ。ほいたらもう10月に出せやんのやで。ほいたらもう期限来らいしょ。そやさかい早く出さなあかんのやこれ。議会で早くせなあかんて前から言うちゃあいてよ。　議案の審議で紛糾することはあるんじゃなかろうか。議会を追認機関やとやゆしているのではないか。そんなこと言うたら痛い目に遭うんじゃないかと思います。再度当局のスケジュールに関することと、ちょっと紛糾する可能性があるちゅうことで、当局の決意と誠意をお伺いします。市長、答弁ください。 ○議長（山部弘君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　川端議員よりの公社解散スケジュールと議会の承認ということについての２点の御質問にお答えいたします。　スケジュールが間に合うのかということでございますが、土地開発公社を解散するに当たっては、土地開発公社が所有する用地の整理のめども必要でありまして、先ほども御答弁いたしましたが、頭脳立地の業務用地と関連住宅地造成事業用地の売却につきましては、できるだけ平成24年度中に片をつけたいというふうに考えております。　平成25年度までにできるだけ用地を整理いたしまして、第三セクター等改革推進債の活用期限であります平成25年度には、この第三セクター等改革推進債を活用さしていただくようスケジュールを組んでいるところでございますので、また皆様方には御協力を願わなければならないというふうに考えております。　そのような中で議会を追認機関と考えているのかということにつきましては、決してそのように考えてはおりません。借入金が多額であります本市の公社では、第三セクター等改革推進債を活用せずに公社を整理することは大変至難なことだというふうに考えております。　今後のことを考えますと、この平成25年度までの時限措置である第三セクター等改革推進債を活用するのが最善であるというふうに思っておりますので、プロパー事業等、できるだけ本年度中に整理をいたしまして、第三セクター等改革推進債の活用及び土地開発公社の解散について、議会の皆様方の御理解をいただけるようできる限りのことをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　次に、大項目２、定住自立圏構想についての再質問をいたします。中項目１と２を一括して再質問いたします。　「圏域内全体を見れば人口の定着が図られるものの、周辺市となる本市からは人口が流出するといった場合も考えられ、中心市、周辺市の双方が利益を享受できる取り組みになるかどうかを十分に検討した上で取り組みを進める必要があると考えております。現在のところ定住自立圏構想には取り組めていない状況であるが、本市においては人口減少、また地域の活力低下が大きな問題となっております。今後、定住自立圏構想について検討を進めるとともに、定住自立圏構想を推進する場合はどのような分野で定住自立圏を形成できるのか等々、中心市となる和歌山市の担当部署と協議してまいりたい」とのことでありました。　つまり、海南市が人口減少、活力低下がこれだけ進んで、地域の将来に希望が見出しがたい今日の状況を迎えているのに、市は検討せず手をこまねいて過ごしているだけで対策もしていないことがわかりました。さきの平成24年６月議会では緑の分権改革に取り組みましょうと提案してみましたが、何の検討も対策も講じていないことが判明したばかりです。月給をもらっている行政のプロがこのようなていでは、本市の発展はとてもじゃないがおぼつかないと思います。しっかりしなさいよ。　さて、定住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った和歌山市と周辺にある海南市が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて協定を定めることになります。両市はさまざまな分野で集約化、ネットワーク化など連携していくことになります。　私は、生活機能の強化に係る政策分野として、医療を取り上げたいと考えているんです。特に和歌山医療圏における医大、日赤を中心とする役割分担への海南医療センター（海南市民病院）の明確な位置づけを求めたいと思います。地域住民の命と健康を守るために、海南医療センターが積極的な役割を果たし、黒字で経営が成り立つよう図りたいと思うわけです。そのためには、県、和歌山市、海南市の保健医療行政への連携、充実を目指さなければなりません。　そして、その医療政策の集約化、ネットワーク化の強化を図るための政策分野として、道路等の交通インフラの整備を挙げたいと思います。現在、県としては和歌山国体の成功のために和歌山市内の幹線交通網の整備に取り組み成果を上げつつあります。竈山神社付近の東西線と花山温泉あたりから岡崎へ向かっている南北線が交差すれば、和歌山市の幹線による環状線が完成し利便が増幅します。これへ海南市の幹線がつながるようにすれば、定住自立圏構想のインフラとなるでしょう。　約30年前から唱えられてきた松島本渡線と岡田大野中線の連結です。この連結が成功すれば海南・和歌山の連携が飛躍的に向上することになり、ぜひ成功させたい道路政策であります。　これは私の提案でありますが、再質問しなければならないので再質問します。　集約とネットワークなど連携を強化するために、ア、生活機能の強化に係る政策分野として私の言う医療以外にどのような政策分野があるでしょうか、御存じですか、お伺いします。　また、イ、結びつきやネットワークの強化の政策分野の中に私の言う道路以外にどのような政策分野があると思われますか。　その他、ウ、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野としてどのようなものが考えられるでしょうか、お伺いします。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の定住自立圏構想にかかわっての再質問に御答弁させていただきます。　まず、１点目の生活機能の強化に係る政策分野については、医療以外でどのような分野があるかということでございますが、福祉や医療、産業振興などがございます。　それから、２点目のネットワークの強化に係る政策分野におきましては、川端議員から御提言がございました道路等の交通インフラの整備以外には、地域公共交通、それから地域の生産者や消費者との連携による地産地消などの分野がございます。　