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平成17年  6月 定例会-06月28日−02号

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  1. 海南市議会 2005-06-28
    平成17年  6月 定例会-06月28日−02号


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    平成17年  6月 定例会 − 06月28日−02号 平成17年  6月 定例会 − 06月28日−02号 平成17年  6月 定例会                  平成17年              海南市議会6月定例会会議録                   第2号              平成17年6月28日(火曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第2号 平成17年6月28日(火)午前9時30分開議 日程第1 諸般の報告 日程第2 一般質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(37名)       1番  上田弘志君       2番  岡 義明君       3番  若林睦弘君
          4番  丸山長和君       5番  中井富美夫君       6番  橋爪光一君       7番  河野敬二君       8番  幡川文彦君       9番  森下晴彦君      10番  藤田眞嗣君      11番  山本恵津子君      12番  尾崎弘一君      13番  宮本勝利君      14番  中家悦生君      15番  浴 寿美君      16番  前山進一君      17番  桝田隆造君      18番  大田 優君      19番  北浦 茂君      20番  前田雄治君      21番  浜崎政治君      22番  久保田正直君      23番  黒原章至君      24番  榊原徳昭君      25番  宮本憲治君      26番  矢本 伊君      27番  磯崎誠治君      28番  森本浩生君      29番  川端 進君      30番  寺杣茂男君      31番  馬場利之君      32番  瀧 多津子君      33番  寺脇寛治君      34番  出口茂治君      35番  山部 弘君      36番  谷上昌賢君      37番  米田光治君  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者    市長          神出政巳君    助役          宮脇昭博君    収入役         濱井兵甲君    政策調整部長      森 孝博君    総務部長        宗 泰雄君    保健福祉部長      緒方信弘君    産業経済部長      田中康雄君    都市整備部長      山西義彦君    教育長         山本皖司君    教育次長        笠松俊博君    政策調整課長      野崎一郎君    総務課長        土井 博君    保険年金課長      平田喜義君    社会福祉課長      児嶋俊治君    子育て推進課長     猪尻義和君    市民課長        寺本順一君    農林水産課長      北口和彦君    商工振興課長      田村彰男君    都市整備課長      岡本泰博君    土木課長        名手保雄君    教育委員会総務課長   抜井ひでよ君    学校教育課長      小畑 一君  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者    事務局長        千葉博己君    次長          西谷利広君    専門員         山本 明君    主事          栗山維希君  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前9時30分開議 ○議長(宮本勝利君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 諸般の報告 ○議長(宮本勝利君) これより日程に入ります。  日程第1 諸般の報告を行います。  事務局長から報告させます。  千葉事務局長 ◎事務局長(千葉博己君) 報告いたします。  平成17年6月23日付、海監第55号をもって、監査委員から議長あてに現金出納検査の結果報告がありました。  報告書につきましては、その写しを本日議席に配付してございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 報告が終わりました。  以上で諸般の報告を終わります。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(宮本勝利君) 次に、日程第2 一般質問を行います。  質問に入る前に、質問者にお願いいたします。  議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際お願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。  一般質問の通告を受けておりますのは      30番   寺杣茂男君      18番   大田 優君      32番   瀧 多津子君      20番   前田雄治君      29番   川端 進君      10番   藤田眞嗣君      23番   黒原章至君      14番   中家悦生君      16番   前山進一君      6番   橋爪光一君      15番   浴 寿美君      26番   矢本 伊君      7番   河野敬二君      5番   中井富美夫君
         1番   上田弘志君      4番   丸山長和君      2番   岡 義明君  以上17人であります。  通告に従い、順次質問を許可いたします。  30番 寺杣茂男君   〔30番 寺杣茂男君登壇〕 ◆30番(寺杣茂男君) おはようございます。  30番、通告に従い一般質問を行います。  大きな1点目、合併後の早期一体性の醸成について。  地方分権が進展する中、地方の自己決定権の拡大や事務量の増加に伴い、議会の役割は一層重要となってきました。そのため、政策立案機能はもとより、執行機関の監視機能の役割をさらに充実させるため、議員は専業化に向かいつつあります。また、最近、社会情勢の変化や住民の要望の多様化により、議員としての活動を求める住民が多くなっています。  一方、議員の立場を誤解されている住民もあるようです。それは、特に議員報酬についてであります。議員のどのような役割や働きに対し支払われているのかということが十分理解されていないようです。議員の専業化する中、一方で議員自身の生活を支えていかなければならないという中途半端な状態に置かれています。分権時代の多様化する民意の吸収装置である議会が片手間になって一番損をするのは有権者自身であることも忘れられているようです。  さらに、市民が行革を主張するなら、全国平均約0.6%の議会費について云々するのではなく、残りの99.4%を使っている執行機関にも向けられるべきです。議会を対象にした方が一般に市民の反応は高いけれども、議会費には約0.6%という限界があるからです。  議員の常勤化、また、専門職化の中、市民からさらに充実した議員活動を強く期待されています。私たち議員もこれにこたえ、分権を一歩進め、自治に向けて日々研さんを重ねてまいる所存でございます。  しかし、現在一番大事なときに議員報酬に格差をつけていることは、新市としての一体性の確立を妨げ、根底から阻害させるものと思われます。私は市民から合併を前提として議員報酬等についてよく耳にしています。しかし、分権を前提とした議員の役割、また、地位や身分についての議論を一度も聞いたことがありません。  さて、このような状況の中、去る4月8日から合併後初めての臨時議会が開催されました。採決では専決事項の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(案)と平成17年度海南市一般会計暫定予算の両議案が賛成13票、反対22票で原案不承認となりました。在任特例の真の目的も理解されず、また、対等合併でありながら議員報酬に格差のある条例案そのものが、一体性どころか議員平等の原則に逸脱するものであるからです。新市の初代市長、神出政巳氏は、当選後、「市民のための市役所としてその機能をいま一度見直し、合併後の早期の一体性を図っていきたい」と力強くマニフェストされました。それは、防災や道路を初め活力あるまちづくり等を含め、旧市町の住民に一日も早く公平なサービスや施策が行き渡るよう、新市の一体性を図っていきたいという意味であると私は理解しています。  しかし、市民のための行政の審議機関であるここ議会の場において格差が存在する限り、真の一体性が果たされるかどうか疑問です。市長はこれらの議案が不承認となったことをどのように受けとめられていますか。また、即、見直しをする御意向はありませんか、お伺いします。  次、大きな2点目。放置できない最難題、ニート・フリーター対策について。  その1点目、現況と本市の取り組みについて。  最近、ニートという言葉をよく聞きます。一般に、15歳から34歳までの未婚者で、家事もしない、通学や就職活動もしていない若者、すなわち「無業者」と定義され、総務省によることしの4月の労働力調査では、約62万人。これに対して、フリーターは正社員として働かず、時給や日給を主な収入源として生活し、厚労省は、15歳から34歳でアルバイト・パートで働くことを希望する人と定義しています。  2003年の厚労省の調査では217万人、また、正社員になれない人を含めた内閣府の調査では417万人となっています。約2倍の違いがありますが、いずれの定義によっても、フリーターの人数はこの10年で倍増しているようです。政府や経済界もこれを最後の難題と位置づけ、対策を強化している様子です。  原因はさまざま考えられています。自分が納得する仕事がない。働かなくても親の援助で生活できる。仕事や社会に自信がない。その結果、親に依存する余り、自立できず社会とのつながりを失った若者がふえています。ことし4月の完全失業率は4.4%と76カ月ぶりに改善に向かっているそうですが、15歳から24歳までの若年男性の失業率は11.3%と高くなっています。ニートや若年失業者がそのまま無職状態であり続けるという新たな高齢化問題も浮上し始め、放置すれば非常に近い将来、生活保護受給者の増加に直結してきます。  また、個人消費が落ち込み、国内総生産の足かせになるという意見もあります。さらに、未婚がふえ続け、少子化に拍車がかかり、国力の低下へと。また、年金などの社会保障制度に大きな影響を与え、所得格差による犯罪の急激な増加など、社会的不安を巻き起こすとも言われています。これでは安心して住めるどころか、不安が駆け足で前後から近づいています。市長はこのような現象をどのようにとらえられていますか。また、その対策はどのように進められていますか。お伺いします。  ニートやフリーター増加の原因について野村総合研究所のアンケート調査によれば、第1は不況、第2は社会の変化、第3は家庭、第4は学校教育、第5は政府や自治体の取り組みの順になっています。このように不況等さまざまな社会的要因や事情がある中、旧市町を合わせ、平成11年度から16年度までの個人市民税だけの収入額推移を調査したところ、毎年約1億円の減収となっています。すなわち、平成11年度の約23億円から16年度の見込み額約17億円まで減収となっています。この減収について、私はニート、フリーターの影響が今後ますます大きくなるかもしれないと考えています。そこで教育力が求められてきます。  2点目、豊かな時代の教育の危機の中で、家庭学校教育のあり方と今後の取り組みについて。特に、独自の教育施策、教員の資質の向上策、キャリア教育の推進、「弁当の日」についてお伺いしたいと思います。  働かない若者、また、働けない若者は、今や国家や社会を危うくする存在として問題となっているとおりですが、その原因は主に家庭や学校教育にあると言われています。これについて、外務大臣町村信孝氏によれば、教育の原点は家庭にあるとし、人間を牛に例えるのはどうかと思いますが、よい牛を育てるにはよい草を、そしてよい草を育てるにはよい土をつくることが必要であるように、次代を担う子供のために、すばらしい家庭環境が欠かせないと論じられています。一方、青少年の健全育成について長年取り組まれていますが、年々、青少年による犯罪が増加し、深刻な状況となっています。  本来、自律的、理性的に行使すべき人権の位置づけも、個人や個性の自由を偏重し過ぎる余り、私たちは行き過ぎた平等主義にはまってしまったように思われます。大人と子供も対等となれば、しつけも教育も成り立たない。さらに、権利が対立を生み出し、無条件の個性尊重と自由が拡大すれば、学級崩壊や不登校の増加となります。このような社会的、教育的事情は犯罪や無業者の増加と無関係でないと思われます。自由奔放な教育は、長年のうち家族のきずなをなくし、家族愛、愛国心も育たない環境になります。結局、教育の原点である家庭が乱れると教育現場も乱れ、学力の低下も当然と言えるでしょう。  私は、学力を向上させることは教育の一部であると考えています。学力向上そのものより、先に親が中心となりお互いに支え合うよき家族関係を築くことの方が、子供たちにとって大切だと思います。  中山文部科学相は、去る6月13日、ニートやフリーターの増加に対応するため、青少年の意欲の向上について、ことしの秋までに学校教育や家庭環境との関連を探ると報道されていましたが、私は、このような後手対応より先手対応策を好みます。根底からの教育改革には1世紀以上はかかると思いますが、それを約30年でなし遂げようと思えば、従来の大人から子供への方向ではなく、日本のこの歴史的転換期の中、子供から大人に間接的にも示唆できるほどの意欲のある子供や青少年の育成に向け、教育現場を築いてもらいたいのです。  すなわち、本来、人間がお互いに助け合って生きていくための社会的ルールや道徳などを子供たちに体験指導してもらいたいのです。それには本市独自の教育施策や教員の資質の向上策、また、キャリア教育の推進等々、早急に求められることになると思いますが、今、教育長はこれらの課題についてどのように認識されていますか。また、地方の時代を迎え、後手ではなく先手を打って、どのようなお取り組みが考えられていますか。また現在、どのような施策が実施されているのですか、お伺いします。  さて、日本では機能不全家族やアダルトチルドレンの増加傾向の中、一日も早く自立向上させなければなりません。それには教育力だという観点から、食育の充実強化についての中、親の手をかりずに自分で弁当をつくって登校させることを提案させていただき、1年経過の中、川久保前教育長より「大成功であった。食を考えるよい機会になった。子供たちは弁当をつくる苦労と喜びを実感し、自信もついた。また、母親への感謝の気持ちなど多くのことを学ぶことができた。南野上小学校での取り組みの経過等を整理し、校長会で発表してもらう。各校長はそれを教職員や育友会に報告し、自分のところでもやってみようという学校が出てくることを期待している」との答弁をいただいています。私は、給食については決して否定しておりませんが、給食は保護者にとって手間が省けて非常に便利で楽であります。しかし、親の楽と便利さは家族のきずながそがれ、後の苦労と不便になりかねない。すなわち、子供は感謝を忘れると勝手なニート族に変身するかもしれません。私は、子供に苦労から生じる喜びを与えてやりたいのです。児童・生徒一人一人の勤労観、職業観、自立の精神と家族のきずなをより強く育てるためにも、この「弁当の日」をただイベント的に終わらせることなく、他校へも波及できるように新しい教育長にも働きかけていただきたいのですが、教育長の御意向をお尋ねいたします。  3点目、企業誘致について。  その1点目、誘致活動とその成果について。  国は、「若者自立・挑戦プラン」実施の一環としてジョブカフェの増設や学校での職業教育の強化など打ち出しています。雇用の受け皿が少ないまま、若者の職業意識を高めても解決にならないとの声も出始めています。このような中、商工振興課では現在、積極的に企業誘致活動が行われているそうですが、状況はどのようになっていますか。その成果をお伺いします。  また、その成果は若者たちにとっての雇用の受け皿につなげられるでしょうか。お伺いします。  また、県との連携の中、有効なフリーター自立支援としての対応策など準備されていますか。お伺いします。  2点目、公有用地(昭南工業跡地)の利活用についてお伺いします。  平成9年10月24日から海南市土地開発公社が管理されている約28億円の昭南工業跡地用地が一部利用されたまま、大半が放置されたままになっています。多くの市民は、この用地が一日も早く有効に利活用されることを望んでいる様子です。入手以来約8年経過の中、当局は利活用される何か計画を立てられていますか。お伺いします。  もし、まだ用途目的、内容等、何も定まっていないとすれば、地方自治の時代に沿った住民参加と連携によるまちづくりを積極的に推進されてはどうでしょうか。それには時代が要請する公正性、透明性、客観性を持つプロポーザル方式をとられてはいかがでしょう。それによって、住民参加型の新市の活性化につながるまちづくりができると思いますが、当局の御意向をお尋ねします。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  市長 神出政巳君   〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) おはようございます。  30番 寺杣議員の御質問にお答えいたします。  初めに、4月臨時議会で2議案が不承認となったことをどのように受けとめているかとの御質問でございます。  両議案につきましては、議会の御理解が得られず不承認となったことにつきましては、まことに残念なことであると思うとともに、御発言いただいた議員の方々の思いを深く受けとめた次第であります。