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平成18年  9月 定例会-09月29日−07号

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  1. 海南市議会 2006-09-29
    平成18年  9月 定例会-09月29日−07号


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    平成18年  9月 定例会 − 09月29日−07号 平成18年  9月 定例会 − 09月29日−07号 平成18年  9月 定例会                  平成18年              海南市議会9月定例会会議録                   第7号              平成18年9月29日(金曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第7号 平成18年9月29日(金)午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 議案第66号 第1次海南市総合計画基本構想を定めるについて 日程第3 議案第67号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について 日程第4 議案第68号 海南市条例の一部を改正する条例について 日程第5 議案第69号 海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条        例について 日程第6 議案第70号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第7 議案第71号 海南市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例        について 日程第8 議案第72号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第2号)
    日程第9 議案第73号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 日程第10 議案第74号 平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号) 日程第11 議案第85号 財産の取得について 日程第12 陳情第3号 「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」採択に関する陳情について 日程第13 議員派遣の件 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(24名)       1番  中西 徹君       2番  片山光生君       3番  中家悦生君       4番  上田弘志君       5番  栗本量生君       6番  磯崎誠治君       7番  久保田正直君       8番  尾崎弘一君       9番  浴 寿美君      10番  川端 進君      11番  宮本憲治君      12番  岡 義明君      13番  森本浩生君      14番  寺脇寛治君      15番  宮本勝利君      16番  前田雄治君      17番  前山進一君      18番  川口政夫君      19番  黒原章至君      20番  榊原徳昭君      21番  瀧 多津子君      22番  河野敬二君      23番  出口茂治君      24番  山部 弘君  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    市長      神出政巳君    助役      宮脇昭博君    収入役     濱井兵甲君    政策調整            森 孝博君    部長    総務部長    坂本寛章君    保健福祉            緒方信弘君    部長    市民部長    前川順治君    産業経済            田中康雄君    部長    都市整備            山西義彦君    部長    水道部長    田尻昭人君    教育長     山本皖司君    教育次長    山本 盛君    消防長     増田信治君    下津行政            表 行男君    局長    政策調整            藤原憲治君    部参事    保健福祉            中野真次君    部参事    総務部    参事兼     上田数馬君    財政課長    市民部参    事兼クリーン  浅野徳一君    センター所長    下津行政            砂山義晴君    局次長    総務課長    田中伸茂君    教育委員会    事務局参事   抜井ひでよ君    兼総務課長    病院事業            本告寿国君    管理者  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    事務局長    千葉博己君    次長      西谷利広君    係長      瀬野耕平君    主査      栗山維希君  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前9時30分開議 ○議長(久保田正直君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  この際、当局から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  田中産業経済部長   〔産業経済部長 田中康雄君登壇〕 ◎産業経済部長(田中康雄君) 議長のお許しをいただき、会議の冒頭貴重な時間をいただきましてまことに恐縮に存じます。  去る9月12日の一般質問において6番 磯崎議員の御質問中、現在海南市内で実施されておりますレトロバス事業、これの拡大という方向は考えておられないのか、例えば合併した後の下津町へも広げていく、あるいは和歌山市全体にこのレトロバスを走らすという構想はないのでしょうかとの御質問に対する私の答弁で、将来についても、下津、また、和歌山市等への設定については考えておりませんとの答弁をいたしました。  これは私が御質問の趣旨を取り違えておりましたため、そのような答弁をさせていただきましたが、正しくは、今後におけるレトロバスの運行については、新たなコース設定等、できるだけ大勢の方々に来ていただけるよう観光振興に取り組む必要があり、今後検討していきたいと考えておりますと訂正させていただきたいと存じます。  ここに深くおわび申し上げますとともに、何とぞ御了承くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田正直君) 発言が終わりました。