和歌山市議会 > 2021-09-17 >
09月17日-03号

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  1. 和歌山市議会 2021-09-17
    09月17日-03号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月 定例会                令和元年          和歌山市議会9月定例会会議録 第3号            令和元年9月17日(火曜日)     -----------------------------議事日程第3号令和元年9月17日(火)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(森下佐知子君、川端康史君、中村朝人君、山野麻衣子君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  井本有一君  2番  中村朝人君  3番  赤松良寛君  4番  浜田真輔君  5番  堀 良子君  6番  西風章世君  7番  山中敏生君  8番  川端康史君  9番  永野裕久君 10番  中庄谷孝次郎君 11番  山野麻衣子君 12番  中村元彦君 13番  中谷謙二君 14番  丹羽直子君 15番  森下佐知子君 16番  坂口多美子君 17番  吉本昌純君 18番  園内浩樹君 19番  中塚 隆君 20番  薮 浩昭君 21番  山本忠相君 22番  芝本和己君 23番  戸田正人君 24番  松井紀博君 25番  井上直樹君 26番  古川祐典君 27番  姫田高宏君 28番  南畑幸代君 29番  尾崎方哉君 30番  奥山昭博君 31番  中尾友紀君 32番  松本哲郎君 33番  寒川 篤君 34番  北野 均君 35番  佐伯誠章君 36番  山本宏一君 37番  宇治田清治君 38番  遠藤富士雄君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        森井 均君 副市長        小林弘史君 市長公室長      犬塚康司君 総務局長       前 寿広君 危機管理局長     岡崎州宏君 財政局長       川嶋正起君 市民環境局長     和田年晃君 健康局長       佐伯正季君 福祉局長       宮崎 久君 産業交流局長     榊原佳寿君 都市建設局長     森 泰之君 会計管理者      山下勝則君 教育長        原 一起君 教育学部長     坂下雅朗君 消防局長       山下直樹君 公営企業管理者    富松 淳君 企業局長       白井光典君 選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員     森田昌伸君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       中野光進 事務局局長     幸前隆宏 議事調査課長     中西 太 議事調査課副課長   志賀政廣 議事班長       森本剛史 企画員        竹下裕威 事務主査       國定正幹 事務主任       中本庸介 事務副主任      阪口郁弘 事務副主任      中西真央   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(井上直樹君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上直樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   宇治田清治君   中尾友紀君   松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問議長(井上直樹君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 森下佐知子君。--15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) おはようございます。日本共産党市会議員団の森下佐知子でございます。 議長の指名がありましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに、税などの滞納にかかわる延滞金問題についてお伺いをいたします。 税や社会保険料を納めるということは、市の制度社会保険制度を支えるために必要な財源となることは言うまでもありません。市の財源はもとより、市民の生活を支えるためともなることから、納税義務が法により定められています。 一方、病気事故失業倒産など、事業の不振によってその生活を維持できなくなれば、その義務免除あるいは減額するということもまた定められています。 支払うべき税や社会保険料を滞納すれば、市にとっては公的債権となりますが、この徴収、滞納処分のあり方が多くの自治体で、今、問題になっています。 滞納処分は、地方税法地方自治法国税通則法などに基づいて行われますが、直接的な権限基本的には市町村にあります。したがって、どのような処分の仕方をするかは、市民にとって大きな影響を与えることにもつながってきます。 滞納している人は、払っていない自分が悪いという自責の念を持っていることがほとんどです。