しかしながら、特別職の報酬の調整に関しましては、合併協議会におきまして両市町の特別職報酬等審議会で合同で開催し、審議の上、調整すると確認されており、これらに基づきましてそれぞれに審議会を設置し合同で御審議いただき、その結果、審議会から答申がなされました。それらを受けまして両市町で協議をし、審議会からの答申を最大限尊重する中で、議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例が専決処分されたものであります。私どもといたしましては、この条例の制定につきましては手順を踏んで運ばせていただいたものと思っております。  次に、見直しについてでありますが、さきに述べましたように、議員報酬等を初め三役、教育長の給料に関しましても審議会の答申を最大限尊重させていただいた結果に基づくものでありますので、直ちに改正することは考えてございません。  なお、現行の議員報酬につきましては、在任特例期間中の適用を前提とされていまして、特例期間経過後の議員報酬につきましては、改めて審議会を開催し御審議をいただくこととされております。今議会に特別職報酬等審議会の設置についての議案を提出させていただいておりまして、御可決をいただいた後、審議会を設置し審議をお願いし、来年度予算編成に間に合わせたいというふうに思っております。  旧下津町の藤本町長様を初め、3月まで両市町の特別職であった方々の半数は、余力を残しながらいろいろな思いの中で職を辞されていったわけであります。それら新しい市の誕生のための礎となられた方々の志を、また、住民感情もお考え合わせいただき、何とぞ御理解を賜り、合併後の早期一体化に御協力をお願いするものであります。  次に、ニート・フリーター対策についてお答え申し上げます。  議員御指摘のように、年々増加しているというフリーターやニート問題は、本人の働く意欲という内面の問題であることや、雇用問題の枠を超えた教育や産業の問題、また、社会問題として幅広い取り組みが必要であると考えております。  本市における対応につきましては、学校や家庭における教育も必要であると思いますが、雇用の確保の面においても対応が必要であり、企業誘致を初めとする産業振興に向けた取り組みも必要であると考えております。  以上であります。 ○議長(宮本勝利君) 山本教育長   〔教育長 山本皖司君登壇〕 ◎教育長(山本皖司君) おはようございます。  30番 寺杣議員の御質問に御答弁申し上げます。  豊かな時代の教育の危機ということで、大変重く大切な課題について御質問をいただきました。  今日の経済的な豊さの中で、少子化、情報化、また核家族化が進む一方、人間関係が希薄になるにつれ、家庭の教育力、地域社会の教育力が大きく低下し、子供たち、また青少年の育ちに大きな影響を与えていることは御指摘のとおりだと考えます。  なぜこうなったかいろいろ考えられますが、子供の人格形成のためには何のために学習するのかについて考えさせる機会の不足や、また、今の子供たちには人格形成過程の実体験が不足していることなど、さまざまな問題が原因となっていると考えられます。また、学校教育における教育活動が、ともすれば生きることや働くことと疎遠になったり、十分な取り組みが行われてこなかったのではないかという指摘もされているところでございます。  親が中心となり家族全員がお互いに支え合うよき家族関係を築くことが子供にとって大切であり、教育の原点であるという議員の御指摘は、私も全く同感であります。また、人間がお互い助けて生きていくための社会的ルールや道徳など、体験指導の重要性も指摘されていますが、子供の発達段階に応じた自然体験、職場体験、また、奉仕体験等を組織的、系統的に取り組むことも、ニートやフリーターの問題が指摘されている中、特に重要と考えます。児童・生徒の一人一人の職業観、勤労観を育てるというキャリア教育の推進が求められるのもそこにあると考えられます。  そういった観点で、本市の中学校でそれぞれの学校において職場体験を何らかの形で取り組んでおりますが、特に第三中学校では従前から、将来の自己実現のための機会として職場体験トライアルという3日間の職場体験学習の取り組みをしているところでございますし、来年度からは市内各中学校においてもこのような職場体験の取り組みを行うようになってございます。  次に、児童が自分でつくった弁当を持って登校するという「弁当の日」の取り組みの件ですが、私も南野上小学校を訪問させていただいたとき、子供たちが自分でつくったお弁当をおいしそうに誇らしげに食べている様子に感動いたしましたが、子供たちが苦労して何かをなし遂げた体験は意義深いものと考えます。  今後とも、子供たちの豊かな心を育てるこのような取り組みを他の学校へも紹介してまいりたいと考えてございます。  最後に教員の資質向上の問題ですが、教員一人一人がこれらの問題について本質的な理解を共有し、各教育活動において取り組めるよう研修の充実に努めたいと考えております。  よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 野崎政策調整課長   〔政策調整課長 野崎一郎君登壇〕 ◎政策調整課長(野崎一郎君) 30番 寺杣議員の御質問中、3点目の企業誘致についての2番目の公有用地(昭南工業跡地)の利活用についての御質問に御答弁申し上げます。  昭南工業跡地につきましては、市の中心部に位置する利便性の高い土地でございまして、本市の振興、活性化につながる公共公益的利用を目的に平成9年に海南市土地開発公社に依頼し、当該用地3万3,755平米を購入いたしました。平成10年に一部4,488平米を海南海草環境衛生センターに分譲し、残りの2万9,266.14平米については、現在その一部を賃貸しておりますが、残りは未利用のままになってございます。  この用地の利活用については、平成10年4月に助役、収入役、関係部長から成るまちづくり事業推進用地土地利用計画検討委員会を設置いたしまして検討を重ねてまいりました。これまでは本市の振興に寄与するような民間企業の立地ということで大型商業施設のお話もございましたが、昨今の経済情勢の中で具体的な検討に進むには至ってございません。当用地は、本市の活性化につながる主要な用地であることから、環境が整えばプロポーザル方式を含め、検討してまいりたいと考えております。  御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮本勝利君) 田村商工振興課長   〔商工振興課長 田村彰男君登壇〕 ◎商工振興課長(田村彰男君) 30番 寺杣議員の御質問中、当課にかかわる企業誘致について、誘致活動とその成果についてに御答弁申し上げます。  海南インテリジェントパークの企業誘致につきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構−−もとの地域振興整備公団でございます−−和歌山県株式会社和歌山リサーチラボ、海南市による海南インテリジェントパーク企業誘致推進連絡協議会によりまして推進してございまして、ホームページや経済雑誌の広告等によるPR、全国優良企業を対象とした立地意向調査を行い、企業訪問等の活動を行っておるところでございます。  そのような中で、昨年10月に用地の所持者でございます独立行政法人中小企業基盤整備機構が分譲価格の見直しを行う中、3割から4割の値下げがなされたところでございます。また、本年1月からは中小企業基盤整備機構より企業立地推進アドバイザーとして本市に派遣され、市と連携を図りながら企業誘致活動を推進しており、徐々ではございますが、問い合わせや引き合いの件数もふえつつございます。  そのような中、本年4月に大阪府堺市に本社が所在する株式会社メディックと土地譲渡契約が締結されたところでございます。同企業は、現在、和歌山市内に営業所があり、血液の成分検査を行う研究所としての機能を新たに附帯する形で海南インテリジェントパークに進出をいたします。本年12月中には竣工の予定であり、従業員規模は20数名と聞き及んでおります。  次に、その成果は若者たちにとっての雇用の受け皿につながるかとのことでございますが、今後の業務拡大に伴う雇用が期待できると考えているところでございます。また、市税収入及び企業活動による地元需要の活性も期待をしてございます。  次に、県との連携の中、有効なフリーター自立支援としての対応策など準備されていますかとの御質問でございますが、現在、高い失業率や離職率など、次代の担い手である若者を取り巻く雇用環境は依然として厳しい状況が続いていることは私どもも認識しているところでございます。  このような状況の中、雇用機会の確保や就労の場の拡充を促進するために、地元雇用に結びつくような企業誘致を推進し、また、求職活動をしている方がインターネットの画面を通じて求人・求職情報が見られるようなホームページを立ち上げ、雇用促進につながるようにハローワーク、関係機関とも研究してまいりたいと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  30番 寺杣茂男君 ◆30番(寺杣茂男君) 30番、再質問させていただきます。  第1点目の合併後の早期一体性の醸成について、まず再質問させていただきます。  二元代表制のもとでの地方議会の役割の重要性については、車の両輪によく例えられます。しかし、現在、両輪のうち一方の車輪には22万5,000円というシャフト、車軸と44万円という車軸、すなわち、2本のシャフトを持つ車輪になっております。この車の上に早期一体性の確保という荷物を載せてスタートされようとしています。結果は既に不承認となりました。今後も2本シャフト現象が続くかもしれないと私は密かに心配しています。二輪車の通れない暗い小道を一輪車でとぼとぼ進むのもよし。  さて、議員報酬については、学識経験者の皆々様が何回も御審議していただきました。これにつきましては、私は心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。しかし、なぜ次元の低い結果を招いてしまったのでしょうか。先ほど、この条例の制定に対し、かみ合わなかった点もあると御答弁されましたが、かみ合わせが悪かったからこそ不承認となったと私は思っています。  なぜ、何がかみ合わせが悪かったのか。それは、人は一人一人心を持っているからです。人間は心の存在そのものであります。心、プライドに体がついていくのです。人間は心が先です。だから、物心一如と申しますが、私は心身一如と言いたいのです。世間では心の時代と叫ばれています。また、説明責任、アカウンタビリティの時代です。さらに、医者と患者の間でもインフォームドコンセントの時代です。  審議会の答申内容を私たちに十分知らしめ、同意に至る期間と機会が欲しかったわけです。議員を招集する暇、いとまではなく暇がなかったので専決処分したとの報告だけでは、プライドは傷つくばかりです。暇ではなく意思がなかったのではないか。忙中閑ありと申します。あったはずです。また、在任特例期間中の適用を前提とされたとしても、これからではなく、今が一番大切なときであります。国もこの1年は歴史的な転換期だと明言しているとおりです。しかし、本市ではわだかまり在任特例期間となるやもしれません。私は心配しています。市長はこの点についてどのように考えられていますか。お伺いします。  次に、教育長に再質問させていただきます。  先ほど登壇して、家庭が教育の原点だと指摘させていただきましたところ、教育長も同感であると答弁されました。しかし、重要だと考えるだけでは一歩も前へ進めません。今どうすべきかという方向性が必要です。といっても、教育現場から家庭教育へと直結させることは、余りにもプライベートな領域に入り、過干渉になりかねません。さりとて、家庭同様このまま放置できません。戦後教育のあり方や社会的諸事情の変化の中で、最近特に、普通の子供で低年齢層による事件が多発するとともに、ニートやフリーター等による日本の近未来を揺るがせる重大な要因が毎日増加、蓄積しているからです。  先ほども申しましたが、従来の親から子供への家庭教育では時間的におくれてしまいそうです。子供から親へ向かって、間接的にもよき家庭環境へ導ける教育システムが早急に必要です。ただ、学力向上だけの事務的な説明的教育方法にとどまらず、積極的に自己学習的方法に力を入れ、よく考える習慣を身につけるような、親との共同教育が必要となってきます。それには教育現場の教育力です。すなわち、教員の資質向上はもとより、日本の将来のために教育への覚せいが早急に求められてきます。教員の資質向上等につき、教育長のコメントを求めます。  次に、昭南工業跡地の利活用についての再質問です。  まず、平成10年に何とか何とか検討委員会設立以来、約7年経過しておるそうですが、この委員会は現在存続しているんですか。お伺いします。  また、これまで大型商業施設のお話があったとのことでございますが、私は大型ショッピングセンターや映画館、ゲームセンターなどの娯楽機能を含む施設の誘致については、幾ら市民の望む声が大きくとも、失礼ながら、さらなる検討を要するのではないかと思います。むしろ、生活、文化、技能など、公的施設を含め、若者世帯の住宅や単身で元気な高齢者のケアつきグループハウジングや、これらを複合した老若複合住宅の整備の方がベターだと考えますが、当局の御見解はどうでしょうか。お伺いします。  これに市民から多種多様のアイデアが出されてくるでしょう。だからこそ今、プロポーザル方式なんです。具体的にいつごろからプロポーザルコンペされようとしていますか、お伺いします。また、いつごろ公社より買い戻しを予定されていますか、お伺いします。  質問が前後しますが、その前に行政ばかりでなく市民、企業の三者によるパートナーシップの中でのまちづくりが必要だと思います。すなわち、市民は非営利的に、企業は市場原理、また行政はインフラで、相互に役割を補完しながらコラボレーションすることが強く求められてきます。そこで、現在ある委員会に加えて、各界各層、老若男女を含めたメンバー構成による新しい跡地利活用推進準備検討委員会的なものを設置する必要があろうかと思いますが、当局の御計画をお伺いします。  先ほどの当局答弁中、環境が整えば云々ということは、以上の内容を意味していたのですか。もしそうであるなら、すべて具体的に余すところなくお教えください。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  市長 神出政巳君
      〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) 寺杣議員の再質問にお答え申し上げます。  在任期間中とはいえ、報酬に差をつけたのは早期一体性の確保に支障を来すことになるとの御心配をいただいたところでございます。また、議員の心、プライドにかかわるとの御指摘をいただきましたが、私は、市議会議員の皆様の志は高いものであると考えております。在任特例期間中の報酬の差については御理解いただけるものと考えております。  議員のお立場からは御納得の得がたいところもあると思いますが、何とぞ新市の一体性の早期の確保に御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(宮本勝利君) 山本教育長   〔教育長 山本皖司君登壇〕 ◎教育長(山本皖司君) 30番 寺杣議員の再質問に御答弁申し上げます。  最近も青少年が家族を巻き込んだ悲惨な事件が続発しております。原因はいろいろあろうかと思いますが、社会情勢の著しい変化により家族関係が希薄になるにつれ、家庭の教育力が低下し、また、子供たちや青少年がきちんとした生き方を持てず、つまり、将来へ見通して展望の持った生き方ができないで、その上、社会の現実を見失い、やりどころのない気持ちが青少年を衝動的な行動に走らせているのだと考えられるわけでございます。  学校教育、家庭教育双方に責任があろうかと思いますが、今こそ学校、家庭がそれぞれの役割分担を明らかにするとともに、一層連携することが肝要であると考えます。  とはいっても、家庭や地域が教育力を取り戻すことは容易ではなく、学校への期待が大きいわけで、そのためには学校教育現場においては教師一人一人の資質を高め、高い教育理念のもと、単に教科指導だけではなく子供たち一人一人の心を揺さぶるような教育の推進を図らねばなりません。そのための教職員の一層の研修の充実に努めたいと考えております。  よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○議長(宮本勝利君) 森政策調整部長   〔政策調整部長 森 孝博君登壇〕 ◎政策調整部長(森孝博君) 30番 寺杣議員の昭南工業跡地に関する再質問にお答え申し上げます。  まず最初に、平成10年設置のまちづくり事業推進用地土地利用計画検討委員会につきましては、現在も存続してございます。  それから、昭南工業跡地の土地利用の御質問でございますが、昭南工業跡地につきましては、民間活力を活用した土地利用を図っていくということで、今後プロポーザル方式によるコンペも有効な方式でございまして、コンペを行うとなれば議員御提案の土地利用も含めたさまざまな提案が行われることになると思いますが、その中で海南市として最もふさわしい土地利用を決定してまいりたいと考えてございます。  それから次に、プロポーザルコンペの実施についての時期と開発公社からの買い戻し予定の時期でございますが、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。  プロポーザルコンペを行うためには、まず、市が開発公社からの買い戻し方策の検討やプロポーザル方式の導入について検討を行っているところでございまして、現時点において時期等につきましては明言できませんが、市街地の中心部にあり、市の活性化につながる重要な土地でありますので、できるだけ早期に土地利用が図られるよう対応してまいりたいと考えてございます。  それから、跡地利用推進準備検討委員会的な組織の設置についてでございますが、議員御提案のように組織を設置し、望ましい土地利用を検討することも一案でございますが、それぞれの思惑もあり、土地利用方針を決めるのは難しいことや、昨今の経済状況を考え合わせますと、検討委員会での方針と一致した土地利用を図ることは大変難しいものと予想されます。そういうことで、プロポーザル方式をとるとすれば、必要な時期に内容等について議会に御説明申し上げ、対応してまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いいたします。  