和歌山市議会 > 2024-09-18 >
09月18日-04号

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  1. 和歌山市議会 2024-09-18
    09月18日-04号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月 定例会                令和元年          和歌山市議会9月定例会会議録 第4号            令和元年9月18日(水曜日)     -----------------------------議事日程第4号令和元年9月18日(水)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(丹羽直子君、園内浩樹君、南畑幸代君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  井本有一君  2番  中村朝人君  3番  赤松良寛君  4番  浜田真輔君  5番  堀 良子君  6番  西風章世君  7番  山中敏生君  8番  川端康史君  9番  永野裕久君 10番  中庄谷孝次郎君 11番  山野麻衣子君 12番  中村元彦君 13番  中谷謙二君 14番  丹羽直子君 15番  森下佐知子君 16番  坂口多美子君 17番  吉本昌純君 18番  園内浩樹君 19番  中塚 隆君 20番  薮 浩昭君 21番  山本忠相君 22番  芝本和己君 23番  戸田正人君 24番  松井紀博君 25番  井上直樹君 26番  古川祐典君 27番  姫田高宏君 28番  南畑幸代君 29番  尾崎方哉君 30番  奥山昭博君 31番  中尾友紀君 32番  松本哲郎君 33番  寒川 篤君 34番  北野 均君 35番  佐伯誠章君 36番  山本宏一君 37番  宇治田清治君 38番  遠藤富士雄君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        森井 均君 副市長        小林弘史君 市長公室長      犬塚康司君 総務局長       前 寿広君 危機管理局長     岡崎州宏君 財政局長       川嶋正起君 市民環境局長     和田年晃君 健康局長       佐伯正季君 福祉局長       宮崎 久君 産業交流局長     榊原佳寿君 都市建設局長     森 泰之君 会計管理者      山下勝則君 教育長        原 一起君 教育学部長     坂下雅朗君 消防局長       山下直樹君 公営企業管理者    富松 淳君 企業局長       白井光典君 選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員     森田昌伸君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       中野光進 事務局局長     幸前隆宏 議事調査課長     中西 太 議事調査課副課長   志賀政廣 議事班長       森本剛史 企画員        竹下裕威 事務主査       國定正幹 事務主任       中本庸介 事務副主任      中西真央   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(井上直樹君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上直樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   宇治田清治君   中尾友紀君   松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問議長(井上直樹君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 丹羽直子君。--14番。 〔14番丹羽直子君登壇〕(拍手) ◆14番(丹羽直子君) 皆様、おはようございます。自由民主党市議団、丹羽直子です。 台風15号の影響で甚大な被害を受けた千葉県では、いまだ多くの箇所で停電が続いています。被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、児童虐待についてお伺いいたします。 幼い子供が虐待されるという痛ましい事件が連日報道されています。 昨年3月、東京都目黒区で、わずか5歳で亡くなった結愛ちゃん。毎朝午前4時に自分で目覚ましをかけ起きて、平仮名を書く練習をさせられていました。大学ノートに、もうお願い、許して、許してくださいと書いた彼女のSOSは誰にも届きませんでした。 ことし1月、千葉県野田市で自宅浴室で亡くなった心愛ちゃん10歳。小学校のアンケートに、お父さんから暴力を受けています、先生、どうにかできませんかと訴えた幼い子の助けを求める声は生かされませんでした。 8月には、鹿児島県出水市で母親の交際相手の男に殴られ亡くなった璃愛來ちゃん4歳。市は虐待を把握していながら、児相や県警に連絡をしていなかった。 このような痛ましい虐待死事件を聞くたびに胸が張り裂けそうになり、涙が出てきます。 厚生労働省は、ことし8月、全国の児童相談所が昨年度対応した児童虐待相談件数は、過去最多の15万9,850件と発表しました。心理的虐待が最も多く8万8,389件、全体の55%、身体的虐待4万256件25%、ネグレクト2万9,474件18%、性的虐待1,731件1%でした。 和歌山県下の2カ所の児童相談所に寄せられた昨年度の児童虐待相談件数は1,328件、前年度比186件増で3年連続増加し、心理的虐待が最も多く599件、全体の45%、続いて身体的虐待407件31%、ネグレクト310件23%、性的虐待12件1%でした。 平成12年に児童虐待防止法ができ、広く児童虐待について社会が認識し、相談件数が年々増加しています。その後、国では児童福祉法の一部改正や市町村の体制と専門性の強化を図るため、専門職の大幅な増員等の計画を策定してきました。喫緊では、ことし6月19日、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉法等の一部を改正する法律案が全会一致で可決されました。 今回の改正では、1、親権者里親児童福祉施設長によるしつけとしての体罰禁止を明文化。 2、児相が子供安全確保をちゅうちょなく行えるように子供を一時保護する介入と保護者の相談などに乗る支援という機能に応じて担当職員を分け、介入機能を強化する。 3、転居時にも切れ目のない支援を続けるため、転居先の児相や関係機関と速やかに情報共有する。 4、ドメスティック・バイオレンスの対応機関との連携を進めること。 5、千葉県野田市の実父による10歳の女児死亡事件では、市教育委員会が虐待被害を訴える女児のアンケートの写しを父親に渡していることが問題化したため、学校や教委、児童福祉施設職員守秘義務を課す等々、来年4月から施行されます。 一部改正の中で、しつけとしての体罰禁止を明文化するとありますが、しつけと虐待はどう違うのかとよく聞かれます。 本来、しつけとは、子供の欲求や理解度に配慮しながら、基本的な生活習慣、生活能力、他人への思いやりや社会ルールマナーなどを身につけるよう働きかけることであって、暴力で自分の感情に任せて従わせようとすることではありません。体罰を受けることは、科学的な知見からさまざまな弊害リスクがあるということが明らかになっています。 福井大学の友田教授研究では、幼い時期に受けてきた心の傷は、神経発達の混乱をもたらし、社会的障害により対人関係に苦しみ、情緒的障害により早い時期から意欲が出ない、勉強が手につかない、気分が落ち込むなどの症状が出ます。認知の障害も生じ、頑張っても知的能力が上がらないことが明らかになっています。健康を害する行為、さまざまな心の病気だけでなく、心臓疾患や肺がんにかかるリスクが3倍になり、寿命も20年縮むという結果も出ています。 また、乳幼児期に親や養育者から極度のストレスを感じると、子供のデリケートな脳はその苦しみに何とか適応しようとみずから変形してしまいます。感情をつかさどる前頭葉が小さくなってしまいます。身体的な暴力よりも面前DVや怒声や暴言のほうが、より子供の脳に深刻な影響を与えてしまいます。 友田教授は、6月の和歌山市での講演会で、体罰は百害あって一利なしとおっしゃっていました。 体罰を法的に禁止すると、しつけや教育ができなくなるという声もありますが、多くの親や教師は体罰を用いずにしつけや教育を行っています。体罰を用いずに肯定的に行う効果が実証されたさまざまなしつけや教育効果方法もあります。 学校教育の中で、子供たちの1日の3分の1の時間を過ごす教師が虐待とその防止について正しい知識で対応しなければならないことから、平成28年12月議会でも質問させていただきましたが、再度、詳しくお聞きします。 平成28年8月の市教委開催の研修では94名の教師の参加でしたが、今年度は何人の参加ですか、また、どのような研修内容で、参加された教師の感想はどのような意見が多かったのでしょうか。 続いて、小学校外国語教育についてお聞きします。 来年度から全面実施となる新学習指導要領では、現在、小学校5~6年生で行われている年間35時間の外国語活動が小学校3年生からスタートとなります。また、5~6年生では、年間70時間の外国語教科として導入され、3段階の評価が行われます。文部科学省は、評価方法の例として、面接やスピーチ、授業内の発表、ワークシートや作品などを積極的に活用することを推奨しています。 授業内容のイメージ案は既に文科省から発表され、3~4年生では、主に「聞く」「話す」などのコミュニケーションが中心で、基本、担任の先生が英語を教えます。 3年生の場合、挨拶や名前の言い方、表情やジェスチャーをつけて挨拶、数の数え方や尋ね方、好きな色や物、スポーツ果物の説明、大文字アルファベットや身の回りの物の説明などが組み込まれています。 4年生では、天気や遊び、曜日や時刻の言い方、尋ね方、持ち物や文房具の名前や尋ね方、食材の言い方や欲しい物を要求する言い方、絵本などの短い話を聞いて内容を理解する、絵カードやクイズ形式で問題を出すなどの工夫がされます。 5~6年生では、「聞く」「話す」に加え、「読む」「書く」が加わり、4技能を使った言語活動が行われます。実際、小学校5~6年生で学ぶ単語は600語から700語で、6年生のカリキュラムには、オリンピック・パラリンピックについて述べるという項目や、映像を見て、小学校中学校との違いや中学生からのアドバイスについてわかったことを書き写すなど、3~4年生のときに比べてかなり高度な授業内容が求められています。本市においての小中学校公教育の外国語英語なので、以降英語使用させていただきます。 文科省は、英語教育の改善、充実、基本とする学校における指導体制の充実、方策について、小学校の中学年は、主に学級担任が外国語指導助手(ALT)等とチームティーチングも活用しながら指導し、高学年では、学級担任英語指導力に関する専門性を高め指導し、あわせて専科指導を行う教員を活用することによる指導体制を構築、ことしまでに全ての小学校でALTを確保すること、小学校教員が自信を持って可能となるよう免許法認定講習開設支援等による中学校英語免許状を取得促進と提言しています。 