督促状、催告状と届くたびに身の縮む思いをしている、相談に行きたくても窓口で一体何を言われるのだろう、どれだけ支払いを求められるのだろうと悩むうち足が遠のく、払いたいけれども払えないということに苦しみ、追い込まれていく。本来の納税義務とは、そういうものではないはずです。 また、市も、滞納している市民に対して、取り立てを強めて市の債権を確保するということのみを目的とするならば、徴収に当たる職員みずからが市民を滞納は悪いことという見方に短絡化し、個人責任として、ただ納税を促すことしかできなくなります。それは、市民にとっても職員にとっても不幸なことと言わなければなりません。 市民の生活に寄り添うことが市の役割であり、計画的に納税、納付ができることと同時に、生活困窮対策という視点こそ求められます。 ところが、行政の対応は、大方が強制的な徴収や差し押さえ処分が行われているのが実態ではないでしょうか。税の公平性を保つとの理由で、滞納者には一括納付か1年以内の分割納付を迫る、また、滞納者に加算される延滞金はその最たるものと言えます。県市民税、固定資産税、国保料などを納期限までに納められず、滞納すると、一定の時期を境に延滞金が加算される仕組みとなっており、それはいわば機械的な計算式により、容赦なく進んでいきます。 しかし、そもそも払いたくても払えない事情を抱えた人に延滞金を課すことは、より支払いを困難にすることになり、根本的な解決にはなりません。延滞金や差し押さえなどの滞納処分は、国が決めたものではありますが、それをそのまま当てはめて実行するのか、自治体として市民生活を安定させ、納税意欲を引き出すことにつなげるのか、そこが、今、問われているのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 そもそも、税の納付の目的とは何でしょうか。 市県民税、固定資産税を滞納した場合の延滞金の状況はどうでしょうか。 市民からの相談にはどのように対応しているのでしょうか、その体制はどうなっていますか。 延滞金についての考え方と減免、免除についてどのように考えますか。 次に、和歌山市における民間委託民営化問題についてお伺いいたします。 地方自治体の公務労働をアウトソーシングする民間委託指定管理者制度の導入が、また、民営化についても市の施策全般にわたって進められています。 委託民営化とでは手法が異なり、内容にもそれぞれの特性がありますが、いずれも公務労働を民間に託すという意味において違いはありません。それでも、民間委託化が始まった当初は、IT関連など狭い範囲の定型的な業務であり、専門性を高めることでコスト削減を目的とするものに限られていたように思います。 もともと、アウトソーシングとは、企業から始まり、その競争力をいかに高め、生き残るかを目的として始まった手法です。これを行政に当てはめ、即戦力、効率、コスト削減が当たり前のように言われるようになってきました。 和歌山市の行政改革の項目にも、民間委託の推進が挙げられています。最大のメリットとして挙げられているのはコスト削減です。正規職員では人件費がかかるため、外部委託して費用を減らす、費用削減効果がよく比較対象に挙げられるのはそのためと言えます。 しかし、他方で、民間委託は発注側、つまり市が適切な委託者を選択しなかった場合、サービスの品質を制御できないという問題点があります。例えば、費用対効果においても、また、専門性の維持、委託することにより見えなくなってしまうこと、偽装請負倒産というリスクを抱えることになり、これは市民サービスの安定性という点でも、公務労働の継続性という点でも、大きなデメリットとなります。 今、2040年を目途として、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が制約されることから、既存の制度、業務を大胆に再構築することが必要であるとし、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化などを基本的な考え方のもと、総務省は2018年4月、7月に自治体戦略2040構想の第一次報告、第二次報告を明らかにしました。総務省文章を一読しただけでは何のことやらよくわからない片仮名用語が羅列されており、不安だけが膨らみました。 インターネットで検索をしてみますと、事業構想大学院大学というところが簡潔にまとめた文章が出てきました。この文章によりますと、基本的な考え方として次の5点を総務省が挙げたとして、1、2040年ごろの自治体の姿は、住民がみずからの意志で戦略的に構築できる、2、自治体・住民が建設的な議論ができるよう、国全体で共有できる長期的な戦略を早い段階で定め、住民に選択肢を示す、3、地域によって公・共・私のベストミックスのあり方や方法が異なることを受け入れる、4、自治体制度組織地域の垣根を超えて施設人材を活用する必要がある、5、自治体サービスプロバイダーからプラットフォームビルダーへと転換するとなっています。 果たして、これでも、では読んでわかるかと言われれば、極めて疑わしいと言わざるを得ません。ただ、国は地方自治体を、その仕事をより小さくするという計画を進めようとしているということだけは読み取れました。 さらに、来年度から始まる会計年度任用職員制度に伴い、自治体に多大な持ち出しが生ずるとの理由で民間委託を加速させるなどの実態も全国では生まれています。 国の目指すという方向性で、本来の地方自治体の本旨である住民の命と暮らしを守ることができるのか。