それから、環境が整えばという意味合いでございますが、前段お答えいたしました開発公社からの買い戻し方策の検討やプロポーザル方式の導入についての検討などが必要でありますので、そういう点から環境が整えばというお答えをさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再々質問ございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり)  以上で、30番 寺杣茂男君の質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前10時29分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午前10時45分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 一般質問を継続いたします。  次の質問者の質問に入ります。  18番 大田 優君   〔18番 大田 優君登壇〕 ◆18番(大田優君) 18番です。通告によりまして、一般質問をさせていただきます。  合併後初の定例議会であり、旧海南市の議会運営と旧下津町の内容とは多少変わったところがあり、私個人といたしましても勉強いたしたく、また、新市の議員として住民に対してもいろいろと説明でき、住民のための議員として取り組んでまいりたく、本日一般質問をさせていただきました。職員の住民に対する取り組み方や産業経済への取り組みについて質問や要望等について申し上げ、今後の参考にさせていただきたく、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、まず1つ目の質問でありますが、市役所全課全室にわたり関係のあることであり、それぞれの課長全員にお聞きしたいことではありますが、時間的にも許されません。そうした関係で、今回は住民に一番直結した、そしてまた、一番住民に近い立場にある方たちに対する対応が万全であるのかどうか、今回は社会福祉課長と市民課長に代表して質問をいたしたいと思います。  生活保護、民生事務、災害救助並びに受付業務全般とすべて市民に直結した仕事であり、職員にとりましても大変なる仕事だと思います。片や住民にとりましては、社会福祉課といえば一番身近な存在であると思われます。  最近、景気が悪く働く場所さえない悪条件もあって、全国各地で毎日のように殺人事件や盗難事件が頻繁に起こっております。それに比較してみて、公務員は結構な仕事であり、休みも多いし給料も多い、それに加え庁舎内にあれだけの職員さんが必要であるのか、庁舎へ出向いて行けばべちゃべちゃしゃべり大勢遊んでいるような光景をよく見受けるという住民の方も少なくはありません。しかし、私は個人的にはそうは思っておりませんが、このような話があちこちでささやかれるということは、それぞれの立場で住民の立場に立って親切で一生懸命仕事に取り組まなければいけないということではないでしょうか。常に住民あっての職員であるという自覚を持つことだと思います。  ちょっと変わったことを申し上げるんですけれども、大昔、皆さん方も映画やテレビでよく御承知の豊臣秀吉という方がおられましたが、あなたはどうして太閤さんにまでなられたのですかと尋ねると、太閤さんいわく「いつも仕事はもとより何事によらず全力投球をしたから上へ上へと上がれたのだ」と申されたそうであります。確かにそのとおりだと思います。  そこで課長にお伺いいたしますが、あなたは課員の指導者でありますが、指導者としてどのような方法で職員の持っている長所や短所を引き出し住民に対応させているのか、お伺いをいたしたいと思います。  人間は人と人との間に人がいるから人間と言い、人とはお互いに支え合って生きているのだと言われています。その人間にはだれでも先入観というものがあり、またマイナス面とプラス面を持ち合わせたのも人間ではないでしょうか。職員の中でも言われなければやらない人と何も言わなくても進んで研究もし実行に移していく人もあります。指導される側が自分でやる気を起こさせないと、全体の仕事は課長一人では住民に対する対応ができないということではありませんか。職員一人一人にやる気を起こさすのが指導者たる課長ではないでしょうか。そういうことについて、あなたは職員に対してどのような指導をされているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。  次に、住民に対する対応についてでありますが、世の中は急速に変わってまいりましたが、人間社会の中であいさつだけは変わらないと思います。職員間の朝のあいさつや本庁を訪れる住民の方たちに対するあいさつなどを忘れている課員さんがおられませんか。皆さん方の仕事場には仕事場としての規律というものがあり、良好な人間関係を維持し、仕事をする上の源であります。何と言っても規律だと思われますが、ルールを守らないとチームワークがとれない。すなわち、協同活動をし、チームプレーに徹することだと思われますが、そのようなことがあなたの職場で発揮されておりますか。御答弁をいただきたいと思います。  次に、職員としての目的が達成されているとお思いですか。人間には個人差というものがあって、物の見方や考え方がそれぞれ千差万別であります。ある物を見ても、ある音を聞いても、100%同じ答えではないと思います。そうした人間個人差等はどう考え、どう理解すればよいものか、勤めるということは大変なることだと考えますが、その難しさを十分課員に話され、協力し合い、住民のために職員としての目的達成に努力されておりますか。お互いよい部分と悪い部分を持ち合わせたのが先ほども申し上げましたように人間である以上、助け合うことにより双方の悪い部分がカバーされて一人前の職員として、また幹部にと成長していくのであると思います。  そうした観点から、課長としてどのような方法で職員さんの能力を引き出し、そして仕事をさせておられるのか。人を命令によって動かすことは大変難しい。いろいろな面で理解が必要だと思います。何回も申し上げますが、公務員とは住民の上に立って住民のための仕事をするのが公務員だと思います。課員とともに研修やミーティング等をやられましたか、やったことはありますかとお伺いしたいと思います。  次に、アイデアを発揮し、ベストを尽くし、各種のチェックをされておられますか。公務員である以上、与えられた仕事を確実になし遂げる義務があると思います。そこで、プロフェッショナルとしての自覚が必要ではありませんか。上司に言われて嫌々働くことなく、上司に言われなくてもやるべきことは実行し、多少の仕事の違いがあっても課員が協力し合って働くようなシステムづくりに努力するのが、管理職すなわち課長ではないでしょうか。骨惜しみし、全力で仕事にも取り組まない人は前途はありません。また、住民の皆さんより見た庁舎で働く方々は、皆行政のプロであります。このことを認識され、仕事に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、月に1回とか2回とか課員を集め、努力目標を定めたミーティングなどを行われたことがありますか。御答弁をいただきたいと思います。  社会福祉課長と市民課長お二人に同じ質問でありますけれども、それぞれの行っていることなどを御答弁いただきたいと思います。  次に、2点目のミカン対策についてであります。  下津地域は中山間地域に位置し、急傾斜地が大半を占め、高度利用の可能な耕地面積の極めて永年性作目である果樹専作であり、特に、かんきつ類が主体の産地であります。そうした経営実態の中で、冬期の温暖性、都市圏に隣接している交通事情と諸条件を活用しながら、生産性の高い集約型農業を推進する一方、急傾斜地果樹園の基盤整備や農地流動化等の推進により、意欲ある経営体の規模拡大と安定経営を実現し、農家の収入確保と農業生産力の維持増大を目指してきたのであり、今後の農業経営の方向を明らかにするために、立地条件に適した品目と改良や省力低コスト栽培技術の定着を可能とするための基盤整備や農地の利用集約推進、効率的な経営の実現を目指さなければならないと思います。  そうした中で、ミカンといえば全国でも名高い貯蔵出荷で名産地と言われている下津ミカン、最盛期には2,000ヘクタールのミカン畑が山腹に広がり、そして、山々にはそれぞれ簡易貯蔵庫が建設されており、各農家では酸味の強い品種を年明けの1月から3月まで貯蔵し、高値のつく3月から4月にかけて出荷しているのが現状であります。  しかし、国民の消費離れやオレンジ類の輸入自由化とともに、ミカン相場は振るわず、農家も年々減少し続けている現状であります。ミカン収入では生活できない、息子には県内、県外を問わずサラリーマンとして就職させ、専業農家はますます少なくなるばかりであります。我が家はあくまでもミカン農家として経営を続けたいと、息子にミカンづくりを継がせておられる農家の方も少なくはありません。ところが、ミカン農家の所得を推測してみましてもよくおわかりのとおり、年々減少し続けているのが実態であります。農家の方たちの話を聞いてみましても、おじいちゃんやおばあちゃんの年金で肥料代や農薬代を払ってもらっているという農家も多くあるようであります。このような現実の中で、農業従事者に占める60歳以上の割合は50%以上もあると言われており、高齢化の進展は農業の担い手不足の問題を深刻化させており、このまま放置すればミカン農家は早晩解体すると言わざるを得ないと思うのであります。  前段でも申し上げたとおり、下津地域は段々畑で、しかも急傾斜であり、果樹以外の作目は不向きであり、今後とも果樹の里として堅持する以外に強力な方法がないものと思われます。例えば、ビワ、キウイフルーツ、梅、柿といったような作目中心に地域特性を生かした果樹栽培を推進していく上で、ミカンの新品種への更新による園地の若返りを促進するほかないのではないでしょうか。そこで、新品種への更新や適地適作についての助言や指導、そして各種補助事業の導入、市単独補助事業など、格別の行政指導が欠かせない時期に来ていると思われますので、農林水産課長より問題点についての中身をどう変えていくのか、現状ではミカン農家として生計は立てられず、しかも、後継者不足をどう解消していくのか、指導方法や今後の計画について御答弁をお願いいたしたいと思います。  続いて、よく新聞紙上やテレビで報道されております地球温暖化に対する長期計画についてでございます。  この温暖化に対する長期計画についてどう指導していくのか。現在、ミカン栽培適地である九州、四国、和歌山は、地球温暖化の進行で近い将来不適地となってしまうと言われています。地球温暖化の進行でミカンやリンゴの適地は北へ北へと上り、60年後には現在の主な産地の気候が栽培に不利になる可能性があることが独立行政法人果樹研究所で明らかになったと言われています。この研究所というのは、茨城県のつくば市にあるそうです。実際には気温だけがミカンに適地であるという条件ではなく、同研究所は温暖化対策研究として対策品種の育成や着色向上の技術の開発等の取り組みを始めているその研究所は、農業環境技術研究所が開発した気象の変化の予測データを使い、影響評価面を実施しており、予測値は平均的な気温の上昇速度を10年当たりで0.37度上昇するとしております。その結果、リンゴは2020年代には東北の中部沿岸で、2060年代は青森県の平野部や長野県、岩手県の盆地での栽培が難しくなると、こう言われております。また、温州ミカンはここ20年代には日本海沿岸に気温的な適地が出現して、40年代には現在の主産地の九州、四国、和歌山、静岡の沿岸は栽培には気温が高くなり過ぎると予測しております。  果樹は、作物の中でも気候への適応性が低く、リンゴやミカンでは気温の上昇に伴い着色や貯蔵性が悪くなり、また、隔年結果が多くなり、病害虫の防除は難しく、春の発芽が不揃いなど影響が出るという。そこでミカンの町として発展してきた下津地域として笑って見過ごすわけにもいかず、今までは平均気温15度、平均雨量1,500ミリと温州ミカンにはこの上もない適地であり、ミカンの発祥の地として長年親しんできたものでありましたが、地球温暖化という波がもし現実に訪れるとすれば大変なことであります。夢のような話ではありますが、現実はそれに向かって少しずつ進んでいるのではないでしょうか。その対策を考えるということは、決して早過ぎることではありません。担当課において、果樹関係の専門家とともに勉強していただきたいと思います。10年や20年はあっという間に過ぎ去ってしまいます。今までのように自然の力に100%頼らず、つくる農業へと変わっていかなければなりません。温暖化が進めば、それに対応できる準備を怠らず、温暖化に立ち向かわなければなりません。新品種の確立等を今から求め、努力しなければならないと考えます。  そうした考えから農林水産課長にお尋ねしますが、本件については夢のような話だなと一笑に付されますか。それとも、真剣に地球温暖化について取り組み対処されますか。お伺いをいたしたいと思います。また、対処の方法などよい面があれば、あわせて御答弁をいただきたいと思います。  次に、ミカンに対するマルチ栽培についてであります。  ミカンを甘くする技術の一つとして、全国の生産地ではミカン園に広いビニール等を敷いて水分をカットし、糖度を上げる栽培技術の導入を図っている。技術的にも確立され、マルチ栽培面積は年々増加されており、下津地域では実施面積は下津地域全体の約10%と言われております。本事業実施当初、県よりの補助金もあり、また、JAの補助金と旧町の補助金等により施行されてきたのでありますが、まだまだマルチ栽培事業をやりたいとの農家の願望も強く、しかもマルチをしないと農家では年々農家所得が減少となっていくのが必至であります。  マルチ栽培は、資材と労力がかかるものの自家労働力で事業が実施できること、園地選定、基本管理等、適切に行えば、糖度1から3度程度上昇さすことができると言われております。下津地域には特に山上まで開墾し、山地にあるミカンにとって抜群の効果があると言われ、どうしても山間地のミカンにはマルチは欠かせません。マルチ栽培をしないミカンなんて食用には全然だめで、ジュース用にしか販売できないのが現実であります。  以上のような考え方から、マルチ栽培にいろいろな条件もありますけれども、近年、ミカン単価は豊作であろうと不作であろうと余り関係なく、安値推移の時代であります。しかし、マルチ栽培をすることによって、二、三倍の収入が得られるようですので、補助対策について来年引き続き補助金の計上をお願いしたく、担当課長のマルチ栽培についての取り組みを今後どうされていくのかお伺いをいたしたいと思います。  次に、農産物の一つのビワのPRであります。  看板設置について、旧下津町の本会議において一般質問を行い、要望したところでありますけれども、当局よりの答弁で、旧下津町ではビワ部会なる組織があるので場所等をよく検討した上で設置するとの話であったんですけれども、2年たった今でもまだ設置するような話も出ておりません。今回、海南市との合併で新しい海南市が誕生し、しかも新市の藤白方面には大量にビワが耕作されております。改めて要望するところであります。  旧下津町仁義と加茂、両地区にわたり味のよさでは日本一と言われるビワ園がございます。最盛期には地域全体にわたり白い花が咲いたように袋で白一色に包まれ、各地域より来られた方々は、あれは何という花ですかと申されるほどであります。ビワ畑が山腹まで広がり、見るにきれいだなと思う光景であります。  御承知のとおり、ビワは3月より5月初旬ごろまでに袋かぶせを行い、6月採取される珍しい夏型果物であり、昨今、ミカン産業の低迷によりビワ適地ではビワに力を入れているのが現状であります。ビワという果物は、日照時間と湿度、温度、水量がある一定要件が整わなければ果肉がかたくて着色も悪く、どこでも生産できる物ではありません。このような特産物が新海南市に全国3位の耕作面積や収穫量と言われるだけの宣伝に値するべく産地であります。ぜひとも観光パンフレットや道路脇にビワの専用の看板の設置をお願い申し上げたいと考えます。  先ほど来申し上げておりますように、和歌山県下では断トツの耕作面積が新海南市にあり、全国的に見ても旧下津町の48ヘクタール、旧海南市の15ヘクタール、合わせて63ヘクタールもあるわけであります。全国でも3位という耕作面積を持っています。幸いにして、海南市は国道に面し、国道を車で走る観光客にもビワ見に立ち寄っていただき、ビワ狩りでもしていただくべく設置をお願いするものであります。  昨今、ビワの種や葉っぱが薬用として活用され、全国的にも注目の的となっております。産地として大変喜ばしいことだと考えます。看板設置についていかがなものでしょうか、担当課長の答弁をお願いいたしたいと思います。  続きまして、4点目の県道の改修についてであります。有田郡の吉備町田角という地区と海南市笠畑地区を結ぶ県道の改修・改良についてであります。  海南市笠畑地区と有田郡吉備町田角を結ぶ県道の改修は、海南市と吉備町の境界はちょうど笠畑地区と田角地区の山上の峠が境界となっておりますが、田角側へは峠までの間、もうすぐ有田から上がって来て観光バスでさえ通行可能になるほど改修が進んでおります。同じ県道であります。仁義地区は百垣内地区より笠畑地区に至る県道の改修も着々と進んでおります。しかしながら、笠畑側では乗用車と軽自動車すら交差できないほどの狭い通路のままであり、毎年少しずつ改良していただいているものの、大きなヘアピンが2カ所にありましてハンドルを二、三回切り返さないと回れないような現状であります。大変危険であります。  一方、吉備町の鷲ヶ峰という観光地があります。毎年、聞くところによりますと20万人も25万人もこの観光地に観光客が訪れておるということを聞いております。そして、海南市を経由して笠畑地区より鷲ヶ峰へ行かれる方々も日曜・祭日と非常に多く、以上のことで大変なる車がやって来ると言われております。そのようなことから、出会いで上にも車が行けず、下にも下がれず、大変観光に来られた方が苦労されていると聞いております。昨今の観光客はそれぞれの車に、余り私はっきりわからんのですが、カーナビとかっていう物を積んでいるそうであります。それを見ながら、和歌山県道であるがために笠畑を通り、観光地へと行くそうであります。まさか県道であるのに車も交差しないようなところはあるとはゆめゆめ思いもせず来られて、大変なる道路事情であるなと苦情と嘆きでいっぱいだそうです。地元の方々に聞いてみますと、この現状を一度市の幹部の方に視察していただいて、早急に県道でございますので県に対し善処するよう要望をお願いしてほしいという声でありますので、本日、課長さんに本件につきまして御答弁をお願いを申し上げたいと思います。  