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    △日程第1 諸般の報告 ○議長(久保田正直君) これより日程に入ります。  日程第1 諸般の報告を行います。  元下津町議会議員故館山雄吉君には本年7月16日、地方自治の振興、発展に貢献された御功績により叙勲され、旭日単光章を受章されました。  よって、本会議場において御披露申し上げ、同君の長年にわたる御労苦に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、生前の御威徳をしのび謹んで御冥福をお祈り申し上げます。  次に、去る9月20日の本会議で設置されました決算特別委員会の委員長互選のため、同日午後3時45分に委員会を招集いたしました。  その結果、委員長に宮本勝利君、副委員長に浴 寿美君が互選された旨報告を受けました。  本席から御報告申し上げますとともに、両君には今後の委員会運営についてよろしくお願いいたします。  以上で諸般の報告を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第66号 第1次海南市総合計画基本構想を定めるについてから日程第12 陳情第3号 「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」採択に関する陳情についてまで ○議長(久保田正直君) 次に、日程第2 議案第66号 第1次海南市総合計画基本構想を定めるについてから日程第12 陳情第3号 「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」採択に関する陳情についてまでの11件を一括して議題といたします。  各常任委員会の審査の経過と結果について、委員長から報告願うことにいたします。  まず、総務委員会委員長にお願いいたします。  総務委員会委員長 岡 義明君   〔総務委員会委員長 岡 義明君登壇〕 ◆総務委員長(岡義明君) おはようございます。  総務委員会の報告を行います。  去る9月20日の本会議において、当委員会に付託されました議案5件及び9月14日に付託されました陳情1件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る9月21日午前9時55分に開会し、付託されました議案について慎重に審査を行いました。  まず、審査の結果を申し上げます。  議案第66号 第1次海南市総合計画基本構想を定めるについて、議案第71号 海南市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第72号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第2号)中の関係予算、議案第85号 財産の取得について、以上4件については、いずれも全会一致をもって原案可決しました。  なお、議案第68号 海南市条例の一部を改正する条例については、賛成多数をもって原案可決、また、陳情第3号 「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」採択に関する陳情については、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  次に、審査の概要について申し上げます。  議案第66号 第1次海南市総合計画基本構想を定めるについて。  委員から、合併前のそれぞれ両市町の基本構想、基本計画はいつ出されて、何年から何年までの計画であったのかとの質疑があり、当局から、旧海南市平成13年度から平成22年度まで、旧下津町は平成8年度から平成17年度まで、それぞれ10年を期間としているとの答弁がありました。  さらに、委員から、前期5年、後期5年と計画を立てていると思うが、10年たてば考査、評価をしなければならない。現在、海南市事務事業評価に取り組んでいるが、政策評価・行政評価はできているのかとの質疑があり、当局から、旧の総合計画については行っていないとの答弁がありました。  次に、委員から、旧両市町の基本構想、基本計画の中に海南市と下津町の合併は入っていたかとの質疑があり、当局から旧海南市は広域行政という項目の中で、「和歌山周辺広域市町村圏協議会一部事務組合の構成市町との連携強化とともに、市町村合併や広域連合など、新たな広域行政体制について検討する」、旧下津町も広域行政という項目の中に、「町民の意向を尊重しながら県が策定する市町村合併推進要綱をもとに対処する」との表現がなされているとの答弁がありました。  さらに、委員から、具体的に下津と合併する、海南と合併するとは書いていないが、合併の話が決まった時点で基本計画を変えなければならないのではないかとの質疑があり、当局から、合併が決定すると、新市まちづくり計画を速やかにつくっていくこともあり、旧両市町の総合計画は見直さなかったとの答弁がありました。  次に、委員から、あと10年ぐらいで道州制という流れになれば、再度合併が起こってくるのではないか。この10年間のうちに、海南市合併も念頭に置かなければならないが、基本構想に入っているのかとの質疑があり、当局から、今回の中には入っていないとの答弁がありました。  また、委員から、議決案件である基本構想に合併を入れず、議決案件でない基本計画に入れるなら、議会として意見を述べる機会がない。今後も合併を考えているのかとの質疑があり、市長から、現在のところ、今後の合併については想定外であり、考えていない。新たに合併等の話が出れば、議会にその都度諮り、相談しながら進めていくとの答弁がありました。  次に、委員から、国は「30万人程度をめどにした広域消防行政を」と言われている。まちづくり全体と消防行政についてどう考えるのかとの質疑があり、市長から、広域消防行政は正式に耳に入っていないが、新聞等で認識はしている。また、当局から、県では通信指令装置の共同化の検討委員会を立ち上げ、検討に入る段階である。県としては30万人という規模は考えていないということであるとの答弁がありました。  次に、委員から、市民意識調査を実施し、回収率は50%と聞いているが、地域的に差がある。旧海南市、旧下津町の回収率はどれくらいであったかとの質疑があり、当局から、海南市73.3%、下津町25.4%であるとの答弁がありました。  さらに、委員から、かなりの差があると思う。どのような認識に立って基本構想の作成に当たってきたのかとの質疑があり、当局から、先ほどの数値については回収をした数の中での率であり、それぞれの地区から見ると誤差はあるが、できるだけ市民の意見を吸い上げるべく、各種団体ヒアリング、高校生・子育て世代へのアンケートなどを実施してきたとの答弁がありました。  次に、委員から、施策目標について、地域の特性に応じた下水処理とはどういう考え、方向で書かれたのかとの質疑があり、当局から、公共下水道は多額な費用を要し、財政面からも非常に厳しく、住民の自己負担などいろいろな問題がある。