来年の新学習指導要領に基づき、多くの現職教員が自分が受けた英語教育とは大きく異なる方法で指導や評価を行うことが求められています。 そこで、お聞きします。 初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充を強化することで、平成26年から新たな英語教育のあり方の実現のための体制整備が強力に推進されてきましたが、本市において、小学校教員英語指導力向上に向けて、具体的にどのような研修を行ってきましたか。 また、平成23年度に小学校高学年に外国語活動が導入されて以降、学級担任とALTなど英語が堪能な外部人材とのチームティーチングによる指導体制の整備、充実が図られてきました。 人口約13万人の大阪府箕面市では、小中学校74人のALTが勤務しており、全ての小学校に3人から5人のALTを市独自で配置し、小学校授業では、1クラスを3から4グループの少人数に分け、各グループにALTを1人ずつ配置することで、子供一人一人がALTと1対1でのやりとりができる機会を確保しています。 小中学校とも授業中はもちろん、休み時間学校行事などで、子供たちがALTといつでも気軽に英語で話せる体制を整え、英語教育を強化しています。 箕面市では、平成27年から平成31年の5年間で54名ものALTが増員されました。 本市において、小中学校ALTの先生は何人ですか、また、1人のALTの先生が最大何校に配属されていますか。 続いて、性犯罪についてお伺いします。 本年6月15日、女性議員の会で、吉澤尚美弁護士をお招きし、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの現状と課題についての勉強会が開催され、参加いたしました。 本県では、性暴力を受け、警察に届けることもできず、どうしたらよいかわからずに悩んでいる被害者を支援するとともに、被害の潜在化を防ぐことを目的に、病院拠点型ワンストップ支援センターとして、和歌山県医科大学病院に性暴力救援センター「わかやまmine」が平成25年7月に設置されました。 mineの活動は、女性の支援員が性犯罪、性暴力被害者に被害直後から産婦人科、相談、カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、法的支援等など総合的な支援を行っています。相談年代は10代から20代が多く、10代が約50%と最も多く、相談件数も年々増加しています。 平成27年男女間における性暴力に関する内閣府の調査では、顔見知りからの被害が約75%、また誰にも相談しなかったは67.5%と被害を訴えない人も多く、実態はまだまだ知られていません。また、被害を訴えることにより、加害者ではなく被害者のせいにするような言葉で被害者が2次、3次被害を受けるとも言われ、大きな問題となっています。 被害を受けるのは女性だけではなく、幼児から高齢者、男性被害者もいます。性暴力は、心身に長期にわたり深刻なダメージを与え、日常生活にも支障を来たすと言われています。 そこで、お聞きします。 わかやまmineでは、若年層の相談が多いとのことですが、性犯罪被害者加害者にならないような教育が必要かと思われますが、本市ではどのような取り組みをされていますか。 以上お伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(井上直樹君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) おはようございます。 14番丹羽議員の一般質問にお答えします。 3項目についての御質問です。 まず、児童虐待について、平成28年8月の市教委開催の研修では94名の教師の参加であったが、今年度は何人の参加だったのか、また、どのような研修内容で、参加された教師の感想はどのような意見が多かったのかとの御質問です。 今年度の市教育委員会開催の虐待の内容を含む研修は、7月25日と7月31日に実施しました。 7月25日の研修の参加者は70名。虐待児童の把握については、教職員の注意深い観察による気づきから始まることが多いが、学校だけでの対応には限度があり、関係機関との連携が必要です。そのための手段として、要保護児童対策地域議会の意義を知り、活用していくことの重要性についての理解を深める機会となりました。 7月31日の研修の参加者は112名。専門的な知識を持つ臨床心理士の先生をお招きし、虐待によって脳が損傷を受けることや、問題行動と虐待の関連性、また、虐待を受けた子供への対応については、受容的な雰囲気で安心感、安全感を感じられる環境を整えることや子供への対応方針は、職員集団内で統一することの大切さ等を学ぶことができました。 出席者の感想については、要保護児童対策地域議会を初め、各種団体との連携、協力の必要性、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの有用性を再認識した、被虐待児への対応は、環境を整え、医学的、心理的な治療が大切であることを認識した、児童虐待への対応については、その未然防止、早期発見、早期対応が大変重要であると感じたなどの意見が多くありました。 次に、小学校外国語教育についてです。2点ございます。 1点目、本市において小学校教員英語指導力向上に向けて具体的にどのような研修を行ってきたのか、2、本市において小中学校ALTの先生は何人か、また、1人のALTの先生が最大何校に配属されているかとの御質問です。一括してお答えします。 小学校外国語教育においては、中学校英語をより早い段階から学習させるというのではなく、児童の発達段階に応じ、学ぶ楽しさ、できる喜びを最優先にした授業づくりを心がけることが大切です。そのため、研修では、授業の進め方や指示の出し方だけでなく、楽しく学べるためのアイデアや教材を具体的に提示しながら指導しています。また、受講者が教員役、児童役になって模擬授業をすることで、子供の立場に立った必要な支援や授業のあり方についての協議も深めています。 本市では、現在、7名のALTを小中学校義務教育学校に配置しています。1人のALTが担当する学校数は最大で11校、小学校8校、中学校3校となっています。 最後に、性犯罪について、わかやまmineでは若年層の相談が多いとのことだが、性犯罪被害者加害者にならないような教育が必要であると思われるが、本市ではどのような取り組みをしているのかとの御質問です。 最近の性犯罪の特徴として、インターネットのSNSなどで知り合った人物から児童ポルノなどの事件に巻き込まれる事案が増加しています。特に、自分の身体等の写真を自画撮りし、見知らぬ相手から送るよう誘導され送ってしまったことから、さらに強要されるという自画撮り被害もふえています。 こういったことから、少年センターが小中学校で実施している情報モラル教室の中で、成り済ましなどの具体的な事例をもとに、知らない人に会わない、写真個人情報を送らない、フィルタリングを利用するなど、インターネット危険性や正しい使い方について啓発し、性犯罪被害者にならないよう発達段階に応じて指導しています。 また、写真を送らせた側も、たとえ安易な気持ちで行ったとしても、大きな犯罪につながり加害者となるケースもあり得るということをあわせて指導しています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 14番。 〔14番丹羽直子君登壇〕(拍手) ◆14番(丹羽直子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 児童虐待について。 厚労省が全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、統計をとり始めた平成2年から連続で増加し、総数のうち約1万件は学校からの相談によるもので、学校関係者が虐待の発見、対応に重要な役割を果たしています。 今年度、市教委が開催した虐待の内容を含む研修には多くの教師が参加され、また十分な研修を受講されていると教師の感想からもうかがい知れます。しかし、急速に変化する社会情勢や家族構造、家庭教育の低下によるしつけや教育に無関心な親の増加などさまざまな中で、教師が虐待を発見しやすい立場にあることを自覚した上で、早期発見に努めなければなりません。的確に判断し、子供保護者に対応するすべを学び職員共有することができる体制が必要です。 ことし5月9日、文科省学校教育委員会等向け虐待対応の手引きを公表いたしました。その内容は、学校教育委員会が幼児、児童生徒について迷いなく対応に臨めるように具体的な対応方法についてまとめています。 基礎編では、「1.虐待とは」「2.虐待が及ぼす子供への影響」「3.学校、教職員等の役割、責務」「4.教育委員会等設置者の役割」、対応編1では、「1.通告までの流れ」「2.通告の判断に当って」「3.通告の仕方」「性的虐待について」、対応編2では、「1.通告後の対応」「2.要保護児童等への対応」、対応編3では、「1.虐待を受けた子供への関わり」「2.保護者への対応」「3.転校・進学時の学校間の情報の引継ぎ」と大きく4段階までまとめられています。虐待リスクのチェックリストや子供保護者から聞き取りをする場合の留意事項、通告までの流れや判断、通告の仕方について具体的に明記しています。 そこで、お聞きします。 学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、その早期発見に努めるとともに、児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときには、速やかに市、福祉事務所または児童相談所に通告しなければならない義務があります。虐待についての認識がないと、子供のサインを気づかずに見過ごしてしまうことがあります。虐待について正しい知識と対応方法をしっかりと把握しておくことが必要だと思われます。 小中学校の全職員にこの手引きを配付するだけでなく、各学校において全職員共通認識として内容把握、研修を実施し、周知徹底に取り組まれていますか。 続いて、小学校外国語教育についてお聞きします。 小学校教員英語指導力の向上に向けた研修は十分になされていると思われます。しかし、多くの小学校教師は、教員になる時点で自分が英語を教える、また評価をつけるとは想像していなかったに違いありません。英語を教えることに教師が不安を持たないように徹底した研修を継続するよう要望いたします。 また、市長、私は、和歌山市内でALTの先生が7人と知ったときには愕然としました。1人最大11校もかけ持ちしているという非常に過酷な勤務状況に驚きを隠せません。 ALTが学校にいることで、子供外国人と直接触れ合うことができ、生きた英語を学ぶことができ、異文化国際理解にもつながり、国際感覚を養えるよい機会になります。 文科省は、一般的に考えるALTとのチームティーチングにおけるALTの役割として、基本的には担当教員指導のもと、担当職員が行う授業に係る補助をする。