次に、県道興加茂郷停車場線と引尾重根を結ぶ市道改良について。引尾地区幹線農道より市林道までのアクセス道路整備についてであります。  興加茂郷停車場線の改修の必要とされる曽根田地区のバイパス工事につきましては、関係者皆さん方の協力のもと、相当なる年月が経過いたしましたけれども、おかげをもちまして着々と完成に向かって進めていただいており、地区の方々は大変喜んでいる。本当にそうした喜んでいるような顔が目の前に浮かんでくるようであります。  さて、バイパスによりまして引尾地区に上り、引尾地区幹線道路より旧海南市の林道までの道路の新設及び既設農道の改良についてお伺いをいたしたいと思います。  旧下津町の平成17年の3月に策定いたしました第5次下津町長期総合計画の中にも、実施計画として平成17年度より19年度の3年間の事業計画にも上がっている本件につきまして、旧下津町と旧海南市を結ぶアクセス道路の整備や有田郡金屋町、清水町、吉備町、有田市を結ぶ生活道路としても大変重要な道路であると考えます。下津から海南へ車で行くには国道42号線と高速道路の2線がありますが、山間地を走る道路は、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる農道の関係でまことに狭小で、軽自動車の交差すらできないのが現状であります。地震災害や台風災害、津波災害など発生したとき、国道42号が通行どめ、高速道路は通行どめまたは大変なる渋滞、こんな場合を想定するならば、もうあと1本のアクセス道路が必要ではないでしょうか。  海南、野上、貴志川方面へとつながるこの道路は、主要幹線として利用できると考えますが、引尾地区幹線道路は昭和50年ごろに完成した単なる農道にすぎず、現状では軽自動車同士でも交差は十分できない道路であります。海南の境界まで上れば、改修された立派な道路であり、東畑、扱沢、別所を経由して重根まで通ずるこの道路、農産物の市場への搬送や災害に危険を伴わない道路に拡幅されたくお願いを申し上げるところであります。あわせて、本件につきましても新設と改良等含まれますけれども、その内容についてよろしく御答弁をお願い申し上げたいと思います。  次に、6点目の商工会のあり方についてであります。  民営信用調査機関の発表した全国企業倒産は、地場産業を初め大型倒産が相次ぎ、近畿地域におきましても、まだまだとまることが考えられないのが現状であります。  旧下津町においても御多分に漏れず、商工業者の進退は言うまでもありませんが、そうした中で旧海南市、旧下津町では、過去5年間で商工業者の売り上げ高や倒産件数、また、新しく開業された業者数等については把握されていることと思われますので、その動向をお聞かせいただきたく思います。  同時に、改善等についてどのようにされておられるのかお伺いしたい。  次に、市町村合併における会議所と商工会の実態についてであります。  全国の中で海南市のように、名称こそ変われど、指導実態が同じで商工業者の振興事業に取り組んでいる組織が新市で2つ以上あるのかどうか。もちろん、市なり町が同じく合併されておりますが、県内にもそうしたことがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。  また、1市に同じような指導機関が2つある現状について、担当課長としてどのようにお考えですか。お伺いしたい。  海南市と下津町が合併し、行政全般にわたり安定しつつある中で、農業を主とした指導機関のJAも一つの組合に合併されております。人口50万も100万もある市であればいざ知らず、比較的小規模な市にあって地域総合振興のために会議所と商工会が必要であるんでしょうか。広域的地域問題に取り組むまちづくりに寄与できるでしょうか。この点についても課長より明確な答弁をお願いをいたしたいと思います。  次に、漁業者の指導と育成についてであります。  近年、水産業を取り巻く現状も大変厳しいものがあり、漁業従事者数を見てみましても、昭和50年ごろで旧下津町では4つの組合、合わせて382名ありましたが、現在では137名で、そのちょっと内容を見てみましても、25歳から34歳までの漁業従事者2人、35歳から49歳まで6人、50歳から59歳まで15人、60歳から64歳までは26人、65歳以上は62人、すなわち、若い人がほとんどなく50歳以上が64%、65歳以上が45%。そんなことで老年齢層が非常に多いのが現状であります。  御承知のとおり、下津地域には塩津、戸坂、大崎、下津と4漁業組合がありまして、従業者数を見てもおわかりのとおり、減少の一途をたどっております。漁獲量を見てみましてもおわかりのとおり、減少の一途であります。漁獲量は、昭和50年代には1,100トン程度とれていたものが、現在では400トンです。激減している4漁協の合計であります。昭和50年ごろの漁種はと申し上げますと、定置網、ワカメ、真珠、曳網、磯建網、一本釣り、はえなわ、底引きと多種に富んでおりましたが、農業者と同じように漁業だけでは生活が成り立たないのが現実であり、先行き本当に不安であることは確かであります。年々廃業されている方もあり、これもやはり漁獲量の減少に原因するものではないでしょうか。  4組合のうち塩津、戸坂は、昭和28年3月5日に農林省告示100号管理者指定昭和31年10月30日県告示643号によりまして、第1種漁港の指定を受けて現在に至っているものであります。一方、3つ目の大崎と4つ目の下津は、石油コンビナート関係もあり、国の重要な指定のもと、特定重要港湾として和歌山下津港として現存しているものであります。このように4組合の2組合は漁港、あとの2組合は港湾という変わった形の上での組合であります。  確かなことは申せませんが、昭和40年代後半より昭和50年代にかけて1町1市1組合を県が打ち出し、計画的に合併をしていこうと協議を重ねてまいりましたけれども、なかなか合併に至らず、しかしながら、4漁業にあった金融関係のみが合併が実現し、実施されたように記憶をいたしております。  そこでお尋ねしたいのは、県下において1市1町1組合なる組合が確立されているのか、県下においての実態はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたい。旧海南市にも1組合存在すると思われますが、新市で1組合という考え方は持ってあるのかないのか、あわせて担当課長にお伺いをしたい。  また、県より町村合併のように漁協合併についての指導等があるんかどうか、そんなことは全然ないのか、そうしたことについてもあわせてお聞かせをお願いいたしたいと思います。  以上をもちまして、登壇での質問を終わらせていただきますが、御答弁をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。終わり。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  児嶋社会福祉課長   〔社会福祉課長 児嶋俊治君登壇〕 ◎社会福祉課長(児嶋俊治君) 18番 大田議員の御質問に御答弁申し上げます。  御質問は、1点目の職員の指導と監督についてということで、3点にわたり御質問をいただきました。それぞれの項目については関連しているところがございますので、一括して答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。  当社会福祉課には2つの係があり、保護係としては主に生活保護に関すること、もう一つの係である社会福祉係は戦傷病者及び戦没者遺族等慰問に関すること、また、災害弔慰金に関すること等々の業務がございます。議員の御質問の中で、職員は住民のため住民の立場に立って職務に専念しなければならないという趣旨の御発言をいただきました。そのとおりだと認識いたしてございます。御質問は、そのために管理職として、所属職員に対してやる気やアイデアを起こさせることを行っているか、また、よりベストに近い職務を行うために日々の職務のチェックをしているか、そのための話し合いの場を持っているか、また、あいさつをするなどの指導を行っているか等、幾つかの御質問をいただきました。職員は住民の皆様方のため、住民の立場に立って公明正大に、しかも迅速、親切、また、明るい態度で職務に当たらなければならないと私自身も考えております。このため、日々の業務に当たり、当たり前のことでありますけれども、まず職員が自然な明るい態度で市民に気持ちよく接することができる、また、職務に専念し、職務について自由に意見を交わすことができる明るい職場環境づくりが至極大事であると考えております。  明るい職場環境づくりの一つとして、管理職として住民へのあいさつはもちろん、職員間のあいさつも自主的にできるような雰囲気づくりを互いに心がけるよう指導し、また、自由な意見交換の場として定期的ではありませんけれども必要に応じて、例えば窓口での対応のあり方等について話し合いの場を持っているところです。  この話し合いの場の中で、不十分かもしれませんがお互いに意見を交換することにより自己の職務のチェックができ、このことが目標意識を持つことにつながり、ひいては住民へのよりよい対応にも結びついていくのではないかと考えています。  これらのことが職務への意識向上や職員としての資質の向上に生かされ、また、アイデアも出てくるのではないか。また、目標を持って職務に励むという機会の場になり得るのではと考えているところであります。  さらに、市民に接する立場にある職員として必要な情報の共有が大事と考えており、各種開催される部長会の後、部長会の協議事項等について保健福祉部長及び部内課長の会の中で確認し、さらにこれらの事項等について各課員に供覧し、市職員として必要な市を取り巻く種々の情報を共有しているところでございます。
     また、具体的な住民への対応として、日々の生活保護に係る相談等の業務については、個人情報に係る事項であるため、個人情報の保護を基本として相談内容の的確な把握と迅速な対応に努めることを課員一同の確認事項としているところでございます。  今後におきましても、議員御指摘の住民サービスにつながり、職務の効率的、的確な遂行のため、課員の指導と監督に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 寺本市民課長   〔市民課長 寺本順一君登壇〕 ◎市民課長(寺本順一君) 18番 大田議員の職員の指導と監督についての御質問に御答弁させていただきます。  一つ一つの御質問にお答えさせていただくのが本当でございますが、関連するところもございますのでお許しをいただきまして、包括的ではございますが御答弁をさせていただきたいと存じます。  私ども市民課は、御承知のとおり、戸籍、住民記録等に関する業務を行い、毎日多くの市民の方々と直接接する部署であり、戸籍住民係と窓口係の2つの係がございます。  特に、窓口業務は、市役所の顔であり、そこでの印象が市役所のイメージをよくも悪くもいたします。よく市役所はサービス産業であり市民の方はお客様であると言われますが、そうした意識も持ちながら業務に当たり、市民の方から親しまれ信頼される接遇を心がけなければならないと考えております。  市民課は、市民にとっては一番身近な存在であり、本当に大事な部署であると課員には話をしているところでございます。また、課員も一人一人そうした自覚を持って日々仕事を行っていると思ってございます。  窓口に来られる市民の方が求められることは、短い時間で簡単に用件を済ませたいということであろうかと思いますが、これらのことにこたえるため、職員の意識の持ち方、事務の見直し、窓口サービスの改善を継続してやっていかなければならないと思ってございます。  平成16年度には、旧海南市でも戸籍・印鑑データの電子化によりまして戸籍謄抄本や証明の交付時間の縮減、事務の簡素化等が幾らか図られることになりました。しかしながら、住民の方への対応は、まずは窓口へ来られた方へのあいさつはもとより、そこへ来られた方は初めて来られた方であるという認識を持って職員は対応しなければならないと思ってございます。例えば、申請書の書き方一つをとっても、明るく親切丁寧な対応が求められます。また、その申請書を来られた方に書いていただくためには、わかりやすく書きやすい様式になっているかどうかなど、細かいところもさらによりよいものにしていかなければなりません。これら市民の方への対応を今後も職員に徹底しながら、力を合わせ業務に当たってまいりたいと思ってございます。  また、私たち職員は、職員としての服務の根本であります全体の奉仕者として公共の利益、市民全体の利益を常に念頭に置いて職務に専念しなければならないということがあるわけでございますが、これには当然職員一人一人の自覚とともに、課員が連携し協力し合っていくことが不可欠であり、常にお互いに意思疎通を図っておくことが必要であります。現在、定期的な課内会議は行ってございませんが、問題等が起こったとき、まず課長補佐、係長とともに協議し、状況に応じましては、終業後、課員全員が集まり会議を行ってございます。また、部長会での協議された事項や戸籍事務協議会等での会議で得た情報をその都度、課員に周知するなど、できる限り情報の共有を図っているところでございます。  そうした中で課員からアイデアをもらい、また、それぞれがやる気を高めていってもらえるような環境をつくっていかなければならないと考えております。また、職員としてどんな目標を持ち、それをどう達成していくかは人それぞれ個人差があり、物の考え方、見方は当然違うわけでございますけれども、少なくとも公務員として法令等の遵守、職務命令に従う義務、服務義務、職務に専念する義務、信用を失墜する行為の禁止、秘密を守る義務など、最低限義務を守りながら公務の信頼性を得る中で職員としての目標が達成できるものと思ってございます。このことを課員にも認識していただき、一丸となって公務ができるよう努めてまいりたいと思ってございます。  以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宮本勝利君) 北口農林水産課長   〔農林水産課長 北口和彦君登壇〕 ◎農林水産課長(北口和彦君) 18番 大田議員の御質問に御答弁を申し上げます。  議員からは当課にかかわりまして3点について御質問をいただいております。  まず、ミカン対策についてでございます。  議員から、後継者問題でありますとか、新品種の導入、また、地球温暖化、マルチ対策等々、種々の御質問をいただいております。これらの対策につきましては、関連いたすかと存じますので一括して御答弁を申し上げます。  まず、議員から地球温暖化について御質問があったわけですが、1970年代後半から地球規模で気温が上昇し始め、この温暖化により海面の上昇、砂漠化など物理的な変化にあわせ、農業においても相当の影響を受けることは十分予測できるもので、深刻な影響を速やかに緩和することは難しいため、地域の気候変動を継続的に把握するとともに、各種情報を収集し対処していくことが必要であると考えてございます。  議員御質問のミカンに関しまして、農林水産省の果樹農業振興基本方針によりますと、温州ミカンの栽培適地は年平均気温が15から18度を基準とし、具体的には関東・東海・近畿の沿岸部や瀬戸内、四国、九州地方であるとされております。ある学者は、このまま地球温暖化が進んだ場合、年平均気温15度以上となる区域が2010年には山陰地方を中心とした本州の日本海側、2030年には新潟平野まで到達し、2040年代には関東平野全域、2060年代には南東北の太平洋沿岸部まで広がると推定しております。温州ミカンは気温が高過ぎると糖度が上がらず、酸が抜けた味ぼけ、浮き皮、着色の薄れが発生し、現在の品種、栽培方法を維持した場合、現在の栽培適地では栽培が困難になると予測されております。地球温暖化に対応するため、新品種の導入、栽培技術は和歌山県を初めミカン産地の試験研究機関で研究されていると聞き及んでおります。これらの正確な情報の収集に努め、関係農家の方々へ情報提供を行い、その対策について農家の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。  また、ミカン消費の減退により、価格低迷、農業経営が苦しめられ、年によっては肥料、農薬代も回収できない。また、台風等の自然条件により、労働に見合った安定的な所得確保が難しく、先ほど議員の質問の中にもありましたが、農業に後継者が育たない状況が見られます。これは、当市だけではなく全国的な状況であります。が、ミカンを主体とした他作物との複合経営やマルチ被覆等栽培技術による品質向上、非破壊糖酸センサーによる選果で消費者の信頼確保等の付加価値をつけた有利販売により農業所得を得ることが必要であると思います。  特に、他のミカン産地においてもマルチ栽培は推進しておりまして、マルチ栽培は特別な技術でなく、現在は基本的な技術になりつつあると考えております。以前から県の補助事業、また、市単独補助事業でマルチ栽培の推進に取り組んでまいりましたが、いまだに普及率は、先ほど議員の御質問にもありましたが10%程度にとどまっている状況であります。今後においても、農業関係者の御理解を得ながら、今後も必要な支援を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、ビワにかかわる、特産物の一つのビワのPRについての御質問に御答弁を申し上げます。  全国でも有数のビワ産地であるこの産地を積極的にPRすべきであるとの御趣旨であったというふうに考えます。  旧下津でのこれまでの看板設置に向けた取り組み経過についてお話しさせていただきますと、国道42号線沿いに看板を設置するため、国土交通省和歌山工事事務所海南国道維持出張所へ出向き相談したところ、通過交通に危険を及ぼさない物であれば無償で用地を貸していただけると回答を得たとのことであります。しかし、台風等の強風にも耐え得る看板を設置する場合、基礎工事に相当費用がかかるとともに、看板を設置するための適地を定めることができなかったことから、小さな看板でも設置したいと種々検討しながら今日に至っているとのことであります。  4月1日に旧海南市と下津町が合併いたしまして、以前にも増して大きなビワ産地となったことから、今後は全市的な観点でビワ産地をPRするため、例えばホームページでの掲載、また、パンフレットへの掲載、そしてまた、看板設置を検討していく必要があると認識しているところでございます。  続きまして、漁業者の指導と育成についての御質問にかかわって御答弁申し上げます。  漁協の合併につきましては、過去にさかのぼりますと昭和35年から昭和42年に漁協整備促進法、また、昭和42年から平成10年の間に漁協合併助成法により、国の指導に基づき漁協の合併が進められてきた経緯がございます。