今後の下水処理については、コミュニティプラント農業集落排水事業、個別の合併処理浄化槽の設置が望ましいということから、このような表現となったとの答弁がありました。  さらに、委員から、集落排水やコミュニティプラントを早く計画すべきではないか。市内はコミュニティプラント、急傾斜地は合併処理浄化槽でいくなど、基本姿勢があれば説明を願うとの質疑があり、当局から、下水処理について、市街地周辺についてはコミュニティプラントがふさわしく、東部は農家が多く、農業集落の排水事業が望ましいと考えているとの答弁がありました。  次に、委員から、平成6年に市長選挙があったとき、神出さんの公約はし尿処理場を直ちにする、あわせて公共下水事業もするということであった。当選後は最終処分場の適地がないのでこれが見つかったらやるというニュアンスに変わってきている。公共下水道事業はやるのかとの質疑があり、市長から、当時の海南市財政的に豊かであったと記憶している。公共下水道事業は優先順位の高い政策として実行したいと考えていた。その後検討してきたが、現状としては事業費用も大きく和歌山市、田辺市も苦戦しており、加入者も少なく大変厳しい。  総合計画においては基本構想として、地域の特性に応じた下水処理という表現で出させていただいた。基本計画や実施計画の段階では具体的に載せたい。現在のところは、コミュニティプラント合併処理浄化槽による汚水処理が望ましいと考えているとの答弁がありました。  次に、委員から、人口の調査はどのようにされたのか。目標人口の根拠はとの質疑があり、当局から、平成17年から28年までの間に推計では約6,000人減少するので、その減少を半分の3,000人程度に抑えるために10年後の目標人口を5万5,000人と設定した。推計人口より3,000人の増加となるが、現在の海南市では社会動態による人口減少が年間300人程度となっているため、子育て支援、福祉サービスの充実、重根の区画整理などの住環境整備、企業誘致などにより、転出人口を抑え、転入人口をふやし、人口減少に歯どめをかけ、10年間で3,000人の増加という設定にしているとの答弁がありました。  さらに、委員から、希望的数字である。世帯数がふえるが人口が減るという今以上に核家族化が起こってくる。世帯数の将来推計はどうかとの質疑があり、当局から、世帯数についての将来推計は行っていないとの答弁がありました。  次に、委員から、職住近接、例えば一番街付近は道路が中心に走り、歩道があり、段差等がある状態であるが、将来のまちづくりを考えた場合、段差がなくて、終始歩行者天国である、しかも、一日じゅう遊べる。職住近接と合わせてコンパクトに一日過ごせるようなユニバーサルデザインの段差のないまちづくりの構想はあるのかとの質疑があり、当局から、現在、まちづくり三法の見直しがあり、その中で中心市街地の活性化計画の見直しも図っていくということで、現在、担当部局との協議を進めている。その中で、中心市街地については、コンパクトシティということを目指して取り組んでいかなければならないと考えている。今後基本計画の中でそのことを十分考えていくとの答弁がありました。  また、委員から、仮にココ周辺を中心市街地と考えているのであれば、津波が来る。どこを中心市街地と押さえた基本構想を立てられているのかとの質疑があり、当局から、市としてはJRの走っている海南駅前、下津地区については、加茂郷と下津の駅前、市街地の形態は違うが、地域における中心的市街地であると考えている。津波対策については、防災対策の中で考えていくとの答弁がありました。  次に、委員から、子育て支援の推進については、「新市まちづくり計画において重点施策にも位置づけられており、今後の積極的な取り組みが必要になります」とあるが、どういう方向に進んでいくのかとの質疑があり、当局から、子育て支援については、「地域全体で子供を見守り、育てる意識を高めつつ、多様化する保育ニーズに対応するためのきめ細やかな保育事業などを展開することで、望ましい保育環境を創出し、子供を安心して産み、健やかに育てられるまちを目指す」としている。  ほかでも教育関係、また、生活支援の関係、医療の関係などを含め、今後子育て支援の推進を図っていかなければならないと考えているとの答弁がありました。  また、委員から、水道総合計画について盛り込むのかとの質疑があり、当局から、水道総合計画の関係は今回の基本構想の中にはないが、今後作成する基本計画の中で何らかの表現が出てくると考えているとの答弁がありました。  次に、委員から、施策目標に「保健医療が充実し、健康が守られている」とあるが、市民病院をどうするのか、市民病院を核とした保健医療行政としてやるのかどうか、市長としての考え方はどうかとの質疑があり、市長から、市民病院について、基本構想の中では具体的な文言では出ていないが、市民病院は整備していかなければならない。現在、経営改善に取り組んでいただいている。海南市にとって、現実に可能なのか、まだ明確になっていない。  今後、基本計画、実施計画の中で中核病院としてどういった医療を提供するか、市民生活習慣病の予防等、地域と連携して頑張っていただければと考えている。市民病院だけでなく、保健福祉部等々で幅広く協議し対処していくとの答弁がありました。  次に、議案第68号 海南市条例の一部を改正する条例について。  委員から、個人市民税の税額控除に、調整控除、住宅借入金等特別税額控除を新しく創設するということだが、仮にこの2点がない場合、かなりの負担増になる。将来的に廃止されることはないのか。  住宅借入金等特別税額控除関連の措置は対象者の申請に基づき実施されるとあるが、どのように周知されるのかとの質疑があり、当局から、廃止されるかどうかはつかめていない。住宅借入金の控除対象者の申請についてはあくまでも個人申請ということになり、市報等でPRしていくとの答弁がありました。  次に、委員から、損害保険料控除を廃止して地震保険料控除に移行するということだが、損害保険でやっていくという保険会社存在しないかとの質疑があり、当局から、保険会社の把握はできていないが、耐震保険については火災保険とセットで入る形になると聞いているとの答弁がありました。  次に、議案第72号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第2号)中の関係予算について。  委員から、諸収入の有田衛生施設事務組合可燃ごみ処理受託料について、組合構成、また、どのくらいの人口か。現在、紀の川市、紀美野町からも受託しているが、この組合からも搬入しなければならない理由は何か。受託料1億32万円の算出根拠は。契約期間はいつからいつまでかとの質疑があり、市長から、人口は2万3,000人くらいだと思うが、湯浅町、広川町の分である。もともと湯浅町と広川町でごみ処理されていたが窯が調子が悪くなり、有田周辺広域圏事務組合に搬入したかったようだが、分別の仕方が違うため、処理できず、分別種別が同じ本市に県から依頼があった。5月1日から受け入れている。また、当局から、現在、紀の川市の一部、紀美野町の一部及び今回の有田衛生施設事務組合のごみ処理を受託し、いずれも1トン当たり2万2,800円で受け入れている。