和歌山市議会 > 2022-07-03 >
07月03日-02号

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  1. 和歌山市議会 2022-07-03
    07月03日-02号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  6月 定例会                令和元年          和歌山市議会6月定例会会議録 第2号            令和元年7月3日(水曜日)     -----------------------------議事日程第2号令和元年7月3日(水)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(中庄谷孝次郎君、森下佐知子君、坂口多美子君、奥山昭博君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  井本有一君  2番  中村朝人君  3番  赤松良寛君  4番  浜田真輔君  5番  堀 良子君  6番  西風章世君  7番  山中敏生君  8番  川端康史君  9番  永野裕久君 10番  中庄谷孝次郎君 11番  山野麻衣子君 12番  中村元彦君 13番  中谷謙二君 14番  丹羽直子君 15番  森下佐知子君 16番  坂口多美子君 17番  吉本昌純君 18番  園内浩樹君 19番  中塚 隆君 20番  薮 浩昭君 21番  山本忠相君 22番  芝本和己君 23番  戸田正人君 24番  松井紀博君 25番  井上直樹君 26番  古川祐典君 27番  姫田高宏君 28番  南畑幸代君 29番  尾崎方哉君 30番  奥山昭博君 31番  中尾友紀君 32番  松本哲郎君 33番  寒川 篤君 34番  北野 均君 35番  佐伯誠章君 36番  山本宏一君 37番  宇治田清治君 38番  遠藤富士雄君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        森井 均君 副市長        小林弘史君 市長公室長      犬塚康司君 総務局長       前 寿広君 危機管理局長     岡崎州宏君 財政局長       川嶋正起君 市民環境局長     和田年晃君 健康局長       佐伯正季君 福祉局長       宮崎 久君 産業部長       松村光一郎君 都市建設局長     森 泰之君 会計管理者      山下勝則君 教育長        原 一起君 教育局長       津守和宏君 消防局長       山下直樹君 公営企業管理者    富松 淳君 企業局長       白井光典君 選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員     森田昌伸君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       中野光進 事務局局長     幸前隆宏 議事調査課長     中西 太 議事調査課副課長   志賀政廣 議事班長       森本剛史 企画員        竹下裕威 事務主査       國定正幹 事務主任       平岡直樹 事務主任       中本庸介 事務副主任      中西真央   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(井上直樹君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △議長報告 ○議長(井上直樹君) この際、報告します。 7月1日に開会された地震災害対策特別委員会において、正副委員長互選の結果、委員長に中塚隆君、同副委員長に中村元彦君が互選された旨、報告がありました。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上直樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   宇治田清治君   中尾友紀君   松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問議長(井上直樹君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 中庄谷孝次郎君。--10番。 〔10番中庄谷孝次郎君登壇〕(拍手) ◆10番(中庄谷孝次郎君) おはようございます。日本維新の会、中庄谷孝次郎と申します。初登壇ということで少し緊張しておりますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、御容赦ください。(「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。 私ごとではございますが、4月に初当選させていただきました。御支援いただいた皆様に感謝とお礼を申し上げます。 先日、諸先輩方がつくり上げてこられた平成の時代が終わりを迎えました。その平成の時代に生まれ、学ばせていただいた者の一人として、新しく始まったこの令和の時代をつくり上げていきます。時代をつくるなど大きなことを言っていると、最近の若い者はといった声が聞こえてきそうですが、最近の若い者は根拠のない自信と向こう見ずな勢いだけが取り柄ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは、学校給食についてです。 先日、福島小学校と河西中学校へ給食について視察に行かせていただきました。 食というものは、人間生命を維持するためには欠かすことのできないものであると同時に、最も身近な娯楽でもあります。さらに、成長途中の児童食事は、何をどれだけ食べるかによって大きく体が変化します。その重要な食の3分の1を管理する給食には、教育を超えた役割があると私は考えています。 小学校中学校において、給食の役割は大きく分けて2つあると考えています。 第1に、給食は、家庭補助の観点から、児童健康維持のために、安全栄養バランスのとれた食事を1日に一度必ずとれるという役割があります。栄養バランスをしっかりと考えた食事メニューを作成することは、並みの労力ではありません。その非常に重要な仕事を栄養士監修のもと行われる給食は、多忙な各御家庭の手助けになると考えております。 また、児童がみずから配膳を担当することで、個人差のある食べる量も自由に調節でき、均一に満腹感を得ることができます。 第2に、学校給食は、食育の観点から、ふだん各家庭では余り食べられなくなったメニューを食べることができる食文化の継承という役割があります。 情報化社会の現在、インターネットを開けば、新しい視点のさまざまな創作家庭料理のレシピを閲覧でき、楽しい食生活を送ることができます。 その一方で、シンプルではありますが、伝統的なメニューの継承も大切であります。その点で、豊富なメニューを取りそろえる学校給食は、食文化の継承にも役立っていると考えております。 また、食べたことのない食材などもメニューに含まれている場合、児童の食が豊かになるきっかけにもなり得ると思います。 そこで、質問させていただきます。 1、家庭補助の観点から、子育て世代の定住率を上げるために、子育て世代の負担を減らすことが重要であると考えます。そこで、給食費について、全国的に給食費無償化への要望が強まる中、教育委員会として、給食費の無償化または低価格化へ向けて取り組みができないのか、お答えください。 2、食育の観点から、少しでも多くの方に給食を食べていただくために、中学校給食について、中学校選択制デリバリー方式の喫食率は、平成31年2月議会中村朝人先輩議員の質疑により、14.2%とかなり低いです。喫食率を上げるための工夫ができないのか。また、中学校においても、選択制デリバリー方式ではなく全員給食にできないのか、お答えください。 次に、小学校・中学校図書館について。 まず、図書館とは、図書館法によれば、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設」とされています。つまり、図書館とは、先人の保存整理された情報知識を誰でもあらゆる目的のために活用するための公的な施設です。 我々人類は、先人の情報知識の蓄積によって発展してきました。その情報知識を蓄積し、一般に公開している図書館は、全国民が利用する教育施設であると捉えています。 さらに、学校図書館は、学校カリキュラムを支援し、豊かにすることを目的として設置されるものであり、学校図書館法により、全ての学校図書館の設置が義務づけられています。 学校図書館における役割は、非常に重要だと考えております。先述した蓄積された情報知識の閲覧に加え、読書を推奨する役割があります。成長過程に読書が身近なものになるかどうかの分岐点が学校図書館にはあると思います。そのためには、学校図書館がいつでも開いている状況、さらに、図書館司書を配置し、司書教諭と連携し、各生徒個別に興味のある本や推奨図書などを直接紹介できるような体制が理想だと考えています。 そこで、質問させていただきます。 市民図書館指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが学校図書館と連携するということだが、その意思決定は誰がどのようにしたのか、お答えください。 以上をお聞きし、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(井上直樹君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) おはようございます。10番中庄谷議員の一般質問にお答えします。 小学校中学校の給食について2点ございます。 まず、給食費の無償化について。 全国的に給食費の無償化への要望が強まる中、教育委員会として、給食費の無償化または低価格化に向けて取り組みができないのかとの御質問です。 学校給食費の無償化及び低価格化については、多額の財源確保が必要となりますので、これまでどおり、学校給食法第11条に基づき行ってまいりたいと考えています。 次に、中学校デリバリー給食についてです。 喫食率を上げるため工夫ができないのか。また、中学校においても、選択制デリバリー方式ではなく全員給食にできないのかとの御質問です。 中学校給食をより充実させるために、生徒に人気のあるメニューをできるだけ取り入れたり、寒い冬場にはできるだけ温かい汁物を提供できるように工夫しています。 また、生徒や保護者を対象に試食会を実施し、いただいた意見や感想を日々の中学校給食につなげています。 平成30年度は、積極的に中学校での新入生保護者説明会に出向き、栄養バランス、地産地消、季節の味などを生かした給食の説明を行いました。 中学校の全員給食については、生徒や保護者がどのような給食を望んでいるか、検討していく必要があると考えています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 10番中庄谷議員の一般質問にお答えいたします。 小学校・中学校図書館について。 市民図書館指定管理者であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが学校図書館と連携するということだが、その意思決定は誰がどのようにしたのかとの御質問です。 学校図書館との連携及び支援については、平成28年3月10日に教育委員会承認いただいた市民図書館基本計画の中で、新しい図書館サービス方針の一つとして示しているものです。 このことに基づき、指定管理者の公募においても、それに係る提案を応募者に求めたもので、図書館司書図書館教諭と連携するとともに、図書館ボランティアへの助言や研修を行うことを、指定管理者となったカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と、現在、協議しているところです。 以上です。 ○議長(井上直樹君) 10番。 〔10番中庄谷孝次郎君登壇〕(拍手) ◆10番(中庄谷孝次郎君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まずは、給食について。 給食というものは、家庭補助食育の両観点から、教育の一環として必要なものであると考えています。教育については、なるべく御家庭の負担を減らすことができるよう、また、食育として、なるべく多くの生徒に食の伝統に触れていただきたいと思います。 教育委員会にあっては、その意を踏まえ、以下のことを要望します。 1、給食費の無償化または低価格化について、今後、財源が確保できましたら、和歌山市の未来のために、少しでも子育て世代の負担を減らすことができるよう、まず低価格化から取り組んでいただけるよう要望します。 2、中学校給食について、食育を考えた場合、給食は効果的な方法でありますので、ぜひ喫食率を上げられるよう、今後も創意工夫の強化を要望します。 次に、小学校・中学校図書館についてです。 市民図書館基本計画には、学校図書館司書の派遣などは書かれておらず、記載されているのは「学校との連携」という文言だけであり、これでは、読んだ者の感想からすると、従来からされていた市民図書館から学校図書館への100冊の本の貸し出しなどについてのことだと理解されるのが当然だと思います。さすがに、この6文字の文言だけを根拠に、一企業から学校図書館司書を派遣するための十分な説明が市民の皆様にされたとは言えないのではないでしょうか。 そこで、質問させていただきます。 結果的に、市民の皆様に十分な説明、議論がなされないまま、教育機関の中に一企業職員が配置されることについてどう考えているか。 以上をお聞きし、第2問とさせていただきます。(拍手) ○議長(井上直樹君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 10番中庄谷議員の再質問にお答えいたします。 