ちなみに、その間の合併状況を申し上げますと、昭和35年から41年には、県内93漁協が61漁協となってございます。また、昭和42年から47年度には、その61漁協から55漁協へと合併がなされております。それ以降、合併はなされてございません。  そうしたことから、その後、平成10年からは漁協合併促進法が施行され、これに伴う和歌山県漁協の組織、事業基盤の強化に関する基本方針が県により作成されるとともに、この間に信用事業の統合も図られてまいったところでございます。この県が作成した基本方針では、現在県内にある55漁協を平成20年3月までに5漁協に合併する計画となっております。  漁協の合併は、高齢化、漁獲高の減少に対応するため、組合の機能を充実強化し、経営の健全化と時代のニーズに合った公益機能の充実を図るものであると考えます。現在、海南市にある5漁協の実態を漁業センサス等で統計的に見てみますと、これは昭和48年と平成15年を比較いたしますと、漁業就業者数は289人が170人と、30年間に約60%に減少してございます。漁業世帯数は234戸が158戸、漁業生産量は1,207トンが728トンと減少してきている状況があります。  このような流れの中、和歌山市それから旧海南、下津町にある13漁協が自主的に運動により合併することを目的に、平成14年度に合併検討会を立ち上げて、関係漁協の実態分析と各漁協の意向把握等を行った結果、各漁協の組合員数、漁獲高、財務状況等の違いから合併がスムーズに進まないのが現状であります。しかしながら、合併することは必要であるという認識のもとで、去る平成17年6月に和海地区漁協合併推進協議会の設置に向け、話し合う機会が持たれております。7月中にも同協議会が設置される見込みとなっております。各漁協の自主性を尊重した合併が早期に実現できる方策を漁協関係者とともに模索し、今後とも県の指導、助言をいただきながら、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長(宮本勝利君) この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。           午前11時50分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後1時30分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 一般質問を継続いたします。  午前中の18番 大田 優君の質問に対し、当局から答弁願います。  名手土木課長   〔土木課長 名手保雄君登壇〕 ◎土木課長(名手保雄君) 18番 大田議員の県道の改良についての2点の御質問に御答弁いたします。  有田郡吉備町田角地区と海南市下津町笠畑地区を結ぶ県道海南吉備線の改修等につきましては、平成16年度において、吉備町との行政界の近い箇所にございました鋭角部の改修工事を実施していただいております。また、平成16年度施工箇所より北側に下った鋭角部の改修工事を平成17年度改良工事として、県において実施していただく計画となってございます。  また、平成16年度施工箇所より吉備町界に至る区間は狭隘で車両等の対向も非常に困難であることは十分認識してございますので、早急に改修等実施していただけるよう、引き続き県に強く要望していきたく考えております。  次に、県道興加茂郷停車場線と引尾重根を結ぶ市道等の改良、引尾地区幹線農道より市林道までのアクセス道路の整備についての御質問に御答弁いたします。  現在、旧海南市と旧下津町を結ぶ地域間道路は、阪和自動車道と国道42号の2路線でございます。近い将来発生するであろうと言われております東南海・南海地震では、海岸部を通る国道42号は津波や土砂崩れ等により寸断されることも予想され、緊急輸送時に重大な支障を来すことも危惧されることなどから、市といたしましても、合併後の地域間道路についても検討を行ってございます。  その中で考えられますことといたしましては、一つは議員御提言の県道興加茂郷停車場線から引尾地区の農道を経由して金屋町内の県道海南金屋線へ出て海南市重根地区へ至るルート、また次に、引尾地区の幹線農道から藤白山北側の別所地区から雨の森を通り鳥居地区の上で現在とまっております林道幡川線に接続して重根地区へ至るルートもございます。市といたしましても、災害時の地域間道路確保ということにつきましては、重大な課題であると十分認識してございますが、山間部道路となりますことから、緊急性、利便性等々、庁内関係各課で研究していきたく思っております。  以上、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(宮本勝利君) 田村商工振興課長   〔商工振興課長 田村彰男君登壇〕 ◎商工振興課長(田村彰男君) 18番 大田議員の御質問中、当課にかかわる商工会のあり方について数点の御質問に一括して御答弁申し上げます。  本年4月1日の合併によりまして新海南市がスタートしたわけでございますが、商工会及び商工会議所につきましては、従来の組織でそれぞれの地域経済の活性化に取り組んでいるところでございます。  まず、商工会、商工会議所関係の過去5年間の倒産、開業件数、売上高はとの御質問でございますが、旧海南市、旧下津町の税務課への過去5年間の法人、市民税の申告状況から、旧海南市では開業が153件、廃業が163件となってございます。片や旧下津町では、開業が47件、廃業が37件となってございます。なお、個人事業所を含めた件数につきましては、事業所統計調査から、平成13年度と平成16年度の事業所数につきまして御報告を申し上げます。  旧海南市は、平成13年度は2,729事業所、平成16年度は2,493事業所で236事業所の減少となってございます。旧下津町は、平成13年度が810事業所で、平成16年度が773事業所で37事業所の減少となってございます。  次に、過去5年間の売上高についてでございますが、平成11年と14年の商業統計調査によりますと、旧海南市が平成11年度で1,111億1,373万円、14年度で1,016億3,635万円となってございます。また、旧下津町では、平成11年で144億2,500万円、14年度で132億3,533万円となってございます。  次に、県下において合併後の新市等で2つ以上の商工会と商工会議所の併存の状況はとの御質問でございますが、昨年の10月1日に合併をいたしましたみなべ町につきましては、本年の4月1日に旧南部町商工会と旧南部川村商工会が合併しみなべ町商工会となってございます。また、本年4月1日に合併しました串本町につきましては、串本町商工会、古座町商工会が従来どおりのまま併存している状況でございます。また、本年5月1日に合併しております日高川町につきましては、行政合併前の本年4月1日に旧川辺町商工会と旧中津村商工会、旧美山村商工会が合併し、日高川町商工会となってございます。同じく本年5月1日に合併しております田辺市におきましては、旧田辺市の田辺商工会議所と牟婁商工会、中辺路町商工会、本宮町商工会、大塔村商工会、龍神村商工会が従来どおりのまま併存している状況となってございます。  次に、1市に2つ以上ある現状について、担当課長としての見解はとの御質問でございます。両団体の併存につきましては、本市の合併前の両市町の事務事業調整の中で、一体性の保持や効率化の観点などから両団体の意見を聞くなど協議をしてまいりました。両団体はそれぞれ地域の商工業者により設立されました組織でございまして、長い歴史の中での成り立ちの経緯や規模の違い、設立の根拠となる法などが異なる別組織でございまして、それぞれの地域の商工業者の実情に適応した中小企業支援を実施してございまして、地域の中小企業者や住民から高い信頼と評価を得てきたと考えてございます。  商工会議所は、あらゆる業種、業態の商工業者の意見を取り入れた産業振興に強みを持ってございまして、片や商工会は、特に地域に密着した小規模事業者への相談支援に強みがあるなど、両団体はそれぞれの地域の中小企業者の実情に適応した事業を実施し、実績を重ねてきた経緯がございます。以上のことから、両団体の併存につきましては、全国や両団体の動向を見守りながら、国・県の動きとあわせて勘案していく所存でございます。  以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  18番 大田 優君 ◆18番(大田優君) それぞれの立場でわかりやすく御説明をいただいたわけでありますけれども、二、三について再質問をさせていただきたいと思います。  1番目の問題でありますけれども、両課長さんにちょっとお伺いするんですが、昔よく企業の研修会等で使われた課長さんの話を今ふと思い出したんですが、ABC運動とか、あるいはまた、ホウレンソウという言葉を聞いたことはございませんか。私、昔人間であるので、昔の研修会等のそういった言葉を聞いたのが頭から離れないわけでありますけれども、すべて課員の指導をするについては、やっぱりABC、A、アイデアを出さす、あるいはB、ベストを尽くさす、あるいはCとしてその結果をチェックすると。そういうことがABC運動ということで、企業でよく研修会等をやられたと思うんです。  それからもう1点、ホウレンソウという言葉、これは煮て炊いて食べる野菜の話じゃありませんけれども、ホウレンソウのホウは報告であります。常に課員が行ったその日その日の難しい問題等をやっぱり課長に報告さすというためのホウであります。ホウレンソウのレンは、仕事の連絡を密にすると。いわゆる自分勝手なことをしないで、やったことは必ず相談をしながら連絡をとり合って上司と部下とが一つになって協力し合っていくというレンであります。ホウレンソウの最後のソウは相談であります。いろんな問題が日にち毎日よく起こってくると思うんですけれども、報告と連絡と相談というのを常に課員の指導をしながら今後やっていっていただきたいということを要望いたしておきます。  一般質問の通告を出した後にちょっと伺ったんですけれども、両課長さんともこの3月に異動で4月1日から新しく課に就任したということを伺って、これはちょっとこういうような問題を提起するのもどうや、何か難しかったんかなという感じも実はしたんですけれども、両課長さんの答弁を伺いますと非常に勉強されて一生懸命に課員を指導されているということでございますので、今後ともどうか職員の皆さんをいろいろな角度から眺めて御指導していただくことをお願いを申し上げておきます。  次に、ミカン対策であります。ミカン対策というと、旧海南市で言われますとどうしてもミカン対策ということになるとぴんとこんと思います。ところが、我々旧下津の議員としては、やっぱりミカン一色の町でありますから、ミカンといえば下津、下津といえばミカンというふうに、何十年の間我々も頭から離れないのが現実であります。そのことから考えて、課長さんが立派な答弁をしていただいたんですけれども、常に下津にミカンありということを考えながら、いわゆる農林水産の御指導をしていただきたく、これも要望とさせておいていただきます。  それと、同じく地球温暖化であります。地球温暖化というのは、先ほど課長さんもおっしゃいましたけれども、本当に時代が進むにつれて温暖化も進んでいって、ここらもうまともにミカンがつくれないというふうになってくるのがもう目に見えているんじゃないかというふうに思うんです。そこで、いろいろな品種改良もし、あるいは作目を選定し、そしてこの新しい海南市が産業経済においても生活しやすいように考えていただくように、これも要望させていただきます。決して地球温暖化というのは笑い事ではありません。もうどんどんと時代が進んでおります。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、ビワの問題であります。ビワの看板は、何も1,000万円も2,000万円もかかるわけじゃありません。この国道、県道のどこか脇にでも、これも新しい海南市としての発展のためにできるだけ早く設置をしていただきたい。そういうことを要望しておきます。  それから、県道の改修であります。これも課長さんも現場を見ていただいたそうでありますし、どうか一日も早く、せめて軽自動車と普通自動車が交代できるような道路にしていただくよう、県の方へよろしく要望をお願いを申し上げたいと思います。  時間も大分たちまして時間がございませんので、急いで申し上げますが、商工会の問題であります。商工会と会議所のあり方については、法令によって区別されているということで、市は市のいわゆる商工会議所、町は町の商工会と、こういうような形で合併をせずに現状ではいくようでありますけれども、先ほど課長が申されたように、いずれ国なり県なりが変わってそれを何らかの形で合併できるような方策をとっていくようになるであろうと、そういうふうに私解釈をいたしました。といいましても、小さい方の下津の商工会が一応解散でもして海南の商工会議所に入れてほしいと言ったらあしたの昼にでも合併できるはずです。そこらの点も踏まえた中で御指導をしていただきたいと思います。  それから、旧下津町の中の地区の方たちが、この間も実は私のところへ参りまして、海南の商工会議所へ加入したいんやと。加入できるかできないのかどっちなんやというような話も聞かれたんです。そのとき私は勉強不足で、「いやあ、ちょっとそれは私にはわかりません。調査した上でまた御回答いたしましょう」ということで、本日までのところまだその方に御返事は差し上げておりませんけれども、これは今の現状ではできないそうであるというふうに聞いておりますけれども、これもやっぱり旧下津の商工会の考え方によるもんだと思います。そこらも踏まえて指導していただきたいなというふうに思います。  それから、漁協問題であります。課長の説明では、平成20年に県下5つの漁業組合に持っていきたいんやというありがたい話もあったと思うんです。これは現実に一歩でも近づき、あるいはまた、近づかせるような努力を、あなた課長さん、やっていただきたいというふうに要望をいたしておきます。  それから、商工会とか、あるいは漁協の問題点でありますけれども、こうした問題について、市長さん、市長に一言考え方をお聞きをさせていただきたいなと思うんですが、所見を述べていただけますか。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  市長 神出政巳君   〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) 18番 大田議員の再質問にお答え申し上げます。  商工会及び商工会議所の併存についての御質問でございます。  いずれにいたしましても、新市内に営業活動をされております中小、小規模事業者の方々の支援が目的でありますので、中小、小規模事業者の方々の意向を見きわめる中で、先ほど担当課長から御答弁申し上げましたように、両団体の件につきましては、全国や両団体の動向を見守りながら国の法制定、国・県の動きと合わせて対処してまいりたいと考えております。  また、続きまして漁協の問題でございますが、これもやはり各漁協の自主性を尊重した中で、今後どのように展開していくのかということをよく我々も把握しながら、県の指導、助言等をいただきながら協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮本勝利君) 再々質問ございませんか。  18番 大田 優君 ◆18番(大田優君) 質問ではないんですけれども、先ほど来課長に答弁をしていただき、あるいはまた、再質問のようなことをさせていただいたのは、別に課長にそういうことを決定づけよと言ったんじゃないんです。これはあくまでも課長が努力をして、その結果、市長なりとお話をして、そして、でき得るならば前向きに何もかも取り組みをしてくださいよというがために申し上げたまでです。  質問終わります。答弁結構です。 ○議長(宮本勝利君) 以上で、18番 大田 優君の質問を終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後1時51分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後2時26分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 一般質問を継続いたします。  次の質問者の質問に入ります。  32番 瀧 多津子君   〔32番 瀧 多津子君登壇〕 ◆32番(瀧多津子君) それでは、質問に入ります。  中学校の学校給食導入についてであります。  私はこの件に関して下津でもずっと取り上げてまいりましたが、教育長がかわるたびに前進したり後退したりの繰り返しでした。平成14年には海南市議会でも質問があったと聞いておりますが、答弁は双方とも同じようですが、市長は新市において、安心して子育てができ住み続けられるまちづくりを目指すと子育て支援を挙げておられます。新市になった現在、働く女性に夢を持てるよう、いま一度質問させていただきます。
