海南市議会 > 2010-09-09 >
09月09日-01号

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  1. 海南市議会 2010-09-09
    09月09日-01号


    取得元: 海南市議会公式サイト
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    平成22年  9月 定例会                平成22年            海南市議会9月定例会会議録                 第1号            平成22年9月9日(木曜日)---------------------------------------議事日程第1号平成22年9月9日(木)午前9時30分開会日程第1 会議録署名議員指名日程第2 会期決定件日程第3 諸般の報告日程第4 水道事業対策に関する件日程第5 大規模土地中心市街地活性化対策に関する件日程第6 議案第45号 海南市手数料条例の一部を改正する条例について日程第7 議案第46号 海南市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例及び海南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について日程第8 議案第47号 海南市火災予防条例の一部を改正する条例について日程第9 議案第48号 平成22年度海南市一般会計補正予算(第2号)日程第10 議案第49号 平成22年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第11 議案第50号 平成22年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号)日程第12 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について日程第13 教育委員会の点検・評価の報告について日程第14 議案第51号 平成21年度海南市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第15 議案第52号 平成21年度海南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 議案第53号 平成21年度海南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 議案第54号 平成21年度海南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 議案第55号 平成21年度海南市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について日程第19 議案第56号 平成21年度海南市産業廃棄物処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第20 議案第57号 平成21年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第21 議案第58号 平成21年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第22 議案第59号 平成21年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第23 議案第60号 平成21年度海南市水道事業会計決算の認定について日程第24 議案第61号 平成21年度海南市民病院事業会計決算の認定について日程第25 議案第62号 財産の取得について日程第26 議案第63号 字の区域の変更について日程第27 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第28 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第29 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について---------------------------------------本日の会議に付した事件議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(22名)     1番  川崎一樹君     2番  川口政夫君     3番  磯崎誠治君     4番  前山進一君     5番  黒木良夫君     6番  中家悦生君     7番  黒原章至君     8番  榊原徳昭君     9番  栗本量生君    10番  宮本憲治君    11番  上田弘志君    12番  岡 義明君    13番  橋爪美惠子君    14番  河野敬二君    15番  寺脇寛治君    16番  出口茂治君    17番  山部 弘君    18番  川端 進君    19番  宮本勝利君    20番  片山光生君    21番  中西 徹君    22番  美ノ谷 徹君 -------------------説明のため出席した者  