小学校・中学校図書館について。 市民の皆様に十分な説明、議論がなされないまま、教育機関の中に一企業職員が配置されることについてどう考えているのかとの御質問です。 現在、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とは、指定管理業務の中で、新しい市民図書館図書館司書を小中学校学校図書館とかかわらせることを協議しています。 市民図書館を適正に運営できるものとして選定された指定管理者が、図書館司書を小中学校教育現場に派遣するという形で学校図書館との連携を図ることは、特に問題はないと考えています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 10番。 〔10番中庄谷孝次郎君登壇〕(拍手) ◆10番(中庄谷孝次郎君) 御答弁いただきましたので、第3問は要望とさせていただきます。 行政意思決定ロジックは十分理解できているのですが、一般市民から見ると、どうも十分な議論がされないまま、意思を示す場所もないまま事が進んでいるように感じます。 私が、今回、このような質問をさせていただいたのは、教育現場に一企業が入り込むことの危険性だけを注視しているのではありません。現実に、それこそ給食などは一企業に業務を任せています。 しかし、今回の小学校・中学校図書館問題については、生徒と一企業職員が深くかかわる可能性が極めて高いという点に問題があります。ただ単に、学校の副次業務の一部を任せるのではなく、実際に生徒とのかかわり、つまり教育という学校が持つ主要業務を任せてしまうかもしれないのです。 ですので、この問題は慎重審議の上、決定されるべきであると私は考えています。 また、読書は、集中力、論理的思考、想像力などの育成効果があります。ぜひとも読書は推奨していただきたいと思います。そのためにも、少しずつしか効果はあらわれないと思いますが、小学校・中学校図書館司書雇用については、教育のことを最も理解しておられる教育委員会による募集を持続、強化していただきたいと思います。 以上のことを強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) 次に、森下佐知子君。--15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)
    ◆15番(森下佐知子君) 改めまして、おはようございます。日本共産党市会議員団の森下佐知子でございます。 議長の指名がありましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、職員健康問題についてお伺いいたします。 働き方改革が国を挙げて叫ばれる中、本来の改革とは、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の解消、非正規雇用の見直しなどが進められるべき方向性が、実は働かせ方改革としての内容であるということが次第に明らかになってきました。 1990年代後半から始まった市場経済や効率を優先させる考え方に裏打ちされ、これまでの終身雇用年功序列という制度が解体され、非正規雇用が急増し、成果主義が横行するようになりました。長時間労働による過労死ブラック企業などの言葉が生まれ、人が人として大切にされる働き方とはますますかけ離れ、その状況は今もなお改善したとはとても言えません。 この流れは、公務労働分野も無縁ではありません。公務員制度改革大綱、任期付職員法、総務省の集中改革プランなどを経て、2014年及び2017年に地方公務員法改正が行われました。これにより、これまで市場原理からは分離されていた公務も、経済的かつ効率的に提供することが至上命令となってきました。 行政は、公的サービスを提供するというよりは、サービス提供の管理者としての側面を前面に押し出すという考え方であり、指定管理者制度の導入、人員削減と非正規雇用の積極的活用がどんどん進められてきました。2016年4月現在で、非正規の地方公務員は全国で約64万人、全総数の19.6%に至っています。 現在、会計年度任用職員制度が2017年5月に法制化されましたが、これに至っては、法制上適正と言えない今の非正規雇用を新たに制度化し、適正化、つまり正当化しようというものであり、何をか言わんやと言わなければなりません。 公務員の職務は、言うまでもなく、憲法保障された国民権利と安心・安全を守ることであり、憲法第15条第2項において、「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定められているゆえんです。 しかし、近年の公務員制度改革は規制緩和を持ち込み、行政改革が、質ではなく減量、効率が最大の目的となって推進されていることが問題です。 和歌山市でも、アウトソーシングの嵐が吹き荒れ、多くの公務労働が民間委託され、また、窓口業務の多くが非正規職員によって担われています。本来、公務労働は、専門性、経験の積み上げ、新人からベテランまでの年齢層が存在することで技術の継承が担保される安定性により、ひいては市民サービスが恒常的に図られ、生活が守られることが最大の目的であるはずです。 公務員へのバッシングが背景となって、行政改革の名のもとに、公務員の安定神話は既に過去のものとなりました。 しかし、現在、市民権利保障するためのセーフティーネットとしての需要は増加しているのではないでしょうか。 さらに、教育の現場でも多忙化が蔓延し、体調を壊す事例が後を絶たない状況について、全国的な問題として解決が求められています。 そこで、お伺いいたします。 この間の行政改革により、人員体制はどう変化していますか、過去5年間の推移について明らかにしてください。 市職員の多忙化、超過勤務、それによる病休などの現状はどうなっていますか。また、その原因についてどう考えますか。 実態調査をする必要性についてどのように考えますか。 教職員の多忙化についての認識はどうですか。また、病休の現状は。また、経年比較において、実態はどうでしょうか。 次に、ごみ行政についてお伺いいたします。 私たちが毎日の生活を維持するために欠かせないのは、家庭ごみの収集という事業です。かつて直営で実施されていた収集業務は、この間、行政改革の一環として民間委託の対象とされてきました。この流れは、先ほど市職員健康問題でも述べたとおり、国の市場原理に基づく人減らしと同じです。 私は、かつてこの議場において、最終処分場の容量には限界があることから、ごみ減量について、有料化に頼らず、市民協力を得ながら進めることを提案しました。 3Rの実施を初め、分別の徹底と細分化、自治会による集団回収など、大量生産、大量消費、大量廃棄というこれまでの生活スタイルから脱却し、ごみ減量を進めることは、地球環境問題ともかかわることであり、現在、世界の流れともなっています。 ごみ減量の推進については、当局の皆さんも日々奮闘してくださっていることは理解しているつもりです。その中心になるのが市の職員であり、市民とのコミュニケーションをとりながら進めることが何より求められ、そういう点においては、家庭系であれ事業系であれ、収集業務そのものが公務労働としての優位性を発揮できる職場でもあると考えます。 さて、この4月から、家庭ごみの収集業務に携わる民間委託業者がふえたことから、収集に混乱を来す事態が発生しました。午後2時になっても、生ごみを含む可燃ごみが収集されない、資源ごみは午後4時を過ぎてもステーションに残ったまま、自治会で決めている収集後の清掃当番に当たっているが、掃除できずに出勤せざるを得ないなど、多くの地域で苦情が出ました。 生ごみを含む可燃ごみ、資源ごみは、朝8時までに出すようにとの周知が市民にはされているはずです。それにもかかわらず、長い時間放置され、収集されない事態が続いた結果、8時までの時間が守られず、収集が終了した後に出す事例も見受けられ、残されたごみを直営の収集車が後始末をして走る姿を私自身目撃しましたし、市民からも一体どうなっているのかと、多くの苦情や相談を受けました。 請け負うことになった収集業務を行うに当たって、民間業者は十分なスキルやノウハウを持っていたのか、そもそもなぜこのような事態になったのか、その原因を把握し、分析する必要があるのではないでしょうか。 ごみの収集は、ただパッカー車でごみを収集すればいいという業務ではありません。公衆衛生上の問題はもとより、これからのごみ行政について解決する政策を持ち、市民とともに循環型社会への道をどう進むのか、その入り口でもあります。今回の事態をしっかりと受けとめ、改善することが求められます。 そこで、お伺いいたします。 一般ごみの収集について、その目的とあり方について、改めて明らかにしてください。 4月当初から始まった新たな業者による収集について、市民の苦情件数とその対応はどうでしょうか。また、そのようになった現状をどのように認識していますか。 民間委託の現状、この4月から委託率70%にした目的、結果についての評価はどうでしょうか。 以上お伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。 市職員健康問題について3点の御質問です。 まず1点目、行革により、過去5年間の正規職員数はどう変化しているかとの御質問です。 平成27年度から平成31年度までの過去5年間の正規職員数は、平成27年度2,991人、平成28年度2,940人、平成29年度2,902人、平成30年度2,916人、平成31年度2,874人となっています。 次に、2点目、職員の多忙化、超過勤務、病休の現状はどうなっているか。また、その原因についてどう考えるかとの御質問です。 平成26年度から平成30年度までの過去5年間における休日勤務も含めた時間外勤務の平均は、1人1カ月当たり、平成26年度13.8時間、平成27年度15.8時間、平成28年度14.2時間、平成29年度14.4時間、平成30年度16.3時間となっています。 時間外勤務が増加した原因として、平常時の業務に加え、平成27年度は国体関連業務、平成30年度は災害対応業務が増加したためです。 また、過去5年間に病気により休職した職員数は、平成26年度38人、平成27年度40人、平成28年度36人、平成29年度45人、平成30年度58人となっています。 病気休職の原因は、精神疾患や身体的な疾患、外傷によるものなどさまざまです。特に、近年、病気休職する職員が増加しているのは、住民ニーズの多様化とそれに伴う業務量の増加、業務上における人間関係職員個人家庭内での問題などによる精神疾患が増加しているためです。 最後に、3点目、実態調査をする必要性についてどう考えるかとの御質問です。 時間外勤務の時間数が月80時間または2カ月連続45時間を超えた職員には、産業医による保健指導の受診を義務づけることで、職員の状況把握に努めています。 また、メンタルヘルス対策として、ストレスチェックを実施し、その結果、高いストレスを感じている職員のうち、希望する職員には面接指導を行い、原因の把握に努めています。 さらに、早期発見や早期対応のため、人事担当課に職員相談員を配置するとともに、月2回、心理カウンセラーによるメンタルヘルス相談窓口を設置し、職員からの相談に対応できる体制を整えています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。 市職員健康問題についてのうち、教職員の多忙化についての認識はどうか。また、病休の現状と経年比較において、実態はどうかとの御質問です。 教職員の多忙化については、十分認識しています。本市においては、平成25年度当初から、通知表指導要録と成績データの連携や一括管理のための校務支援システムを、平成30年1月から、教職員の自主的な勤務管理を促すため、超過時間が記録される出退勤システムを導入することにより、教職員勤務時間に対する意識が改善されています。 また、平成29年8月から、中学校において部活動指導員を、平成30年度当初から、小学校にはスクール・サポート・スタッフを配置し、外部人材の活用を図ることにより、多忙化解消につなげているところです。今後も取り組みを進めていきます。 病休の現状については、小中学校において、今年度1カ月以上の病気休暇及び病気による休職を取得している者は、6月末現在、14人です。 経年比較においては、平成26年度は57人、平成27年度は52人、平成28年度は54人、平成29年度は44人、平成30年度は39人です。この5年間においては、減少傾向にあります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長和田年晃君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。 ごみ行政について3点ございます。 まず、1点目です。 一般ごみ収集について、その目的とあり方について、改めて明らかにされたいとの御質問です。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第1条には、目的として、廃棄物の適正な「処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」となっています。 また、同法第6条の2には、市町村の処理等として、「市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。」となっています。 次に、2点目です。 4月当初から始まった新たな業者による収集について、市民の苦情件数とその対応はどうか。また、そのようになった現状をどのように認識しているかとの御質問です。 