有田衛生施設事務組合については、1カ月400トン、5月から来年の3月まで11カ月間で総額1億32万円となるとの答弁がありました。  さらに、委員から、湯浅町の分を緊急的に受け入れているということだが、普通なら有田衛生施設事務組合の車両で搬入されるのがわかりやすいと思うが、車の目印が違うと聞いている。契約時どのような条件だったのか。契約期間は5月から3月31日までで、4月に話があり、5月から搬入という答弁であったが、補正予算を6月定例で出せなかったのかとの質疑があり、市長から、有田衛生施設組合の中の湯浅町分を処理しており、パッカー車については従来から使用している湯浅町の名称の入ったもので搬入している。1カ月400トン、1日25トンの目安で受託したが、数量が決まらなかったため遅くなったが、公表できるようになったので今回の補正予算に計上させていただいたとの答弁がありました。  以上が質疑応答の主なものであります。  なお、議案第71号及び議案第85号についての質疑はありませんでした。  以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、総務委員会の報告といたします。 ○議長(久保田正直君) 次に、建設経済委員会委員長にお願いいたします。  建設経済委員会委員長 宮本憲治君   〔建設経済委員会委員長 宮本憲治君登壇〕 ◆建設経済委員長(宮本憲治君) 建設経済委員会の報告を行います。  去る9月20日の本会議において、当委員会に付託されました議案1件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る9月21日午前9時30分に開会し、付託議案について慎重審査を行いました。  まず、審査の結果を申し上げます。  議案第72号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第2号)中の関係予算につきましては、全会一致で原案可決いたしました。  次に、審査の概要について申し上げます。  議案第72号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第2号)中の5款農林水産業費について、委員から、蔵出しみかんブランド推進事業補助金について、「蔵出しみかん」は農協の商標になっているのか。それとも下津町農家の一般の人がこの名前を使ってもいいのかとの質疑があり、当局から、現在、「蔵出しみかん」の商標登録は申請中で、ブランド名としての確立はまだされていない。下津地域において、「蔵出しみかん」として古くから使われているのでこの名称を使っているとの答弁がありました。  さらに、委員から、商標登録は農協がするのか。旧下津町内の人がするのかとの質疑があり、当局から、現在申請をしているのはJAながみねであるとの答弁がありました。  さらに、委員から、蔵出しみかんブランド推進事業は、宣伝に行く費用だと思う。そうすると商標を農協が持った場合、一般の人は「それならば農協のためにするのか」という質問が出ているとの質疑があり、当局から、JAながみねは「蔵出ししもつみかん」として商標登録を申請している。現在「蔵出しみかん」として下津地域で使われている名称については、JA、個撰、各個人の農家の協議により、下津町の地域イメージとして「蔵出しみかん」でPR活動をしていくとしているとの答弁がありました。  次に、委員から、「蔵出ししもつみかん」の商標は、農協の組合員ではない人も使えるのか。「下津のみかん」イコール「蔵出しみかん」というイメージを登録する機構などはないのかとの質疑があり、当局から、「蔵出ししもつみかん」の商標はJAが申請しているので、個撰や各個人がその名称を使うには、JAとの協議が要ると思うが、現在そういった協議はされていない。しかし、下津地域は京阪神、信越、北海道等で「蔵出しみかん」として認識されており、今後も下津地域のみかんの知名度アップのために「蔵出しみかん」としてPR活動を展開していきたいとの答弁がありました。  さらに、委員から、この補助金を補正で計上するのはなぜかとの質疑があり、当局から、当初予算の段階で平成18年度のブランド推進の事業計画、予算案がまだ煮詰まっていなかった。平成18年度の新たな展開についてブランド推進協議会で検討した結果、従来の京阪神、信越、北海道でのPRに加えて、比較的知名度が低いと言われている関東地域でのPR活動を強化するとともに、食に敏感な女性の感覚を取り入れ、女性の目線に合った販売促進を実施し、消費者が買いたくなるような商品を確立すること、また、生産意欲及び所得の向上を図るということで事業展開を図ろうとする計画になっている。  全体事業費は500万円を予定しており、そのうち200万円を市で補助しようとするものであるとの答弁がありました。  さらに、委員から、500万円の内訳と、PR先を教えてほしいとの質疑があり、当局から、事業費500万円の内訳は、市補助金200万円、県補助金100万円、事業主体200万円である。  PR先は従来、主要な出荷先である京阪神、信越、北海道等でPR活動を展開してきたが、本年度はそれに加えて関東地域へのPRということで、アンテナショップ、大手百貨店等でPR活動や消費者のニーズ把握を計画しているとの答弁がありました。  さらに、委員から、200万円の主体事業を教えてほしい。百貨店アンテナショップで消費者に直接アピールするのかとの質疑があり、当局から、消費者の方々に直接販売活動をする。また、下津地域の「蔵出しみかん」のいわれや地域イメージについてのPR活動も行う。  200万円の主体事業は、販路開拓に向けた交流やPR活動、メディアによるPR活動等を予定している。電車の車内つりやテレビラジオでのスポット的なPR活動、そして今回は、女性の目線に立った販売促進をするので、女性の観点に立ったPR活動、農業者との交流として意見交換会、アンケート調査等も実施したいと考えている。  500万円で計画している事業に対して、県の補助金を除いた残りの50%を市が支援するものであり、全体の事業の中で活用していただくとの答弁がありました。  さらに、委員から、県、市補助金以外の200万円はどこから集めるのか。またいつごろPR活動に行くのかとの質疑があり、当局から、蔵出しみかんブランド推進連絡会議の構成メンバーであるJAながみね、生産出荷組合等で集める。  PR活動は、10月に関東地域で、年明け1月から2月にかけて京阪神、信越、北海道で展開する予定になっているとの答弁がありました。  次に、委員から、中山間地域等直接支払交付金42万6,000円について、増額の理由を説明願うとの質疑があり、当局から、平成17年度に市内の38集落で集落協定締結され、市がこれを認定し協定面積に応じた交付金を交付した。これらの集落のうち8集落で、農業者の死亡等により面積等が減少した集落、また新たに交付対象農用地として集落協定に追加し協定面積が増加した集落が発生した。そうした増減により今回、対象農用地面積が3万8,287平方メートル増加した。その交付金として田、畑の交付金額により積算した金額が42万5,821円となり、42万6,000円の追加補正をお願いしたとの答弁がありました。  