市長           神出政巳君  副市長          宮脇昭博君  総務部長         伊藤明雄君  くらし部長        田中伸茂君  まちづくり部長      北口和彦君  会計管理者出納室長   小島 悟君  下津行政局長       藤原憲治君  教育長          西原孝幸君  教育次長         谷 勝美君  消防長          岩崎好生君  水道部長         竹中敏彦君  病院事業管理者      小山 陽君  総務課長         岡本芳伸 -------------------事務局職員出席者  事務局長         寺本順一君  次長           坂部泰生君  専門員          瀬野耕平君  主査           津田修作 -------------------          午前9時30分開会 ○議長(磯崎誠治君) おはようございます。 ただいまから平成22年9月9日招集の平成22年海南市議会9月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 議員各位並びに当局の皆様には御出席をいただき、まことに御苦労さまでございます。 -------------------市長あいさつ ○議長(磯崎誠治君) 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集あいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。 市長 神出政巳君   〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) 皆様、おはようございます。 本日ここに、平成22年海南市議会9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私とも御繁忙の中、御参集を賜り厚く御礼を申し上げます。 さて、9月は防災訓練、特に地震や津波に関しての訓練が各地で実施されます。 本市でも、5日に黒江・船尾地区におきまして727名の御参加をいただき、地震発生後の津波に対して、危険箇所や避難の障害を具体的に想定し、地区住民の方々一人一人が考え行動できることを目的とした、地区住民による地区住民のための避難訓練を実施いたしました。 このような住民主体となった取り組みを継続、発展させていくことが、防災意識の高揚と減災に結びつくものと考えています。 また、津波への対策では、国の事業であります和歌山下津港海岸(海南地区直轄海岸保全施設整備事業につきましては、関西電力海南発電所側護岸改良工事第1工区がほぼ完了し、第2工区につきましても着工され今年度中には完成する見込みであり、次年度の概算要求においては特別枠も含め大幅な予算増を希望していると伺っております。 そして、先般、急なお願いを申し上げました東燃ゼネラル石油株式会社和歌山工場操業継続の件につきましては、1日午後、有田市長、有田川町長ともども東燃ゼネラル石油株式会社本社並びに経済産業省資源エネルギー庁を訪ね、嘆願書をつぶさにお渡しし、話し合いの場を持っていただきました。 10月末日に東燃より計画書が提出されるということであり、どういう計画が出されるかが問題であり、ぎりぎりまで有田市を中心に操業継続の運動をしなければならないというのが、2市1町の首長の考えであります。 次に、年金等不正受給に端を発しまして、8月初旬より全国的に所在不明の超高齢者の問題が表面化し、御心配をおかけいたしているところでありますが、現在、法務省と協議をし、対応を検討しています。住んでいるところがわからないまま生死の確認を進めるのが大変難しいわけでありますが、関係課で慎重に取り組んでまいりたいと考えています。 後になりましたが、本定例会におきまして御審議をお願いする案件といたしましては、条例議案3件、一般会計補正予算及び国民健康保険特別会計補正予算及び介護保険特別会計補正予算予算議案3件、決算認定の議案11件のほか、5件の議案を提出させていただきました。 また、健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに教育委員会の点検・評価の報告も提出いたしてございます。 議案内容につきましては後ほど御説明いたしますので、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、招集のごあいさつといたします。 ○議長(磯崎誠治君) あいさつが終わりました。 ------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(磯崎誠治君) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。 会議録署名議員に   4番   前山進一君   11番   上田弘志君   17番   山部 弘君 以上3人の方を指名いたします。 よろしくお願いいたします。 ------------------- △日程第2 会期決定の件 ○議長(磯崎誠治君) 次に、日程第2 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から10月4日までの26日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって今期定例会の会期は本日から10月4日までの26日間とすることに決しました。 ------------------- △日程第3 諸般の報告 ○議長(磯崎誠治君) 次に、日程第3 諸般の報告を行います。 まず、私から報告いたします。 9月定例会以降本定例会までの間に開催されました石油基地防災対策都市議会協議会に出席いたしました。 会議における協議事項等の概要は、本日お手元に配付いたしてございます。 なお、詳細につきましては、事務局でごらんいただきたいと思います。 次に、事務局長から報告させます。 寺本事務局長事務局長寺本順一君) 報告いたします。 平成22年9月2日付海総総第558号をもって、市長から議長あてに、健全化判断比率及び資金不足比率の報告について及び教育委員会の点検・評価の報告について並びに議案第45号 海南市手数料条例の一部を改正する条例についてほか21件、合計24件の議案の提出がありました。 提出された議案は、既にお手元に配付されているとおりでございます。 次に、監査委員から議長あてに、平成22年7月9日付海監第129号、同じく7月27日付海監第141号、同じく8月26日付海監第156号をもって、現金出納検査の結果報告がありました。 報告書につきましては、その写しを本日議席に配付いたしてございます。 以上でございます。 ○議長(磯崎誠治君) 報告が終わりました。 以上で諸般の報告を終わります。 ------------------- △日程第4 水道事業対策に関する件 ○議長(磯崎誠治君) 次に、日程第4 水道事業対策に関する件を議題といたします。 委員長から、閉会中の特別委員会活動状況について報告を願うことにいたします。 水道事業対策特別委員会委員長 中家悦生君   〔水道事業対策特別委員会委員長 中家悦生君登壇〕 ◆水道事業対策特別委員長中家悦生君) おはようございます。 水道事業対策特別委員会委員長報告をさせていただきます。 水道事業対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。 第1回の委員会を開催するに当たり、まず、水道施設の現状を把握するため、8月19日と20日の午前中にかけて、取水・送水施設浄水場簡易水道共同井戸等施設の視察を行い、その後、8月20日午後1時から委員会を開催いたしました。 まず、8月19日と20日の現地視察を踏まえた上で質疑を行いました。 委員から、上水道施設が大変老朽化し、維持することが大変であると思う。導水管老朽化も含め市全体の水道事業をどういう形でするかによって室山浄水場のあり方が変わってくるのではないか。そういう計画はあるのかとの質疑があり、当局から、各施設の老朽化が進んでいる。直近の問題としては、4つの簡易水道上水道へ統合したいと考えている。それに伴い、8つの共同井戸をこの計画に取り入れ、旧海南市内全域上水道を供給したいと考えている。この計画は、国の補助事業で、平成24年度から平成28年度にかけて進めたい。 今まで、水源をどこに求めるかということが1つの大きな課題であり、紀ノ川からの上水を供給するのか、貴志川に新たな水源地を求めるのかという議論を進めてきた。最近の水需要の減少、人口減等を勘案すると、紀ノ川から日量2万2,000トンの水が供給され、簡易水道共同井戸の方々に供給する量が3,000トン程度と考えているので、紀ノ川からの水で十分供給可能と考えている。早急に結論を出し、計画をつくり、平成24年度から事業に着手できるようにしていきたい。 紀ノ川の取水口から室山浄水場までが10.7キロメートルで、6時間かけて水が送られてくるが、漏水が日常茶飯事に起こっており、その都度修理を行い維持管理に努めている。統合計画が進み災害や事故等室山浄水場まで水が来ないことになると大問題になることから、導水管布設替えもあわせてしていかなければならないと考えている。もともと県の工業用水を移管していることから、県と協議して、市の資金で県の受託事業として同時期に着手できればと考えている。その後、室山浄水場の施設の補修を行っていかなければと考えているとの答弁がありました。 続いて委員から、導水管は大きな問題である。どういう工法で修理をしていくのか。部分補修か、全管やりかえるのかとの質疑があり、当局から、紀ノ川から室山浄水場まで10.7キロメートルで、口径700ミリのヒューム管が入っている。工法としては、ホースライニングやパイプインパイプが考えられる。今入っているヒューム管を利用してその中へ新しい管を入れていく工法で、ほとんどの区間で入れられると考えているが、90度に曲がったところは新しい鋳鉄管布設替えする必要がある。まだ何を使うかは決定していない。今後、県と協議し考えていきたいとの答弁がありました。 さらに委員から、導水管工事方法の協議をしたことはあるのか。本当に可能かとの質疑があり、当局から、中に入れる管については、耐震性の高い配水用ポリエチレン管もあり、そのようなものをヒューム管にかえて埋設しようと考えている。いずれにしても耐震性の強いもので工事を考えている。10.7キロメートルのうち、直線部分では約200メートル飛ばして工事ができると聞いている。工事は4年ないし5年ぐらいを計画している。工事期間中は第2工業用水の水を回していただくことを考えているとの答弁がありました。 