今回の家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託については、初めての家庭系一般廃棄物収集運搬業務委託事業導入の平成21年度、2回目の平成25年度と同様に、現状に応じた収集地域の見直し、収集時間の変更を行ったため、市民の方々には、各地域自治会を通じて、事前に民間委託収集業者の変更等も含め説明を行い、民間委託業者には事前に受託地域家庭系一般廃棄物収集運搬事業のシミュレーションをさせ、できるだけ混乱が起こらないようにしましたが、4月当初には収集のおくれなどの苦情、問い合わせが812件ありました。一部の地域では、収集の著しいおくれがあり、多大な御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。 5月には264件に減少し、現在はほとんど通常に戻っていますが、今後も個々の原因の検証と適正な指導を行い、適正処理を進めてまいります。 次に、3点目です。 民間委託の現状、この4月から委託率70%にした理由、結果についての評価はどうかとの御質問です。 ごみの収集運搬事業の民間委託は、地方財政の健全化と市民サービスの維持向上を目的とした和歌山市行財政改革実施計画の民間委託の推進に基づき、平成12年度から事業系一般廃棄物収集運搬業務の委託平成19年度から粗大ごみ収集運搬業務の委託平成21年度からの家庭系一般廃棄物収集運搬業務は、通常の一般ごみ収集と資源収集のごみ排出量の約27%を、平成25年度には約50%を、今回、31年4月より約70%を委託したものです。 一般廃棄物収集運搬事業については、日常的な苦情や問い合わせはありますが、適正に処理が行われております。 以上です。 ○副議長松本哲郎君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、市職員健康問題についてです。 御答弁では、5年間で正規職員数は、合計すると117人減っているということになっています。また、病休職員数も増加をしているという御答弁でした。その原因については、市民ニーズの多様化、それに伴う業務量の増加ということでした。 時間外勤務の状況については、月80時間または2カ月連続45時間を超える職員は、産業医による保健指導の受診を義務づけるということですけれども、こういう事態が発生すること自体、異常だと私は思うんです。 それだけではなくて、こんな突出した異常な超過勤務は、もちろんこれは、多分、法に規定されてる中身なんだろうと思うんですけれども、それに至るまでの恒常的な超過勤務の実態というのがどの程度把握できているのかということが私は気になっています。 例えば、業務量が増加していると先ほど御答弁ありましたけれども、その業務量そのものが、現状ではこなし切れない状況が放置されているということはないんでしょうか。 これまで行われてきた行政改革の方向というのは、必要な正規職員の数を減らして、市民サービスに必要な業務量に対応するために臨時や非常勤職員に置きかえて維持するというやり方をとってきています。臨時・非常勤職員と常勤職員との比率は、地方公共団体では4対1に今やなってきていますし、職種も多岐にわたっています。ぱっと見るだけでは、誰が正規職員で非常勤職員かわからないという状況になっている。 しかし、原則、労働法の規定がないという中で、この臨時・非常勤職員身分保障、これは不安定雇用であると言わなければなりませんし、公務労働そのものが規制緩和定員削減によって過重労働や処遇の低下をもたらしているということは、私は重大な問題だというふうに考えます。 さらに、教育現場では、45時間、80時間の基準を超えて働く実態というのが指摘されて、改善が求められていると思います。 教育委員会からは、多忙化については十分認識があるということでした。その改善策として、校務支援システム、出退勤システムを導入したと、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置によって多忙化の解消に努めていると、これからもやっていくということではありました。 和歌山市のこの間の教育の中身を見てみましても、行政改革によって、民間委託、給食なんかもそうですし、市職員全体を見てみても、指定管理者への委託が進められていますし、退職者を不補充して人員削減を行う、その足らなくなった部分を非常勤職員賃金支弁職員の増員で置きかえていると、さまざまな手法で進められています。 特に、教育の部分で私が印象に残っているのは、かつて各小学校中学校には、県費による事務職員とともに、市費による事務職員も配置をされていました。ところが、この市費による事務職員さんを本庁へ引き揚げて、配置転換を行ったということです。 当時、市費配置の事務職員の皆さんは、学校現場でさまざまな経験を積んで、現場ならではの専門性を発揮して、皆さん、誇りを持って仕事をされていました。 ところが、事務職だということを理由にして配置転換を余儀なくされたということを聞きましたし、人事異動ということは全体としてあるにしても、この学校現場の経験の積み上げによって豊かな、ひいては住民サービスといえる、そういう提供を行うことが本来の私は適材適所という言葉にふさわしいあり方だというふうに思います。 昨年当初から配置されたというスクール・サポート・スタッフ、これはまさにこれまで、もう既に過去のものになりましたけれども、市費の事務職員が担ってきた業務であって、それを引き揚げたことにより、教職員の多忙化に拍車がかかってきた、ここ20年ぐらいではなかったでしょうか。そのことに対して、私はやっぱり反省するべきじゃないかなというふうに思ってるわけです。 こういう学校現場のさまざまな事務にかかわること、本来の教育という仕事に専念できないほどの事務量を同時にこなさなければならない。 さらに、学校給食、先ほどもお話がありましたが、教育の一環として実施されている学校給食、これは共同調理場、自校方式、民間委託校と、その手法は分かれていますけれども、私会計であることが煩雑な事務作業の要因ともなっていると思います。特に、栄養職員のいない現場は、食材の発注から年度末の調整に至るまで、これを教職員が肩がわりしており、その負担感は相当なものだと思われます。この実態をしっかり受けとめるのならば、せめてまず公会計にして、少しでも事務量を減らすべきではないかということも私は思います。 そこで、お伺いをいたします。 市の職員健康問題と教育現場にかかわる点についてですが、特に業務量の増加や超過勤務の著しい部署はどこでしょうか。 現時点で、超過勤務や業務量の増加による職員からの改善要望はどの程度出されていますか。また、それを把握していますか。 行革の方針で正規職員を減らしてきた結果、業務量に対して人員が抜本的に余裕がなく、不足をしているのではないでしょうか。超過勤務の実態について、アンケートの実施などを通じて職員の声を聞く必要があると思いますが、いかがでしょうか。 教育委員会について、教育委員会におけるスクール・サポート・スタッフについては、現在の配置状況とその基準中学校に置いていないのはなぜか。そして、その継続性はどう保証されるのか。小学校中学校全ての学校に置く必要性について、教育委員会としてはどう考えますか。また、本来の教育の仕事に専念するため、事務量を減らす一環として、学校給食会計を私会計から公会計に改善するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、ごみ行政について再質問させていただきます。 御答弁では、廃棄物の適正な処理により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることがそもそも収集の目的だということをもう一度述べていただきました。そして、一般廃棄物については、生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集をし、運搬し、処分しなければならない、これは書いてあるとおり、それが求められる仕事です。 そして、この4月から起こった現状についても述べていただきました。収集のおくれ、812件の苦情があったと。そして、著しいおくれにおいて、多大な迷惑をかけたということで、謝罪が先ほど局長からもありました。 5月には264件に減少したということですけれども、いまだかつてこんなことはなかったはずなんです。民間委託ということの、私はその原因がそこにあるというふうに考えています。 2009年には民間委託を27%に、これは当初始まったときの委託率。それから、2013年にはそれを半分にふやし、そしてこの2019年当初で70%に委託率をふやしたということです。 財政難とか、あるいは効率化とか、そういうことを理由に進められてきた行政改革ではありますけれども、確かに民間委託によって、人件費を削るということには寄与したかもしれません。 しかし、それによって失ったものはないんでしょうか。ごみが収集され、市民からのクレームが発生しなければ、それでいいのでしょうか。 清掃職員は、収集作業を通じて地域を熟知していると言えます。どこに狭い道路があるとか、ここは危険道路であるとか、そういう地域をよく知っているのが清掃職員だと思います。それは、収集作業、そして市民とのやりとりの積み重ねによってもたらされるものであり、まさに清掃にかかわる職員であってこそ、さまざまな地域の現象に気づくことができ、また、収集作業には、そのことが収集作業にとどまらない、これからの防災の問題にも生かすことができるというふうにも考えます。これは、目には見えないけれども、私は行政財産だというふうに言えると思います。 この民間委託によって、地域に足を運ぶ回数や、また、その内容が限定されてしまえば、仕事はおのずと分断されざるを得ません。 また、収集という仕事を公務労働から切り離すことによって、その仕事が形骸化されるおそれもあります。これは、住民にとってはマイナスと言える、そういうことにもつながっていくのではないでしょうか。 委託化によって、入れかわりが激しく、長続きしない。売り手市場の現在、若年層のなり手がない、経験の積み上げを継承できるという保証がない、こういう事象が最も影響するのは、私は今回の事象を見ても、清掃の現場ではないかという思いを強くしました。 今回、4月に起こった事象は、一時期のような大きな混乱はおさまったものの、まだなくなってはいないと聞いています。この夏をどう迎えるのでしょうか。収集時間が遅くなれば、当然ごみのにおいが発生する、腐敗をする、カラスがつつく、いろんな問題が発生します。さらに、年末年始、大量にごみが出る時期をどう乗り越えていくのでしょうか。 少なくとも、直営であれば、今回のような問題は起こらなかったはずです。委託をするということは、こういうリスクを抱えるということでもあり、ひいては市民に迷惑をかけるということ、そして直営の職員にも過重負担をもたらすということになります。 先ほど、より強く指導すると言われましたけれども、直接指導することはできません。それは偽装請負になります。そもそも、効率とは真逆の現象になっているということを私は直視するべきだというふうに思います。 以上のことから再質問をさせていただきます。 委託化を70%までふやした理由は何でしょうか。 資源循環型社会の構築という観点からごみ収集を見た場合、委託化の進行の中で、それはどのように担保されるのでしょうか。 清掃職員の業務知識、経験の積み上げなどを継続させていくためにも、公務労働として位置づけをし、安易な委託を撤回するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上お伺いをいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 市職員健康問題について3点の御質問です。 まず1点目、特に業務量の増加や超過勤務の著しい部署はどこかとの御質問です。 平成29年度から平成30年度にかけて、時間外勤務が増加した所属は、増加時間数が多い順に、総合防災課、農林水産課、河川港湾課、資産税課、教育施設課となっています。また、平成30年度に時間外勤務が多い所属は、多い順に、総合防災課、秘書課、財政課、政策調整課、河川港湾課となっています。 次に、2点目、現時点で超過勤務や業務量の増加による職員からの改善要望はどの程度出されているか。また、把握しているかとの御質問です。 毎年、所属長に対するヒアリングで、各課における業務量や職場環境、所属職員の状況などを確認し、業務量の平準化や適正な配置転換に努めています。 また、各職員からは、毎年、自己申告書により、職務内容や職務環境について申告してもらうことで改善要望等を把握しています。 最後に、3点目、超過勤務の実態について、アンケートの実施などを通じ、職員の声を聞く必要があると思うがどうかとの御質問です。 職場環境や超過勤務の状況について、各職場の状況を詳細に把握するため、職員個々の声を聞くことは非常に有効であると思います。自己申告書を通じて超過勤務の状況を申告できるようにするなど、職員の声が届きやすい体制づくりに努め、職員個々がやりがいを持って最大限の能力を発揮できる環境を整えたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 市職員健康問題に関して、教育委員会におけるスクール・サポート・スタッフについて、現在の配置状況とその基準中学校に置いていないのはなぜか。継続性がどう保証されるのか。小中全ての学校に置く必要について、教育委員会としてどう考えるか。また、本来の教育の仕事に専念するため、事務量を減らす一環として、学校給食会計を私費から公会計に改善すべきと思うがどうかとの御質問です。 スクール・サポート・スタッフは、現在、小学校11校と義務教育学校(前期課程)に配置しています。配置基準は、学校からの希望調査や超過勤務時間等を本市教育委員会が確認の上、県教育委員会が総合的に判断し、設置を決めています。 小学校にのみスクール・サポート・スタッフを配置しているのは、2016年に文部科学省が行った教員の勤務実態調査により、特に小学校では、学級担任制等のため、事務作業が放課後に集中し、超過勤務の要因となっていることが明らかになったためと認識しています。 スクール・サポート・スタッフについては、国において検証している段階であることから、今後の事業の継続性について、現時点では示されておりません。 