     法の下の平等、行政の平等と言われ50周年余りが過ぎ、あらゆる分野で男女平等と、平等はどこまで達成されたでしょうか。経済企画庁経済研究所の調査によると、家事や育児など無償労働を金額で評価すると、女性は約160万円、男性は29万2,000円で、女性は男性の5.5倍で無償労働は女性が担っていることになります。時間にすると女性は1日約4時間、これに対して男性はわずか30分であります。皆様方の御家庭も一度顧みてはいかがでしょうか。毎朝のひとときは家事や清掃、洗濯、介護、育児などに加えて、中学校へ進学した途端、朝の仕事が一つふえたわけです。今は仕事を持っている母親がほとんどで、中には母子家庭468軒、父子家庭83軒、あるいは早朝勤務や夜勤勤務など含まれています。教育長、父子・母子家庭の立場に立って考えてあげたことはございますか。  学校給食法が制定されたのが昭和29年、その当時は小学校だけが対象になっておりましたが、昭和31年に一部改正され、その時点から中学校も含み施行されてまいりました。理由としては、心身とも旺盛な発達段階にある青年前期の生徒に対して、適切な学校給食が実施されることが非常に望ましいというもとに法改正が行われたわけです。中学生は心身ともに一番難しい時期であります。清涼飲料水などによる糖分のとり過ぎ、インスタント食品などによる添加物や化学物質の過剰摂取、朝食抜き、偏食、欠食など脳の発達を妨げ、精神的な問題を引き起こしやすくなり、いらいらする、キレる、ムカつく、引きこもる、根気がないなどの症状を引き起こすのも食生活の影響と言われております。  日本学校保健会調査結果や国民栄養調査から見てもわかるように、10代、20代の若者のカルシウム、鉄分不足、高いコレステロール値などは、成人後には心筋梗塞、動脈硬化による疾患の心配があるとの結果が出されています。せめて1日1食でもバランスのとれた栄養士による献立された給食が成人病予防につながると思いますが、どうですか。  以前、エンゼルプランが策定され、調査アンケートの中に行政に望まれることや悩み事などという質問項目の中で、中学校も給食にしてほしい、仕事をしている母として給食にしてくれると助かるのです、朝の弁当づくりは大変です、給食のあるところへ転居も考えるなど、また、下津学校適正配置のアンケートの中の自由意見にも、中学校の給食導入を希望しております。  有田郡市では既に昭和30年より導入しており、湯浅町では平成10年に2億2,000万円で施設を新しく建てかえました。広川町は学校給食共同調理場を平成11年6月に、また、有田市でも作業の能率化や、特に衛生面を考慮に入れて、食生活教育向上のため増改築しております。生徒に給食が不評なら、自治体も財政を導入しないでしょう。保護者からは評価され、給食は当然と考えております。近隣で実施されていることがなぜできないのか。行政は市民のための行政ではないのですか。合併してよかったと言われるように、子育て支援の一環として、働く女性に夢を持てるよう、また、父子・母子家庭の環境を十分配慮して前向きに取り組んでください。  次に、各学校の耐震診断結果を踏まえて質問させていただきます。  今後30年間に発生する確率が50から60%とされる東南海と南海地震阪神・淡路大震災から早くも8年が過ぎました。建築物はこの地震から重要な教訓を得ました。被害を受けた建物のほとんどが建築基準法が制定された1981年以前に設計施工されたもので、この反省からその年の12月に耐震改修促進に関する法律が施行され、特定建築物について耐震診断を行い、必要なら改修をするように努めるということになりました。  現在の耐震診断の基準は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえたものとなっております。診断方法は、目的やレベルによって3種類に分かれています。1次診断とは、建物の強さを略算により算出され、壁の多い建物に適した簡便な手法です。耐震診断の最終的な判定は、構造耐震指標Is、構造耐震判定指標Iso、Is値はその建物の持つ強さで、これがIso値というハードルを越えることができるかということになります。  そこで質問に入りますが、市内の各学校の1次診断を実施されている判定結果を見ますと、X方向、Y方向、階数は3階までと屋内運動場などを見る限り、判定基準以下のところが目立ちます。その中で大崎小学校と加茂第一小学校の屋内運動場は十分な耐震性を有しているとの判断が出ています。災害時の指定避難所になっている各学校は、判定結果を踏まえ2次診断を実施するのか、あるいは補強工事を行うのか、お聞かせください。  補強方法には、RC耐力壁新設とかブレース加工新設とかの方法がありますが、どうされるのですか。まず、子供たちの安全第一に考えて判断されるようお願いします。  和歌山市では既に補強工事に取り組んでいるそうです。今年度1校、木本小学校で3棟約1億5,000万円で実施されるそうですが、海南としてはどうされるのでしょうか。  最後に、海南市高と下津女子高等学校の統合についてであります。  まず初めに、下津女子高等学校の概要を説明したいと思います。下津の将来を担う子供を育てるには母親の教育が第一、それにはぜひ女子高をという町民の強い要望と町長を初め町教育関係者の熱意により、昭和33年3月に学校設立認可を受け開校いたしました。昭和45年10月、食物科設立認可がおり、昭和46年1月には食物科調理師養成施設に指定されました。現在に至っております。専門学科はライフデザイン科定数80人は3年生でホームヘルパー3級取得の授業を実施、平成19年度からはヘルパー2級取得の実施を目指しております。食物科は定数40名、県下で唯一の調理師免許を取得できます。2年生は夏期休暇中にホテル、レストラン、福祉施設などで調理の校外学習を行い、3年生は海南海草調理師会会員の協力を得て、毎週2時間専門調理師による指導を受け、日本料理、西洋料理、中華料理、お菓子づくりなどの実習に取り組んでいます。集団給食において約120食の弁当づくりを行っています。先日も行政局へ弁当の注文をとり1食350円で、感想は、安いしおいしいし毎日でも注文したいと話されていました。  以前から社協と連携して独居老人宅に配送して来ましたが、合併と同時に中止になったそうです。老人のささやかな楽しみと喜んでもらえる老人の笑顔が見られなくなったと生徒の寂しさ、学校側もなぜ中止になったのか理由がわからないと言っております。生徒の善意が無視され、弱者へのしわ寄せが合併により生じたことに、市長、どう思われますか。以上が主な概要です。  さて、食物科が設置されている学校は全国で100校。そのうち男女共学が72校で、年々共学が増加傾向にあると文部科学省教科調査官の報告です。食物科設置校の下津女子高も全国の現状を踏まえ、平成18年度入学生から男女共学として技術の向上を目指し、食物科の活性化を図る計画を立てております。  共学高校には、青森県の百石高校、平成16年度の男女の比は5対5、男子は入学当時から調理師を目指す姿勢が見られる。埼玉県新座総合高校は、男女の比は5対5で就職では男子有利で定着率も高い。富山県高岡龍谷高校は20年前から男女共学で、生徒指導は問題がない。男子の方が上達する傾向。滋賀県綾羽高校は技術も男子が上、調理師になる意思も強い。三重県相可高校、男女の比は3対7、男女とも差はなし。福井県啓新高校は平成10年に男女共学、目的意識は同等であるなど、共学には問題なしとの各学校長の意見です。  新市において、合併後の早い時期に両高等学校を一つの学校に統合する方向で検討すると合併協では定められておりますが、統合するなら下津女子高に統合していただきたい。統合はいつごろですか。この問題に関して委員会をいつごろ立ち上げるのですか。委員構成はどうされるおつもりですか。  海南市高は敷地面積は広いが借地であり、校舎は木造平屋で耐震診断も行われておりません。将来生徒数の減少を考えたとき、下津女子高校の特色である食物科を存続させるためには、県下で唯一の厚生労働省指定の調理師養成施設を守っていかなければならないと思います。仮に現在地から移転した場合は、認可は取り消しとなります。移転については新規申請となり、設置者と県で協議し、厚生労働省へ協議書を提出、厚生労働省のヒアリングを受け、申請許可の内示が出れば新規申請となりますが、申請許可の内示が出るには需要も含め和歌山県に調理師養成施設が必要かどうかの問題となり、専門学校との兼ね合いもあり、現在ではなかなか難しいとの見解です。下津女子高等学校教育問題検討委員会の意見としても、食物科の平成18年度より男女共学と、統合するなら下津女子高への要望は言うまでもありません。地域住民にとっても不安材料の一つでもあります。  下津行政局になった現在は、今までのような活気は見られませんし、まして女子高がなくなるようなことがあれば地域の経済効果にも大きな影響が生じることは間違いありません。以上のような点を十分考慮に入れて、住民を裏切らないように取り組んでください。  以上で質問を終わります。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  山本教育長   〔教育長 山本皖司君登壇〕 ◎教育長(山本皖司君) 32番 瀧議員の御質問に御答弁申し上げます。  議員から、中学校の給食実施についての御質問をいただきました。  まず、第1点目のなぜ今まで中学校において給食を実施してこなかったとの御質問ですが、いろいろ理由があろうかと思いますが、まず、中学生自身が給食を実施することに賛成する生徒が少なかったということ。次に、家庭において弁当をつくるという大きな教育的意義、すなわち母親がつくることがやはり多いと思いますが、母親の愛情深い物を食べるという意義、また、親子共同でつくる意義、また、中学生ともなれば自分自身でつくることも大いに意義深いことと考えています。3つ目の理由は、中学校の昼食後の日程が非常に忙しいこと。昼食後の生徒会活動や諸会合が開かれるなど、一斉に昼食を食べるという時間的余裕が少ないこと、さらに、中学生ともなれば体位体格に大きな差があり、食事の時間、食べる量等にも差異が見られる等、他にもいろいろ考えられます。  今まで他市町でやられていたものをなぜやってこなかったという点においては、これまでも中学校の学校給食について勉強もいたしてまいりましたが、種々の状況により実施するという判断に至らなかったというところでございます。  なぜ働く女性を支援しないのかという御質問ですが、男女共同参画社会の時代にあって支援することは当然と考えます。議員御指摘のように、現実はやはり母親がつくることが多いと思いますが、そこは家族で話し合うことも意義があることと考えます。  また、議員からいろいろ御指摘いただきました中学生の健康と食の問題でありますけれども、現在、食を考える教育を食育といって、知・徳・体に加えて食育が大切であるというふうになってきております。給食もまた食育の大切な一環だと考えますが、食育は子供たちの発達段階に応じていろんなところで、いろんな機会に、いろんな角度からしていくものと考えております。子供が一人で食べる個食や若者の拒食症問題等、また、低下しつつある子供の体位・体力への対応等、食に関して多くの問題がございます。今後とも機会があるごとに全教育活動の中で食育の充実に努めてまいりたいと考えてございます。  議員御指摘のように、弁当をつくることのできにくい恵まれない環境に置かれている生徒も現実におりますし、各学校で種々対応してくれておりますが、そういった観点から見ても、また、食育の重要性の観点から見ても、今後の本市の学校環境の変化等を見ながら、中学校の給食については研究、検討課題とさせていただきたいと考えます。  次に、2点目の各学校の耐震診断結果についての御質問にお答えいたします。  1次診断の判定を踏まえ、2次診断を実施する計画があるのかとの御質問ですが、平成15年度から実施してまいりました1次診断が本年度ですべて終了いたします。教育委員会といたしましても、学校施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の応急の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は不可欠のものであり、早期の整備、改修をしなければならないと認識しているところでございます。このためにも診断の結果を受けて、棟ごとに改築するための耐力度調査を実施するものと耐震補強のための2次診断を実施するものに分類し、年次的に補強工事、また、改築をしていかなければならないと考えてございます。  今後、防災の観点から関係部署と協議してまいりたいと考えているところでございます。  3点目の下津女子高校と海南市高の統合の問題ですが、合併前の協議の中で、できるだけ早い時期に統合する方向で検討するとなってございまして、現在、教育委員会で統合について協議を重ねておりますが、両校の統合につきましては、統合の基本的な考え方、設置学科、適正規模、統合の形態等、実際にどのような統合がよいか、また、将来的に目指す方向等も御検討いただく検討委員会的な組織の設置や、現場の先生方、また広く市民から御意見を聞かせていただきたいと考えているところでございます。これからの検討結果を踏まえて、教育委員会で総合的に判断し、できるだけ早い時期に統合を目指していきたいと考えおります。  なお、検討委員会の委員構成ですが、一般市民を初め学識経験者等、広く意見をお聞きしていきたいと考えてございます。  下津女子高への統合を前提に取り組んでほしいとの御要望でございますが、いろんな方からもそのような御意見をいただいているところでございます。また、男女共学の問題、あるいは食物科のことも含めて、検討委員会で今後御検討をお願いしていきたいと考えてございます。  以上、御理解を賜りたくよろしくお願いいたします。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  32番 瀧 多津子君 ◆32番(瀧多津子君) 給食の件に関してですが、教育長も学校給食法に目を通されていると思いますが、学校給食法第1条には、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする」、目的としては「1.日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2.学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3.食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4.食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」、第4条、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」  このように学校給食法に定められておりますが、これを教育長、どう思いますか。  また、平成17年度学校教育指針の中でも、健全な心と体の育成には学校給食を中心とした食に関する指導の工夫、充実に努めるとなっております。クラブ活動をやっている子供の母親は、土曜日、日曜日も弁当をつくらなければなりません。手づくり弁当といっても偏食がちになり、中学校はそれでよいのでしょうか。給食は教育的指導が薄れず、おいしい給食、食生活の社会環境の変化や健康上にもよいし、また、土地の特色を生かせた給食ができるのではありませんか。しゅんの野菜や魚など食材にはそれぞれの意味があると思うのです。食への正しいこだわりを育て、食育を学ぶ重要な教育の一つになりませんか。教育長、母親の無償労働の減少と将来を担う子供たちの健全な成長を考慮に入れて、実施に向けて取り組みをいま一度望みます。  それから、中学生のアンケートでは希望者が少ないというんですが、母親たちへのアンケートをとられたことがあるんですか。また、今後とる計画はありますか。教育長、あなた方は男性ですから、こういうふうな実感がないからそういうふうに簡単に新しいことに取り組もうとしないんです。母親の立場に幾ら立って考えてくれと言われても、実感がないから幾ら口酸っぽう言うてもわからないと思いますけれども、しかし、それはやっぱり母親たちの立場に立って今後考えていってほしいと思います。  それから、愛情のこもった弁当どうのって何回も、教育長の答弁たらいつでもそうなんです。何が弁当づくりだけが愛情ですか。それ以外に子供に対しては愛情は弁当づくりだけに決まっていません。なぜ近隣でできていることが海南市でやろうとしないんですか。できないはずがないと思うんです。やる気がないだけのことと違いますか。新しいことに取り組もうとする姿勢が薄いんと違いますか。その点もう一度お答えください。  それから、女子高等学校と市高の統合問題でありますが、男女共学に関しては、前任者の教育長が下津議会で報告済みなんです。18年度から募集するということで。だから、下津出身の議員は全部それを承知しています。にもかかわらず、18年から実施するおつもりがないようにうかがえますが、なぜですか。別に来年から募集したからといって改修せんなん点もございません。統合するせんにかかわらず、男女共学ということは前もって下津で取り組んでいることですから、その点もう一度お聞かせください。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  山本教育長   〔教育長 山本皖司君登壇〕 ◎教育長(山本皖司君) 32番 瀧議員の再質問にお答えいたします。  学校給食法について述べられましたけれども、私も学校給食法については承知しておるところでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、中学校の学校給食においては今までもいろんな機会に勉強してまいりましたが、現時点においては実施に至らなかったわけでございますけれども、議員にいろいろ御提案いただいた内容等も勘案し、さらに勉強を重ねて検討、研究し、一歩前進できるよう努力していきたいと考えてございます。  また、母親の学校給食に対するアンケートもとっていきたいと考えてございます。  次に、市立高校の統合の問題でありますけれども、男女共学については18年度からでも実施できるのじゃないかという御提案でございますが、男女共学についても学校の重大な基本方針にかかわる問題でありますので、統合に際し、検討委員会等で十分御審議いただいた上で統合していきたいというふうに考えておりますし、そういう中で小さい規模ながら魅力ある学校を目指して検討をさらにしていきたいと考えているところでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再々質問ございませんか。  32番 瀧 多津子君 ◆32番(瀧多津子君) 市長、先ほどから待っているんですけど、答弁漏れですね。社協のせっかくの生徒の善意を合併で中止になっていること。それをどう考えますか。  それから、男女共学にどうして来年から取り組めないんですか。教育長、前任の教育長から現在の教育長に引き継がれているはずですよ。聞いていないんですか。今、前任者がいてるんやったら聞いてください。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後3時45分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 一般質問を継続いたします。  当局から答弁願います。  山本教育長   〔教育長 山本皖司君登壇〕 ◎教育長(山本皖司君) 長い間休憩いただきまして貴重な時間をお割きいたしましたことを深くおわび申し上げます。  32番 瀧議員の再質問に御答弁申し上げます。  統合される高校での男女共学については種々検討いただく検討委員会で、今後、男女共学も含め検討をお願いしていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 再々質問ございませんか。  32番 瀧 多津子君 ◆32番(瀧多津子君) 教育長、男女共学の件なんですが、下津女子高としましては、将来構想としてもこういうふうに計画ができ上がっているんですよ。