さらに、委員から、戸数は変わっていないのか、地域的にどのあたりかとの質疑があり、当局から、戸数は変わっていない。旧下津地域はほぼすべての地域で集落協定を結んでいる。旧海南地域はひや水、原野、東畑、赤沼、海老谷、上谷、藤白である。旧海南地域では集落での集約がなされておらず、取り組みがしにくいということでこの中山間地域等直接支払に加わっていない地域もあるとの答弁がありました。  次に、10款災害復旧費について、委員から、農業災害復旧費、林業災害復旧費について工事の内容を説明願うとの質疑があり、当局から、農業災害復旧費として、下津町曽根田地内の曽根田保全農道の山側のり面に位置する土どめブロック積みとその上方にある畑の土砂が降雨により滑り、延長17メートルにわたって損壊した。この復旧に係る工事費として300万円を計上した。この土どめブロックの再度の積みかえと土砂の撤去費用等である。  林業災害復旧費については、林道幡川線、林道馬酔木谷黒沢線で土砂が滑り落ちている。この土砂の撤去費用であるとの答弁がありました。  さらに、委員から、県土地改良事業団体連合会負担金について、なぜ土地改良に関係あるのか。県土地改良事業団体連合会の定款には災害復旧とは書かれていない。土地を改良することについて1000分の5を負担するとなっている。土地改良というのは農地を整備する面的な整備である。農道は線的な整備であるとの質疑があり、当局から、土地改良施設が被災したことにより、補助事業工事を行う場合、特別賦課金を徴収するということが土地改良事業団体連合会の総会で決められている。その決定に基づき負担しようとするものであるとの答弁がありました。  さらに、委員から、市が行う国や県の補助金がつくすべての農業の土木工事に対して負担金を出さなければならないのか。市単独の場合はどうかとの質疑があり、当局から、国の補助事業で行う工事について負担金を納めることになっているとの答弁がありました。  さらに、委員から、国の補助事業で農業関係の工事をする場合はすべて負担金がかかるのかとの質疑があり、当局から、農業に係るすべての施設が対象となるとの答弁がありました。  さらに、委員から、これはおかしい。すぐにできないことはわかるが、これは変えていかなければならない。災害復旧土地改良には関係ない。被災したところを直すだけである。災害復旧については、総会で意見を言っていただきたいとの質疑があり、当局から、この負担金は土地改良事業団体連合会の総会で会員の議決により決定されている。会員としてはその決定に基づき進めていきたいと考えている。しかし、委員の御提言については、会員等と情報交換する中で意見交換したいとの答弁がありました。  さらに、委員から、総会はだれが行くのか。私の意見をだれが反映してくれるのかとの質疑があり、当局から、土地改良事業団体連合会の総会等に出席するのはだれになるかわからないが、災害復旧事業については、今後関係会員の方々と相談しながら取り組みたいとの答弁がありました。  以上が質疑応答の主なものであります。  以上、審査の経過と結果を申し上げ、建設経済委員会の報告といたします。 ○議長(久保田正直君) 次に、教育厚生委員会委員長にお願いいたします。  教育厚生委員会委員長 黒原章至君   〔教育厚生委員会委員長 黒原章至君登壇〕 ◆教育厚生委員長(黒原章至君) おはようございます。教育厚生委員会の報告を行います。  去る9月20日の本会議において、当委員会に付託されました議案6件について、その審査の経過と結果を御報告申し上げます。  当委員会は、去る9月22日午前9時30分に開会し、付託議案6件について慎重審査を行いました。  まず、審査の結果を申し上げます。  議案第67号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更について、議案第72号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第2号)中の関係予算、議案第74号 平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号)の3件につきましては、いずれも全会一致で原案可決いたしました。  また、議案第69号 海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第70号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第73号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の3件につきましては、賛成多数で原案可決いたしました。  次に、審査の概要について申し上げます。
     まず、議案第69号 海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、委員から、対象者の範囲を見直す理由はとの質疑があり、当局から、障害等を持たれる方については、65歳以上から老人保健の対象者になり、現役並み所得以下の人については、自己負担1割である。最近65歳以上の方の手帳の取得者が増加の中、財政面も考慮し、改正に至ったとの答弁がありました。  さらに、委員から、県の交付要綱以外で本市では65歳未満の精神障害者、身障手帳の3級を残しているが、その残した理由はとの質疑があり、当局から、若年のうちに障害者になった方と、65歳以降で障害者になった方とでは生活基盤の違いがあり、本市の独自に行っている施策については残していきたいという考え方で残しているとの答弁がありました。  次に、議案第70号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、委員から、法改正により一部の負担金が引き上げられる中、医療費1人当たりの負担はどれくらいふえるのか研究したかとの質疑があり、当局から、制度改正に伴う医療費等の増については試算していないとの答弁がありました。  さらに、委員から、出産育児一時金は引き上げられているが、葬祭費は3万円のままである。今回の健康保険法の改正で、最低額が5万円になったと思うが、今回その点について考えなかったのかとの質疑があり、当局から、葬祭費については、条例で定めることになっているが、検討はしていないとの答弁がありました。  次に、議案第72号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第2号)中の関係予算について、まず、3款民生費について、委員から、社会福祉費の中の減額補正と、新たに設けられた10目地域生活支援事業費との関係で説明を願うとの質疑があり、当局から、障害者自立支援法が4月から施行されている。この10月から地域生活支援事業が市町村において行うことが法定化され、これを実施する必要があり、新しい目として10目地域生活支援事業費を設け、この10月1日から新しい体系に移ることになる。事業費は2,833万2,000円である。  地域生活支援事業に位置づけられた事業については、新たに設けた地域生活支援事業費の中へ必要な事業費を計上している。