次に委員から、簡易水道共同井戸の区域で、新築時に水を引けるかということでの混乱はないかとの質疑があり、当局から、共同井戸の場合、水量がほぼ固定化している。そこへマンションのように何世帯もということであれば難しい面が出てくると聞いている。簡易水道でかなり大きい給水の申し込みがあった場合は、施設規模を勘案し、申込者と給水の協議をすることはある。その中で、対応を要する場合には、大きい受水槽を設けていただく等他の住民の方に影響を及ぼさないような給水の仕方を協議するとの答弁がありました。 次に委員から、下津の現状と対策はどうなっているか、特に有田川からの送水管はとの質疑があり、当局から、有田川からの送水管は800ミリの鋼管を使っている。トンネルは1,216メーターあり、ヒューム管を使用し、漏水は何カ所かある。管理している県にトンネル耐震性や管について尋ねたが、トンネル耐震性を有しているとのことで、今のところやりかえる計画はないとのことである。 全体計画の中では、国道42号のバイパスができればそこへ導水管を入れて旧海南市の水道と旧下津町の水道をつなぐ計画を検討した経緯もある。ただ、42号のバイパスそのものがいつから事業開始かわからない状況であるので、見通しがつかない。 下津には、下津水道加茂川の水道があるが、加茂川流域面積が少なく、渇水期に水が足らなくなる場合には緊急に管を接続し下津浄水場から加茂浄水場へ水を送ることで、住民の皆様には心配をかけることなく供給している。県が工業用水をコスモまで送っているので、旧海南の工業用水上水道が引き取ったときのように県から移管を受けるわけにはいかない。コスモが工業用水を必要ないということになれば当然海南市としては上水道として引き取らなければならないと考えているが、現況では工業用水を市が一部譲っていただいている状況であるとの答弁がありました。 次に委員から、有田川取水にかかわって、水道のパンフレットには水源は有田川伏流水と書いているが、今でも使おうと思えば表流水を取れて、将来的には表流水を取ることは可能かどうかとの質疑があり、当局から、基本的には伏流水で、もともと表流水は取っていたが今は取っていなく、今後取る予定もないと県から聞いているとの答弁がありました。 次に委員から、簡易水道上水道に変えていくことの中で、紀ノ川からの日量2万2,000トンの水で供給可能という答弁があったが、供給可能ということがわかるように日ごろどれくらいの水を使っているかということを入れて説明願う。それと同じで、加茂川水系で渇水になり水を回す場合に有田川からの日量9,800トンの水で供給可能ということだったが、これも数字的根拠を示して説明願うとの質疑があり、当局から、紀ノ川からの1日最大の取水量が約2万2,000トン。送水ロスが約500トンで、室山浄水場へ到達するのが約2万1,500トンである。過去4年間の旧海南市の紀ノ川の上水にかかわる最大給水量は、平成18年度が日量1万8,070トン、平成19年度が日量1万7,300トン、平成20年度が日量1万7,530トン、平成21年度が日量1万6,620トンである。平成21年度でいうと、まだ日量4,880トンの余力がある。4簡水と8共同井戸の日量の最大が約3,200トンと試算しており、それでもまだ1,680トンの余力がある。そのことも考えながら、上水道簡易水道共同井戸まで供給するのか、あるいは貴志川に新たに水源を求めるかという議論の中で、水道部では、将来の水需要を考え、紀ノ川からの送水で賄えるのではないかと考えている。 旧下津町については、有田川から日量9,800トンの取水権を申請している。送水ロスを引いても約9,000トンが下津浄水場に到着する。下津と加茂川水系の2つを合わせても1日最大使用量が約6,000トンで、約3,000トンの余力があるとの答弁がありました。 次に、現地視察以外の件で、委員から、前水道部長は平成28年度までに簡易水道共同井戸上水道に統合するということを明確にしていなかった。部長が4月に就任してから判断したのか、いつごろからそういう方向が出たのかとの質疑があり、当局から、補助事業は平成24年度から平成28年度までに完成しなければならない。工期が最短で4年で、平成28年度から逆算していくと、今年度中にある程度方針を決めて、平成23年度中に県を通じて国の承認をいただき、平成24年度から着手していかないと平成28年度に完成できないということの中で協議をしてきたとの答弁がありました。 以上が質疑応答の主な内容であります。 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。 ○議長(磯崎誠治君) 報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって、水道事業対策に関する件を終わります。 ------------------- △日程第5 大規模土地中心市街地活性化対策に関する件 ○議長(磯崎誠治君) 次に、日程第5 大規模土地中心市街地活性化対策に関する件を議題といたします。 委員長から、閉会中の特別委員会活動状況について報告を願うことにいたします。 大規模土地中心市街地活性化対策特別委員会委員長 中西 徹君   〔大規模土地中心市街地活性化対策特別委員会委員長 中西 徹君登壇〕