授業前には、学校が作成した指導計画、学習指導法に基づき授業の打ち合わせを行うとともに、教材作成等を補助する。授業中は担当教員指導のもと、担当教員が行う授業補助する。言語活動における児童生徒に対する指導補助授業後は、担当教員とともにみずからの業務に関する評価を行い、改善し話し合うと提言しています。 本市のALTの先生は何校もかけ持ちし、きょうはどこどこの小学校、あしたは◯◯中学校と慌ただしく駆け回り、時間と気持ちに余裕を持って担当教員授業の打ち合わせが十分にできるのか、甚だ疑問に思います。何百人の子供たちとかかわり、その子の特性など到底把握し切れないまま授業が終わってしまうのではないでしょうか。 そこで、市長にお聞きします。 市長は、今年度の施政方針で、「子供たちの確かな成長を支え、子供たちが未来に大きく羽ばたけるよう、教育環境を充実させるなど、『子供を第一』にした取組を推進します。」とうたっていますが、学校設備だけでなく、教員の充実においても教育環境は十分と言えますか。また、市長は、このような教育環境のもとで、子供たちが十分な語学教育を受けることができると思われますか。 続いて、性犯罪について。 インターネットのSNSの普及により、簡単に不特定多数の人間に接触する機会がふえ、子供たちが性犯罪の被害に遭う機会が増加しています。 和歌山市においても、少年センターが具体的な事例をもとに指導されているとのことですが、性犯罪件数が増加していく中で、対策を強化していく必要があります。 相談機能強化と窓口の周知徹底を行わなくてはいけません。相談時間の拡大やメールやLINEなどでの相談の機能強化をするとともに、相談窓口の間口を広げ、被害に遭ったときに気軽に相談できる体制を整えなければなりません。また、広報では、窓口が開設されていることを市民及び学校機関等にポスターやチラシなどを配布するとともに、インターネットで検索したときに上位になるようにSEO対策を行っていかなければなりません。 徹底強化した対策で、和歌市民が安心して暮らせるように、今後も継続して注視してまいりたいと思います。 以上お伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 14番丹羽議員の再質問にお答えします。 市長は今年度の施政方針で、「『子供を第一』にした取組を推進します」とうたっているが、学校設備だけでなく、教員の充実においても教育環境は十分と言えるか、また、市長は、このような教育環境のもとで、子供たちが十分な語学教育を受けることができていると思われているかとの御質問でございます。 「子供を第一」にした取り組みを進める上で、子供たちが安全・安心に快適に学ぶための施設設備の充実、教職員の資質、能力の向上、そして適切な人員配置はどれも大切であると考えています。 現在、小学校外国語教育に関しては、平成30年度より英語専科教員を配置し、小学校教員英語指導力向上に取り組んでいるところです。 議員御指摘のとおり、ALTに関しましては、ALTが授業にかかわることにより、子供は日ごろの授業以上に生き生きとした表情で積極的に授業参加する姿が見られ、生きた英語を学ぶ大変よい機会となっています。今後とも、こういった機会が充実したものとなるよう、英語専科教員の増員ともあわせて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 14番丹羽議員の再質問のお答えします。 児童虐待について、小中学校の全職員にこの虐待対応の手引を配付するだけではなく、各学校において全職員共通認識として内容把握、研修を実施し、周知徹底に取り組んでいるかとの御質問です。 虐待対応の手引については、令和元年5月に教育委員会より各学校に対し、職員に周知するとともに、手引を活用して校内研修を実施し、適切な対応を行うよう指示したところです。 8月に虐待に関する研修の実施調査をしたところ、校内研修が実施できていない学校があり、虐待に関する事案はいつ何どき起こるかもしれないということから、虐待の発見がおくれると、子供の命にかかわることを教職員が自覚するためにも、改めてこの手引の内容を周知するための早期の研修の実施、子供のSOSを見逃さない体制づくり、教職員意識改革を図るよう指示してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 14番。 〔14番丹羽直子君登壇〕(拍手) ◆14番(丹羽直子君) 再々質問に入らせていただきます。 児童虐待について。 虐待対応の手引については、5月に校内研修を実施し、適切な対応を行うよう指示したができていない学校もあったとのことで、また指示してまいりますとの御答弁でした。 子供の命にかかわることは最重要案件として全職員が共通の理解を持たなければ意味がないのです。 私が、なぜ教職員に虐待に関する研修を徹底的にと何度もお訴えするのは、虐待されている子供はみずから逃げることは困難です。周囲が早目に虐待に気づき行動することで、子供の命が救われるのです。自分で助けを求められるようになれば自分の身を守ることができますが、日ごろ否定的な言葉で、あなたは悪い子と思い込まされているような場合には、周囲に自分が悪い子だと知られたくないという思いから、助けを求めないこともあります。 また、本人は意識していないけれど、身を守ろうとして暴力的な態度孤立状態、いじけた態度、暗い表情、無表情、人間関係がうまく結べないなど、何らかの態度や行動を示す場合もあります。子供とのかかわりの中で、教職員子供の変化を俊敏に見きわめることが求められます。 私は、監視しろと言っているのではありません。困っている子供保護者に支援の手を差し伸べてほしいのです。 そこで、お聞きします。 なぜ、学校全教職員に重要な案件に対して速やかに徹底した周知、研修ができていないのかお答えください。 続きまして、小学校外国語教育について。 箕面市では、英語教育を強化するため、多くのALTを増員した結果、平成30年英語教育実施状況調査において、英検3級相当以上の英語力を有すると認められる中学3年生の割合が全国平均42.6%をかなり上回り、79.7%となりました。本市は46%です。 市長、まだ遅くはありません。ALTに関して、英語専科教員の増員ともあわせて取り組んでまいりますとの御答弁、早急によろしくお願いいたします。 好奇心旺盛な子供たちは、ALTの先生との授業を心待ちにしています。子供たちが学んだ英語を自信を持って使える機会をより多く持てるような環境整備が必要です。 財政面では、地方財政措置として、ALTの報酬等の任用経費は普通交付税で措置できるJETプログラムがあります。国の交付税も活用することにより、財政面も軽減できます。 近い将来、中学校ではオールイングリッシュ授業がスタートし、高校ではディベートやプレゼンテーションなど、高度な英語力が求められます。大学入試センターでは、話す、書くの評価を外部試験を利用していく方針です。令和6年以降では、全ての民間団体試験委託される予定です。 こういった目まぐるしく変化する教育制度子供たちが混乱することのないように、先駆けて徹底した教育を実践していくことが我々大人の使命ではないでしょうか。 英語を学ぶことで、子供たちは自分の国の言語歴史文化を相対的に見る能力を養うことができます。その能力を養うにはALTが必要不可欠であります。自分の文化と他の文化を比較し相対的に見るには、子供たちの学ぶ教室に他の文化で育ったALTの先生がいることで、より他の文化について興味を持ち関心を高めます。 そこで、市長にお聞きします。 英語教育の将来に対する展望をお聞かせください。 以上お伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 14番丹羽議員の再々質問にお答えします。 英語教育の将来に対する展望を聞かせてほしいとの御質問でございます。 英語に乏しい貧弱な私が展望を答えるというのは非常におこがましいんですが、グローバル化の進展という言葉が言われて久しいんですけれども、最近、特に、スポーツ文化またはビジネスの分野において、急激にグローバル化が進展しているように思います。 特に、最近は、国際社会が協調と競争と言われる本当に非常に厳しい社会になってきております。こうした中で、国際共通語である英語という、特に会話力というのは、今後の日本の将来にとって、大変大切なものであるというふうに思っています。 私、小学校英語教育も見させていただきましたが、今、小学校では、文法よりも会話力を重視しようということで、子供たちがALTなどによって楽しみながら生き生きと英語を楽しんでおります。 今後、さらにこうした生きた英語がもっともっと子供たちにとって充実していくように、ALTの増員も含めて、英語教育の充実に早急に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
    教育長(原一起君) 14番丹羽議員の再々質問にお答えします。 児童虐待について、なぜ、学校全教職員に重要な案件に対して速やかに徹底した周知、研修ができていないのかとの御質問です。 学校の教職員は、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあることを再認識し、学校生活のみならず、幼児、児童生徒の日常生活面について十分な観察、注意を払いながら教育活動をする中で、児童虐待の早期発見、対応に努める必要があります。 いまだ教職員に周知するための研修が実施できていない学校があることは、これらの認識の甘さによるものです。再度強く指示し、早急な研修の実施を徹底してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 次に、園内浩樹君。--18番。 〔18番園内浩樹君登壇〕(拍手) ◆18番(園内浩樹君) 皆さん、おはようございます。公明党議員団の園内浩樹でございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、防災対策として、災害時の就学前児童のいる世帯に対する支援についてお伺いをします。 ことしもはや9月になりましたが、昨年同様、地震台風による甚大な被害が発生し、各地でその猛威を振るい、地元住民の多くの方々が被災され、大変御苦労をされております。 皆さんも御承知のとおり、先日の台風15号におきましては、関東地方を襲い、東京湾を縦断し、首都圏に大きな爪跡を残し、茨城から太平洋上に抜けていきました。 この台風関東上陸時の勢力では過去最強クラスであったとのことで、東京都神津島村で風速58.1メートルを観測し、首都圏中心部の交通網はほとんどストップ、駅や空港では帰宅困難者等、動くことができない人であふれ返り、鉄道路線では約277万7,000人に影響、成田空港では約1万3,000人が足どめを食らったとのこと。また、千葉県では、自衛隊災害派遣を要請し、断水6市町に陸上自衛隊航空自衛隊の給水タンク車を派遣、そして関東内1都6県で約93万戸以上が停電とありました。 そして、千葉県市原市ゴルフ練習場では、支柱が風で倒れ、隣接の民家の屋根を真っ二つに裂き、住人の20代の女性が重傷を負ったとの報道テレビで何度も報じられておりました。 雨量も静岡県伊豆市で、9日未明、1時間に109ミリの猛烈な雨が降り、横浜市東京都江戸川区でそれぞれ72ミリを観測。