全ての小中学校への配置の必要性については、まずは、現在、配置している小学校での効果等を十分検証したいと考えています。 学校給食の公会計への移行については、平成31年1月25日付中央教育審議会の答申、学校における働き方改革に関する総合的な方策において、「文部科学省に求める取組」として、「給食費の公会計化導入や徴収業務を学校・教師ではなく地方公共団体が担うようにするためのガイドラインの早急な作成と周知徹底」が示されています。 このことから、本市においても、現在、実施している地産地消を取り入れた小学校給食のよさの継承、給食費の徴収、支払い、未納金が発生した場合の回収事務などを効率的に行えるかどうかといったことなどを踏まえ、公会計化について検討する必要があると認識しています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長和田年晃君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 ごみ行政について3点ございます。 まず1点目、委託化を70%までふやした理由とは何かとの御質問です。 平成25年度から6年間の家庭系一般廃棄物収集運搬事業は、ごみ排出量の約50%を民間委託することにより、職員と約30人の非常勤職員及び賃金支弁職員で業務を行ってきました。 しかし、近年、非常勤職員及び賃金支弁職員雇用確保が難しく、人員の欠員が日常的になり、安定した収集運搬業務が確保できないおそれが出てきたため、平成30年度予算編成時に、平成31年度からの家庭系一般廃棄物収集運搬事業で、約30人分の非常勤職員及び賃金支弁職員を含めた民間委託の見直しを行い、ごみの排出量の約70%を委託としたものです。 次に、2点目です。 循環型社会の構築という観点からごみ収集を見た場合、委託化の中で、どのようにそれが担保されるのかとの御質問です。 本市では、循環型社会構築のため、和歌山市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみの削減を最重要課題として取り組んでおります。一般廃棄物収集運搬事業も、この計画を踏まえた上で、十分理解し、行う必要があり、家庭系一般廃棄物収集運搬事業の民間委託を行うに当たり、循環型社会の構築に対する意識を持つよう十分に指導し、ごみの適正処理に努めています。 次に、3点目です。 清掃職員の業務知識、経験の積み上げなどを継承させていくためにも、公務労働として位置づけ、安易な委託を撤回すべきだと考えるがどうかとの御質問です。 家庭系一般廃棄物収集運搬事業につきましては、行財政改革の民間活力の活用のもと推進し、一定の成果がありました。 その一方で、環境整備員の業務知識、経験の積み上げなどの継続は、一般廃棄物行政を進めていく上で重要なものだと認識しており、これ以上の民間委託については、十分な検討が必要だと考えています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 再々質問に入らせていただきます。 まず、市職員健康問題です。 職員の声を聞くことについては、大切だという認識があるということでした。 職場の声が届きやすい体制づくりに努めるということでしたので、私は、さまざまな手法を通じて職員の声を聞く、そういうことについては、早急に実施をするように求めておきます。これは、要望をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、どこが一番大変なのかということを、一昨年と昨年について述べていただきました。年によって超過勤務の発生する部署は異なるということですけれども、2年続けて共通しているのは総合防災課と河川港湾課ということでした。 これは、やはり災害が多発している、これからもある、きょうも九州のほうが非常に心配されておりますけれども、雨の降り方も尋常ではない。これから地震が起こるという可能性も指摘をされている中で、災害が多発している状況を考えますと、これからもこういう状況はある、これからも増加していく、超過勤務が発生せざるを得ない可能性は大きいというふうに言えると思います。 これは、市民の安心・安全のためには、何をおいても行かなければならないということは大切であるとしても、だからといって超過勤務がずっと横行するということについては、あってはならない、それは当然のことだと思います。 昨年の政策調整課とか秘書課とかいう言葉が出てきていましたけれども、私がこの間気になっているのは、市民会館の問題を初め、市長の政策にかかわる部分において、職員との風通しのよしあしについてどうなのかということも気になります。そのことが、さらに職員の多忙化に拍車をかけることにはなっていないんでしょうか。 教育委員会です。 そこにおいては、まず給食の公会計について検討する必要があるという認識が示されました。早急に改善を望みます。 スクール・サポート・スタッフについてもお伺いをしました。 基準であるとか、なぜ中学校には配置されていないのかということがるる述べられましたけれども、私は今の教職員の多忙化を改善していくというためには、このスクール・サポート・スタッフが事務量を改善していくために大きな役割を果たしているということは事実であって、今、11校配置と言われましたけれども、ほぼ全ての小学校中学校希望されているのではないかというふうに推測をされます。 例えば、和歌山市では、正規の教員と非常勤の教員がいますけれども、クラス担任とか部活であるとか、そういう中で責任を負わなければならない、そういう常勤の、正規の教員の人が担うことが筋であっても、実際は非常勤が責任を負わなければならないというふうな実態もあるというふうに聞いております。それが常態化しているんではないでしょうか。同じ勤務状況ならば同じ待遇であるべきですが、そうはなっていない。そもそも、絶対数が不足しているということではないのでしょうか。 教育予算が十分かどうかという点においては、私は人の問題はとても大きいと思っております。それは、共通して認識していただけることだとも思っております。 人件費の多くは、県が担っています。それは、私自身、よくわかってるつもりですけれども、こういうさまざまな体制、事務量だけではなくて、いろいろな部分でも多忙化が解消されていくのであれば、私は市がそれを補っていくことが求められると思います。 やり方は、いろいろあると思います。特に、スクール・サポート・スタッフの問題は、先ほど2問でも指摘をさせていただきましたけれども、かつて市費の事務職員がいたことによって、教職員が大きく事務量に時間を割かれるということはなかったはずなんです。それが、また、国の段階で、こういう形で手当てをされたということは、やはりその仕事は必要だということにほかなりません。 教育は、未来への投資だと言われております。そういう意味では、人事権が和歌山市にはないとはいえ、市長が教育予算をどうつけていくのかという点についても大きな責任があるというふうに私は思います。 そこで、お伺いをします。 災害対応、それから、今、さまざまな建設ラッシュと言えるような状況になっていますけれども、そういうことが多忙化に拍車をかけているという認識はありますか。また、市長の政策的な方針を進める上で、職員との意思疎通のあり方について、どんな努力をされていますか。 また、病休職員の増加、多忙化の要因に、絶対的に人数不足だという認識はありますか。行政改革による人員削減を見直して、正規職員をふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、教育委員会における人員についても、現状を考えるならば、国の対応待ち、これからどうなるかわからないという御答弁でした。そういうことを待ちにせずに、市が独自にサポートする体制をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ごみ行政について再々質問をさせていただきます。 なぜ70%の委託率になったのかという理由について、30人の非常勤職員賃金支弁職員で行ってきたけれども、その雇用確保が困難になり、見直した結果、委託することにしたと、それが70%の委託率になったというお答えでした。そして、十分に指導していくと、そしてこれを撤回するべきだという私の提案に対しては、これ以上の民間委託は十分な検討が必要だという答弁でした。 ごみ収集という仕事は、私は、とても過酷で、そういう仕事であって、誰もが気軽にできるような仕事ではないというふうに思っております。そもそも、非常勤や賃金支弁職員という不安定な雇用形態になじむ仕事であるんでしょうか。 委託化によるコストの削減は、結局、労働者の人件費の削減によって成り立っております。しかも、収集業務は、民間委託によって民間独自の特色、つまり優位性を発揮できるということはほとんどないと言っていいと思います。結局、このことによって得られたのは、コスト削減のみということではないんでしょうか。 70%という委託率についてどう考えるのかということの中で、これ以上の民間委託は十分な検討が必要、当たり前だと思います。これ以上どころか、私はこの削減率をもとに戻していくべきだというふうに考えております。直営で収集業務を初め、ごみ行政全体を担ってきた、これまでのその価値をもっと評価するべきではないでしょうか。 一番初めに述べていただいた、ごみ収集の本来あるべき姿、どうあるべきかということに対して、できるだけ早くごみを収集すること、衛生的な環境を住民に提供する、それが仕事であるのであれば、そしてこれからの資源循環型社会を展望するということであるならば、私は、ごみ収集という入り口から、その政策立案、そしてそれを実施するということに関して、全てが一つの大きな役割であって、そういう循環型社会を展望するという意味においても欠かせない役割を果たしていく仕事だというふうに考えます。 以上のことから、市長にお伺いをいたします。 70%の委託率について、市長はどのように考えますか。また、仕事の専門性、これからの問題を考えるならば、安易な委託はやめて、直営の職員をふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上お伺いいたしまして、私の一般質問といたします。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 15番森下議員の再々質問にお答えします。 まず、市職員健康問題について3点いただいております。 1点目は、災害対応、建設ラッシュが多忙化に拍車をかけているという認識はあるか。市長の政策方針を進める上で、職員との意思疎通のあり方について、どんな努力をしているのかとの御質問でございます。 平成30年度の災害対応業務のように、突発的な業務が生じることにより、一時的に多忙となることがあります。 また、市民子供安全・安心を守るため、耐震性の低い施設の再整備、小中学校等への空調設置、ブロック塀の改修を行うなど、建設事業が一時的に増加していますが、適正な人員配置を行うことで各職員の業務量の平準化を図っております。 さらに、人事配置についても、職員一人一人がやりがいを持って業務に取り組めるよう、各職員希望を聞いた上で配置するよう指示しています。 私は、職員と密に意思疎通を図れるよう、今までも、幹部職員だけでなく、新規採用職員や10年目の職員などとの面談の機会を設け、幅広い年代の職員と意見交換してきました。 今後も、多くの職員コミュニケーションを図りながら信頼関係を築き、私と職員が同じ方向に向かって仕事を進められるよう、組織としての総合力を高めていきたいと考えております。 2点目は、病休職員の増加、多忙化の要因に絶対的に人数不足だと認識はあるか。行革による人員削減を見直し、正規職員をふやすべきだと考えるがどうかとの御質問でございます。 人員数については、本市では人口1万人当たりの正規職員数が、中核市54市中13番目に多い状況でありますが、今後も適正な人員を確保し、行政ニーズに対応できる体制の維持に努めてまいります。 また、人員配置については、今後とも、正規職員だけでなく、再任用職員等を含めた全職員をおのおのが担うべき職に適正に配置し、市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、教育委員会における人員についても、現状を考えるならば、国の対応待ちにせず、市が独自にサポートする体制をとるべきだと思うがどうかとの御質問でございます。 教職員の多忙化については、私も認識していますが、教員事務職員については、市町村立学校職員給与負担法により、県費で配置することとされているため、現時点では市独自の人的サポートは考えておりません。 市としましては、これまで校務用パソコンを全ての教員事務職員に配備するなど、業務負担軽減につながる取り組みを行ってきました。 今後も、市として、教職員の多忙化の解消を図ってまいります。 次に、ごみ行政について2点いただいております。 1点目、民間委託70%までの委託率についてどう考えるか。 2、市は安易な委託を撤回し、職員をふやすべきと考えるがどうかとの御質問でございます。一括してお答えします。 ごみ行政は、本市の重要な業務であり、今回の家庭系一般廃棄物収集運搬委託については、ごみ行政事業全体を勘案した中で、ごみ排出量の約70%を民間委託したもので、適正と考えます。 家庭系一般廃棄物収集運搬の民間委託については、官・民の役割分担を明確にし、ごみ行政を推進していく中で、環境整備員のあり方についても検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) しばらく休憩します。          午前11時15分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長松本哲郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 坂口多美子君。