それから、３点目の圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野としては、人材の育成などの分野がございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　次の再質問にいきます。　定住自立圏構想の推進に向けた総務省の財政措置、財政支援を御存じでしょうか。定住自立圏形成協定を締結し定住自立圏共生ビジョンを策定した両市に対して必要な財政措置が講じられていますが、７項目ある財政措置のうち、１、中心市及び周辺市町村の取り組みに対する包括的財政措置と、２、地域活性化事業債における定住自立圏推進事業の創設について、それぞれの内容をごく簡単に御説明いただきたいと思います。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員の定住自立圏構想にかかわっての再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず、１点目の中心市及び周辺市町村の取り組みに関する包括的財政措置といたしまして、財政支援といたしまして特別交付税で、中心市には年間4,000万円程度、周辺市町村には年間1,000万円程度が上限ということで、人口とか面積とかあるようですが、そういう内容になってございます。　ほかにも個別分野に対する財政措置もいろいろあると聞いております。それから、地域活性化事業債の充当に関する財政措置等々もあるものと聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　あるものと聞いてますじゃなくてそれを言うてくれて言うたんやけれども、もういいです。　次の再質問です。定住自立圏構想の推進に向けた関係各省の支援策についての再質問。　平成20年６月27日閣議決定において、定住自立圏構想をプラットホームとして、今年度から地方公共団体と意見交換しながら具体的な圏域形成を進めるとともに、各府省連携して支援措置等を講ずると明記され、具体的な支援策の検討を行ってきました。これを踏まえ、定住自立圏構想推進要綱第９に基づき、関係各省による支援がまとまりました。　各省たくさん支援策があるんですけれども、各省１個ずつ例に言うてください。あんまりようさんやったら時間かかるんで、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省、環境省、この７つそれぞれがこの定住自立圏構想のためにお金かけて応援してくれるんですよ。一例ずつ出して。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員からの定住自立圏構想にかかわっての各省庁の財政支援措置でございますが、詳しいことまでわからないわけでございますが、農林水産省では、食と地域の交流促進対策交付金というような制度がございます。それから経済産業省では、成長産業企業立地促進等事業費補助金。国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業に対する補助金、文部科学省では、学校施設環境改善交付金という補助金がございます。　以上でございます。　　　（「総務省、厚生労働省、環境省」と呼ぶ者あり）　失礼いたしました。答弁漏れがございました。　今述べた省庁以外の支援制度については、ちょっと資料持ってございませんで把握できてございません。　以上でございます。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　とにかく国の各府省が支援してくれる政策がある。まだその気になってないけれど和歌山市ちゅう中心市あるん確実やいしょ。それを働きかけて、この国の金を生かして海南市の利益のために頑張ろら。道もよくなるわ。医療もよならそらよ。ぜひともやってほしいと思います。　次に、中項目３に対する再質問です。　質問では、本市の第１次海南市総合計画後期計画にこの定住自立圏構想への取り組み方針がどのように取り上げられているかと尋ねたところ、「第１次海南市総合計画後期基本計画は平成22年度、平成23年度に策定いたしましたが、当時におきましても和歌山市の中心市宣言に至る取り組みが見出せていない状況でありましたので、第１次海南市総合計画後期基本計画には定住自立圏構想についての記載がございません」と答弁がありました。　和歌山市の取り組みがおくれているので本市もおくれているなどと、ほかをだしにするようなことは言わんといてもらいたい。素直に反省してもらいたい。今からでも遅くないから、定住自立圏構想への取り組みを進めてほしいので、決意だけ伺うておきます。 ○議長（山部弘君）　塩崎総務部次長兼企画財政課長 ◎総務部次長兼企画財政課長（塩崎貞男君）　18番　川端議員からの定住自立圏構想への決意ということでございますが、川端議員から御指摘ございましたように、現在全く取り組めていない状況でございますが、今後におきましては、海南市が定住自立圏をやっていく場合、相手方になるのは和歌山市ということになっておりますので、和歌山市と早急に協議させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山部弘君）　18番　川端　進君 ◆18番（川端進君）　よろしくお願いしときます。　それで、もう最後時間がないんで、6.22水害被害と対策について、まちづくり部長、まちづくり部次長兼建設課長には、以前から被災率の高い奥之丁地域の対策に精いっぱい力を入れていただきたく、よろしくお願いをしときます。　これで質問は終わります。 ○議長（山部弘君）　以上で、18番　川端　進君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会をいたします。　　　　　　　　　　午後５時６分延会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　山部　弘　　議員　　黒原章至　　議員　　岡　義明　　議員　　磯崎誠治...

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海南市議会 2012-09-11 09月11日－02号

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