都内でも多くの場所で冠水があったとのことであります。 また、東京湾内においても、9日、強風の影響で船が漂流し初め、橋との接触や貨物船同士が衝突するという状況が相次ぎ、横浜港内では、船の修理に使う台船のクレーン部分が大黒大橋に接触。また、パナマ船籍で6,736トンの貨物船もいかりがきかなくなって、南本牧はま道路の橋に衝突。この橋は南本牧埠頭と首都高速道路を結ぶ物流の大動脈であり、これが遮断され、現在、いまだにはま道路の橋は復旧のめどが立っていないとのことです。まるで昨年の近畿、四国に大きな被害を及ぼした台風21号の様相を呈し、大変な被害をもたらしています。 そして、こうした15号の爪跡の中で、熱中症や強風による倒木等が原因でお亡くなりになられた方々がいらっしゃるそうであります。この場をおかりしまして、亡くなられた方々に対し、心より御冥福をお祈りさせていただくとともに、いまだエアコンのない避難所で生活されている方々、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、大雨による被害も毎年のことのように発生しております。九州南部では、6月28日から7月3日にかけて、活発化した梅雨前線が九州南部で停滞し、低気圧の影響も相まって、1日の降水量は、鹿児島県の7地点で観測史上1位を記録。宮崎県えびの市では、降り始めからの積算降水量が1,000ミリを超える記録的な大雨になり、鹿児島県宮崎県熊本県合わせて全壊、半壊、床上、床下浸水が何百棟にもなり、特に、鹿児島県内では約70カ所の土砂災害が発生、同県南さつま市の大王川やいちき串木野市の大里川では堤防が決壊、鹿児島市本城町と曽於市大隅町では、土砂が住宅に流入し、ここでもお二人が亡くなられております。 そしてまた、2カ月後の8月28日の九州北部。28日未明から明け方にかけて積乱雲が発生し、豪雨を引き起こす線状降水帯が形成され大雨となり、あらゆるところで冠水が始まって、気象庁からは福岡県筑後地方の大半と佐賀県ほぼ全域、長崎県の北部と五島列島の一部に最高レベルの大雨特別警報が発令され、66万人を超える住民に避難指示を出し、最大級の警戒を呼びかけたとありました。 そんな中、佐賀県内では、1時間110ミリという猛烈な雨に襲われ、多くの車両が水没し、武雄市では、軽乗用車が流され、車中にいた男性が亡くなられたとのことでありました。 地震もことしの震度5以上を調べると、ことし正月三が日も明けやらぬ間の1月3日に、またも熊本県震度6弱の地震から始まり、26日に、また同じ場所で震度5弱。2月21日には、これもまた北海道胆振地方中東部で震度6弱。6月18日に新潟県村上市において震度6弱が発生。熊本は3年前、北海道にあっては昨年震度7の地震が起こったばかりの地域であります。熊本も当時そうでしたが、発生直前、直後の余震や、直近でも同じ場所で発生する可能性は十分あり得るということであり、2年や3年が過ぎた程度ではとても安心できないということでしょう。 南海トラフ巨大地震においても、本年4月、政府地震調査委員会は、今後30年以内に起きる確率について、これまでより高い70%から80%に見直し、新たに公表をしました。 このように、日本自然災害の大国であるということを身につまされるぐらい毎年思い知らされます。一日も早く科学技術が進み、気象自由自在に操り、地震を完璧に予知できる時代が早く来ることを願うばかりです。 このような自然災害が相手では、今はできるだけの準備をしておく以外にない、あとはただ、平穏無事を祈るしかできないのが現実ではないでしょうか。 さて、前置きが長くなりましたが、このように、いつ何どき何があってもおかしくない災害大国日本でありますが、先日、ある子育て世代のお母さんから、昼間、主人がいないときに、もし地震が来たら、非常用持ち出し袋と子供2人を連れて逃げられるかどうか不安ですと話されていました。 一瞬、あっと思い、その事の重大さを感じるとともに、もし、このお母さんが被災し、動けない状態になったら子供たちはどうなるのか、また、子供たちが動けない状態になって1人で助けられない状態になったらどうなるのか等々、頭の中を駆け巡り、何か心にせっぱ詰まる思いが押し寄せ、何とかこのお母さんたちを助ける、いわゆる災害時の子育て世帯に対する支援ができないものかと思い、今回質問をさせていただく次第であります。 ここで、まず、2点お伺いします。 現在、本市には就学前の児童のいる家庭は何世帯ありますか。また、本市では、災害時の就学前の児童のいる世帯に対する対策を何か実施しているでしょうか、お答えください。 次に、総合運動公園についてお伺いします。 この件に関しましては、本議場におきまして、また常任委員会でも先輩同僚の議員の皆さんからの質問で議論をされているところではあります。私も平成26年9月議会和歌山市立のグラウンド設置の提案をさせていただきましたが、いまだ設置には至っておりません。ゆえに、それにも関連して再度質問をさせていただきたいと思います。もし重複するところがございましたら、御容赦くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 昨年、平成30年度予算におきまして、加太スポーツ公園設置の検討を行うための調査費用約500万円が計上され、執行されております。関係皆さんの御尽力で、やっと動き出したかという思いであります。 しかしながら、その成果物である加太スポーツ公園整備基本構想を見させていただきましたが、内容の説明と図面に整合性がないのではという部分が見られましたし、本当にこれで和歌市民にとってすばらしい運動公園と言えるものなのかとの疑問も生じました。 検討するための参考資料ということではあろうと思いますが、少しでもよいものをとの思いで、もちろん私見ではございますが、何点か細かいことも含め、指摘をさせていただきたいと思います。 1つ目に、まず、なぜ1案しかないのでしょうか。せめて3案ぐらいの案があるべきではと思いました。そして、各案、建設に当たり、それぞれこのような予算総額となりますくらいの提示が欲しいものです。 2つ目、当初の調査区域の面積が減っているのはなぜでしょうか。当初は10.5ヘクタールであったはずなのに、出てきた成果物は約5ヘクタールしかありません。基本構想には大規模造成を行わない場合の計画地面積とありましたが、それでは10.5ヘクタールの大規模造成を行った場合の試算はどうなのか、比較しようがありません。 3つ目、県下の運動公園の整備状況調査の中に、上富田スポーツ公園が入っていないのはなぜでしょうか。県下最大のスポーツ公園であるはずです。抜けている意味がわかりません。県下の中では一番参考とすべき施設であると思います。 4つ目、政府は今、全世代社会保障というコンセプトで施策を進めていますが、この整備方針の中にも全世代型の運動公園施設というコンセプトが必要ではないでしょうか。さまざまな年代のさまざまな運動を可能としというフレーズはありますが、別にスポーツや運動だけではなく、乳幼児や子育て世代からシニア世代までの散歩や遊び場、ドライブ等気軽に立ち寄り、紀伊水道の絶景やランチを楽しみながら、春には桜、秋には紅葉を満喫できるような魅力ある運動公園となる基本方針が必要と考えます。 5つ目、なぜ、野球場グラウンドの両翼80メートル、中堅が100メートルしかないのでしょうか。中堅とはセンターでありますけれども。これでは、硬式野球はできても、プロ野球の試合のできる基準ではありません。つつじが丘テニスコートと同じことになります。 野球規則には、両翼320フィート--97.534メートル、中堅400フィート--121.918メートル以上あることが望ましいとあります。実際は、甲子園や横浜スタジアム、明治神宮はこの基準を満たしていませんが、最低でも両翼94メートル、中堅118メートルであります。せめてプロ野球オープン戦やプレシーズンマッチのできる、あわよくば公式戦を誘致できるぐらいの施設が欲しいものです。そうでなければ、市民の皆さんがプロスポーツに触れ、その醍醐味を味わい、スター選手を間近で見ることもできませんし、夢がありません。 今回のこの構想の中には、和歌山市の第5次長総合計画の中から「プロスポーツの開催可能な施設の整備についての検討を進めます」と引用していますが、しかし、このままつくれば、プロ野球の開催は到底無理です。検討はしたのですがとつくってから言われたのでは困ります。 6つ目、サッカー場の収容客数が5,000人以上のスタジアムを増設することが可能となっていますが、なぜ1万5,000人以上となっていないのでしょうか。また、多目的グラウンドを含め、なぜ2面しかないのでしょうか。 アルテリーヴォ和歌山のホームタウンとして、地域密着型のスポーツの導入に努めますと整備方針にはあります。Jリーグクラブライセンス制度施設基準には、スタジアムの入場可能人員が、リーグの規定で、J1では1万5,000人、J2は1万人を上回っていることとあります。5,000人ということになりますと、Jリーグを目指すアルテリーヴォは幾ら強くなってもJ3までしか上がれず、J2、J1のカテゴリーには進めないということになります。ホームタウンとして名乗りを上げている以上は、その可能性を残した施設としていただきたいのです。そのとき考えるでは、時、既に遅しで事は進みません。このことはアルテリーヴォ和歌山のプロジェクトチームで検討した当局の皆さんの共通認識であったはずです。どのような発注内容、発注条件を提示したのか疑問符で頭の中がいっぱいになります。構想図の説明欄には、将来的にJリーグの試合ができるような配置とするとありますが、この試合はJ3の試合までなのでしょうか。中途半端の感をぬぐい切れません。 また、ライセンス条件のもう一つは、アカデミーチーム、いわゆるU-18、U-15、U-12、U-10の下部組織の保有があります。ということは、これらのチームの練習場も必要になるわけで、多目的グラウンドを含めた2面では足りません。 そして、サッカーには--野球もそうだと思いますが、男女別を初め、今、申し述べたU-10を初めとする各世代別、学年別、また中体連、高体連、クラブチームといった主催者カテゴリーに多くの全国大会があります。そして、それらを誘致できる最低4面のグラウンドが必要なわけです。もちろん、ラグビー可能なグラウンドも含めてですが、なぜこの全国大会を誘致しなければいけないかと申しますと、これらが開催されると、チームの監督、コーチ、スタッフ関係者だけでなく、応援団もたくさん来ていただけるわけであります。 私も子供が小学生のころ、所属していたサッカーチームが全国少年サッカー大会に県代表で出場させていただき、東京と神奈川にまたがる大型レジャー施設のよみうりランドまで応援に行ったことがあります。その中には、遊園地を初め、読売巨人軍の練習場である読売ジャイアンツ球場や屋内練習場、現東京ヴェルディの練習場となっている天然芝2面、人工芝2面、土のグラウンド1面のサッカー場、また近くには、毎年プロゴルフの最終ツアーが行われる東京よみうりカントリークラブなどもあります。さすが、天下の読売グループと感心したのを覚えています。そして、そういった施設の敷地内にあるホテルやドミトリー施設は、全国大会期間中には大会役員や選手、スタッフを初め、応援団の親御さん等々であふれ返っております。