    ◆大規模土地中心市街地活性化対策特別委員長(中西徹君) 改めて、おはようございます。 それでは、大規模土地中心市街地活性化対策特別委員会の閉会中における活動状況について報告いたします。 本委員会は、去る8月23日午前9時26分から、当局関係者出席のもと委員会を開催いたしました。 調査内容は、大規模土地利活用進捗状況及び中心市街地活性化基本計画についての現状とこれまでの経過についてでありました。 まず初めに大規模土地利活用進捗状況について、当局より説明を受けましたが、その概要は以下のとおりです。 まず、新病院建設用地であるジャスコ海南店跡地については、海南市民病院新築移転場所として平成21年7月に土地開発公社から先行取得した土地であり、現在、平成25年4月の新病院開院に向けて設計業務等に取り組んでおり、平成22年度中の買い戻しを予定している。 海南駅前清算事業団用地については、現在土地開発公社駐車場として暫定利用を図っているが、今後市の活性化に資する利活用を検討していく。 鰹田池周辺整備事業用地については、具体的な土地利用には至っておらず、今後も引き続き利活用を検討していく。 頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地については、平成22年3月末現在で、戸建て住宅用地150区画及び私立保育園用地として北側集合住宅用地の一部約800坪を売却している。今後においても、販売施策の検討や積極的な営業、PR等に努め、早期の売却を図っていきたい。 以上の説明を受け質疑に入りましたが、その主なものについて申し上げます。 まず委員から、鰹田池周辺整備事業用地について、地元対策としてどういう協定を結んでいるのかとの質疑があり、当局から、鰹田池水利組合小野田自治会等の4関係者と協定を結んでおり、その協定に基づき農道や流末水路の整備を行っている。これらの整備は完了しているが、池の埋め立てに関する条件については、埋め立て自体を実施していないため現在積み残しとなっているとの答弁がありました。 次に委員から、公社は、地権者の関係で必要がない土地まで購入していることがあるが、土地購入のルールについてはどう考えているのかとの質疑があり、当局から、公社であろうと市であろうと直接必要がない土地を購入することはあってはならない、これを基本原則と認識している。 代替地については、市は、間接的に話には加わるが、直接的な契約は民間同士でお願いすることを原則としている。なかなか困難な事例もあるが、そういったことがないよう十分努めたいとの答弁がありました。 次に委員から、鰹田池周辺整備事業用地について、公社経営健全化対策委員会に任せるだけではなく、民間の意見を聞く委員会を立ち上げ検討する必要があると考えるがどうかとの質疑があり、当局から、当該用地はかなり大規模な土地であり、活用するとなると大型企業の誘致ということが考えられる。このような活用に一般の方を入れて検討することは難しく、今後も市内部委員会で進めたいとの答弁がありました。 以上が、大規模土地利活用進捗状況についての質疑応答の主なものであります。 続いて、中心市街地活性化基本計画についての現状とこれまでの経過について、当局より以下のような説明を受けました。 中心市街地活性化基本計画策定に係る経過についてであるが、平成19、20年度の2カ年度で基本計画(案)を取りまとめ、平成21年4月からは国の認定を目指し、内閣府との協議を行ってきた。 市としては、昭南用地への商業施設や新市民病院の建設、市立高校跡地への国家公務員合同宿舎の誘致など具体的に進んできている事業がある一方、国から指摘を受けているように、現時点では民間の取り組みが不十分であると認識している。 今後は、中心市街地核施設であるココの再整備の見通しが立ち、これがきっかけとなり商店街の機運も高まれば、商店街に人を呼び込むための取り組みなど国の補助金採択を受けられる取り組みが具体化してくるものと思うので、その時点で改めて国の認定を受けられるよう取り組んでいきたい。また、現在の計画案に基づき行政が実施する事業については計画どおり進めていく。 続いて、海南市中心市街地活性化協議会の開催経過についてであるが、平成20年12月25日に協議会が設立されて以降、今日まで計9回の協議会が開催されており、平成20年度に開催された5回の協議会では、主に市が策定した基本計画案の内容等について協議いただき、市としての基本計画案を取りまとめている。 平成21年度及び平成22年度については、国との認定申請に向けた事前協議における指摘事項、あるいは中心市街地区域内において取り組みを進めている昭南工業株式会社跡地用地の商業施設整備、市民病院のジャスコ跡地への建てかえやNTT北側用地への駐車場整備、財務省所有の市立高校跡地への国の合同宿舎建設について、また、今年5月9日に閉店したショッピングタウンココの状況等について報告を行っている。 次に、中心市街地区域内における土地利活用状況についてであるが、まずジャスコ海南店跡地に建設する新病院について、建設事業費は用地等を含め約49億2,000万円、病床数は150床となっており、現在、実施設計に取り組んでいるところである。用地については、平成22年度中に土地開発公社から買い戻し、その後建設工事に着手し、約2年の工期を経て平成25年4月の開院を予定している。 なお、新病院建設にかかわって、NTT北側の財務省所有の用地については、外来患者等の方々の駐車場を整備する予定であり、平成23年度に用地を取得し、平成24年度には60台程度の平面駐車場を整備したい。 