ただ、国の考えに追随するのではなくて、長期的な視野に立った、本当の意味での持続可能な自治体とはどうあるべきか、市民とともに考えるときではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 地方自治体の責務と公務労働についてどのように考えていますか。 現時点で民間委託をどこまで広げるという計画になっていますか、市の考え方を明らかにしてください。 以上お伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(井上直樹君) 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長(川嶋正起君) おはようございます。15番森下議員の一般質問にお答えします。 税などの延滞金問題について4点ございます。 1、税の納付の目的とは何か。2、市県民税、固定資産税を滞納した場合の延滞金の状況はどうか。3、市民からの相談にどのように対応しているのか、体制はどうか。4、延滞金についての考え方と減免、免除についてどのように考えるか。一括してお答えさせていただきます。 1つ目の税の納付の目的ですが、税は市民の皆様に広く負担していただき、公共サービス公共施設を提供するための財源としています。 2つ目の延滞金の状況についてですが、地方税法において、延滞金の年率は、平成25年12月31日まで14.6%、その後、改正で率が下がり、現在、平成30年1月1日から令和元年12月31日まで8.9%と規定され、納期限の翌日から納付するまでの日数に応じ、算出しています。 なお、納期限後1カ月間は2.6%の軽減された年率で延滞金が算出されています。また、延滞金収入については、累積滞納額の減少に伴い、年々減少しております。 3つ目の市民からの相談の対応については、3班体制で徴収担当職員16名により、個々の状況に応じたきめ細かな対応を行っています。 4つ目の延滞金の考え方と減免、免除についてですが、延滞金は地方税法に課すべきものと規定され、納期限までに納付された方と納付されなかった方との公平性を保つためにも必要であると考えます。 しかしながら、個々の状況によっては延滞金の減免、免除も必要であると認識しています。 以上です。 ○議長(井上直樹君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。 地方自治体における民間委託問題について、2040年問題に絡む民間委託民営化の問題について2点の御質問です。 まず1点目、地方自治体の責務と公務労働についてどう考えているかとの御質問です。 地方自治法の第1条の2に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されており、これが地方自治体基本であり、責務であると考えています。 また、各地方自治体が、その責務を果たすために実施する多様な住民サービス行政サービスを行う業務が公務労働であると考えています。 次に、2点目、現時点で民間委託をどこまで広げるという計画になっているか、市の考え方はどうかとの御質問です。 本市では、国が昭和60年に策定した地方行革大綱に基づき、昭和61年に最初の和歌山市行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや組織の見直し、また、民間委託、OA化等、事務改革の推進などに取り組んでまいりました。 直近では、平成29年度に和歌山市行財政改革大綱を策定し、厳しい財政状況においても増加する行政課題に対し、市民生活に不可欠なサービスを安定的に提供できるよう、改革の方向性を定めています。 その中で、民間委託については、社会変化を的確に捉え、限られた財源、人員の中で、より市民ニーズに合った行政運営を行うことを目的とし、民間のノウハウを生かした手法を活用し、市民サービスの向上と業務の効率化を図るものとしています。 また、平成29年度から令和3年度における行財政改革実施計画においては、取り組みの一つとして民間委託の推進を挙げており、定型的業務に限らず、事務事業全般について委託の可能性を検証し、委託が可能な業務については積極的に推進するとしています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、延滞金問題についてです。 税のそもそもの目的ということを改めてお聞きいたしました。そして、延滞金についても、その目的をお答えいただきました。延滞金についてのその必要性といいますか、それは何のために取るのかということに対して、納期限を守るために、納期限を守る人、守らない人の公平性のために必要なんだという御答弁でした。 当初、この延滞金が14.6%でかけられていたと、そして、今、それが見直されて8.9%へ率が下がったということですけれども、いずれにしてもこの延滞金が過酷であるということに私は違いはないと思います。そもそも、14.6%という延滞金の率、これがかけられてきたということに対して、本当に最初は驚きました。こんなことをやって本当に払えるようになるのかということを感じたわけで、これについても多くの、全国的にも過酷な延滞金であるということが問題視をされ、そういう声のもとでこの率が下がったというふうにも思われます。 ある市民から相談を受けました。その方は、個人事業主であって、体調を崩し、最近、急死をされました。その遺族が書類の整理をしていたところ、固定資産税催告書が見つかりました。