機会があれば、ぜひ一度、市長も視察に行っていただきたいというふうに思います。 このように利用者の増加を図ることで施設の運営が成り立ち、地元加太を初めとする宿泊施設に大いに貢献し、その影響は地元だけはなく、和歌山市全体の活性化や経済成長にもつながると確信します。 7つ目、最後になりますが、整備方針の中に、サッカー場や野球場、多目的グラウンドをイベントやコンサート会場のできる施設にとのコンセプトがありません。 この件に関しましては、サッカー協会の役員の方からの御助言でもありますし、当局も堺市サッカーナショナルトレーニングセンターに視察に行ったときに存知していたはずであります。各種大会誘致もそうですが、これができるとできないとでは採算性や収益率が大きく変わり、建設に当たっての民間活力の導入時などにも大きく影響します。とりあえずつくればよいという考え方が将来の負の遺産につながり、第2のスカイタウンつつじが丘を生んでしまいます。 東京ドーム味の素スタジアムを初めとする全国の野球場、サッカー場がコンサート会場になっています。ぜひとも、この運動公園和歌山市のふるさと観光大使であるHYDEさんのL’Arc~en~Cielやコブクロの野外コンサートが開催されることを願ってやまないところです。にぎわい創出の最たるものではないでしょうか。全国からファンが詰めかけることとなります。その折には、和歌山の地元産品や観光名所の宣伝、販売も行うことができるでしょう。夢があると思いますが、市長はどう思われるでしょうか。 以上、このような観点から考えますと、この基本構想のままつくったとしても、とても市民の皆さんが喜んで利用でき、採算性のある魅力ある総合運動公園にはなり得ないし、各種プロスポーツの合宿地の誘致もできないでしょう。逆に、全てを網羅していただければ、市長が掲げる活力と魅力ある都市、きらり輝く元気和歌山市の一翼を担える施設になるのではないでしょうか。 そこで、1つ提案をさせていただきたいのですが、先月の下旬に、県庁で地域プロジェクト対策室の方と面談をさせていただき、コスモパーク加太における県の土地開発公社所有の土地の現状についてお聞きしました。2年前にも概略をお聞きしましたが、今回はさらに詳しくお話をいただきました。詳細は申しませんが、概要は、裁判所特定調停に基づき、年間数億円の土地借地料を県が土地開発公社に支払い、開発公社は利子のみを毎年返還している状況となっているそうであります。土地開発公社の意向としましては、現在の1号地から7号地まで、1年でも早く売り切りたいということであります。 そんな中で、昨年の台風で撤退を余儀なくされた加太菜園株式会社の跡地は借地となっていて、毎年、借地料が開発公社の歳入としてありましたが、なくなってしまい、さらに厳しい状況になったとのことでありました。 昨年、現地を視察させていただきましたが、この周辺の土地運動公園建設の最高の土地であると考えるわけです。これら加太菜園の跡地と隣接する7号地、その真上の土地の1号地はほぼ造成済みで、あとは施設建設するだけであります。まさしくIR予定候補地のマリーナシティと同じ状況です。 広さといえば、3つ合わせて約34ヘクタール、平地だけでいうと約26ヘクタールで、今回本市が調査した面積の5倍以上があります。販売価格は2年前は、目安額ですが、平米2万円でした。今は1万5,000円に下がっております。もし和歌山市が買ってくれるのであれば、価格は御相談に応じますとおっしゃっておりました。 今回の基本構想での概算金額は、5ヘクタール税込みで約28億円となっています。例えば、市長が県知事に直談判し、値切りに値切り倒し、お願いをして、平地の約26ヘクタールを仮に平米1万円で買えたとしたら、約26億円の土地代金となります。安ければ安いほうがいいですが、とらぬタヌキの何とかと言われそうですが、あとの設計建設、運営、維持管理費用は全てPFI方式で民間にお願いする。これが一番現実的ではないかと考えます。実現すれば、基本構想より2億円安く、面積は5倍以上となります。ただ、これを受けてくださる民間事業者を探さなくてはなりませんが、先ほど申し上げた全国大会の誘致やコンサート、イベント、プロチームのキャンプ地ほか、合宿誘致等が行えれば十分採算性、収益性が見込まれ、必ず見つかると思います。 また、ここは、福島県のJヴィレッジと同じく、地震津波の大災害のときの重要拠点ともなり得る場所で、これは基本構想にもありましたが、その意味で、国の補助金制度の利用やtotoの助成金、各種団体の助成金等、また建設決定時にはネーミングライツも考えられますし、クラウドファンディングもあります。 そこで、これらのことからお伺いします。 まず、総合運動公園建設プロジェクト委員会を設置し、建設に向けての具体的な検討を行ってはどうでしょうか。そして、県のコスモパーク加太の1号地、7号地、加太菜園の跡地を利用してはどうでしょうか、お伺いします。 以上で第1問とさせていただきます。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 18番園内議員の一般質問にお答えします。 防災対策について、就学前の子育て世帯の支援について、2点ございます。 まず、現在、和歌山市に就学前の児童のいる家庭は何世帯か、次に、災害時の就学前の児童のいる世帯に対する対策は何か実施しているのかとの御質問です。一括してお答えいたします。 平成31年3月31日現在、就学前の児童のいる世帯数は1万3,368世帯です。就学前の子育て世帯の支援については、和歌山市つれもて子育て応援ブックの「お役立ち情報」に「子供のケガ・急な病気!のSOS」や「防災について」、男の子育て指南本(和歌山市父子手帳)には、「いざというときに」の中に、「子供に多い『不慮の事故』」「家の中の危険箇所チェック」、非常時持ち出し品等防災について必要な情報を掲載し、啓発しています。 昨年度は、家庭教育推進事業で行った親磨きのススメで、就学前児童のいる家庭を対象に、災害の体験を通して、それぞれの家庭に合ったマニュアルを作成することが必要であり、知ることで守れる命があるなど、防災の心構えについて講演会を開催しました。 また、災害に備え、妊産婦や乳幼児が避難所避難した場合に授乳室などの要配慮者スペースが確保される避難所開設・運営マニュアルを作成し、避難所運営職員に配布するとともに、市内の備蓄拠点倉庫5カ所に乳幼児の非常用物資として粉ミルクなどを備蓄しています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長(榊原佳寿君) 18番園内議員の一般質問にお答えします。 総合運動公園について2点ございます。 まず、1点目、総合運動公園建設プロジェクト委員会等を設置し、建設に向けての具体的な検討を行ってはどうか、次に、県のコスモパーク加太の土地を利用してはどうかとの御質問です。一括してお答えします。 平成30年度に策定した加太スポーツ公園整備基本構想においては、市民スポーツ振興や地域振興など、施設の一定の必要性を確認しましたが、今後の方向性としては、整備時期、規模や事業手法について引き続き検討することといたしました。このため、財政面や制度面、民間投資の動向や利用者の意向などを精査していくことを目的とする庁内検討会を立ち上げ、9月5日に第1回目の庁内会議を開催したところです。 また、県のコスモパーク加太の土地については、本市だけで検討を進めることはできませんが、同基本構想においては、適地の検討も継続するとしていることから、議員御提案の内容についても本会において県と連携を深めるなど、引き続き調査、研究し、具体的な検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 18番。 〔18番園内浩樹君登壇〕(拍手) ◆18番(園内浩樹君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 最初に、災害時の就学前児童のいる世帯に対する支援についてですが、就学前児童のいる世帯は、本市には1万3,368世帯あり、その災害時の対策としては、子育て支援課で発行している冊子に防災情報等を掲載、また和歌山市父子手帳には、非常時持ち出し品等の防災に必要な情報を掲載し、啓発を行っているとのことでした。 また、家庭教育推進事業では、就学前児童のいる家庭を対象に、災害体験を通した講演会を開催。そして、避難所開設時に必要な授乳室などの要配慮者スペースを確保するための避難所運営マニュアルの作成や市内5カ所の備蓄拠点倉庫粉ミルクを常備しているとのことでありました。 いずれも災害発生前の日ごろからの啓発や準備をしているものであります。 しかしながら、1問でも述べたとおり、災害発生直後の支援を考えていかなくては、親子の命を守ることはできません。まさしく1万3,368世帯の、そのおのおのの現場において、いかにして手を差し伸べることができるかどうかであります。その初動の支援策が必要と考えます。もちろん、発生の時間帯や家族構成で全てが親1人と子供の状況とは限りませんし、自力で避難できる家庭もあるでしょう。災害発生時にはさまざまな状況になると思います。 でも、もし、その中に逃げられないでいる親子がいたとしたら、それは絶対確実に必ず助けなければならないし、誰もが助けたいと思うでしょう。そのときの施策を考え、用意をし、準備をしておくのが公助である行政の使命の一つであるはずです。 虐待もそうですが、子供が亡くなることほど胸が締めつけられ、かきむしられる悲しい思いをすることはありません。何としても助けたい、この1点のみです。 そして、その手だてを具体的に考えてみますと、それは、やはり隣近所や地元自治会消防団等、近隣住民の皆さんのお力をおかりする以外にないし、この共助としての力なしにはできないと考えます。この力が発揮できる施策を行政は考えていただきたいわけです。 平成25年4月1日に議員発議で制定した和歌山市みんなでとりくむ災害対策基本条例の中の第3章共助の第10条第1項には、市民及び自主防災組織は、災害時要援護者の援護に努めましょうとあり、また、第2項には、地域及び自主防災組織は、市と協働して、事前に登録を申し出た災害時要援護者の協力を得て、その者の現況をあらかじめ把握するよう努めなければなりませんとあります。まさしく逃げられないでいる親子こそが災害時要援護者そのものであり、地域和歌山市と協働で援護をしていきましょうということです。 また、第4章公助の第16条第2項、市の責務の条文においては、「市は、市民等の生命、身体及び財産災害から守るため、和歌山市地域防災計画その他の防災に関する計画に基づき、諸施策を講ずるものとする。」とあります。 この条文の諸施策の一つが、現在、市が実施している和歌山市災害時要援護者登録制度であります。現在は、要介護の認定を受けている方や障害手帳をお持ちの方等々が登録可能となっています。これを利用して、でき得る限り1万3,368世帯家庭に登録をしていただき、いざというときのために備えていただきたいと思うのであります。それには、この登録条件の一つに、就学前児童のいる家庭という項目を入れていただかなくてはなりません。前述の法的根拠にもうたわれているとおりであります。 そこで、お伺いします。 現在、実施している和歌山市災害時要援護者登録制度に就学前児童のいる家庭を入れることはできないでしょうか。 