次に、昭南工業株式会社跡地用地における商業等拠点開発についてであるが、平成20年9月に商業施設の整備を条件に事業者を公募し、先日7月6日には、事業実施方針を確認、合意するため、株式会社オークワと基本協定を締結した。 株式会社オークワが整備する施設の概要については、鉄骨造地上2階建てで、1階に日用品・衣料品・カー用品・スポーツ用品・家電、食品、書籍・CD、アミューズメント、フードコート、テナントスペース、2階に多目的スペースが整備される予定となっている。駐車場台数については、1階、2階及び屋上で計552台となっている。 また、今回整備する商業施設の事業費は約21億円、雇用効果としては約200人が見込まれており、市全体の活性化が見込まれるものと考えている。 今後のスケジュールとしては、平成23年1月から工事に着手し、平成23年10月ごろのオープンを予定している。 次に、市立海南市高等学校跡地の利活用についてであるが、この用地のうち海南市民体育館用地及び都市計画道路日方線の用地を財務省から平成22年4月に取得している。 海南市民体育館については、引き続き市民の皆様のスポーツ活動の場として活用するとともに、利用者の利便性向上を図るため駐車場等の必要な整備を行う予定である。 また、都市計画道路日方線については、中心市街地へのアクセス向上を図るため、市立高校跡地内に延長85メートル、幅員8メートルの道路を整備する予定である。 次に、国家公務員合同宿舎整備についてであるが、都市計画道路日方線より北側の用地に、財務省が国家公務員合同宿舎を整備することを本年5月に計画決定している。宿舎の規模としては、6階建てと7階建ての2棟、計140戸となっている。 今後の予定であるが、今年度中に地盤調査及び設計業務が行われ、平成24年度中の完成を予定していると聞いている。 次に、平成22年5月9日をもって閉鎖されたショッピングタウンココについてであるが、地上権及び建物について判決が出された後も海南中央商業組合、株式会社オークワ、株式会社アールヴイエフの間で交渉が続いているが、株式会社アールヴイエフが組合の土地及び建物の抵当権について株式会社東急ホームズに転抵当権を設定するといった問題もあり、最終的な解決がいつになるか見通しが立っていない状況にあると聞いている。 以上の説明を受け質疑に入りました。主な質疑及び答弁は以下のとおりです。 まず委員から、市民体育館整備事業について、今後、第一中学校体育館を残していくこととの兼ね合いの中で、どの程度の必要な整備を行うのかとの質疑があり、当局から、市民体育館の整備については、教育委員会との協議では屋根及び外壁の修理並びに床、トイレ及び玄関の改修が必要とのことであるが、具体的にはまだ確定していないとの答弁がありました。 次に委員から、平成22年6月2日開催の第9回海南市中心市街地活性化協議会において、株式会社オークワはココの再生に引き続き取り組むと話したと聞いている。これについての事実関係をお聞きしたいとの質疑があり、当局から、株式会社オークワからは、オークワ海南ココ店は閉店したが建物の3者による後処理の問題が解決すれば再生させたいという発言があったとの答弁がありました。 次に委員から、株式会社オークワが昭南用地の事業から撤退し、また事業規模を縮小するということに対する歯どめはかけているのかとの質疑があり、当局から、平成22年7月6日に株式会社オークワと基本協定を締結しており、その協定書の中では、株式会社オークワがこの協定を解除するときは、市と株式会社オークワが協議の上、10年分の賃料に相当する額の範囲内で違約金を決定することとなっている。株式会社オークワはこの違約金を支払う義務があり、この違約金が歯どめになる。 また、基本協定書の中で、現時点での計画内容を確認している。この計画に基づいて実施設計や建築確認等を進めていくことになるため、これが事業規模の維持に対する担保になると考えている。 ただ、将来的に、経済的な理由等により建物内の事業が変更される可能性はゼロではない。協定書の中では、株式会社オークワが正当な理由なく本協定を履行せず、市に損害があるときは相手先に賠償を請求できるという条項がある。しかし、これにより店舗内の事業内容の変更に対して市が計画どおりの履行を要求することは難しい。市としては、株式会社オークワに対して協定書内の計画を重視していただくよう望んでいるとの答弁がありました。 また委員から、株式会社オークワによる昭南用地の事業について商店街の方々の評価はどうかとの質疑があり、当局から、中心市街地商店街昭南用地の大規模店舗では取り扱い品目や客層が異なり、また両者の間に国道が通っていることから、昭南用地の店舗への来客が商店街へ流れることは過度には期待できないと商店街では考えているようであるとの答弁がありました。 さらに委員から、中心市街地活性化には、TMOである株式会社まちづくり海南がさまざまなアイデアを出し、実際に行動することが重要と考えるが、市はこの株式会社まちづくり海南をどう評価しているかとの質疑があり、当局から、株式会社まちづくり海南による中心市街地活性化に資する事業としては、事業計画の中に、市民ニーズに対応してきた空き店舗対策事業を盛り込んでいる。 株式会社まちづくり海南とは、産業振興課を中心として中心市街地活性化についてこれまで十数回商店街の方々との意見交換会を実施している。