この差し押さえの期日が迫っており、一括納付がなければ差し押さえるということになっていたため、こういうことが子供たちに及ばないようにという思いで相談に来られたわけです。 そのときに、ちゃんと支払いますと、亡くなった事業主、つまり夫に当たる人ですが、かわりに払いますと、既にここには延滞金がついており、元金そのものも大きいために、御本人が病死したことを事情と受けとめて延滞金の免除ができないのかということを言いましたけれども、その本人の訴えに対しても、免除できるのは自然災害のときだけだと、規則だからと認められませんでした。 もう一つの相談について御紹介したいと思います。 妻が家の財産全てを持って行方不明となり、夫と子供が残されました。その子供さんが、母親が外へ出たことによって精神的に不安定となったため、しばらくその環境を変えようと、療養も兼ねて違うところに引っ越しをしたことから、それまで住んでいた家の固定資産税を払うことができなくなり滞納してしまった。現場の仕事で何とか生活をしてきたものの、今は高齢となり、無年金のため、そのとき働くので精いっぱいだったということで、現在は生活保護を受給中です。にもかかわらず、その家の固定資産税の滞納分を払うか、売却するかを迫られるという事態になりました。延滞金は延々とつき続け、元金の何倍にも膨れ上がっています。 このような延滞金のあり方は、公平性という点では、本来は非現実的なものではないでしょうか。この金額を見るにつけ、こんな延滞金が本当に必要なのかと思わざるを得ません。 相談に来る市民の方々は、そのほとんどが滞納したことを申しわけない、払えない自分が悪いと自分を責めて来られます。この事例のどちらも、事業の不振、それを初め本人には責任のない事情で抱え込んだ負債でもあります。これを意図的に放置しようとしたわけではなくても、膨らみ続ける延滞金は精神的にも負い目となり、この負い目もさらに大きくなっていきます。この負担感は、いかほどのものかと思います。 ここまで大きな延滞金ではなくても、ほかにも延滞金に苦しむ事例はあると思われます。 税金をそもそも払ってもらうということが目的であるならば、そのための救済策を講じることが必要だと私は考えます。今のやり方は、法に基づいたものであったとしても経済的強制力であって、いわばおどしともなってしまっています。 また、課税部門と徴収部門とを切り離すことによって、より徴収が厳しくなって、滞納処分のあり方が債権回収に特化されてしまうという現象が起こることも問題ではないでしょうか。納税者の生活状況の情報を当局の中でどう共有して、一緒に生活再建を進めるのかが本来の地方自治体の責務ではないのでしょうか。 加えて、納税者の生活を破綻に追い込むならば、社会で活動する納税者を減らすこととなり、社会的にもそれは損失と言えます。それは、そもそも納税という点での法律が意図していることではないはずです。 そこで、お伺いをいたします。 市民からの相談について、きめ細かな対応とは、どんな対応でしょうか。 個々の状況によって必要であるとの減免、免除について、どんな場合に減免、免除をするのでしょうか。これまで、どのような実績がありますか。また、現在の和歌山市の実績についての評価はどうでしょうか。今後の考え方についてはどうでしょうか。 延滞金として納められた分については、どのような扱いを行っているのでしょうか。 次に、民間委託問題についてです。 地方自治体の責務、それをお伺いいたしました。この議場でも、何度も公務労働の優位性、必要性の問題、民間委託のあり方についても、さまざまな事象においてお伺いをさせてきていただいたところです。 住民の福祉の増進のため、それが地方自治体の本来の責務だとお答えがありました。そして、地方自治体が行っている住民サービスは、その責務を果たすために行っており、その業務が公務労働であるというお答えでした。 さきの6月議会でも、ごみの収集の問題について、委託をどんどん進めていくことによって市民サービスが低下している現象について御紹介をさせていただき、その是正を求めてきたところです。 いろいろなやり方で民間委託をどう進めようとしているのかという計画についてお伺いをいたしました。民間委託は、業務全体に可能かどうかを検証し、さらに広げていくと、それは定型的な業務だけではなくて、全般にそれを広げていくんだというお答えでありました。 さきに取り上げさせていただいたごみ問題についても、私は、ただ収集をするということだけを切り離して民間委託をすることが、市民のそのサービスや毎日の生活について、本当にそれが市民サービスを増進することにつながるのかどうか、ごみ問題というのは、ただ収集をするだけにとどまらない、もっと重要な責務があるはずだということも紹介をさせていただきました。 ここで、東京の足立区で起こっている事例を少し紹介させていただきたいと思います。 東京都足立区では、全国に先駆けて2014年から、戸籍業務を多額の費用をかけて民間に外部委託しました。個人情報の問題、偽装請負の問題を初め、5分で済んでいた手続が3時間待ちという待ち時間の増大など、当初、区長が説明していたサービス向上、コスト削減からはほど遠い実態になったということです。この実態に応じて、労働局法務局の立入調査が行われ、住民からも多くの改善を求める声が上がり、住民訴訟へと発展をしていきました。裁判では偽装請負が一部認められ、是正がされ、その結果、委託業務の範囲が変更あるいは縮小をされたということでした。 また、これだけではありません。