ことし2月の市長の施政方針の中にも「子供たちがいきいきと育つまち」の項目の中に、「子供たちの確かな成長を支え、子供たちが未来に大きく羽ばたけるよう、教育環境を充実させるなど、『子供を第一』にした取組を推進します。」とおっしゃっています。まさに子供を第一にした取り組みであり、子供たちが大きく羽ばたける安心・安全のまちづくりの一つであります。大事な大事な和歌山市の宝を守る施策であります。一日も早い導入をよろしくお願いいたします。 次に、総合運動公園について御答弁をいただきました。 プロジェクトチームの設置については、もう既に検討会を立ち上げ、会議を実施しているとのことでありました。そして、コスモパーク加太の1号地、7号地と加太菜園跡地の利用については、引き続き県と連携を深めるなど調査、研究し、具体的な検討を進めていくとの御答弁でしたので、この検討会でできるだけ早い時期に結論が出るよう、しっかりと検討していただけるようお願いします。もし検討している間に現地が売れてしまえば、もう元も子もなくなり、この提案は雲散霧消と化してしまいます。 さきのゴルフ全英女子オープンで優勝した渋野日向子プロがラウンド中に食べていたよっちゃん食品工業の「タラタラしてんじゃね~よ」をしっかり食べて頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをしておきます。 ここで、市長にお伺いしたいのですが、市長として、この加太スポーツ公園整備基本構想をごらんになった率直な感想と今後の総合運動公園建設に向けての力強い決意をお聞かせいただければと思います。 本市は、ことし市制130周年という大きな佳節を迎えています。ここは一つ景気づけに、いつごろまでに建設するという具体的な時期は無理でも、いつごろまでにこの検討会で結論を出すということをお示しいただきたいと思います。つつじが丘も含めたこのエリアが、紀三井寺にも負けない和歌山市の一大スポーツ拠点となり、市民の憩いの場となるよう、早期の建設、完成を強く要望しておきます。この施設の完成は、各種スポーツ団体の皆さんを初め、多くの市民の皆さんが期待をし、喜ばれる運動公園であると思います。市長の英断に期待をしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 18番園内議員の再質問にお答えします。 加太スポーツ公園整備基本構想に対する市長の率直な感想と建設に向けた決意はどうか、いつごろまでに検討会で結論を出すのかとの御質問でございます。 加太周辺部には、テニスやサーフィンに親しめるつつじが丘テニスコートや磯の浦があり、さらには絶景が続くサイクリングロードなど、スポーツを楽しめるスポットが多くあります。スポーツの拠点としての魅力をさらに高めるために、加太スポーツ公園整備基本構想を策定いたしました。同構想において、天然芝のサッカー場や野球場の整備の必要性を確認しましたが、他方で、対象敷地の高低差が大きく、十分な整備面積を確保するには造成が必要となることや民間との連携などの課題がございましたので、検討を深めるため庁内検討会を立ち上げました。この会において、懸念材料を研究し、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、あらゆる世代が多目的に活用できるスポーツ施設を設置することで、本市のスポーツの振興、競技力の向上やさらなる地域の活性化につながるよう、議員の御提案も踏まえ、スピード感を持って検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 18番園内議員の再質問にお答えします。 防災対策について、就学前の子育て世帯の支援について、災害時要援護者登録制度に就学前児童のいる家庭を入れることはできないかとの御質問です。 災害時要援護者名簿は、災害時に自力避難が困難な方で、名簿情報の外部提供に同意された方をあらかじめ登載し、自治会民生委員消防団などに名簿情報を提供して、災害発生時の避難支援活動や安否確認に役立てることを目的としたものです。 就学前のお子さんや乳幼児がいる御家庭では、地震発生時などの緊急時には避難が困難な場合も想定されます。 議員御提案の就学前の子供がいる家庭災害時要援護者名簿へ登録対象とすることは、子育て世帯の不安解消につながると考えるため、導入に向けて事例の調査や研究をし、前向きに検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) しばらく休憩します。          午前11時22分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長松本哲郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 南畑幸代君。--28番。 〔28番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆28番(南畑幸代君) 皆さん、こんにちは。 お昼からの登壇ということで、きょうは最後でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回もメガソーラー計画についてということです。もう一つは、午前中に質問されました同僚議員質問と同じように、災害対策についてということでございます。 まず初めに、メガソーラー計画についてでございます。 有功地区と楠見地区のメガソーラー事業者が本申請を和歌山市に提出しております。県条例では、楠見地区の計画に対し審議会が開かれ、事業者に対する意見の8月20日分が県のホームページに掲載されています。私も読ませていただきましたが、その中には、「調査を行うべきではないのか」という記述があります。例えば、(2)地質調査についてでは、ボーリング調査は11カ所で、「調整池堰堤設置のための基礎地盤調査であり、事業地全体を把握するための地質調査は行われていない。事業地全体にわたって、滑り面がないか、地下水位は高いのか低いのか等について、地質調査を行うべきではないのか」という内容です。これを事業者が受け入れ、ボーリング調査を実施すれば、その内容を審議することになり、期間が延びることになるのではないかと思われます。和歌山市としてはまだ審議会は開かれておりません。 そこで、質問です。 1、審議会はどのような段階で開かれ、審議はどのようなものでしょうか。 2、審議会では事業者にどうかかわるのか。審議会の回数は決まっているのか。期間については、調査などで長引く可能性があると思うがどうか。 3番、西日本豪雨の際、有功地域の計画地付近の山が斜面崩壊をいたしました。これは、私の6月議会のときに写真などをお見せしたところでございます。また、千手川上流の水路にかかるコンクリートの橋が流され、なかなか改修されずにいました。その理由と改修状況及び現況はどうでしょうか。 次に、災害対策の要配慮者支援等についてであります。 台風15号などのことについては、同僚議員が詳しく述べられましたので、重複は避けます。 亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。 それから、質問の中で一部重なるところもありますけれども、お許しいただきたいと思います。 さて、私は、8月17、18日の両日、和歌山市で障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会和歌山県障害者の生活と権利を守る連絡協議会の共同企画で、障害者災害防災公開講座が開かれ、ここに参加させていただきました。兵庫、大阪、熊本、広島の地震西日本豪雨などで被災された障害のある方や関係者の貴重な体験や調査、運動について講演やディスカッション等を聞かせていただくことができました。 和歌山市でも昨年、台風西日本豪雨でこれまでにない被害が出ました。長期間にわたる停電で、多くの方が不便な生活を強いられました。健常者でも大変だったのに、障害のある方はどんなに大変だったかと思います。 講演では、災害時の避難の際には、障害のある方や高齢者など、要配慮者には一人一人を支援する災害時要援護者登録の制度がありますが、個別支援計画がなかなか進んでいないこと、指定避難所が運営の方法によって生活のしやすさが大変大きく変わってくること、福祉避難所への行政の支援などにも触れており、多くの課題が提示され、学ぶべきことがたくさんありました。 この後、後日、知り合いの障害のある方々の何人かに避難などについてお話を聞かせていただきました。これまでに台風のときなど、誰からも声をかけられたことがない、要援護者登録はしたけれども、あれは一体どうなっているのかとか、視覚障害の方は、避難訓練参加したことがない、いつあるのかも知らない、回覧板は回してもらっていない、避難所まで遠くて1人では行けない、災害時に連絡できるのは遠くに住んでいる友人だけだ、福祉避難所ってどこにあるのなどの話が出されました。ごく少数の方からの話でしたが、私がこれまで参加してきた避難訓練でも要配慮者の参加したところは見かけなかったように思います。これでは、いざというときに大変なことになる、このままではいけない、そう思いました。 そこで、お聞きをいたします。 1、要配慮者の対象はどうでしょうか。対象者数と登録者数はどうでしょうか。 2、避難情報伝達の整備状況等はどうでしょうか。主に防災行政無線、戸別受信機、聴覚障害者情報受信装置等についてお聞きいたします。 3、各地域で実施されている避難訓練への要配慮者の参加状況はどうでしょうか。 4、指定避難所に多数の方が避難された場合の運営はどのように行われるのか。要配慮者への対応はどうか。また、備蓄の状況はどうでしょうか。 5、福祉避難所協定状況の内容はどうでしょうか。足りているのでしょうか。 6、福祉避難所への移送はどのように実施されるのでしょうか。 7、国が市町村に求めた避難行動要支援者の個別計画の策定状況はどうでしょうか。 以上をお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長和田年晃君) 28番南畑議員の一般質問にお答えします。 メガソーラー計画について2点ございます。 まず、1点目、審議会はどのような段階で開かれ、審議はどのようなものかとの御質問です。 和歌山市大規模な太陽光発電設備設置審議会は、事業者から事業計画の許可申請書が提出され、申請書類が精査できた段階で開催します。また、同審議会では、精査された申請書類等について、和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例で規定する第12条の許可基準等に基づき審議します。 次に、2点目です。審議会では、事業者にどうかかわるのか、審議会の回数は決まっているのか、期間については調査などで長引く可能性があると思うがどうかとの御質問です。 和歌山市大規模な太陽光発電設備設置審議会では、申請書類等において審議を行い、必要に応じて事業者に対し説明を求める場合があると考えています。同審議会の回数や期間については、審議の状況により変わってきますので、現時点では未定です。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長(榊原佳寿君) 28番南畑議員の一般質問にお答えします。 