このため、今まで実施していたが、地域生活支援事業に位置づけられた事業費、また、実施する必要がなくなった事業費については、その事業費が置かれている目において流用ということではなく、減額しているとの答弁がありました。  次に、委員から、補装具給付費、通所介護事業支援費が10目地域生活支援事業費でなくなっているがどういうことかとの質疑があり、当局から補装具給付費は一部を地域生活支援事業費扶助費の日常生活用具給付費に計上し、通所介護事業支援費は地域生活支援事業費扶助費の経過的デイサービス事業扶助費に計上しているとの答弁がありました。  次に、4款衛生費について、委員から、クリーンセンター焼却残渣運搬委託料176万2,000円の内容についての説明を願うとの質疑があり、当局から有田衛生施設組合のごみを受託した関係上、焼却残渣が年間570トン、11カ月分ふえることで、委託料176万1,984円を見込んでいる。委託契約は単価契約であるとの答弁がありました。  次に、9款教育費について、委員から、学校管理費の給料の減額理由はとの質疑があり、当局から、下津女子高等学校において、教諭18人、事務2人の20人分を計上していたが、3月末で教諭が1人転出し、その補充を講師で行ったことにより、正職員が1人減となったため、減額となっているとの答弁がありました。  次に、議案第73号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、委員から、高額医療費の限度額が引き上げられているのに、高額医療費共同事業拠出金がふえる理由はとの質疑があり、当局から、現在までの医療費分について、国保連合会の概算通知に基づくものであるとの答弁がありました。  以上が質疑応答の主なものであります。  なお、議案第67号、議案第74号については質疑はありませんでした。  以上、審査の結果と経過の概要を申し上げ、教育厚生委員会の報告といたします。 ○議長(久保田正直君) 以上で各委員会委員長の報告が終わりました。  これより各委員会委員長の報告に対する質疑を行います。  御質疑ございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認めます。  よって質疑を終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時20分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前10時37分開議 ○議長(久保田正直君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 議案第66号から日程第12 陳情第3号までの議事を継続いたします。  これより討論に入ります。  討論ございませんか。  4番 上田弘志君 ◆4番(上田弘志君) それでは、議案第66号から陳情第3号までについて、まず、議案第68号 海南市条例の一部を改正する条例について、議案第69号 海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第70号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第73号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、この4件については反対の立場を表明します。  陳情第3号 「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」採択に関する陳情について、これについては賛成の態度を表明します。  まず、議案第68号 海南市条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは三位一体改革によって税源の地方への移譲ということでなされたわけであります。  三位一体改革の評価については多くを述べませんが、ある知事さんによれば、この結果が非常にむなしいと、国から仕事はどんどん来るけれども、税源が完全に移譲されない。そういう決着に終わったということであります。  法律改正に伴う条例改正でありますが、議案に対する当局の説明は、今回の改正によって税負担が発生しないと、生じないと、こういうことでありますが、ここ数年の税制改正で老年者の非課税措置の廃止とか、人的控除の縮小、定率減税の廃止、こういったことで、市長も言われましたけれども、収入がふえないのに税金がふえる、こういったことが起こっています。  私も、税務課にこういった税のシミュレーションをお願いしたんですけれども、住民税、それから、国民健康保険税、介護保険料、そういったシステム上、そういうシミュレーションをやる状況にないということでありました。  それで、和歌山市の例を出しますとやはり単身で年金180万円の方の08年度までの所得税、住民税が非常にふえているわけです。ですから、個々具体的に例を見れば、今度のフラット化による負担増はないんだといいますけれども、個々に見てみますとやはり所得税、住民税が増税になっていると、こういうことであります。それが理由です。  それから、議案第69号です。海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、これは、昭和48年に海南市が県下なり全国的に先駆けてこの重度の障害者の方の医療費を助成する。あわせて、乳幼児の医療費も助成をしていく、そういった社会福祉を充実させていくんだと、この海南市で、そういうことで設けられた制度なんです。  平成15年に所得制限が導入されましたけれども、海南市がこの40年近く実施してきた内容であります。  今回、提案理由で県の要綱が改正されたため、その範囲を見直すということでありますが、この中で満65歳以上になって障害を負われた方、こういったことを除外する。さらには、音声機能とかの障害がある4級の方、こういったことを除外していく、こういった形で今までの施策が後退させられる、こういった内容であります。  評価すべき点としては、県の要綱の改正にあわせて、本市の施策の内容を変更するということでありますが、その中でも精神障害保健手帳を持っておられる方についての制度は今回、海南市の独自の施策としてやはり残っていると、このことは評価したいと思うんです。  質疑の中でも私はお聞きをしたんですけれども、同じ障害を持ちながら、年齢によって助成が受けられない、こういったことが果たして社会福祉と言えるのか。これは大きな問題があると思います。  それから、質疑の中でも先ほどの委員長報告にもありましたけれども、対象者が増加していると、だから財源的に、財政的に今回大変なので県に倣って見直しを行った。こういう答弁でありますが、やはりこういった固有の事務、本当に海南市が独自の施策と、これをやっぱりどうしてもやっぱり守っていただきたい、やはり、今の行政改革の中でむだを見直して、そういった財源をこういった独自の施策に充てていく、こういった知恵が必要ではないか。そういった意味で私はもっとそういう努力をすべきでないかという立場で反対の理由であります。  