--16番。 〔16番坂口多美子君登壇〕(拍手) ◆16番(坂口多美子君) 日本共産党議員団の坂口多美子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、国民健康保険事業についてです。 私ごとで恐縮ではありますが、私は、5年前まで17年、看護師として働いてまいりました。治療に来られた患者さんが、元気になって退院される方もあれば、病院で最期を迎える方もございます。いずれにせよ、医療従事者は、その一人一人の命に向き合い、懸命にかかわっていく、そのことで私自身もやりがいを持って働いてまいりました。 しかし、今、この国民保険制度のある日本で、保険証を持っていない方、持っていても窓口負担を苦に病院にかかれない方、患者にもなれず亡くなってしまう方があるという事実も目の当たりにしてきました。 御存じのとおり、1961年にスタートした国民保険制度は、今では日本国内に現住所があれば、国籍に関係なく、何らかの公的医療保険加入する体制となっています。 その中でも、国保は、協会けんぽや組合健保などといったほかの医療保険に属さない人が加入するために、社会の変化、例えば、雇用労働状況、産業構造の変化などが反映してまいります。 近年、働く現場では、派遣労働者やパート労働者など非正規雇用労働者が増加し、正規から非正規へと置きかえられたり、フルタイムで働いても生活保護水準以下というワーキングプア世代もふえています。非正規で働く方たちが、自分が勤める会社保険から外されるといったことも多く、国保はほかの医療保険加入できない人々を支えるという重大な役割があるといえます。 しかしながら、高過ぎる国保料が構造的な危機となって、今後、医療保険制度として続けていけるのかどうかという心配が尽きない状況です。こういった状況から、全国知事会、全国市長会などは、被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があることを強調して、これを解決するためには、公費投入をふやし、保険料の引き下げをと国に求めています。 昨年11月20日に、全国市長会は、国民健康保険制度に関する重点提言を採択いたしました。 その概要は、1つ目に、国保の安定的、持続的運営ができるよう、国庫負担割合を引き上げ、国の責任で実効ある措置を講じること、特に低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること。 2つ目に、各種医療費助成制度など、市町村単位の事業に伴う国庫負担の減額措置について、子ども医療費助成にとどまらず、全ての減額措置を廃止すること。 3つ目に、子育て世帯の負担軽減を図るために、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することとしています。 私も、この提言には大賛成で、ぜひこの立場で国保制度の改善を進めるべきだと思っています。 今、子供の数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が全国で25自治体に広がっています。国保に関する課題はたくさんありますが、喫緊の問題として、経済的な理由で受診できず命を落としてしまうといったことだけは何としても阻止しなければならないということ、子供たちが高過ぎる国保料によって受診が遠のき、命や健康が脅かされることのないようにすることを、政治責任で、あらゆる知恵と力を合わせて解決しなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。 和歌山市における国保加入者の人口割合、滞納者世帯数、資格証明書・短期保険世帯数、職業別割合の現状はどうなっているのでしょうか。 全国市長会の重点提言について、市の見解はどうなっているのでしょうか。 過去5年間の国保法第44条の申請数、承認数はどうなっていますか。 子供の均等割減免が全国25自治体で行われていることについての見解はどうでしょうか。 次に、太陽光発電事業についてお伺いいたします。 現在、和泉山脈には5つのメガソーラー計画があり、進捗状況はさまざまですが、そのうち4つの事業計画で事前協議が済み、住民説明会が行われたか、行われている最中だと聞いています。 今、和歌山県では、申請手続中の太陽光発電事業が約3,500件あり、高単価で電力会社が買い取る締め切りが近づいているため、その前に許可を得て、設置工事に取りかかりたいと多くの申請者がひしめいているといった状況です。 今回、私がお伺いしたいのは、木ノ本に計画されている旭メガソーラー和歌山西庄発電事業計画についてです。 事業計画面積が24.9584ヘクタールということで、市条例の25ヘクタールにわずかに及ばないために、県の条例のみに基づいて申請手続が行われているところです。事前協議が終了し、住民説明会を行おうとしている段階だと聞いています。 こういった段階ですので、近隣住民の声はそれほど多く聞こえてきませんが、計画地に近い住宅自治会や、また、木ノ本地域を聞いて歩くと、心配だという声が後を絶ちません。自分が住んでいるすぐ頭上の山に広範囲にメガソーラーパネルが並ぶわけですから、不安の声は当然です。 そこで、お伺いいたします。 市条例の対象規模25ヘクタールの根拠はどういったものなのでしょうか。 旭メガソーラー和歌山西庄発電事業は、県条例のみとなっていますが、市のかかわりはどうなるのでしょうか。 旭メガソーラー和歌山西庄発電事業の事業区域面積24.9584ヘクタールをどう確認したのでしょうか。 以上お聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 16番坂口議員の一般質問にお答えします。 国民健康保険事業について4点ございます。 1点目、国保加入者の人口割合、滞納者世帯数、資格証明書・短期証世帯数、職業別割合の現状はどうかとの御質問です。 平成30年度末における国民健康保険加入者の現状について、和歌山市の人口に対する国民健康保険加入者の割合は23.06%、滞納者の世帯数は7,096世帯資格証明書の世帯数は926世帯、短期被保険者証の世帯数は2,812世帯です。 平成29年度における職業別の割合は、農林水産業が0.41%、その他自営業が20.99%、被用者が33.75%、その他が0.41%、無職が44.44%となっています。 2点目、全国市長会の重点提言についての市の見解はどうなっているかとの御質問です。 全国市長会から国への重点提言は、国民健康保険制度を維持し、健全な運営を図るためには全て重要な事項であると考えています。 その中でも、和歌山市においては、制度改革以降投入する財政支援の継続と財政基盤の拡充、強化、市町村単独事業に係る減額措置の廃止、子供の被保険者に係る均等割額について、国の責任において支援制度の実施が重要であると考えています。 3点目、過去5年間の国保法第44条の申請数、承認数はどうかとの御質問です。 国民健康保険法第44条による一部負担金の免除、減額及び徴収猶予の申請数については、過去5年間では、平成26年度に申請数が1件で、承認数はゼロ件となっています。 4点目です。 子供の均等割減免が全国25自治体で行われていることについての見解はどうかとの御質問です。 子供の均等割減免については、独自に実施している自治体があることは承知しています。 しかしながら、減免の実施に当たっては新たな財源の確保が必要となり、独自の実施は厳しいことから、国の責任において支援制度の実施を国に要望しているところです。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長和田年晃君) 16番坂口議員の一般質問にお答えします。 太陽光発電事業について3点ございます。 まず、1点目です。 市条例の対象規模25ヘクタールの根拠はとの御質問です。 大規模な太陽光発電は広大な土地を必要とし、全面的に太陽光パネルが被覆されることとなるため、事業規模が大きくなるほど生活環境景観、その他の自然環境への影響が大きくなることから、環境影響評価法において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業として規定されている事業規模のうち、最小が25ヘクタール以上であり、本条例においても25ヘクタール以上のものを大規模な太陽光発電設備と捉え、規定しました。 次に、2点目です。 旭メガソーラー和歌山西庄発電事業は県条例のみとなっているが、市のかかわりはどうかとの御質問です。 和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例では、同条例第4条の「太陽光発電事業実施予定者は、太陽光発電事業計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、知事及び関係市町村の長と協議をしなければならない。」との規定に基づき、市と協議を行うこととなります。 また、事業者から県へ、同条例第7条に基づく認定申請が提出された後、同条例第9条で、知事は「関係市町村の長の自然環境、生活環境景観環境の保全上及び災害の発生の防止上の見地からの意見を聴かなければならない。」と規定されていることから、本市の意見を述べることとなります。 次に、3点目、旭メガソーラー和歌山西庄発電事業の事業区域面積24.9584ヘクタールをどう確認しているかとの御質問です。 平成31年1月15日付で、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例第4条の規定による協議について、県から和歌山市へ照会があり、平成31年2月14日に回答した文書の中で、事業区域の面積について、市に十分な説明を行うことと意見をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 16番。 〔16番坂口多美子君登壇〕(拍手) ◆16番(坂口多美子君) 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、国民健康保険事業についてです。 御答弁がありましたように、和歌山市では4人に1人が国保に加入していて、そのうち4割の方が無職、2割の方が被用者です。ここで言う被用者は、会社の健保から外れた方、パートなど非正規の方が多く含まれます。すなわち、国保は無職と非正規労働者が多く、保険料の負担能力が高くないということが言えます。そのために、滞納者が7,000世帯にもなっています。 全日本民医連が毎年行っている調査で、「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」というものがあります。これは、経済的に困窮し、病院にかかれないまま亡くなった事例や、何とか病院につながっても、既に手おくれ状態で死亡した事例です。 昨年の1月から12月までの調査では、全国で77事例あり、このうち和歌山市で3事例あったと発表がありました。この3事例は、無保険や国保の滞納、生活が苦しくて病院にかかれなかった方たちです。 調査をした和歌山民医連の会長は、「救えた命が救えなかった」とおっしゃい、国保は失業者や非正規の人を含め最後のセーフティーネットなのに保険料が高過ぎる、保険証が取り上げられる事態をなくすこと、保険証があっても、自己負担金が苦になっており、国保法第44条の適用や無料定額診療事業の拡充が求められると指摘をされました。 この3人の救えた命の重みを私たちもしっかりと受けとめ、手おくれ事例をなくすためにあらゆる努力をしなければならないと思います。 国民健康保険は、発足当初から、低所得者が多く加入する制度と認識し、保険料や窓口負担ができない事態は織り込み済みでした。そのために、一部負担金を免除、減免する国保法第44条があります。 しかし、全国的にはなかなか制度化されず、2010年に国基準が示されました。その国基準というのは、1つ目に、入院治療を受けている方、2つ目に、特別な理由により生活が著しく困難となった方、3つ目に、収入が生保基準以下であり、かつ貯金が生保基準の3カ月以下の方、この3つ全てに当てはまる世帯が対象という非常に厳しい要件で、使えない減免制度と言われてきました。 和歌山市でも、過去5年間を振り返り、国保法第44条の申請数が1件、承認数がゼロ件だったと御答弁がありました。 経済的な理由で病院にかかれない方を救済するために、使える減免制度にしていかなければなりません。 そして、子育て世帯の支援も急務だと感じています。 この5月に、夫婦子供3人の5人家族の方から、無保険なんだが、子供病気になり、どうしようという相談がありました。1月に夫が転職して、国保に切りかえなければいけなかったのだが、保険料が高くてちゅうちょしていたということです。すぐに国保の手続をしなければならないと勧めたのですが、1カ月の国保料が3万数千円と聞き、とても払えない、さかのぼって払わなければいけないと思うと怖いと言い、ぐったりとした幼い子供を抱きながら悩んでいるお母さんの姿を見て、胸が潰れる思いでした。 ゼロ歳の赤ちゃんにもかかる均等割は、今すぐなくすべきだと思います。 全国市長会の重点提言について、全て重要な事項であると御答弁いただきました。この立場に立つならば、子供の均等割負担の減免を進めて、子供たちの命と健康を守り、子育てしやすい和歌山市を今すぐ実施していくべきではないでしょうか。 今の国保料の高騰は、国が国庫負担金を抑制し続けてきたためで、国の責任で公費負担をふやして、国保料の引き下げや均等割の廃止など進めていくべきだと私も思いますが、これだけ住民の命や暮らしが脅かされている中で、それを待っている時間がないと思うのです。だからこそ、25の自治体で、せめて子供だけでもと、独自で均等割減免・免除を行っているわけです。 和歌山市では、新たな財源が必要となり、独自の実施は厳しいという御答弁でありましたが、不可能ではないはずです。何とか実施していく方向で考えるべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 国保法第44条の基準に伴い、和歌山市の制度ではどういう人が受けられるのでしょうか。 