保育園の民間委託をした結果、その業者が勝手に、保護者には何の相談もなく、園庭やプールがあった土地を売却する、園児の保育よりも、その経営重視の姿勢が露呈されたということも紹介をされておりました。 しかし、ほかの部門にも民間委託は大きく広がっており、和歌山市も、今、同じ状況になろうとしております。 あるいは、今回の会計年度任用職員制度に伴って、静岡県の島田市では、この会計年度任用職員制度への移行を前に、臨時職員、非常勤職員の業務を対象とし、包括業務委託をこの10月から実施するというふうに決定をしました。しかし、議会では議論が紛糾をし、これを含む2019年度予算が否決をされております。 いずれも、この夏の研修で学んできた深刻な事例でございました。決して他人事ではないという実感を、今、持っております。 これまでにも、さまざまな民間委託和歌山市でも実施をされてきました。水道の浄水場における運転管理、料金の徴収、小学校の給食の調理・洗浄業務、そして先ほど申し上げたごみの収集業務など。 私は、決して民間が悪だという立場ではありません。しかし、民間にできることは民間にと言いますけれども、公務労働の優位性、継続性、技術の継承によって、市民生活の安定や安全住民自治の高揚という点で行政がどんな役割を果たしていくべきなのかを市民参加で議論してきたことがこれまでどれだけあったのでしょうか。 コスト削減を理由にした民間委託による官製ワーキングプアの広がりなどについても、私は言及をしてまいりました。特に憂慮されるのは、教育福祉部門への広がりです。今回の議案にも、学童保育、これが民間委託されるということが上がってきております。 特に、和歌山市では、小学校余裕教室や専用プレハブ教室において実施されている若竹学級については、私はずっと充実、改善を求めてきました。時間の延長、支援員の待遇改善を含めた保育内容の充実、待たなくても入れる受け皿づくりなど、これからの子育て支援のとりでという期待が大きいのは言うまでもありません。それを民間委託の対象とするとは、私は驚きというか、寝耳に水としか言いようがありません。 そこで、お伺いをいたします。 今回、上程されてる若竹学級の民間委託の問題は、そもそも行政改革の計画の中には入っておりませんが、目的は何でしょうか。いつ、誰が決めたんでしょうか。 また、若竹学級の支援員の待遇改善については、以前、市長が答弁をしました会計年度任用職員制度に合わせて考えるということについて、どのように検討されてきたのでしょうか。また、このことについて、保護者にどのように説明をしているのでしょうか。 市長は、日本一の子育て環境を目指すと言っておられますけれども、若竹学級学童保育という事業において何を目指そうと考えているのでしょうか。また、市の責任においてするべきことをどのように捉えているのでしょうか。 以上お伺いいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 地方自治体における民間委託問題について、私に2点いただいております。 まず、若竹学級の支援員の待遇改善について、以前、市長が答弁した会計年度任用職員制度に合わせて考えるということについて、どのように検討したのか。次に、市長は日本一の子育て環境を目指すと言うが、若竹学級イコール学童保育という事業において、何を目指そうと考えているのか、また、市の責任においてするべきことをどのように捉えているかとの御質問でございます。一括してお答えします。 「子供たちがいきいきと育つまち」を目標に、子育て環境を充実させていく一つとして、若竹学級の質の向上を図る必要があることから、指導員が意欲を持って毎日勤務できる環境づくりが重要であると考えます。このことから、指導員の待遇改善につきましては、将来にわたって持続可能な事業運営を行うこととあわせて、総合的に検討を重ねてまいりました。 今後とも、子供が健やかに育つことができる環境づくりの柱の一つとして若竹学級の運営に取り組み、市の責務として、若竹学級において、均質かつ良質なサービスを提供し、子供安全で快適に過ごせる環境を整えていくよう努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長(川嶋正起君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 延滞金問題について3点ございます。 1、きめ細かな対応とはどんな対応か。2、どんな場合に減免、免除をするのか。また、実績や評価はどうか。今後の考え方についてはどうか。3、納められた延滞金の扱いはどうなるのか。一括してお答えいたします。 1つ目の市民からの相談への対応につきましては、収入、資産、負債等の生活状況について、きめ細かな聞き取りを行い、最も適切な納付方法について相談を受けております。 2つ目の減免、免除の要件については、災害、疾病、事業の休廃止等で納税ができなくなったと認められる場合の徴収猶予、滞納処分を執行することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあるときの換価の猶予が地方税法に規定され、当該期間が減額、免除の対象となります。 なお、実績については、平成30年度で2件の換価の猶予を行いました。評価については、地方税法の規定に沿うものであり、今後についても同様に考えています。 3つ目の延滞金の扱いにつきましては、市税と同じ取り扱いで、一般財源として取り扱っております。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 坂下教育学部長。 