今後も、昭南用地での事業やココの再生、新市民病院建設の計画をいかに商店街の集客に導くかということについて、商店街の方々と意見交換を行っていきたいとの答弁がありました。 さらに委員から、ふるさとまつりのとき商店街はがらんとしていて、まつりの集客を生かそうとする店舗は少なく、商店街から活性化取り組みに対する意欲が感じられない。これについてどう考えているかとの質疑があり、当局から、ふるさとまつりは、そもそも商店街への来客を促すために中心市街地で開催している。商店街の方々にはその集客を生かしていただきたいと考えている。今後のふるさとまつりは、場所の問題も含めて、商店街の方々の意向も伺いながら進めていきたいとの答弁がありました。 次に委員から、市民体育館整備事業について、市民体育館の耐震性能はどうなっているのかとの質疑があり、当局から、市民体育館の耐震化はできていないが、屋根は軽いものであり、今のところ耐震化せず活用しようと考えている。財政的な優先順位もあり、今すぐ耐震化計画を立てることはできないが、今後の検討課題とさせていただきたいとの答弁がありました。 以上が中心市街地活性化基本計画についての現状とこれまでの経過についての質疑応答の主なものであります。 以上、委員会の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。 ○議長(磯崎誠治君) 報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 御質疑ございませんか。 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 大規模土地の部分なんですけども、北赤坂台のほうは大規模土地の対象の土地になってるんですね。 そこで、これまでの報告では、看護協会が進出してくれるというふうな報告があって、これはええことやなと思って、ぜひとも歓迎したいなというふうに思てたんですが、それが結局断念したんか、うまくいってないんかどうなってるんか、ちょっとわからんのですけども、重要なことであるんで、どんな審議であったのか、また、もし仮に中断してるんであれば復活の可能性もあるんかどうか、その辺のことを委員長さんにお伺いしたいんですけどね。 ○議長(磯崎誠治君) 答弁願います。 大規模土地中心市街地活性化対策特別委員会委員長 中西 徹君 ◆大規模土地中心市街地活性化対策特別委員長(中西徹君) 18番 川端議員の御質疑にお答えいたします。 頭脳立地業務用地等関連住宅地造成事業用地について、看護学校が購入する話があったその経過について今どうなっているかという質問だと思うんですが、この件については、二、三年前にそういう話がありましたが、その後、具体的には全く進展していないということです。 ○議長(磯崎誠治君) 再度の御質疑ございませんか。 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 進展していないという御答弁でしたけど、進展していないのか撤退したということになったんか、その辺の原因なり実情はどうなっているんかをお聞きしたいんですよ。 もう一回蒸し返したりする可能性があるんか、あるいはもう一回蒸し返すいうよりも、まだ停滞してるだけで冷めてしまったわけではないということになってるんか、そこら辺、現状の認識とどうして進めていくのかの考えをお伺いしたいんですけど。 ○議長(磯崎誠治君) 答弁願います。 大規模土地中心市街地活性化対策特別委員会委員長 中西 徹君 ◆大規模土地中心市街地活性化対策特別委員長(中西徹君) 委員会では、それ以上の質疑とか、その進展についての話はありませんでした。 ○議長(磯崎誠治君) ほかに御質疑ございませんか。 18番 川端 進君 ◆18番(川端進君) 委員会でそういう審査の議論がなかったということで、それはそれで、委員長報告としてはそれでええんですけどね。しかし、こんな大きな問題ね、特別委員会を開いて会議してんのによ、議論がないというのはいかがなものかと思います。今後そういうことのないように、よろしく御配慮お願いします。 ○議長(磯崎誠治君) 他に御質疑ございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。 これをもって、大規模土地中心市街地活性化対策に関する件を終わります。 ------------------- △日程第6 議案第45号 海南市手数料条例の一部を改正する条例についてから日程第29 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてまで ○議長(磯崎誠治君) 次に、日程第6 議案第45号 海南市手数料条例の一部を改正する条例についてから日程第29 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの24件を一括して議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 市長 神出政巳君   〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) それでは、改めまして、今回御審議を賜ります諸案件について御説明申し上げます。 