過去5年間、申請数が1件、承認数がゼロ件という実績についてどう思われているのでしょうか。 収入が著しく減少した世帯に、病院にかかれないという事態をなくしていくためにも、要件の緩和が必要だと思いますが、どうでしょうか。 国保料の負担は、もう限界に達していると思います。子育て支援、子供貧困対策の観点から、子供の均等割減免を緊急に市独自で実施すべきだと思いますが、どうでしょうか。 次に、太陽光発電事業についてです。 市条例の25ヘクタールの根拠についてお尋ねしましたが、環境に影響がある程度が著しいものとなる事業規模のうち、最小が25ヘクタール以上ということでした。 その上で、今回の事業面積24.9584ヘクタール、非常に微妙な面積ですので、この面積をどう確認したかお尋ねしました。図面上の確認では、正確性に疑問が残りますが、まだ検討中ということなので、しっかりと確認していただきたいと思います。 どちらにせよ、ほぼ25ヘクタールというのは明らかです。こういった大きさのメガソーラー開発に住民の不安があるわけです。 今後、この県条例のみの事業に、市はどうかかわっていけるのかもお尋ねいたしました。事前協議で市長と協議しなければならないということ、認定申請が提出された後で、知事は市長に意見を聞かなければならないということでした。 市長は、住民に起こり得る危険や住民の不安の声をきちんと知事に伝える責任を負っているということです。事前協議は済んでいるということなので、今後、県条例第9条に向けて、市としてもしっかりと住民とかかわってほしいと思います。 そこで、お伺いいたします。 25ヘクタール以上が大規模な太陽光発電設備設置と捉え、規定したということは、24.9584ヘクタールである事業計画もそれだけ大きな規模と考えますが、どうでしょうか。 大規模な事業に住民の不安の声がありますが、このような中で、県条例第4条の協議内容はどのようなものだったのでしょうか。また、県条例の第9条で、市長は知事から意見を聞かれるとのことでしたが、住民の声をどのように反映していくのでしょうか。 以上お伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 16番坂口議員の再質問にお答えします。 国民健康保険事業について、国保料の負担がもう限界に達している。子育て支援、子供貧困対策の観点から、子供の均等割減免を緊急に市独自で実施するべきであると思うがどうかとの御質問でございます。 国民健康保険料の子供にかかる均等割減免については、国の責任において保険料軽減の支援制度の実施が行われるべきであると考え、全国市長会及び中核市市長会などの機会を捉え、国へ要望しているところであり、引き続き要望を続けてまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 16番坂口議員の再質問にお答えします。 国民健康保険事業について3点ございます。 まず、国保法第44条の基準に伴い、和歌山市の制度ではどういう人が受けられるのかとの御質問です。 和歌山市では、和歌山市国民健康保険一部負担金の免除及び徴収猶予の取り扱いに関する要綱を作成し、国の基準に加えて、高額療養費の支給対象となる外来の一部負担金も免除の対象としています。 次に、過去5年間、申請数が1件、承認数がゼロ件という実績についてどう思うかとの御質問です。 実績が少ない要因としては、申請時に保険料の滞納がなく、預貯金が基準額より低いなどの適用要件に該当する被保険者が少ないためと考えます。 最後に、収入が著しく減少した世帯病院にかかれないという事態をなくしていくためにも、要件の緩和が必要だと思うがどうかとの御質問です。 要件の緩和に伴い、新たな財源が必要となり、保険料の上昇につながるため、本市独自施策として要件の緩和を行うことは困難であると考えています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長和田年晃君) 16番坂口議員の再質問にお答えします。 太陽光発電事業について2点ございます。 まず1点目、25ヘクタール以上が大規模な太陽光発電設備設置と捉え、規定したということは、24.9584ヘクタールである事業計画もそれだけ大きな規模と考えるがどうかとの御質問です。 事業区域の面積については、現在、確認中でございます。 次に、2点目、大規模な事業に住民の不安の声がある。このような中で、県条例第4条の協議内容はどのようなものか。また、県条例の第9条で、市長は知事から意見を聞かれるとのことだが、住民の声をどのように反映していくのかとの御質問です。 和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例第4条に基づく協議については、県からの照会に対して、事業実施に当たって、地元自治会と十分に協議を行うことと意見をし、事業者には近隣住民等への十分な説明を行うよう求めました。 また、同条例第9条に基づき、知事から意見を求められた場合は、和歌山市に寄せられている住民の意見があることを知事に申し入れます。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 16番。 〔16番坂口多美子君登壇〕(拍手) ◆16番(坂口多美子君) それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問に入らせていただきます。要望のみです。 まず、国民健康保険事業についてです。 国保法第44条について、和歌山市では独自の要綱をつくり、国基準に加えて免除の対象を広げているということでしたが、申請数、承認数の実績を見たら、使える制度になっていないのは明白です。この実績に対して、少ない要因として、適用要件に該当する被保険者が少ないためとの御答弁でした。 使える減免制度にしていくためには、この要件を緩和する必要があります。東大阪市は、国保滞納者であっても利用でき、減免の収入基準生活保護基準よりかなり高く、多くの市民が適用されています。こういった制度にしていかなければ、いつまでも困窮者への救済はできないのではないでしょうか。 しかしながら、これについても、国基準を最低基準として、上乗せ部分は市町村が独自の財源で実施しなければなりません。国が責任を持って、そもそもの基準を国の財源で引き上げるべきだと思いますが、待っていられる状況ではないということも重ねて申し上げたいと思います。 子供の均等割減免についても同じです。今、子供医療費は、中学校卒業まで無償化になり、多くの子育て世帯から助かっているという声が聞かれます。 しかし、これは保険証があってのことです。深刻なのは、どの医療保険にも入っていない無保険者が多数存在していることです。国保料の余りにもの高さ加入を諦めてしまうケース、先ほど紹介したように、無保険子供が一体和歌山市にどれだけ存在するのか、今後、調査するとともに、あらゆる手だてを尽くし、無保険子供を何としてもなくさなければいけないと思います。そのためにも、子育て世帯保険料の減免になる子供の均等割減免・免除を今すぐにでも実施していくべきだと思うのです。 今回、市長の御答弁は、国の責任において実施されるべきと考え、国へ要望しているとのことでした。子供にかかる均等割を減免しなければならないという思いは同じだということですが、しかしながら、国へ要望し続けても、いつ実現できるのでしょうか。 住民の実態を一番よく知っている市が、住民の実情を踏まえて独自減免をしていく、その努力を積み重ねて国の政策を変えていくこともできるのではないでしょうか。子供の均等割をなくすための予算は、決して小さい額ではありませんが、全国どことも厳しい予算の中で頑張っている自治体が25あるということも事実です。 私が看護師になったばかりのとき、「沢内村奮戦記」という本を読みました。無医村で貧しかった沢内村が、1961年に、国に先駆け、乳幼児医療費の無償化や老人医療費の無償化を行い、翌年には乳幼児死亡率ゼロという画期的な記録を達成しました。そのとき、村長は、本来、国民の命を守るのは国の責任だ、しかし国がやらないのなら私がやろう、国は後からついてくるとおっしゃって、医療行政が一体となり、住民の命を守るために奮闘されました。 和歌山市で発表された手おくれ死亡例3例は氷山の一角です。救えたはずの命の重み、しっかりと受けとめ、市民の命を守るために、国民健康保険制度の改善を、国への要望だけでなく、市でできることも考えながら、一刻も早く進めることを強く要望いたします。 次に、太陽光発電事業です。 旭メガソーラー和歌山西庄発電事業の計画区域面積について、25ヘクタールに近い規模だと御答弁をいただきました。すなわち、大規模事業だと認識をしていることと考えます。そういった大規模開発にもかかわらず、わずかに市条例の対象とならないことで、住民と一番近い、また、地域のことをよく知っている自治体である和歌山市の目が行き届かなくなるのではないかという不安があります。 再質問でお聞きした、住民の声をどのように反映していくかについて、市長は、和歌山市に寄せられている住民の声を知事に申し入れると御答弁されました。 この間、近隣住民からは、土砂崩れや洪水が心配、景観が悪くなるのではないか、反射光の影響はどうなのか、近くに小学校中学校があるが大丈夫なのかなど、さまざまな声が私のところにも届いています。 また、近隣住民の方や地質の研究をされている方と一緒に開発地のそばまで行って、どういう土地なのかも見てきました。2つの谷を盛り土し、平らに造成した土地です。 大規模地震や記録的な大雨の被害が各地で起こっている昨今、和歌山県内、市内でも、あちこちで土砂崩れが起こっています。おととしの台風21号で、紀の川市では住宅が土砂にのまれ、住民1人が亡くなるという事態が起こりました。この崩れた土地は、盛り土した造成地でした。 土砂崩れだけでなく、景観も心配です。もともと住宅開発の予定地だったこの土地は、見晴らしがよく、下の住宅地がよく見えます。ですから、住宅地からもよく見えるということです。実際、労災病院のあたりから見上げると、開発地がよく見えました。景観が随分と変わってしまうことも心配です。 県の条例であっても、県条例のみだからこそしっかりと目を光らせ、住民の意見を待つだけでなく、積極的に聞いていってほしいと思います。 和歌市民の命にかかわる重大な、大事な問題です。事業内容の一つ一つを丁寧に厳しくチェックして、この土地に本当にこんな大規模なメガソーラー事業を認めていいのか、市としてもしっかりと考えていただきますよう強く要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 次に、奥山昭博君。--30番。 〔30番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆30番(奥山昭博君) 4人目の登壇で大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いいただきますようよろしくお願いします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 今回は、AIの利活用と青少年国際交流センターの有効活用の2点に関して質問させていただきます。 まず、AIの利活用に関することについてお尋ねします。 AIの利活用に関しては、ちょうど1年前の6月議会で取り上げ、職員さんの負担軽減と市民サービスの向上のために庁内業務にも導入すべきと訴えました。それからたった1年しかたっていないのに、AIの能力が想像以上に向上しています。 AIの能力向上に、よくわかる身近な例としましては、マスコミで有名になりました将棋電王戦があります。これは、プロ棋士とAIが対決するもので、2012年に第1回電王戦が始まり、2017年まで毎年開催されました。 この対戦成績は、2014年はプロ棋士1勝、AI4勝、2015年はプロ棋士3勝、AI2勝と、いい勝負でしたが、2016年はプロ棋士が2戦全敗、また、2017年もプロ棋士が2戦全敗と、全く勝てなくなり、この年をもって電王戦は終了しました。 2017年の将棋電王戦で、佐藤名人が「Ponanza」という将棋ソフトに敗れ、プロ棋士のタイトル保持者でもAIには勝てなくなったと話題になりました。 幾つかある将棋ソフトの中でも、このPonanzaというAIは、プロ棋士と対局して一度も負けていないそうです。これがAIの目覚ましい進化の一例です。 最近は、AIという言葉をよく耳にしたり、AIという文字をよく目にすることになりました。先日も、6月9日付産経新聞和歌山版を読んでいると、AIの文字が目に飛び込んできました。それは、「AI活用で産学連携」とのタイトルがあり、内容は、AIを活用して和歌大学と紀陽銀行が連携協定を結んだとのことでした。具体的には、キャッシュレス決済とATM利用の関係性の検証やローン審査をAIが自動で行うサービスを開発するそうです。 このように、AI活用が当たり前の時代になりつつあります。 1年前の質問の際、「職員さんの肉体的、精神的な負担軽減と、市民サービス向上につながるようなAIを早急に導入すべきだ」との私の質問に対し、「具体的にどのような業務に導入していけるのか」「最新の技術動向や先進市の事例も踏まえながら」検討しますと御答弁いただきました。 そこで、お尋ねしますが、1年間の検討結果はいかがでしょうか。その結果、AIが導入されたのか、また、導入しようとしているのかについてお聞かせください。 同じ1年前に、精神的な理由で苦しみ、休職までに至る職員さんを減らしたいとの思いから、癒やしてくれるAI導入を提案しました。その後も、精神的な理由で休職する人が減っていないように感じます。 そこで、お聞きしますが、精神的な理由で休職している職員さんは、昨年に比べて減っていますか、お答えください。 次に、同じ1年前の、カウンセリングしてくれるAIを導入すべきとの私の質問に対し、職員カウンセリングなどにも活用できないかなどについても検討すると御答弁をいただきました。