〔教育学部長坂下雅朗君登壇〕 ◎教育学部長(坂下雅朗君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 地方自治体における民間委託問題について2点ございます。 今回、若竹学級の民間委託は行革計画の中には入っていないが、目的は何か。いつ、誰が決めたのか。また、このことについて、保護者にどのように説明しているのかとの御質問です。一括してお答えします。 行財政改革実施計画には、事務事業全般において、委託可能な業務については積極的に推進するものと記載されています。若竹学級事務事業につきましては、近年、1年から3年の児童の利用が顕著に多くなってきていることに加え、対象児童が6年生まで拡大されたことから、若竹学級の利用者は増加の一途をたどり、それに伴う指導員の確保が喫緊の課題です。 それとともに、均質かつ良質なサービスの提供等の課題に対応していくため、昨年度から教育委員会において、若竹学級のこれからのあり方について検討を重ね、今年度、民間委託導入への方向性を決定したものです。 保護者への説明につきましては、若竹学級の運営等の現況や今後の事業の進め方について丁寧に説明するため、できるだけ早い時期に説明会を開催してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)
    ◆15番(森下佐知子君) それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問に移らせていただきます。 まず、延滞金問題についてです。 延滞金についてのさまざまな今の実態、市民の相談にどう乗っていただいているのかということについてもお伺いをいたしました。 今の制度としては、納税猶予、換価猶予という制度があるということで、滞納処分執行停止などの制度もあるということになろうかと思いますが、それで延滞金が免除をされるということは私も知っているつもりです。しかし、そこに至るまでについた分については免除をされません。これは、法に基づいて行われているということです。 先ほど、こういう相談があったという事例で紹介をさせていただいた人ですけれども、事業の不振に陥った際に早期に相談に行っていれば、もちろん納税猶予を受けられたかもしれませんし、あるいは差し押さえの後であったとしても、事情を考えて執行停止が認められたかもわかりません。それを思うと、体調を崩し、急死をされたこと、滞納だけが遺族に残されたことは、私は極めて残念だと思っております。恐らく、亡くなられた御当人は、残された家族への無念の思いがあったと推察をされます。 これを見ても、この制度、納税猶予や換価猶予の制度滞納処分執行停止などの制度があるということがどれだけ周知をされているのか、また、窓口の相談ではどれだけ納税者の個々の事情に配慮をされているのか。私は、改善をする余地があると思います。 滋賀県の野洲市、2016年4月に施行されたようこそ滞納していただきました条例、これは通称で言われておりますが、正確には野洲市債権管理条例といいます。何回か、この議場で議員団としても紹介させていただいておりますけれども、もう一度紹介をしたいと思います。 この野洲市の債権管理条例精神は、滞納を生活状況のシグナルと考えるところにあります。多くは、個々の市民の滞納情報を市が持っていたとしても、なぜ滞納しているかまでは把握をできてはいない、徴収を強化するだけでは問題解決にはならないというところから出発をし、つくられた条例であり、また、生活支援でもあります。 情報共有を図って債権の一元管理を図りつつ、計画納付には生活相談課がイニシアチブを発揮しています。滞納を市民生活の支援のきっかけにしていくということです。これは、法にはありません。生活困窮を理由に徴収停止ができるという規定を持っております。差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て、納税に結びつけるほうが長期的に見て納税額がふえていく。この実績についても、2016年では97.2%と、和歌山市の市税徴収率の97.11%と比べても遜色のない結果となっています。地方自治体ならではの施策と言えるのではないでしょうか。 このような取り組みを、私はぜひ和歌山市でも行うべきだと思っています。そして、その一端として、まず延滞金の減免・減額制度を独自で持つことを考えてほしいと思います。 大阪府下で調べてみますと、延滞金の減免要綱を持っている自治体は19あります。この減免要綱ということだけに特化して調べましたので、ほかの名前がついていればもっとあるかもわかりません。その中でも、大東市は細かく減免の規定を決めておりまして、もしこれが和歌山市でもあったならば、先ほど紹介した相談事例の人は、延滞金を全額もしくは半分、支払いのときに減免、免除してもらうことができたと思われます。 市が直接市民の声を聞くという立場にあるからこそ、その声を生かすことが求められています。生活困窮者対策の一つの支援策として、私は市独自の延滞金に係る減免、免除制度大東市のように、また、大阪府下の自治体が持っているそういう制度をつくるべきではないかと思います。このことについての市長の答弁を求めます。 次に、民間委託の問題です。 若竹学級の利用を希望する児童がふえるのは当然だと思います。そのために指導員の確保も必要です。それは、初めからわかっていることで、計画的に確保できるような整備を私は果たして行ってきたのかどうかということを言わざるを得ません。 