下津議会でそういうふうに報告もあったことですので、また住民にはそれ広がっていって男子生徒の保護者が喜んでいるという声も聞きますんで、統合と切り離した格好で今後進めていってもらえたらありがたいと思います。  以上です。 ○議長(宮本勝利君) 以上で、32番 瀧 多津子君の質問を終了いたします。  −−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議時間の延長 ○議長(宮本勝利君) この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時45分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後3時52分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 一般質問を継続いたします。  次の質問者の質問に入ります。  20番 前田雄治君   〔20番 前田雄治君登壇〕 ◆20番(前田雄治君) 通告に従いまして、大きい項目の4点について質問をさせていただきたいと思います。  質問に入る前に、議長の許可を得て資料を皆さん方のお手元に配付いたしておりますので、1の項目の資料でございます。よろしくお願いを申し上げます。  平成の大合併により、海南市と下津町が合併し、新しい海南市が誕生いたしました。去る3月31日に旧海南市役所の閉庁式が行われ、72年間にわたり掲げられていた海南市役所の看板がおろされ、4月1日に新しい海南市役所の看板が金属製の看板が掲げられ、名実ともにニュー海南市が誕生いたしました。合併に伴うもろもろの事項については、合併協定書に記載のとおり、合併後、協議の後に決定するとうたわれていますが、次の4項目について市長に御質問をいたします。  まず第1に、市歌について資料として配付いたしてございますが、海南市歌、下津町歌がありましたが、おのおの市町の歴史、文化、史跡、産業、また、将来構想等がうたわれております。市歌、町歌は、今までは市町の主催する大きな行事、公共建築の竣工式、また、慶事、祝賀式等に歌われてきました。合併した今日、新海南市歌が今後必要であろうと思います。どのような方法で市歌をつくっていくのか、後述の市章(市旗)は公募方式で選考するようですが、長く後世に伝わる物であります。市歌の場合は、歌詞とともに作曲すなわちメロディーも必要ですから、私は多少の経費を出しても専門的な人々に依頼をする方が良策と思いますが、どんな方法で選定していくのですか。お考えを市長さんに御答弁をお願いいたします。  次に、市章(市旗)でございますけれども、質問をいたします。  平成17年4月1日から新海南市が発足いたしました。5月の市報で市章図案を公募しております。資料として配布いたしておりますが、旧海南市の旗でありまして、黒江、日方、内海の3町と大野村が合併し3町1村を波形であらわし扇形を形どり、将来の発展を祈念した末広がりの市章(市旗)でありました。また、下津町は、片仮名の「シモツ」の字を図案化したものと推測されます。  市章は、市の旗、バッジやその他、市の封筒や公用の印刷物等々に使用され、市のシンボルマークであります。旧海南市では国旗すなわち日の丸とともに、市旗は市役所北玄関の2階に、また、消防署は屋上に、また、海南警察署はその玄関前に、日の丸とともに海南市の旗が市旗として掲揚されておりました。  この公募についてお尋ねいたしますが、全国、全県的にかつて市が行っていたデザインコンペの公募と同じ方式を採用したのか、公募の範囲も含めて御答弁を願います。  公募期間は5月16日から7月15日となっております。多くの応募があろうと思われますが、選定方法は市章選考委員会で数点を選定した後に最終的に1点を決定するとなっておりますが、今後長く将来に残る市章、市旗であります。選考委員会の委員さんに専門知識の人、また、デザイン等の有識者の人々を依頼して委員会を設置し、十分審議をしてやっていただきたいと思います。このことについて市長に御答弁を願います。  3番目、市民憲章について質問いたします。参考資料として配付をしております。  この市民憲章は、昭和55年に旧海南市が制定し、市役所の各所や公民館等々に額に納められて掲げておりましたが、3月31日後は撤去いたしております。この市民憲章は市の主催する式典や市民が多く参加する各種の大会等でプログラムに記載され、前文は司会者が朗読、後文の1から5にわたる文については出席者全員で唱和いたしました。いわば市民の宣言文と言えると思います。
     合併後、旧の市民憲章はそのままだと不都合の点も多々あると思われます。今後改めて新作をする考えをお持ちですか。新作するとすれば、どのような方法で選定するのか、あわせて御答弁をお願いいたします。  4番、「元気 ふれあい 安心のまち 海南」をどう具体化するかについて、市長にお尋ねをいたします。  合併後の市長選挙は4月24日に施行され、神出政巳さん現市長が無投票当選され6万市民の信頼を勝ち取り、県下合併第1号の市長になられました。ひとえにあなたの今日までの政治家としての評価であり、新しい海南丸のかじ取りを任せられました市長でございますので、多くの市民の期待にこたえていただくことをお願いを申し上げます。  「元気 ふれあい 安心のまち 海南」は、あなたの選挙公約であり、キャッチフレーズであります。去る5月19日の臨時議会で市長があいさつされ、「合併の初代市長に市民や議員の皆さん方の温かい御支援と御協力により無投票当選という栄誉に浴させていただきました。今、責任の重大さに身の引き締まる思いであります。今、海南市の門出でありますが、これから克服すべき幾多の課題を抱えておりますが、私は全身全霊を捧げ市政の発展のために臨む覚悟でございます」とあいさつされました。あなたの覚悟と決意は、私は立派にできていると思います。  新しい合併後のまちづくりの「元気 ふれあい 安心のまち 海南」のパンフレットには、新市として一体性の確立として6項目挙げられておられますが、具体的にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。  以上申し上げ、市長の御答弁をお願いをいたします。  次に、少子化対策について質問をいたします。  今、日本の総人口は約1億2,700万人ぐらいですが、しかし今、日本の出生率、すなわち女性1人が一生の中で子供を産むのは1.299人であります。先進国の中では最下位に近い状態であり、やがて日本の人口は減少し、1億人を切る日が近い将来に来ると言われており、非常に憂慮される状態であります。  ある学者の説によりますと、出生率が1.5人を割る国は、将来は人口減になると言っております。かつて日本の国に産めよふやせよという言葉がありましたが、今こそ国のため、産めよふやせよのときであると思います。むしろ、産んでください、ふやしてくださいと若い人々にお願いすべきときであります。若い人々が安心して結婚し、家庭を持ち、子供を産み、養育できる環境を国策として援助する諸施策を充実すべきだと私は強く感じます。  今日、地方の時代だと言われますが、夜7時のNHKのニュースの後の気象情報の後、東京の町の姿が放映されます。これは銀座ですよ、これは渋谷です、これは六本木ですと説明をされますが、ほとんどの人々は10代、20代、30代ぐらいの人々、若い人々ばかりで、日本の若い人々が東京や大都市に集中して集まり、地方や田舎には老人ばかりが残っており、本当に寂れて活気がありません。これが平成の今日の少子化、高齢化の日本の現実の姿だと私は思います。この若い人々の3分の1、4分の1、せめて5分の1でも、一人でも地方へ帰り結婚をして、家庭を持ち、子供を産み、住んでくれたら、人口減も解消し、地方も活気づき、名実ともに相備わった本当の地方の時代が来ると私は思います。それとともに、国の将来の反映につながるものと信じます。  次に、児童手当の支給終了を義務教育終了時まで延長したらとの質問に入らせていただきます。  現在、児童手当はゼロ歳児より小学校3年生修了するまで支給されておりますが、この児童手当は子供を持つ家庭の養育費の子育ての基礎となるものと思われます。3年生で終わりますが、子供はこの時分から成長し、教育やその他の必要経費も増大する時期であります。本当は延長するなら、私は高等学校卒業まで延長したらと思いますが、国の財政の問題もございます。大変だと思いますので、国が定めた義務教育終了時、すなわち中学校3年卒業時点まで延長することを考えていただきたいと思います。そして、市の一つの他の市にない進んだ政策として考えていただきたいと思います。  次に、学校教育の中で結婚に対する教育方針についてを質問をいたします。  最近、国全体の風潮として、若い男性、女性は、結婚を忌み嫌う、忌避する傾向にあると思われます。  過日24日と25日、NHKが2夜にわたって「人口減少社会をどう思いますか」との演題の日本少子化対策等々で放映があり、私は多くの知識を得ました。少子化の原因は多々あろうと思われますが、今の日本社会では、男性は一生を託せる職業に就職できにくく、したがって、経済的に不安で将来結婚していく自信がない等々の理由で結婚を急がず、また、女性はほとんど職業を持っており、女性もまた急がず、そして、昔のように親も息子や娘に結婚せよとは推し進めないのが今の世情であると思われます。また、将来結婚して子供ができると、養育費や教育費等で今の給料では年金、また、その他のもろもろの税金を計算すると将来に大きな不安と心配が来ると考えられ、結婚を忌避する状態となり、時期を失すると独身でいく人々が多くなり、少子化の大きな原因となっていくと思われます。  結婚とは、男女が夫婦となり婚姻すると物の本にあり、日本の国の民法によりますと、男子18歳以上、女子16歳以上となっております。  教育の場で結婚について教え、人間として神より授けられた子孫を残していくことの重大さを教えていますか。そして、将来は家庭を持ち、子供をもうけ、後継者を養育することを教えるべきだと思います。この場ではこれ以上のことは言えませんが、決してタブーではなく、万物の霊長たる人類の責務だと私は信じております。  以上申し上げ、当局の御答弁をお願い申し上げます。  3番、海南市立高等学校と下津女子高等学校の統合についてを質問いたします。  瀧議員さんが、3番目に質問されました。重複する点もあろうかと思いますけれども、できるだけ重複を避けながら観点を変えて質問をさせていただきたいと思います。  合併協定書によりますと、海南市立高校及び下津町立下津女子高校について、当面、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において合併後の早い時期に一つの高等学校に統合する方向で検討するとなっております。合併が具体化した時点で、私が聞いている合併による−−この合併は海南市と下津町のことです−−協議調整すべき事項は約1,500件ほどあると聞いておりましたが、同じ女子高校で家政科、食物、デザイン科がありますが、そう難しい問題ではないと私は思います。  次に、質問に入ります。  質問1、統合について今日まで何回ぐらい会合、会議を持たれましたか、お尋ねいたします。もちろん、学校のことですから教育委員会のエリアだと思いますが、最終には行政も加わる会議になると推測されます。今日まで行政側と教育委員会の協議、会議が行われたか。もし行われたとすれば、その内容もあわせてお答えをいただきたいと思います。  2番目、統合後の海南市立高校の将来像について質問をいたします。  海南市立海南市高等学校は、昭和30年5月1日に家政科の女子高校として現在の地に創立され、平成17年5月1日に創立50周年を迎えました。また、下津町立下津高等学校は、定時制課程と女子の家政科の学校として創立され、現在はライフデザイン科と食物科を持つ女子高校であり、平成17年の今日、48年を経過しております。  過日、私は同僚議員と2人で下津高校を訪問し、校長先生の案内で運動場や教室、そして、全施設を見せていただき、その後、校長室で統合の話を中心として談合いたしましたが、その節、校長先生は今の下津高校の食物科は非常に評判もいいし、将来展望も期待できるので、合併を機に男女共学の学校にし、将来の生徒増を図りたいと述べておりました。その他、介護、看護、福祉等も新設科として考えていただいたらと思います。  以上申し上げ、御答弁を願います。  3番目、校地の選定について質問をいたします。  現在、海南・下津両校を統合することにより、必然的に学校用地は1カ所に選定せねばなりません。非常に難しい問題だと思いますが、教育委員会を中心とした海南女子高校統合委員会(仮称)を設置し、審議の上、最終的には行政も入った中で決定されると私は推測いたしております。  私の私見でありますが、公平な立場で両校の物理的、環境的等々を勘案した中で意見を述べさせていただきます。両校ともJR海南駅、加茂郷駅からほとんど等距離に学校があり、おのおの立派な道路が通じております。  また、海南女子高校は校地面積1万2,172平方メーター、約3,700坪ありますが、開校以来今日まで借地であり、現在は財務省の所有であり、市は借地料として年間682万余円を支払っております。したがって、今日まで借地ゆえに校舎の改築、新築はできず、本体は50年前のままであり、外観的に老朽化していることは事実であります。したがって、海南女子高校は大改修、建てかえ、新築は借地である以上不可能であります。仮に、校地を買収するとすれば、財政的に大きな負担となることは必定であり、不可能に近いのではないかと思います。  下津女子高は、校地面積は9,370平方メーター、約2,840坪ありますが、全校地は旧下津町の町有の所有地であり、校舎、教室とすべて海南女子高校より近代的で立派であります。旧海南市には海南市大野中に県立海南高等学校があります。下津女子校は旧下津町丸田にあります。  瀧議員も言われておりましたが、女子高校の存在は町の活性化、にぎやかさ、また、経済的波及等々大きなメリットがありますが、私はあらゆる角度から総合的に、新統合女子高等学校は旧下津町、すなわち現下津女子高校の校地を選定すべきだと思います。以上申し上げ、御答弁を願います。  次に、最後の質問でございます。4番、阪井バイパス(仮称)について質問をいたします。  国道370号線の阪井地区のバイパスについては、10数年来の海南・海草地区の多年にわたる政治課題であり、1市2町、1市3町の議連の運動目標として掲げてまいりましたが、今日まで紆余曲折がありましたが、昨年来、議連を初め県・市の関係当局の御尽力により実現の方向に向かい、阪井地区で地元説明会を12地区に分かれて開催し、バイパス予定コースの現地踏破も行い、その後、市役所内でバイパス案の縦覧も行い、市都市計画審議会を3度にわたって開催し、市長に答申をいたしました。引き続き、県都市計画審議会の答申を経て、平成16年12月24日に国の都市計画が決定されたと聞いており、一部予算もおりたと聞き及んでおり、いよいよ実現が近くなったと私は喜んでおりますが、次の6項目にわたり質問をいたします。  1つ、国の阪井バイパスの事業認可は正式におりたのですか。経過も含めて御答弁を願います。  2番、現地測量とその見通しについてお尋ねいたしますが、国の認可がおり、予算もおりたとのことであり、現地測量や官民境界、また、民民境界のくい打ちが行われると思われますが、当局ではいつごろより入りますか。今後の作業予定から今後の手続等も含めて御答弁を願います。  3番、完成構想図、工事設計図はできているのですか。地元の人の話では、説明会があったときには完成構想図や工事設計図はなく、ただ平面図の上に色分けだけで、素人の我々には道路の形態や完成後の道路の状態も頭に浮かんでこないので非常に不満であると話しておりました。この件についても答弁を願います。  4番、地元住民の反対者の内容は、そして、市の対応はについて質問をいたします。  多年、人々の願望であった阪井バイパスがやっと実現の今日の段階になって反対する人々がいるということを聞いて、大変なことになると私は心配をしております。当局も反対する一部の人々のあることは承知していると思います。反対する人々の反対する内容、また、不満点等々、多々あろうと思われますが、反対の内容を隠さずこの場で述べていただきたい。そして、市として反対する人々に今後了解をし、協力をとりつけていく対策をどう考えておるか、述べていただきたい。  私が聞いている反対を唱える人々は、全地権者また住民の一部だと聞いていますが、これから行われると思われるくい打ち、現地測量等々の作業工程がスムーズに行われない事態が生ずるのではないかと心配をいたしております。現在の世情では、強制立ち入り、強制測量は不可能であり、強行すべき時代ではないと私は思います。  今後、市は地元の人々と粘り強く話し合い、市の都市計画審議会の答申の附帯意見を重視し、今後の事業を円滑に進めるため、地元の協力を得るため、今後どのような最大限の努力をしていくか、お答えを願いたいと思います。  5番目、総工事費、これは課長、阪井バイパスだけですけれども、総工事費または地元の負担金はということで質問をさせていただきます。  この阪井バイパスは約2,500メーターぐらいあると思います。実地測量も行っていない現時点で無理かもしれませんが、概算総事業費は約どれぐらいかお答えを願いたいと思います。あわせて、県、海南市の地元の負担金が要るのか要らないのか、それもあわせて御答弁を願います。  6番目、完成年はの項について質問をいたします。  現時点でやっとバイパスが国で事業認可され、予算がついた。今日、完成年を言えというのは無理かなと思いますが、国は今、三位一体の時期であり、道路財源も減少し、財政的に苦しいときでもありますが、県民、市民の待望の道路です。市長を先頭にして官民一体となって早期着工、早期完成することに努力と協力を願うものであります。  以上申し上げ、市長さん並びに当局の御答弁をお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  市長 神出政巳君   〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) 20番 前田議員にお答え申し上げます。  まず、私に対する御祝詞に対しまして、衷心より御礼申し上げます。ありがとうございました。  それでは、新海南市の将来像についての御質問中、2点目の市章(市旗)につきましては、現在一般公募をして募集中でありまして、一日も早く制定をいたしたいと考えているところでございます。詳細につきましては、後ほど担当よりお答えさせていただきます。  