そのカウンセリングへのAI活用についての検討結果もお聞かせください。 続きまして、青少年国際交流センターの有効活用に関して質問させていただきます。 このセンターは、友ヶ島、淡路島四国を一望できるすばらしい高台に、昨年12月16日に華々しくオープンしました。以来、訪れた方々からは、すばらしい建物だった、景色もすばらしかったと口々に言ってくれました。全国に誇れる施設であると確信する次第であります。 この交流センターをさらに活用してもらうために、種々提案させていただきます。 本年2月の当初議会での中尾議員の「つつじが丘テニスコートや磯の浦を含めた加太の活性化に向けての市長の見解を」との代表質問において、市長からの答弁には、「つつじが丘のテニスコートを核とした総合公園の整備や、青少年国際交流センターについて、文化芸術活動等の拠点としても活用することなどを進めます」とありました。 この交流センターを文化芸術活動の拠点と明言されていましたが、いま一つ方向性が見えてこないような気がします。今までの少年自然の家の延長でしかないように思われて仕方がないのです。 同じ答弁の中で、市長は、交流センターを核に、「点や線だけではなく、面的に進めることが重要である」とも言われていますが、実情とかけ離れているように感じます。 そこで、お聞きしますが、核にするという交流センターを、地域活性化のためにどのように有効活用しようとしているのか、その基本概念を教えてください。 また、12月16日のオープン以来、約半年が経過しましたが、半年間の合計利用人数と利用率を教えてください。 次に、大人のみのグループと外国人の利用人数も教えてください。その外国人は、どのようなグループでしょうか。 最後に、利用した方々の反響についても教えてください。 次に、同じ2月議会代表質問に対して、市長は、「つつじが丘や磯の浦と青少年国際交流センターを一体的に活用したスポーツ合宿の促進や、スポーツで訪れた人々が加太の中心部へ観光としても訪れたくなるような仕組みづくりなども必要だと考えており」と御答弁されました。その御答弁に、スポーツ合宿の重要性とスポーツ合宿誘致への仕組みづくりへの取り組みの強い意気込みを感じました。 そこで、質問しますが、テニスやサーフィン等のスポーツ合宿誘致の取り組み内容とその成果を教えてください。 以上、何点かお尋ねしまして第1問といたしますので、誠実な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 30番奥山議員の一般質問にお答えします。 AIの利活用について3点の御質問です。 まず1点目、1年間検討した結果はどうか、また、実際に導入しているのか、または導入しようとしているのかとの御質問です。 本市においては、複数の業務について、AI導入による費用対効果や導入後の課題の分析など、実証実験の準備を行っています。 実証実験の候補としては、AIを利用し、スマートフォンやパソコン上で行政サービス制度に関する質問に24時間対応で回答し、市民サービスの向上や市民応対業務の効率化を図ろうとするものです。 また、庁内の職員間の業務の問い合わせや事務の引き継ぎにも利用可能かどうか、実証実験を検討しているところです。 次に、他市では、保育所入所選定でAIを利用した実証実験例があり、現在、本市でも、担当課及びAI開発元と協議して、職員の作業時間や負担の軽減方法を分析中です。 さらに、先進市の視察を通じて、事務そのものの見直しを含めて実証実験を行い、AI導入の可否を判断してまいります。 次に、2点目、精神的な理由で休職している職員は、昨年に比べて減っているか。3点目、カウンセリングへのAI活用の検討結果はどうかとの御質問です。あわせて御答弁いたします。 精神的な理由で休職した職員数は、平成29年度35人、平成30年度49人となっており、14人増加しております。 次に、AIカウンセリングについては、英語対応サービスの開発が先行していますが、日本語対応サービスの開発はまだ進んでいないのが現状です。 しかしながら、時間や場所を選ばず、専門家によるカウンセリングと比較して費用が安くなるなどの利点も考えられるため、AIカウンセリングの活用について、引き続き最新の技術動向を踏まえながら検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 30番奥山議員の一般質問にお答えいたします。 青少年国際交流センターの有効活用について3点いただいております。 まず最初に、核にするという国際交流センターを、地域活性化のためにどのように有効活用しようとしているのか、その基本概念はとの御質問です。 青少年国際交流センターは、少年自然の家のときの小中学生が団体で野外活動や自然観察活動を体験できる施設としての役割を踏まえながら、より幅広い年代の方が国際交流活動や文化芸術活動、スポーツ合宿などの目的で使っていただける生涯学習施設としています。 テニスやサーフィン等のスポーツ合宿の場として青少年国際交流センターを大いに利用していただくとともに、現在、加太で進められているまちづくりのプロジェクト及びスカイタウンつつじが丘総合公園や磯の浦へ向けての道路などのインフラの整備により、この地域の魅力が一層高まると考えますので、加太を中心として、和歌山市の魅力を発信できる施設にしていきたいと考えています。 次に、12月16日のオープン以来、半年が経過したが、半年間の合計利用人数と利用率はとの御質問です。 平成30年12月16日のオープンから令和元年5月末までの利用人数は2,356人で、開館日数に対して施設利用者のあった日数の割合は54.6%です。 最後に、大人のみのグループと外国人の利用人数は。その外国人は、どのようなグループか。最後に、利用した方々の反響はどうかとの御質問です。 大人のみのグループの利用人数は延べ135人で、日帰り及びテント泊利用者が多く、宿泊棟を利用したのは1グループでした。 また、外国人の利用人数は延べ356人で、そのうちベイカースフィールド市青少年交響楽団のメンバー及び引率者と、リッチモンド親善訪問団の学生及び引率者の方々に利用していただきました。 また、利用者アンケート等においては、景色がすばらしい、研修室が広い、部屋の並びがよく、生徒の引率がしやすいといった意見がある一方で、食事の値段が高い、交通アクセスが悪い、体験プログラムを充実させてほしい、グラウンド--芝生広場を整備してほしいといった意見をいただいております。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 松村産業交流局産業部長。 〔産業部長松村光一郎君登壇〕 ◎産業部長(松村光一郎君) 30番奥山議員の一般質問にお答えします。 青少年国際交流センターの有効活用について、本市のテニスやサーフィン等のスポーツ合宿誘致の取り組み内容や成果についてはどうかとの御質問です。 つつじが丘テニスコートや磯の浦海水浴場が位置する加太地域周辺は、スポーツに親しめるばかりでなく、自然、歴史文化、食などさまざまな魅力が凝縮された地域です。これらを一体的に発信することで、合宿誘致の促進につなげるべく取り組んでおります。 具体的には、つつじが丘テニスコートについては、ホームページで周辺の宿泊施設情報を発信するとともに、インドアコートの紹介や20面という関西有数の規模など、施設の魅力をまとめたパンフレットを作成し、近畿及び四国大学に設置されているテニス部やサークル110カ所へ送付しております。合宿件数は、平成27年度が16件、平成28年度が42件、平成29年度が40件、平成30年度が47件と、順調に推移しております。 また、磯の浦海水浴場については、平成30年度に、サーフィンには欠かせない地域特有の波の魅力や、青少年国際交流センターを含む宿泊施設周辺の観光スポットや食など、地域の魅力をまとめたパンフレットを作成し、近畿のサーフショップやスポーツショップへ1,800枚配布するなどによって誘致に取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 30番。 〔30番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆30番(奥山昭博君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まずは、AIの利活用についてです。 局長からは、庁内業務へのAI導入に関して、複数の業務を検討し、実証実験の準備をしているとの御答弁をいただきました。かなり前向きに検討されてきたことが理解でき、感謝申し上げます。一日も早い実証実験の実現を期待します。 次の御答弁の精神的な理由で休職した職員数は、1年前の35人から14人もふえて49人でした。これは、午前中の森下議員質問で明らかになった58人という病気休職者全体の、何と約85%にも及ぶ深刻な状況が浮き彫りになりました。 その非常に厳しい状況にもかかわらず、AIカウンセリングについては、引き続き検討という検討の域を脱していないのは非常に残念でなりません。早急に対策を講じて、精神的な理由で休職している人を助けてあげるべきであると強く指摘しておきます。 1問で述べたように、AIは、この数年ですさまじいほどの進化を遂げています。5月21日に横浜市で開催された「AIの利活用と自治体」と題する研修会に参加し、自治体としてのAIの導入ポイントと課題について学んできました。 その講義の中で、アメリカでのAIの先進事例を聞いて、びっくりしました。それは、女性が髪の毛のカットを予約する動画を見せられました。女性が予約電話をすると、電話の相手がAIで、まるで人間のように受け答えをしていました。よく聞いても、どちらがAIか、わからないほどでした。これは、私が英語を聞き取れないのが問題であることは間違いないのですが、とにかくAIの能力に感心しました。 別のアメリカの例では、2人の男性が討論している場面が映り、言い合いをしているのですが、その言葉がAIにより、すぐに議事録になっていきます。おまけに、AIは、2人の区別まで認識できるため、AさんとBさんの会話を立て分けた議事録になるそうです。すばらしいの言葉しか出ませんでした。 他の事例では、眼底写真--目の写真ですね--眼底写真を撮るだけで、将来に発症する病気を予想するAIもあり、その的中率は70%だと言ってました。 その講師いわく、AIは、真面目で忍耐強く、決して文句を言わずに与えられた仕事をこつこつやるいいやつとのことでした。 その講義の中で、日本自治体でのAI先進事例を2件学びました。それを紹介させていただきます。一つは、徳島県の議事録要約システムで、もう一つは佐賀市市民お問い合わせシステムです。 徳島県のそれは、システム会社と連携して開発し、知事の記者会見をすぐに文字起こしして議事録を作成します。文字起こしの精度は70から80%で、議事録全文を読む時間がない場合など、10%刻みに要約率を指定すると、その指定率どおりに要約された議事録がすぐにできるというすぐれものです。 その結果、記者会見のアクセスが2.2倍に増加し、要約サービス利用回数が1日平均255回で、利用者からのアンケートで、参考になったの回答が91%になったそうです。同じアンケート結果では、スピード感はすばらしいとか、すばらしい要約技術であったとの意見が多かったとのことです。職員さんからも、議事録作成の作業をすることによる精神的ストレスを大きく軽減できたと喜ばれているそうです。 間もなく実証実験が終了して、本格導入し、サービスの向上、情報発信の強化、働き方改革の実現につなげるそうです。 2つ目の佐賀市の事例ですが、「ここねちゃん」と名づけられたAIチャットボットが活躍しています。これは、パソコンやスマホから聞きたいことを入力することで、AIがタイムリーに答えてくれるシステムで、システム会社と共同で開発し、実証実験をこの9月に終えて、本格導入を目指しています。 最初は、健康保険年金の分野を開発し、24時間いつでも入力した質問に対応してくれます。今では、住民票戸籍関連の業務と、ごみの分別方法と子育て関連の案内業務も加わり、4分野で活躍しています。 このAIに関して、市民の利用状況を調べると、ことしの2月から4月までの3カ月の平均は1日107件もありました。毎日、約100件の電話対応に割く職員さんの時間と労力が軽減されています。 このここねちゃんの導入のための予算を調べると、初期導入費用として約30万円、使用料として月額約20万円で、ハードは既存のパソコンでオーケーとのことです。月額20万円が高いか安いかは価値観の違いによりますが、職員さんの負担軽減を考えれば、決して高くないと私は考えます。 さきに述べた4分野の業務は、本市も同じような業務があるから、24時間対応のここねちゃんを導入し、市民サービスの向上と職員さんの負担軽減を図るべきだと考えます。 今議会にも、AI等の先進技術を中核とした事業で創業する者に対する補助金予算が計上されています。他者に対してAI導入を勧めている以上、みずからが率先して導入しないと筋が通らないでしょう。 そこで、お尋ねしますが、職員さんの肉体的、精神的な負担軽減と市民サービス向上につながるようなAIを早急に導入すべきだと考えますが、見解をお示しください。 続いて、青少年国際交流センターの再質問ですが、局長からの御答弁では、当該センターの基本概念は、国際交流やスポーツ合宿及び文化芸術の拠点と明確にしていただきました。その考えを貫き通していただきたいと念願します。 次の御答弁では、半年間の利用率は54.6%とはいえ、利用人数は2,356人と、多くの方が利用していることが判明しました。寒い時期なので、この寒い時期に関しては利用者が多いのではないかと考えています。 しかし、大人のみのグループは、たった1グループしかなく、外国人の利用者も、市が招いた交流団のみであることも判明しました。この結果を見る限りは、国際交流の拠点とはほど遠いと言わざるを得ません。大いに検討の余地があるのではないでしょうか。 