まず、議案第45号から第47号までの3件の議案は、条例の一部改正の議案であります。 議案第45号につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことに伴い特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る手数料の額を引き下げるため、議案第46号につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い所要の整備を行うため、議案第47号につきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されたことに伴い住宅用防災機器の設置免除の要件を追加するため、それぞれの条例の改正をお願いするものであります。 次に、議案第48号から第50号までの3件の議案は、平成22年度の一般会計、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計について、予算の補正をお願いする議案であります。 議案第48号の平成22年度一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、その歳出の主なものといたしましては、事業仕分けの実施に伴う費用50余万円、介護保険特別会計への繰出金200余万円、森林公園雨の森地内の市有林間伐等委託料100余万円、中小企業不況対策振興融資資金利子補給金90余万円、野上新4号線改良に伴う測量調査設計委託料1,300万円、定住促進奨励金2,000万円、低所得者に対する住宅用火災報知器の購入費800余万円、災害に強い地域づくり推進事業費100万円、黒江防災コミュニティセンターの建設に伴う周辺家屋の事後調査委託料400余万円のほか、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業費1,100余万円など、総額6,858万8,000円の増額補正をお願いするものであります。 なお、これらに要する財源は、国県支出金、市債、前年度繰越金等を充当いたしております。 議案第49号の平成22年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、平成23年4月からの診療報酬明細書の電子化に伴うシステム機器改修費用として国保連合会への負担金1,300余万円、特別調整交付金の前年度の精算による返還金40余万円で、総額1,383万9,000円の増額補正をお願いするものでありまして、これらに要する財源は、国庫支出金、前年度繰越金を充当いたしております。 議案第50号の平成22年度介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、認知症高齢者グループホームなど3施設の開設準備経費に対する補助金1,800万円、高額医療合算介護サービス費負担金1,900余万円で、総額3,760万円の増額補正をお願いするものでありまして、これらに要する財源は、国県支出金、前年度繰越金等を充当いたしております。 次に、議案第51号から第61号までの11件の議案は、平成21年度の決算の認定をお願いするものであります。 議案第51号につきましては一般会計、議案第52号から議案第59号につきましては各特別会計、議案第60号につきましては水道事業会計、議案第61号につきましては市民病院事業会計、それぞれの会計に関しまして、関係書類を添えて、各会計の決算の認定をお願いするものであります。 次に、議案第62号につきましては、現在海南消防署に配備しております高規格救急自動車の車両自体の機能低下や搭載している機器等の老朽化が著しいため、車両を更新配備する必要があることから、取得についてお願いするものであります。 次に、議案第63号につきましては、本市下津町市坪及び大窪の区域で土地改良法による区画整理事業が施行されたことに伴い、従来の字界の変更をお願いするものであります。 次に、諮問第3号から第5号につきましては、それぞれ人権擁護委員の候補者として推薦いたしたくお願いするものであります。 以上が提出議案の概要であります。 なお、健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに教育委員会の点検・評価の報告につきましても、別途それぞれ提出しております。 何とぞ御審議の上、御可決、御認定、御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(磯崎誠治君) 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日9月10日から9月13日までの4日間、議案精読のため休会し、9月14日午前9時30分から会議を開きたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よってそのように決しました。 本日はこれをもって延会いたします。          午前10時16分延会 -------------------地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長  磯崎誠治  議員  前山進一  議員  上田弘志  議員  山部 弘...