それから、議案第70号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、これはさきの通常国会健康保険等の一部改正が行われたための所要の措置、こういうことは存じ上げています。  しかし、この内容はただ単に前期高齢者70歳以上から74歳の方の一定所得の方の一部負担金を2割から3割に引き上げるというだけの内容ではないわけであります。  今回の医療法の、医療改革法なるものは、政府与党医療制度改革大綱、これによって進められているわけであります。この中身というのは、保険医療給付費の伸びを経済成長の伸びに合わせて抑え込んで医療費を抑制していく、そのことが最大のねらいであります。そういった中で今回の法律改正がなされました。今回は一定所得の方の一部負担金を1割から2割、2割から3割に引き上げる内容となっておりますが、例えば、療養病床入院の方の居住費や食費、これが10月1日から全額自己負担となります。  それから、高額療養費の自己負担限度額が引き上げられました。現金給付の改善というものも一部あります。これは評価できると思います。出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられた。これは子育て支援、そういった意味からも評価されると思います。  それから、過去最大と言われる診療報酬の引き下げ、さらに、08年には70歳から74歳の前期高齢者の一般の被保険者の一部負担金が1割から2割に引き上げられる、こういった内容を伴っています。  それから、75歳以上の後期高齢者医療制度を創設、政管健保の全国化、これが今回、さきの通常国会で決まった医療改革法と言われる中身なんです。これと連動した、一定の所得はあるといえ、こういった高齢者への負担はやはり避けるべきであると、このように考えます。  今、医療保険制度に求められていることは、国民医療費の負担をいいますと、この20年間、国や事業主の負担が8%も減っているんです。この減った分をどこからお金を賄っているか、家計と自治体、お医者さんにかかる方や保険料、それから、自治体の拠出金、これが8%ふえているんです。これをもとに戻す。それから、国民総生産費に占める社会保障費、これはフランスドイツの半分しか日本は占めていません。ですから、国や事業主の負担を求めていく、国民総生産に占める社会保障費をせめて欧米並みに引き上げていく、このことによって国民自治体医療費の負担を減らしていく、こういったことが今求められているのではないか、私はそのように考えます。  それから、議案第73号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、これにつきましては、議案第70号との関係で一部負担金が引き上げられますので、それに伴う減額を伴う予算であるということで、被保険者の負担の増大ということで、これについては反対します。  陳情第3号につきましては、これは国会の質疑での政府答弁や、それから法律附帯決議、こういった趣旨からも著しく反しているし、また、住民の声を聞くこともなく一方的にサービスの低下を招く、こういったことはすべきでない。そういう意味でこの陳情第3号につきましては賛成の立場を表明いたします。  以上で討論を終わります。 ○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。  3番 中家悦生君 ◆3番(中家悦生君) 議案第66号 第1次海南市総合計画基本構想を定めるについてから議案第85号 財産の取得についての10件の議案について、すべて賛成の立場で討論させていただきます。  抜粋して、議案第69号 海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてですが、私ども公明党におきましても、当然、そうした方への医療費の負担等につきましてはできるだけ少ない方がいいというのは本意でありますが、しかし、委員会等でも質疑、また、答弁をなされる中でお話を伺って、その中で和歌山県における老人保健制度で75歳以上の方が対象になるこの制度において、障害のある方については65歳以上から対象になる、そういうことも含めて、基本的に、また、医療費の助成制度については障害者の方の生活基盤の脆弱な状況についての助成という考え方に基づいて行う、そういうことをやはり理解せざるを得ないのではないかということを思います。  ですから、そういった立場をもって賛成をしたいと思います。  そしてまた、当然、今現在だけを見れば大変な状況ではあります。しかし、それ以上に今後、10年、20年、見据えていく中で、例えば厚生労働省が推計を出しておりますけれども、そんな中でいわゆる社会保障全体の負担が大変大きくなってくる、そんな中でこのまま改革をしなかったならばさらに短い、手前の時期で破綻してしまう、そういったことも考えられるわけであります。  そういった一連の改革の中の一部であるということを踏まえて、私は賛成という立場で討論をさせていただきます。  以上です。 ○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。  17番 前山進一君 ◆17番(前山進一君) 一連の今、議案が上程されておりますが、賛成の立場で討論をさせていただきます。  特に、議案第70号について賛成の立場で討論を行います。  今、日本が世界に誇る国民保険制度を将来まで持続可能な制度に再構築する医療制度改革関連法の成立を受け、この10月1日より新たな医療制度がスタートするわけでございます。  今回の医療制度改革の背景には、少子高齢化の進展や、2005年から日本の総人口が減少に転じた人口構造の変化などによる急速な医療費の増大があります。  これまでも医療制度を持続可能な制度にするために、2001年以降2回にわたりまして、医療制度改革、診療報酬、そして、薬価の引き下げが行われてまいりました。  しかし、ただいま、現在も国民医療費は増加し続けており、この2006年、いわゆることしですけれども、28.5兆円であるわけですけれども、この医療給付費は。それが2025年には56兆円にまで膨らむと予想されております。  このまま医療費の伸びを放置していけば、今後20年間で30兆円も医療費がふえ、新たな負担増として国民の上に重くのしかかってまいります。  国民保険制度はだれもがいつでも安心して医療を受けられる日本が世界に誇る医療制度であります。ことし6月の総務省の発表で、日本人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21%と世界最高になったことからも、医療水準の高さがうかがえるわけでございます。  海南市の場合はもっともっと高い高齢化率であります。この制度を将来にわたって維持するため、医療費の増大を適正化することが喫緊の、急務の課題となっております。  10月から始まる医療制度改革の目的もここにあります。今まで若年層の負担がふえてきておりますが、高齢者の方にも負担をしていただかなければならない状況にあります。  制度全体から見るならば、いたし方がない状況であると思います。  