均質かつ良質なサービス提供の課題に対応することと言われましたけれども、それがなぜ民間委託導入なんでしょうか。なぜ、そうなるのでしょうか。 私は、まず市民に問いかけることのほうが先ではないかと思います。市の責務として努力をするというのであれば、現在の若竹学級のあり方について、何が足りないのか、どうすることが、子供たちはもちろん、働く保護者にとって利用しやすいものになるのかを互いに議論することから始めるべきだと思います。 指導員の待遇改善についても、民間委託で解決できるわけではないのではないでしょうか。昨年から検討してきたと言われましたけれども、余りにも拙速だと言わざるを得ません。市民へ説明するということですが、ただの事後報告にしかなりません。 例えば、岩出市では、同じ学童保育の事業が行われておりますけれども、その中で、これは民間委託ではなくて民営で行われている学童保育があるとお聞きをしました。しかし、それが民営で行われているという中で、さまざまな料金の問題、そこで習い事やいろんなことをやってくれるからという保護者に対して人気がある、あるいはそこへ私も行きたいという子供たちの声があるというようなこともありますけれども、しかし、今、学童保育に求められていることは、放課後の子供たちの安全・安心とその生活の保障だと思います。 こういうやり方が、本当に日本一の子育て環境につながるとは到底思えません。少なくとも、私は、市民への問いかけ、そして議論をすること、民間委託の是非を含めて意見を聞くという意味でも、このようなやり方は改めるべきだと思います。考え方を改めていただきたいと思います。そのことを最後に、これも市長にお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 15番森下議員の再々質問にお答えします。 まず、市民生活と延滞金問題について、先進自治体の減免制度に倣い、和歌山市独自の減免制度を取り入れてはどうかとの御質問でございます。 本市としましては、地方税法を遵守しながら、議員御指摘のような、他市の行っている減免制度についても研究していきたいと考えております。 次に、若竹学級の事業が重要と考えているのであれば、指導員の待遇改善等の課題のある中で、安易に民間委託せず、市民の声をよく聞き、市が責任を持って直営で行うべきではないか、市長の見解をとの御質問でございます。 若竹学級について、これまで対象者の拡大や学級の増設等を行い、待機児童を出さないよう、その充実に努めてまいりました。 今後とも、指導員の人材確保とあわせ、保育の質が向上し、若竹学級のさらなる充実が図れるよう進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 次に、川端康史君。--8番。 〔8番川端康史君登壇〕(拍手) ◆8番(川端康史君) 皆さん、お疲れさまでございます。初登壇になります民主クラブの川端康史でございます。 令和元年9月17日、私自身にとって新たなステージの活動のスタートだと思ってございます。きょうという日をこれからの糧にして活動を展開していく所存でございます。議員活動につきましては、右も左もわからず、いろんな点で至らぬ点が多く、御迷惑をおかけいたしますが、諸先輩方の温かい御指導をよろしくお願いします。(拍手) ありがとうございます。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まずは、和歌山市の今後の財政の見通しについて御質問させていただきます。 尾花市長は、第5次和歌山市長期総合計画で、「和歌山市においても、昭和60年をピークに人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計では、本市人口は、2060年には現在の約36万人から約21万人まで減少する見込みとなっています。今後10年間を展望した時、産業振興や子育て支援はもちろんのこと、誰もが住みたくなる魅力的なまちづくりに取り組むことで急激な人口減少に歯止めをかけるとともに、コンパクトシティの形成や高齢化対策など人口減少等にも対応した安心して住み続けられる社会を構築していくことが非常に重要です。」と発信され、「将来に向かって夢や希望を持つことができる和歌山市を、市民の皆様と力を合わせながら創り上げて」いきたいと申されてございます。 このことを踏まえて、平成29年度から平成38年度までのまちづくりの方向性を示す第5次和歌山市長期総合計画を策定し、10年後の将来都市像を「きらり輝く元気和歌山市」と定め、それを実現するために4つの分野別目標を掲げ、1つ、安定した雇用を生み出す産業が元気なまち、2つ目に、住みたいと選ばれる魅力があふれるまち、3つ目に、子供たちがいきいきと育つまち、4つ目に、誰もが安心して住み続けられる持続可能なまちを示し、未来の人々にすばらしい和歌山市を引き継いでいきたいと発信されておられます。 公約に掲げられた項目はどれも重要であり、実行するために職員一丸となって取り組んでおられると思いますが、現実に戻りますと、項目全てに予算がかかることで、言葉は悪いですが、湯水のように予算があればいいのですが、現状はそうではないと思います。 また、特別会計決算の、ちょっと古いですけど、平成27年度では114億円の累積赤字を抱えており、早期健全化基準を下回ってる状況で、解消には努めてるものの、まだ健全化にはほど遠い数値であり、今後の市政運営に期待を寄せている市民も多いと思います。 