メガソーラー計画について、西日本豪雨の際、有功地域の計画地付近の山が斜面崩壊した、また、千手川上流の水路にかかるコンクリートの橋が流され、なかなか改修されずにいた、その理由と改修状況及び現況はどうかとの御質問です。 議員御指摘の被災箇所を復旧するには、その手前の被災箇所から順次修繕に取りかかる必要があったため、斜面崩壊現場については本年3月19日に、千手川上流の水路にかかるコンクリート橋については本年1月16日に修繕工事が完了となったものです。 しかしながら、本年8月に発生した台風10号の影響により、斜面崩壊現場の修繕箇所の一部が破損し、通行困難な状況となっております。現在、速やかに修繕を行う準備を進めているところです。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 28番南畑議員の一般質問にお答えします。 災害対策について、要配慮者の支援等について、4点ございます。 1点目、要配慮者の対象はどうか、対象者数と登録者数はどうかとの御質問です。 和歌山市災害時要援護者登録名簿の対象要件は、要介護認定3から5を受けている方、身体障害者手帳1~2級を所持している方、療育手帳Aを所持している方、精神障害者保健福祉手帳1級を所持している方、難病患者避難支援が特に必要であると認められる方、小児慢性特定疾病医療受給者証を所持している方で重症認定を受けている方、そのほか、避難支援が特に必要であると認められる方です。対象者数は、令和元年8月末時点で9,478人で、名簿掲載に同意している人数は6,030人です。 2点目、福祉避難所協定状況の内容はどうか、足りているのかとの御質問です。 福祉避難所協定は、現時点で51の施設協定を結んでおり、市の2施設と合わせて53施設が利用可能となっています。施設の内訳は、高齢者施設が39施設で、受け入れ可能人数1,354人、障害者施設が11施設で、受け入れ可能人数は233人、救護施設が1施設で、受け入れ可能人数14人、市施設2施設で、受け入れ可能人数177人、合計は53施設の1,778人です。受け入れ人数につきましては、十分な数ではないと考えています。 3点目、福祉避難所への移送はどのように実施されるのかとの御質問です。 指定避難所避難されている方の中で、入院や入所に至らないが、集団での避難所生活が困難な方については、福祉避難所への移送を検討することになります。 大規模災害により避難所生活を強いられるとなると、災害対策本部に設置される福祉対策部は、健康対策部と連携して巡回健康調査を実施することになっており、基本的には、この巡回のときにおいて身体状態の区分と順位づけを行い、福祉避難所への移送は優先度の高い方からしていただくことになります。 4点目、国が市町村に求めた避難行動要支援者の個別計画の策定状況はどうかとの御質問です。 現在、支援関係者への提供名簿に掲載するための同意書の取得を優先しているため、個別計画の策定状況は進んでいませんが、要配慮者等の避難支援について、市と地域の支援関係者が連携し、共助を進めていけるよう取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 岡崎危機管理局長。 〔危機管理局長岡崎州宏君登壇〕 ◎危機管理局長(岡崎州宏君) 28番南畑議員の一般質問にお答えします。 災害対策について、要配慮者支援等について、3点ございます。 1点目、避難情報伝達の整備状況等はどうか、主に防災行政無線、戸別受信機、聴覚障害者情報受信装置等についてとの御質問です。 本市では、要配慮者に限らず、市民への避難情報の伝達手段として、防災行政無線を使用した屋外放送福祉施設避難所等に設置している防災行政無線の戸別受信機を使った屋内放送のほか、和歌山市防災情報メールや緊急速報メール、またツイッターやフェイスブックなど、さまざまな媒体を利用した避難情報の伝達に努めています。 防災行政無線については、可聴範囲を市内全域に広げるため、平成30年度から4カ年で屋外拡声子局を140局から222局に増設する再整備工事を実施しています。 戸別受信機については、平成9年度から配備を開始しており、市有施設や小中学校避難所や民間の福祉施設など、全体で351台を設置しています。 また、障害者支援課では、手話と字幕の番組を見るために必要な聴覚障害者情報受信装置を日常生活用具給付事業の対象品目とし、必要な方には支給することとしています。 2点目、各地で実施されている避難訓練への要配慮者の参加状況はどうかとの御質問です。 地域で自主的に実施される避難訓練については、参加者の総数は各地域で把握し、情報提供いただいていますが、要配慮者などの詳細な参加状況は把握していません。 3点目、指定避難所に多数の方が避難された場合の運営はどのように行われるのか、要配慮者への対応はどうか、また、備蓄の状況はどうかとの御質問です。 本市では、避難所運営員を指定避難所ごとに3名任命しており、避難情報等が発令された場合は、避難所の鍵の開錠、開設、運営等に携わることとなり、当該施設の管理者等にも協力をいただき、施設安全点検や避難者の受け入れ、誘導等スムーズな避難所運営に努めています。 災害発生直後は、多数の避難者により混乱が予想され、障害者、乳幼児など、共同生活が難しい避難者の方々がおられた場合、施設管理者とあらかじめ定めておいた要配慮者スペースに優先的に誘導しますが、必要に応じて適切な支援が提供できる福祉避難所への移送も検討することとなっています。 なお、備蓄につきましては、平成26年に県の被害想定が見直されたことに伴い、平成28年度から5カ年計画で備蓄品の増量を図っているところです。 以上でございます。 訂正させていただきます。 4点目の指定避難所に多数の方が避難された場合の運営はどのように行われるのか、要配慮者等への対応はどうか、また、備蓄の状況はどうかとの御質問において、要配慮者スペースに優先的に誘導し、必要に応じて適切な支援ができる福祉施設と申しましたが、福祉避難所の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。 ○副議長松本哲郎君) 28番。 〔28番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆28番(南畑幸代君) それでは、第2問をさせていただきます。 メガソーラー計画についてです。 有功計画地付近の斜面崩壊の修復は、やっとことし3月19日に修繕工事が完了いたしました。しかし、ことしの8月の台風10号で、その影響でその修繕箇所の一部が破損し、通行困難となっているということでした。これを聞きまして、計画地付近がいかに危険性のある場所であるかということが明らかになってきたということではないでしょうか。 審議会期間については、拙速ではなく、十分な審査ができるよう期間保障することは当然です。また、市の審議会については、本来なら公開としてもらいたいと思いますが、せめて県と同様に、審議会内容をホームページで明らかにしてもらいたいと考えます。計画に反対する多くの住民が注目し、関心を寄せています。審議会の内容を公開する、このことを強く要望いたします。 私は、ことしの6月議会で市長に、市条例の対象となっている計画地を見てもらいたい、こういう要望をいたしました。その後、2カ所の計画地の視察に行かれたとお聞きしています。また、6月議会で計画を不安視する住民からの反対の要望について、市長は、重く受けとめていると答弁されました。 今、県条例のみの対象となっているメガソーラー計画についても地元の住民の皆さんから反対の署名や要望が市に提出されています。市に計画されていることからすれば、同じように反対する住民の声は重要視してもらいたいと思います。 そこで、お聞きいたします。 1、市長として、許可、不許可の結論を出す前に市条例対象の計画地を視察したのでしょうか。したのであれば、どのように感じたのか、お答えください。 また、6月議会にも聞いていましたが、市に計画中のメガソーラーに対する住民の反対要望について、市長としてどう考えているのかお聞きいたします。 次に、災害対策、要配慮者支援等についてでございます。 質問の順番が不同になりますけれども、情報伝達の整備状況は、最近では防災情報メール、ツイッター、フェイスブックなど、さまざまな媒体が利用されており、情報を得る機会は広がっているのは確かだと思います。しかし、市の計画する防災行政無線や戸別受信機などの整備、これはこれとして進めていただきたいと思いますし、できることなら前倒しで取り組んでいただきたいと思います。これは要望させていただきます。 聴覚障害者情報受信装置、私ども、よくアイ・ドラゴンと言っているんですけれども、利用は最近少ないというようなこともお聞きいたしましたけれども、災害状況というのはどういう状況になるか、そのときにはどんな情報がきちんと伝達されるのか予想つかないところもあるかと思いますので、この日常生活用具給付事業の対象品目であるということをきちんと伝え続けていただきたいと要望します。 要配慮者の対象者数より支援関係者への名簿を提供する登録者数は少なくなっています。また、避難行動要支援者の個別計画は進んでいないと、こういう状況の答弁でした。 個人情報の問題などがあって難しいということは一定わかりますけれども、じゃあ、このままでいいのかというと、そうではないと思います。要配慮者の避難訓練への参加についても地域に任せているというか、把握されていないということでした。実際のところは参加がないのかもしれませんけれども、こういうことでは、いざ避難となったとき、要配慮者の方々が置き去りにされかねないのではないかと思います。要配慮者が積極的に防災知識とあわせて支援を求めることの大切さなどを学べるよう、市としてするべきことはないのでしょうか。 先ほど1問で紹介した障害者団体の講演の中で、さまざまな自然災害は忘れないうちにやってくる、誰もが生きて暮らせるように、自分も家族行政地域も日ごろから地域の中で顔の見える関係を築いていくことや避難訓練参加することと、まとめの一つに記載されています。 ここで、和歌山市の片男波自治会のことをお話ししたいと思います。 片男波地区は海岸線にあり、地震の発生確率が高まり、津波への影響が強く懸念されている地域です。既に市長や議員の皆さん、また市民の方々も御存じの方が多いと思いますので、詳しくは述べませんけれども、先日、自治会長さんにお話を聞かせていただくことができました。 2005年、自治会長の玉置さんの呼びかけで、片男波地区防災会が設立され、以降、毎年、災害時助け合い登録書がつくられています。毎年5月に、自分で逃げられない人(要援護者)に名前を書いてもらい、自治会で回します。6月には、災害時に生かせるかもしれない資格や特技を持つ協力者に名前を書いてもらうということです。 2013年災害対策基本法で国が市町村避難行動支援の個別計画の作成を求めることとなりましたけれども、その以前から、片男波自治会が非常に積極的で、災害時自力で避難することが難しい高齢者を支援できるよう災害時助け合い登録書を作成しておられるということです。地元の皆さんは、この登録書、「命のリスト」と呼んでおられるということです。 