次に、1点目の市歌と3点目の市民憲章についてでございますが、これらにつきましては今後、海南市の将来像をあらわす総合計画を策定してまいりますが、ここで新市が目指す将来像が明確になり、市歌、市民憲章策定に対する市民の機運が高まりましたら、手法の検討も含め、策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、4点目の「元気 ふれあい 安心のまち 海南」の具体化についてお答え申し上げます。  多様な市民ニーズを吸い上げ、多くの課題を解消するための政策や施策をあらわした海南市総合計画を平成17年度、18年度で策定したいと考えておりまして、総合計画を策定されるまでの間、新たなまちづくりを推進するに当たっての指針となるのが海南市・下津町合併協議会において作成をいたしました新市まちづくり計画であります。「元気 ふれあい 安心のまち 海南」を新市の将来像として掲げております。この新市の将来像を実現するに当たっては、大きく6項目の基本的な方針に基づき、まちづくりを進めていく必要があると考えております。  1点目は、便利で快適なまちづくりであります。地域の均衡ある発展を促進するためにも、国道42号、370号の交通渋滞の早期解消、また、424号や県道等、幹線道路網の整備拡充に取り組むとともに、身近な生活道路である市道の舗装、改修、拡幅等の整備を促進し、便利で快適な住環境基盤の形成に努めてまいりたいと考えております。  2点目といたしましては、産業振興による活力あるまちづくりであります。歴史と伝統にはぐくまれた農林水産業や商工業に対し、地域の特色を生かしながら時代のニーズに対応した付加価値の高い産業の形成を目指し、産業基盤の整備や経営基盤の強化に向けて取り組んでまいります。また、恵まれた自然や歴史的文化的資源、レクリエーション施設を活用した観光の振興を図り、活気に満ちた魅力あるまちづくりを推進してまいります。  3点目としましては、住民参加、連携によるまちづくりであります。住民が積極的にまちづくりに参画できる機会や情報の提供を行うとともに、自主的、主体的なまちづくり活動を育成支援し、住民と行政の役割分担や支援等の協働の仕組みづくりを進め、住民参加、連携によるまちづくりを促進してまいります。  4点目としましては、行財政改革の推進であります。三位一体の改革が進行する中で、新市の健全な行財政基盤の実現に向け、行政コストや自主財源の安定的な確保に努めるとともに、多様化、高度化する行政需要に対応するため、事務事業の効率的、効果的執行や職員の定員適正化などの行財政改革を積極的に推進いたします。  5点目としましては、総合的な防災対策の推進であります。本市の防災対策の指針となる地域防災計画を早期に策定し、東南海・南海地震等のあらゆる災害に備え、学校施設等の避難施設を含めた公共施設の耐震機能の整備充実を図るとともに、住民主体による自主防災組織の育成を促進し、拡充してまいりたいと考えております。  最後に6点目としまして、少子・高齢化社会への対応や子育て支援の推進であります。安心して子育てができ、住み続けられるまちづくりを目指し、保育所におけるゼロ歳児保育、一時保育、延長保育、幼稚園での3歳児保育、障害児の状況に応じた保育・療育など、子育て支援の各種施策を推進してまいりたいと考えております。  以上の6項目にわたる基本的な方針に基づき、今後新しいまちづくりを推進するとともに、特に定住人口の維持増加や、安心して住み続けられる町の創造、利便性の高い生活環境の実現のため、防災対策の推進、生活道路の整備、子育て支援の推進の3項目を重点施策として位置づけをしております。  続きまして、少子化対策につきましての私に対する御質問にお答え申し上げます。  少子化対策につきましては、国においても喫緊の課題とされていることから、児童手当制度につきましても年齢の引き上げ、また、支給額の引き上げ等、種々議論をされていると聞き及んでおりますが、今後より充実に向けた支援策が講じられればと、私どもも期待しているところであります。  そうした中で、市独自の何らかの形での実施については、現在のところ財政面等考え合わせますと困難ではないかと考えておりますので、御理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。  私の方からは以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 山本教育長   〔教育長 山本皖司君登壇〕 ◎教育長(山本皖司君) 20番 前田議員の御質問に御答弁申し上げます。  日本の人口は来年度あたりを境にして減少期に入ると言われています。40年後ぐらいになると1億人を切るとも言われております。また、今以上に晩婚化が進み、一層出生率も下がってくることが予想されています。また、若者のフリーターやニートが増加していることも大きな社会問題になってきていることは今さら言うまでもないことですが、そういったことで生き方を考える中で結婚についても考えていかなければならないと考えているところです。  したがいまして、学校教育の中で結婚に対する教育方針はとのお尋ねですが、結婚に対する教育方針としたきちんとしたものはございませんが、中学校においては家庭科の時間の保育の領域で幼児の保育体験学習を実施しておりますし、子育て推進課、また、下津の行政局の福祉課と教育委員会が共催で実施していきます思春期体験学習、また先日も新聞やテレビで報じられておりましたが、海南市立高等学校では、乳児と母親を実際に学校に招き、乳児の育児体験学習等を実施しておりますが、これらの学習は結婚を考える意義深い取り組みと考えております。  また、結婚は道徳教育人権教育キャリア教育等いろんな領域にかかわる問題で、生き方を考える中で指導することが望ましいと考えております。  次に、海南市高校と下津女子高等学校の統合についてお答えいたします。  両校の統合につきましては、議員も言われますように、合併前の協議の中で、できるだけ早い時期に統合する方向で検討するとなってございます。教育委員会会議や事務局内で統合に向けた協議を精力的に行っているところでございます。これまでは市当局と具体的な協議は今のところ行っておりませんが、今後、教育委員会で協議した内容を報告し、協議をしていきたいと考えております。  次に、合併後の海南市立高校の将来像はという御質問の御答弁になるわけですが、今後、議員に御提案いただいた設置学科等、統合された市立学校を魅力ある学校にするための将来構想も含めて御検討いただく市民、学識経験者を初め多方面の方々による検討委員会的なものを設置させていただきたいと考えているところでございます。  校地の選定におきましても、議員御提言のような御意見もたくさんいただいております。校地の選定につきましては、両校の校地の状況等について詳しく議員が述べられましたが、検討委員会の中でもそれらのことを勘案して御検討をお願いしていきたいと考えてございます。  以上、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(宮本勝利君) 土井総務課長   〔総務課長 土井 博君登壇〕 ◎総務課長(土井博君) 20番 前田議員からいただきました新海南市の将来像についてのうち、2点目の市章(市旗)について御答弁申し上げます。  先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、市章につきましては現在募集中でございまして、海南市の目指すべき将来像である「元気 ふれあい 安心のまち 海南」にふさわしく、また、市旗、バッジ、印刷物等にも使用できるデザインとして7月15日を必着に公募を行っているところでございます。  公募に当たりましては、広報「かいなん」5月号及び市のホームページ、全国誌の月刊「公募ガイド」に、そして議員御発言にもありましたようにデザインコンペティション海南に応募された方々等にも案内をさせていただいてございまして、県内のみならず全国各地からでもメール等で応募していただけます。ちなみに現在の応募者は、メールによる応募で35件、郵送等で111件となってございます。  次に、市章選考委員会についてでございますが、現在、委員の選任はまだ行ってございませんが、市章募集要項におきまして、選考委員会委員は10名以内で構成し、委員の中にデザイン等に関し専門的な知識を有するアドバイザーを数名含まれるものとするとしてございまして、今後、この要項に沿って選任してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮本勝利君) 山西都市整備部長   〔都市整備部長 山西義彦君登壇〕 ◎都市整備部長(山西義彦君) 20番 前田議員の阪井バイパスにかかわっての御質問中、1点目の国の事業認可について私の方からお答えを申し上げます。  議員御承知のとおり、昨年12月24日、(仮称)阪井バイパスは都市計画道路築地木津線の一部として延長約2.5キロメーター、幅員20メーター、4車線で都市計画決定がされております。この都市計画決定を受けまして、いよいよ事業化の段階に進んできたところですが、国の事業認可に関しましては、阪井バイパスは事業認可という手続が必要な国土交通省都市地域整備局の街路事業としてではなく、同省道路局の道路改築事業として認められておりますので、事業認可の手続はございませんでした。  本年度は、道路測量設計、地質調査等に5,000万円の事業費が認められておりますので、県が事業主体となり事業が開始されたということになります。今後の事業については、県・市ともども積極的に取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。  なお、2点目以下の御質問については担当課長よりお答えを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(宮本勝利君) 岡本都市整備課長   〔都市整備課長 岡本泰博君登壇〕 ◎都市整備課長(岡本泰博君) 20番 前田議員の阪井バイパスにかかわっての6項目の御質問中、5項目の御質問について御答弁を申し上げます。  議員御質問中、2点目の現地測量見通しについてでございますが、阪井バイパスにつきましては、去る6月9日巽コミュニティセンターにて阪井地区の自治会長さんを初めとして約45名の地元の方々にお集まりをいただき、県当局と市から事業の開始や事業全体の流れなどの事業概要、また、本年度に計画している現地測量等の御説明を申し上げ、測量地質調査のための現地立ち入りについてお願いをしたところでございます。それから、6月16日には同様の御説明を重根地区たつべパーク自治会長、そして、中野上地区木津区長、沖野々区長へ御説明をしたところでございます。  3点目の設計図等はできているのかという御質問についてでございますが、ただいま御答弁申し上げました現地立入測量、地質調査等に基づき、道路詳細設計がなされることになります。設計が完了するまでには、県当局とともに地元説明、地元協議を段階的に行う予定であり、現時点では設計に取りかかったところでございます。  4点目の地元住民の反対者の内容及び市の対応についてでございますが、都市計画決定の段階より阪井バイパスと交わる市道2路線との交差点において、バイパスと市道の交差の形式、立体交差か平面交差かが付近住民の方から問題視されてまいりました。この課題については、本年度に現地立入調査をする中、路線測量あるいは地質調査等の結果を踏まえて検討し、道路詳細設計をして県・市ともども地元の方々に再度御説明、御協議をしてまいりたいと考えてございます。  5点目の総工事費、地元負担金についてでございますが、県当局より今回事業化されました阪井バイパスは、工事費、用地費、用地買収費、補償費等を含め概算で83億円の事業費と伺ってございます。また、地元負担金については、先ほども申し上げましたように、国土交通省道路局所管の国庫補助事業でございますので、阪井バイパス建設事業についての市の負担金はございません。県の負担は事業費の2分の1で、概算41億5,000万円とお聞きいたしております。  しかしながら、周辺整備については市も適切に対応していかねばならないところでございます。
     6点目の予想完成年月でございますが、事業認可の手続を経てございませんので、事業施工期間は告示されてございません。また、補助事業として年度別事業費も不確定なこともあり、現時点で県当局としても完成時期の把握は難しいとのことでございます。このような状況でございますが、市といたしましては早期完成を県当局に要望してまいりたいと考えてございます。  以上、御理解賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(宮本勝利君) 再質問ございませんか。  20番 前田雄治君 ◆20番(前田雄治君) 答弁いただきました。ちょっと答弁漏れがあるように思います。児童手当の何で3年生で終わっているというのがあったんで、私は義務教育の終了までということを申し上げた。担当者の答弁をいただいてないんで。いただけないんですかね、じゃあ。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  この際、暫時休憩いたします。           午後4時44分休憩  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−           午後4時55分開議 ○議長(宮本勝利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 一般質問を継続いたします。  再質問ございませんか。  20番 前田雄治君 ◆20番(前田雄治君) 先ほどの答弁漏れということを申し上げましたが、答えていただいていることを市長の答弁の中でわかりました。了解しました。  要望ではなくして、現実の問題になると思いますけれども、部長が言われたように、一部説明の中で言われておる平面だというような中で、ここが高架になりここが平面交差になるんだというようなことは、まだこれから進めていかねば完全に地図もできていないし、そういうような状態だという答弁がございました。できるだけ私が申し上げた地域の附帯意見、市の都市計画審議会の附帯意見を十分重視してやっていただきたい。  ただ、部長の答弁にありましたが、83億円の中で県が半分負担するということがございました。今私が申し上げたとおり、83億の41.5億ですか、そういう県が負担するという中で、市として、私は質問でも申し上げましたとおり、市長を先頭にして官民一体になって早期着工、早期完成をするようにしてもらいたいということを申し上げました。  ここから先は市長に答弁をひとついただきたいと思います。というのは、部長の私に対する答弁の中でもございました。素人の人は、ここは立体じゃろ、ここは平面じゃろということがはっきりしないという中で、逆で入らなければ測量しなければ図面ができないんだというような中で、やはり地元の人々の了解を得るために、今後、海南市も多少負担を出資をするという中で事業の完成をするようにしていただきたい。  というのは、海南市は同じ公共事業でございましたが、国鉄高架の折に約150億要って、海南市が15億ほど負担をしたことがございます。その中で今後、周辺整備もろもろの問題があろうかと思いますが、そのときには市は公式な負担金ということでのうて、地元として市民のために、また、海南市のために出資していくんだと。合併特例債もございます。もろもろの中でやはり今後考えて対処をしていただきたいと、そういう市長さんのきちっとした答弁をいただければ一番ありがたいと思います。  なお、部長が言われました周辺整備事業、今私が申し上げましたもろもろの問題は、すなわち地域の問題でございます。ひとつそのことについて市長さんの覚悟というんか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(宮本勝利君) 当局から答弁願います。  市長 神出政巳君   〔市長 神出政巳君登壇〕 ◎市長(神出政巳君) 20番 前田議員の(仮称)阪井バイパスについての再質問に御答弁申し上げます。  先ほども担当課長からも御説明申し上げましたように、ことしは地権者の皆さんの御理解を得まして現地立入調査をする中で、路線の測量あるいは地質調査等の結果を踏まえまして検討し、道路測量設計をして、県・市ともども地元の方々に再度説明、協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  その中で、私ども市として周辺整備についてはどうかということでございます。この件につきましては、これだけ多額の83億円という国と県で折半の事業でございますが、私どもも市として野添地区から大沼谷地区、亀池や巽小学校、中学校への大型バスの進入道路の整備とか、また、有原地区での現道の国道から南進する道路の整備等、入りやすくするなど、周辺整備については市も適切に対応していかねばならないと考えているところでございます。  何におきましても、議連を初め地元の住民の皆様の切なる願いでございますので、市も挙げて早期完成に県と協力をしてまいりたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(宮本勝利君) 再々質問ございませんか。  20番 前田雄治君 ◆20番(前田雄治君) 市長さんの答弁いただきまして、もうこのことについては大丈夫だと思います。最終には、市長が早期着工、早期完成ということに向かっていきたいということで、非常に安心をいたしました。質問でも申し上げたとおり、市長を先頭にして役所の関係諸君、また、その他の県の方々とも力を合わせて、ぜひ早期実現できるように、早期測量、早期立ち入りできるように、市長さんもそういう会合へ出ていただいて、海南市のためにどうぞ協力してくれというような体制をとってやっていただきたいと思います。ぜひ一日も早う実現できることをお願いしておきます。  これで私の質問は終わります。 ○議長(宮本勝利君) 以上で、20番 前田雄治君の質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前9時30分から会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  本日はこれをもって延会いたします。           午後5時2分延会  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。   議長  宮本勝利   議員  若林睦弘   議員  浴 寿美   議員  宮本憲治...