最後の利用者の反響については、景色がすばらしい、研修室が広くてよいとのうれしい意見があることに感謝します。したがって、もっと多くの方に利用していただき、すばらしさを実感してもらいたいとの思いで再質問をさせていただきます。 ここで、私のもとに寄せられた利用者の声を紹介させていただきます。 まず、そんなすばらしい施設ができたことすら知らなかった。ホームページを見ても、空き状況が全くわからない。予約時に和歌市民優先の予約枠を設けてほしい。徒歩なら加太駅から30分もかかるので不便である。また、センターからつつじが丘までのアクセスが悪過ぎる。淡嶋神社付近からの進入路がわかりにくいし、案内看板も小さい。仮予約から予約を確定させるために、現地へ行って手続しなければならない。大人も利用できるバーベキュー施設があるのに、アルコールが禁止となっているのが非常に残念。砲台跡に大砲のレプリカを設置すれば、当時の状況がよくわかり、歴史の勉強になるのでは。当該センター入り口手前にある復元した建物を有効活用するべき等々であります。 これは、ほんの一部にすぎないかもしれません。このすばらしい建物のハードと運営やおもてなしのソフトがうまくかみ合わさることで、青少年国際交流センターが拠点として生きると考えます。 そこで、お尋ねしますが、今、述べた利用者の声と既に実施しているアンケート結果を踏まえて、ソフト、ハード両面を改善すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 続いて、当該センターの運営に関して提案させていただきます。 現在、アクセスは、通常、加太駅からの徒歩かバイク、自動車になっています。アクセス道路が狭いため、観光バスは通行できず、マイクロバスの通行が限界の状況です。 例えば、関西圏の大学のテニス部が観光バス1台で合宿に来てくれると仮定しますと、バスは、淡嶋神社付近の海沿いで人と荷物をおろして駐車場へ行きます。おろされた人は、大きな荷物を担いで、延々と続く坂道を10分ほど上り続けるのです。雨の日は傘も差さなければいけないので、その苦労は容易に理解できます。 何とかたどり着き、その日は、きれいな夕日と星空といさり火に心が癒やされることで、しんどかったけど来てよかったな、いいところやなと言ってもらえるでしょう。 ところが、翌日になると、さて、つつじが丘テニスコートまでどうして行こうと悩みます。体育会系なので、ラケットの入ったトーナメントバッグを担いでランニングをすれば体力強化になっていいとも考えられます。しかし、練習終了後にランニングで上がっていくのは過酷でしょう。利用者からは、施設もテニスコートもよかったけど、アクセスは最悪やったな、二度と行きたくないなとの声が上がるのは間違いないと確信します。 今議会の議案に、青少年国際交流センターへのアクセス道路整備に向けて、概略設計を行うとして450万円の予算が計上されています。これは、大型観光バスでも通行できる道路を海側から新設するための測量設計委託料で、非常にありがたい取り組みです。 しかし、今からの調査では、全て順調にいっても道路完成まで数年を要する上に、調査の結果次第では道路建設不可となる可能性もあります。 そこで、提案ですが、マイクロバスで送迎することが必要だと考えます。先ほどのテニス部の例を引用すると、海沿いまで迎えに行き、大型観光バスからマイクロバスに乗りかえてもらい、翌日は、当該センターからつつじが丘テニスコートまで送迎するというおもてなしができます。 この送迎サービスを運営委託先に実施してもらうべきでしょう。例えば、加太駅までの送迎や、可能なら市駅や和歌山駅までの送迎も大いに喜ばれるでしょう。マイクロバスの購入が委託先では困難な場合、市が購入し、運営のみを委託するという選択肢もあります。 では、お聞きしますが、マイクロバス等を導入して送迎サービスをするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、スポーツ合宿誘致に関して論を進めます。 御答弁では、テニス、サーフィンともにさまざまな取り組みを展開されて、合宿誘致に関しては着実に成果が上がっていることが理解できました。しかしながら、他市に比べておくれていると感じます。 このスポーツ等の合宿誘致に取り組んでる他市の例を紹介しますと、同じ中核市である函館市富山市は、ともに合宿に対する同じような補助制度があります。内容は、宿泊者1名に対して1,000円の補助を出していますが、条件として、延べの宿泊人数が50人以上となっています。例えば、25人の団体では2泊以上しないと補助金が出ません。20人の団体では、3泊以上しないと補助金が出ない仕組みです。これは、本市の観光課が実施しているコンベンション開催補助金とほぼ同じ内容です。 これよりすごいのが、同じ県内の田辺市を中心とする「南紀エリアスポーツ合宿誘致助成金」と命名された制度です。これは、田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町の1市3町がタッグを組んで展開し、そのパンフレットには、朝日が差し込む神秘的な木立の写真に「受け取れ、パワー!」のタイトルが書かれ、熊野古道、温泉、山海の幸を強調しています。一目で興味をそそるパンフレットだと感じました。 その上に、助成内容が群を抜いています。田辺市と白浜町が同じで、10人以上の団体であることと、延べ30泊以上であることの2つの条件があります。例えば、10人の団体なら3泊以上しないと助成金が出ないことになります。助成金は、4自治体とも1人1,000円です。みなべ町は、さらに条件ハードルが低く、10人以上の団体かつ1泊以上の宿泊でオーケーとなっています。中でも、最もすごいのが上富田町で、団体の人数は関係なく、述べ12泊以上でオーケーです。これなら、6人の団体でも2連泊すれば6,000円の助成金がもらえるという、非常にうれしい制度となっています。 これだけでも使いやすい有利な条件ですが、さらに運営面でもすばらしいサービスをしています。それは、上富田スポーツセンターは、和歌スポーツトラベルという旅行会社が運営してます。その旅行会社のノウハウを発揮し、電話一本で施設と宿泊先の予約はもちろん、お弁当の手配までしてくれます。また、団体の人数やニーズに合わせた宿泊施設を案内してくれるという、まさにかゆいところに手が届くおもてなしです。 このように、ハード、ソフト両面で全国一ともいえる合宿誘致活動を展開してます。その結果、過去3年間の実績は、平成28年度は53団体1万4,718人、平成29年度は70団体2万1,285人、平成30年度は71団体2万2,139人と、すごい成果を上げてます。 また、利用団体を調べますと、ヴィッセル神戸を初めとするJリーグが4チーム、アンダー20のラグビー日本代表やラグビー女子日本代表、また、都市対抗で有名な西濃運輸野球部など、そうそうたるメンバーが毎年訪れています。おまけに、ことし開催されるラグビーワールドカップのアフリカ地区代表の公認キャンプ場に決まっています。 本市においても、上富田町と同じレベルとは言いませんが、青少年国際交流センターを中心に、合宿誘致に全力を挙げていただくことを切に願うものであります。 幸い、令和4年には、坂田磯の浦線が開通する予定で、サーフィンのメッカ磯の浦へのアクセスが非常によくなり、当該センターから磯の浦海水浴場まで、車なら10分以内で行けます。つつじが丘テニスコートも総合公園を計画しており、さらに使いやすくなります。 また、スポーツだけでなく、当該センターはピアノもあり、音楽活動施設としてもすぐれているため、吹奏楽部などの文化団体の誘致にも全力を挙げるべきでしょう。 合宿とは話が少し違いますが、当該センターをより多くの方に知ってもらうために、流星群観察会のような地の利を生かしたイベントも開催してもよいと考えます。既に天体望遠鏡が3台もありますから、すぐにでも実施できると思います。 既に当該センターを利用した取り組みをしていただいてる例として、6月26日付産経新聞の記事を読むと、「科学に興味を持って」との見出しで、青少年国際交流センターを会場に、2泊3日でサマーキャンプを行うとの内容でした。全国7自治体からの中高生が集まる企画で、参加した学生たちにとっては一生の思い出に残るすばらしい取り組みだと感じました。 このような仕掛けをどんどんやっていってほしいと念願するものであります。 さて、話を戻しますが、私が訴えたいのは、合宿の補助金制度の見直しです。本市の51泊以上という厳しい条件を、上富田町レベルまで緩和すべきだと考えます。 私は、全国大会誘致議員連盟の一員として、3年連続さまざまな大学に赴き、補助制度とすばらしい施設とおいしい海の幸があるので、ぜひ合宿に来てくださいとお願いに回りました。その誘致活動の実体験として思ったことは、学生はお金に余裕がないから、安くなかったら来てくれないということです。10人ぐらいのサークルでも、2泊すれば補助金が出る上に、超安く宿泊できるというような条件が必要不可欠なのです。 ありがたいことに、当該センターなら1泊3,000円と超安く宿泊できるので、残りは補助金の問題となります。この補助金支給条件ハードルを下げれば、来てくれると確信します。 そこで、お聞きしますが、市長の言う合宿や観光で加太に訪れたくなるような仕組みづくりのために補助金制度の見直しをすべきだと考えますが、見解をお示しください。 大変長くなりましたが、以上で第2問とさせていただきます。(拍手) 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(井上直樹君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 30番奥山議員の再質問にお答えします。 AIの利活用について、職員の肉体的、精神的な負担軽減と市民サービス向上につながるようなAIを早急に導入すべきではないかとの御質問です。 AIの庁内業務への導入は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために効果的な手段であると認識しています。 今後は、最新技術の動向や先進市の事例を注視しつつ、近々開始予定の実証実験を通じて費用対効果を見きわめ、AIの導入検討を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 30番奥山議員の再質問にお答えいたします。 青少年国際交流センターの有効活用について2点ございます。 議員が述べられました利用者の声と既に実施しているアンケート結果を踏まえて、ソフト、ハード両面を改善すべきだと考えるがどうかとの御質問です。 議員から御指摘いただいた点も含め、利用者からいただいた御意見については、利便性向上や施設の魅力向上につながるものは、関係部局とも協議しながら改善してまいります。 また、大人のみのグループでの利用や国際交流活動の利用が少ないことは課題として捉えていますので、積極的にPRに取り組んでまいります。 次に、マイクロバス等を導入して送迎サービスをするべきと考えるが、見解はどうかとの御質問です。 青少年国際交流センターとつつじが丘テニスコートや磯の浦海水浴場などをつなぐ送迎バスの導入については、利便性向上による利用者増を図る観点から、周辺道路の整備状況や利用者からの声を勘案し、関係部局とも協議しながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 松村産業交流局産業部長。 〔産業部長松村光一郎君登壇〕 ◎産業部長(松村光一郎君) 30番奥山議員の再質問にお答えします。 青少年国際交流センターの有効活用について、合宿や観光で加太に訪れたくなるよう補助金制度の見直しをすべきではないかとの御質問です。 和歌山市コンベンション開催補助金は、本市への社会的及び経済的波及効果の拡大並びに交流人口の増加を図るため、全国大会誘致和歌山市議会議員連盟の皆様にも御協力をいただきながら大会誘致を行っています。 中でも、スポーツについては、大規模大会はもちろん、交流試合や練習、サークルの合宿等、間口を広げて受け入れを行っており、平成27年度の38件に対して、平成30年度は52件の実績があり、スポーツ関連については増加しております。 議員御提案の件につきましては、財政面の負担が増加することになりますが、コンベンションの誘致を伸ばすことにつながりますので、今後の実績や経済的波及効果の動向を見ながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 30番。 〔30番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆30番(奥山昭博君) それぞれ御答弁いただきましたので、第3問、指摘とさせていただきます。 AIの庁内業務への導入に関する御答弁で、職員の負担軽減と市民サービスの向上に効果的な手段であると認識していると有効性を認めていただきました。また、実証実験を近々開始することも明確になりました。1年間頑張って、実証実験ができるところまで準備してくれたことに感謝いたします。一日も早く実証実験を開始し、すぐにでもAI導入を実現すべきであると指摘しておきます。 合宿誘致の補助金制度の見直しに関しましては、経済的波及効果の動向を見ながら検討との御答弁でした。今すぐ見直すとの即答はできないことも理解できますが、前向きに検討し、早く決断し、一日でも早く見直すべきであると指摘しておきまして、以上2点指摘させていただきまして、私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明7月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後2時32分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    井上直樹 副議長   松本哲郎 議員    宇治田清治 議員    中尾友紀 議員    松井紀博...