市でなかなか進まない個別支援計画が、なぜ片男波ではできるのか、そうお聞きしますと、それは自治会への信頼、自治会を信頼してくれているからだと即答されました。日ごろからいざというときに円滑に助け合えるよう地域のつながりを深めることが重要であるとも話されました。運動会で防災ゲームを企画し減災意識を高めること、地域に眠るライフラインの井戸探しも提案し、30基の井戸が見つかったということなど、ある冊子で拝読いたしました。 海に近く、津波の心配があるという危機感が他の地域と違うというだけではない、非常に強い思いで取り組んでおられることに感動いたしました。 市の個別計画の作成の難しさはわかりますが、大事な計画です。進んだ取り組みをされている例が身近にあるのですから、その方たちの力をかりて要配慮者の避難支援の充実を図っていけないものかと思えてなりません。 指定避難所には、あらかじめ決めておいた要配慮者スペースがあるということについて、これ、私は実際そのことを、この質問でお聞きするまで知りませんでした。熊本地震のときに、障害のある方が指定避難所に行ったけれども、そういった配慮がなく、自宅に戻ったという例が記載されておりました。こういうことがあってはその後の支援も行き届かなくなってしまう、物資も届かなくなってしまう、こういう状況になるのではないかと推測されます。和歌山市の要配慮者の方は、指定避難所に要配慮者スペースのあることを知っているのでしょうか。避難訓練は指定避難所で行われる場合が多いと思います。その際にしっかりと周知していただくことを要望します。 講演の取り組みの中で、障害者(児)を守る全大阪連絡協議会が実施した大阪府市町村障害者防災に関する自治体アンケートに取り組んでの報告で、福祉避難所として行政協定を結んでいるが、備蓄など行政からの支援がほとんどないというような内容もありました。先ほどの御答弁では、備蓄は計画的に増量を図っているということですが、これは、和歌山市では福祉避難所への備蓄を送るというようなこと、どうなっているのかということがとても気になります。 また、アンケートの中には、要配慮者が直接福祉避難所避難してきた場合、自治体や事業所の方針で受け入れが可能とするところがあります。しかし、指定避難所への避難を促すというところもあります。和歌山市はどんな受け入れになっているのでしょうか。 福祉避難所協定状況は53施設、1,778人ということでした。約70%以上が高齢者施設となっています。要配慮者には精神障害の方や内部障害の方、乳幼児も含まれています。また、その他避難支援が特に必要と認められる方となっています。 熊本地震の際、ある保育園では、避難所として園長さんが建物の安全を確認し、避難者を受け入れておられます。また、他の地域でも、乳児が夜泣きするので避難所にいづらくなって車中泊世帯がいるとの情報を受け、乳児世帯専用避難所の早期開設に取り組んでおられます。また、熊本学園大学も指定避難所ではありませんでしたが、多くの障害者を受け入れ、福祉避難所としての役割を果たしたそうです。市としても福祉避難所の種類や受け入れ人数をふやすべきだと思います。 そこで、お聞きいたします。 先進的な取り組みをしている地域を積極的に紹介していくことはどうでしょうか。 2、要配慮者が災害について知識を得る手段としてはどのような場がありますか。 3、要配慮者が福祉避難所に直接避難することは可能でしょうか。 4、市として福祉避難所への備蓄などの支援はどうなっているのでしょうか。 5、福祉避難所の種類や数の拡充が必要だと思いますが、どうでしょうか。 以上で第2問といたします。(拍手) 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 28番南畑議員の再質問にお答えします。 メガソーラー計画について、市長として、許可、不許可の結論を出す前に市条例対象の計画地を視察はしたのか、したのであれば、どのように感じたのか、また、市に計画中のメガソーラーに対する住民の反対要望について、市長としてどう考えているのかとの御質問でございます。 先日、私は、可能な範囲で事業計画地を見ておこうと楠見地区に計画中の和歌山平井太陽光発電事業と有功地区に計画中のパワープラント和歌山を訪れました。 有功地区については、歩いていけましたので、尾根まで登っていきました。途中、ところどころ地すべり地に特有の木の根っこの曲がり、また、尾根付近では雨による洗掘箇所、そして大規模なのり面崩壊箇所が見られました。また、その付近では、根っこから木が、倒木が倒されているようなところ、また木が途中で折れていたりして、風の強さというのを感じました。さらに途中でハイキングされている方と多く出会いまして、本当に自然に親しまれている場所なんだなということを実感しました。 次に、住民の方の反対要望や意見につきましては、各地区等から多くの要望書や署名が提出されており、その声を非常に重く受けとめております。今後、住民の方の意見や和歌山市大規模な太陽光発電設備設置審議会の意見を取り入れ、和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例などの中で、慎重に審査をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 28番南畑議員の再質問にお答えします。 災害対策について、要配慮者支援等について、4点ございます。 1点目、先進的な取り組みをしている地域を積極的に紹介していくことはどうかとの御質問です。 要配慮者の避難支援について、和歌山市内においても先進的な取り組みをしている地域があることは存じております。そのような取り組みを他の地区の共助に取り込んでいただきたいと考えており、現在、検討しているところです。 2点目、要配慮者が福祉避難所に直接避難することは可能かとの御質問です。 災害発生時には、福祉避難所となる施設やその施設職員自身が被災する可能性があり、施設の運営が困難な場合が考えられます。このことから、福祉避難所を開設する際には、施設が受け入れ可能であるかの確認をした上で開設することになります。 また、基本的に福祉避難所への移送は、指定避難所での避難生活が難しい方を身体状態の区分と順位づけを行った上で移送となりますので、直接福祉避難所に行くことはできません。 3点目、市として福祉避難所への備蓄などの支援はどうなっているのかとの御質問です。 福祉避難所へは指定避難所から移送されますので、危機管理局が備蓄している物資福祉避難所移送した人数分配分することになります。また、社団法人日本福祉用具供給協会と災害の発生時における物資供給に関する協定書を締結しています。 4点目、福祉避難所の種類や数の拡充が必要だと思うがどうかとの御質問です。 福祉避難所の拡充につきましては、施設数もそうですが、高齢者障害者のみならず、多様な要配慮者に対応できるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 岡崎危機管理局長。 〔危機管理局長岡崎州宏君登壇〕 ◎危機管理局長(岡崎州宏君) 28番南畑議員の再質問にお答えします。 災害対策について、要配慮者支援等について、要配慮者が災害について知識を得る手段としてはどのような場があるのかとの御質問です。 本市では、市民の皆様方に市政に関する理解を深めていただくために、市内に在住、在勤、または在学のいずれかに該当する20人以上の団体で利用できる和歌山市職員出前講座があり、その講座には、和歌山市の災害防災対策などがありますので、御利用ください。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 28番。 〔28番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆28番(南畑幸代君) それでは、第3問をさせていただきます。 まず、要配慮者支援策等についてです。 障害者団体や片男波の方からも地域とのつながりの大切さを上げられています。つながりを強めることは一朝一夕にはいきません。しかし、こういうところに着目した取り組みが私は欠かせないと思います。市としても限界があるかとは思いますけれども、そして、要配慮者の側もできるだけ積極的にそういう施策を活用するといいますか、取り組みをしていかなければと思います。 要配慮者が直接福祉避難所に行くということはできないということでした。 指定避難所って、大体小学校とかが多いんですけれども、そこへ行くのが行けない方もあるわけで、そういった方がまして避難所よりも前に福祉避難所があった場合は、そこへ駆け込もうということがあるのではないかなというふうに思ったんですけれども、それはできないということでした。 しかし、この質問を取り上げる中で、日ごろデイサービスとかで事業所とつながりのある方、事業所などを利用している方については、福祉避難所ということではなくて、いつも利用しているところへの避難というのは可能というふうにもお聞きをいたしました。大混乱の中、いろいろ誰を優先して福祉避難所へ送っていけばいいのかというのは大変な作業だとも思いますけれども、日ごろその事業所とつながっている人については、そういうことで避難できるということがあるということを聞いて少しほっとしましたけれども、先ほどもお話ししましたけれども、市の方針として、直接福祉避難所に行くことが可能であるとか、福祉避難所自身がそういう受け入れを方針として持っていることは可能という市もありましたので、こういったところが今後の課題ではないかなというふうにも思います。 福祉避難所協定施設というのは非常に少ないというふうに、非常にとは言いませんが、これからふやしていかなければいけない、多様な配慮者に対応していきたいというふうに答弁をいただきました。 こういったところについても、市として全国で被災された地域に支援に行かれているという状況もありますので、そういったところの情報も取り入れて取り組んでいくようにお願いをいたします。 災害は忘れないうちにやってくるというのが現状となっています。こういったことを念頭に置いて、早急に取り組んでいただきますよう要望いたします。 メガソーラー計画についてですけれども、市長にはお忙しい中、視察に行っていただきました。計画に対する真剣さのあらわれだと受けとめました。 危険な箇所とかハイカーにもお会いになったということで、感想を言っていただいたわけですけれども、土木専門家として、市長の目には、答弁には出てこない幾つもの危険箇所を把握されたのではないかと思われます。御自身で確認されたことを十分審査に生かしていただいて、慎重に審議していただくとともに、市長として、住民の命と暮らしを守る使命をしっかりと果たすための判断をしていただきたいと強く要望いたします。 住民不安の解消のためには、許可すべきではないと改めて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月19日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後1時59分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    井上直樹 副議長   松本哲郎 議員    宇治田清治 議員    中尾友紀 議員    松井紀博...