公明党として非常につらいことではございますが、医療制度改革のため、また、国民保険制度を将来まで持続可能な制度とするためにも、今回の改正が必要であると思います。  よって、この議案第70号についてでありますが、賛成であります。この一連の議案について、以上で賛成の討論とさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(久保田正直君) 他に討論ございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより、当局提出議案10件について順次採決を行います。  各案件についての委員長の報告はいずれも原案可決であります。  お諮りいたします。  議案第66号 第1次海南市総合計画基本構想を定めるについてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第67号 国民健康保険野上厚生病院組合規約の変更についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第68号 海南市条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議あり」と呼ぶ者あり)  御異議がありますので、起立により採決いたします。  本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕  お座りください。  起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。  お諮りいたします。
     議案第69号 海南市重度心身障害者等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議あり」と呼ぶ者あり)  御異議がありますので、起立により採決いたします。  本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕  お座りください。  起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第70号 海南市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議あり」と呼ぶ者あり)  御異議がありますので、起立により採決いたします。  本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕  お座りください。  起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第71号 海南市消防本部及び消防署の設置等に関する条例等の一部を改正する条例についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第72号 平成18年度海南市一般会計補正予算(第2号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第73号 平成18年度海南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議あり」と呼ぶ者あり)  御異議がありますので、起立により採決いたします。  本案を委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕  お座りください。  起立多数。よって本案は原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第74号 平成18年度海南市介護保険特別会計補正予算(第2号)を委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  お諮りいたします。  議案第85号 財産の取得についてを委員長報告どおり原案可決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よって本案は委員長報告どおり原案可決することに決しました。  次に、陳情1件について採決いたします。  陳情第3号についての委員長報告は不採択であります。  よって本陳情については、可とする方を諮る原則により採決いたします。  この採決は起立表決の方法によります。  陳情第3号 「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」採択に関する陳情についてを採択することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕  お座りください。  起立少数。よって本陳情は不採択とすることに決しました。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第13 議員派遣の件 ○議長(久保田正直君) 次に、日程第13 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、地方自治法第100条第12項及び会議規則第162条の規定により、お手元に配付しました議員派遣の件のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  お諮りいたします。  ただいま可決された議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その扱いを議長に御一任願いたいと思います。  これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長のあいさつ ○議長(久保田正直君) この際、市長からあいさつの申し出を受けておりますので、これを許可いたします。  市長 神出政巳君   〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) 閉会に際し、お許しをいただき、ごあいさつを申し上げます。  本9月定例会におきまして、議員の皆様方には公私とも御繁忙の中、本会議並びに各委員会を通じ、連日にわたり慎重なる御審議を賜り、まことにありがとうございます。  おかげをもちまして、提案させていただきました諸案件につきましては、決算特別委員会で御審議をいただく議案を除き、いずれも御可決を賜り、厚く御礼を申し上げます。  御審議をいただく中で皆様方よりいただきました貴重な御意見等を真摯に受けとめ、今後の市政発展のため、努力してまいる所存でございます。どうか、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(久保田正直君) あいさつが終わりました。  以上で今期定例会の日程はすべて終了いたしました。  よって平成18年海南市議会9月定例会はこれをもって閉会いたします。  どうも御苦労さんでした。           午前11時4分閉会  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長  久保田正直  議員  中家悦生君  議員  宮本憲治君  議員  榊原徳昭君...