私自身も、現在、サラリーマンですが、会社の経営状況が悪化すれば、真っ先にコスト削減及び経費削減を実行し、徹底した無駄を削減する取り組みをいたします。ただ、全ての予算を凍結するわけではなく、優先順位をつけて、できる限りの予算削減に努めて、単年度決算において赤字にならぬよう取り組みをいたしてるところでございます。 本市においても同様の考えと思いますが、目に見える形となっていないため、市民の皆さんにはわかりにくい状況になってるのではないかと思いますし、また、市政報告会を開催しておりますが、件名のごとく報告会となっていることから、現状を報告する場のみとなり、市民との意見交換すら時間がないと苦情もいただいてるところでございます。 市民サービス向上を目標に掲げているならば、もっと市民に寄り添った対応をすべきと考えておりますので、今後の市政活動に反映していただきたいと思ってございます。 私ごとになりますが、2004年に念願の子犬小屋みたいなマイホームを建築し、25年の返済計画を立てて建築いたしました。25年ですから、返済完了が2029年となります。規模は違いますが、家計の中で優先順位をつけ、やりくりをしながら、銀行に迷惑をかけないよう返済をしてるところでございます。 その上で、事業費の償還計画について2点御質問させていただきます。 まず1点目でございますが、現行の市民図書館市民会館のイニシャルコストの償還実績についてお示しいただきたい。 次に、2点目でございますが、今後も新規事業を立ち上げて、きらり輝く元気和歌山市を実行されますが、金額が高額である新市民図書館と新市民会館のイニシャルコストの償還計画についてもお示しをいただきたいと思ってございます。 次に、コスト低減意識についてでございます。 私自身、現在も民間企業に勤務してる議員でございます。行政も同じであると思いますが、年度決算がございまして、単年度決算において、黒字化を目標に取り組んでるところでございます。黒字化を目標に、従業員はあらゆる業務について効率化を意識した仕事に励んでおり、各従業員が精いっぱいの取り組みを展開しております。 私も、4月の選挙で初当選させていただき、約4カ月程度、議会の中でお仕事をさせていただいておりますが、コスト低減意識について、民間企業に比べると下方であると言わざるを得ないと思ってございます。 先日、赤松さんが質問された内容と重複いたしますが、特に各種の事案の説明については、コピー用紙を1枚ずつ、説明に上がり、各個人にも同じ用紙を配付されとるというところがございます。各自は、配付された事案を読み合わせるだけの用紙をコピーするというところでございます。私個人の考えでは、回覧でもいいのではないかと考えてございます。 また、効率化の観点から、民間企業では迅速な対応のもと、高度情報化社会にも対応してるところでございます。現在、情報化の分野では1Gから4G、これからは5G--5世代通信へと革新し、今やIoTへと時代が変化しつつある状況でございます。 実生活においては、まず働き方改革が身近に感じられることになるだろうと思っております。スムーズな通信会議ができるし、リモートワークが加速する見込みであるとなってございます。都心人口集中が加速する中で、将来的には、地方に住みながら都心企業でも働くことは可能になると検討されてるところであります。 また、和歌山市の東南部の地域では、電車やバスの本数が少ない、また、廃止が進むため、現在、民間企業がCMで放映してます自動運転が普及すれば住みやすくなるだろうと思ってますし、また、郡部では高齢化が進み、孤立してしまうエリアもこれから存在すると思います。 まさに、これからの令和時代においては、IoTが活躍し、物を操作できる、また、物の情報がわかる、物同士が対話できるなど、飛躍的に発展することは明白でございます。 また、現状を自治体に置きかえてみますと、電子自治体構築におけるアウトソーシング活用に関する実態調査結果によりますと、行政サービスを電子化している都道府県がありますけども、申請様式のダウンロードが80%、統計情報提供サービスが70%、条例規データベースが60%となっており、市町村ベルでは8割が未計画となっているとの情報でございます。 その上で、コスト削減と高度情報化社会への取り組みに関して2点質問させていただきます。 まずは、本市において、和歌山市行財政改革実施計画でのコスト低減の取り組みについてお示しいただきたい。 また、ITに関して、電子決裁システムテレビ会議の導入状況についてお示ししていただきたい。 以上御質問し、第1問とさせていただきます。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長松本哲郎君) 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長(川嶋正起君) 8番川端議員の一般質問にお答えいたします。 きらり輝く元気和歌山市の実現に向けて、本市の財政の見通しについて、現行の市民図書館市民会館のイニシャルコストの償還実績についてはどうか。また、新市民図書館と新市民会館のイニシャルコストの償還計画についてはどうかとの御質問でございます。 まず、昭和56年竣工の現市民図書館は、建設事業費14億9,201万円に対し、借り入れた市債が9億6,950万円で、利子総額は8億9,037万5,000円でした。償還は20年、元金3年据え置きで、元金は毎年約5,700万円を17年、利子は毎年約4,450万円を20年で償還しました。 次に、昭和54年竣工の現市民会館は、建設事業費43億8,500万円に対し、借り入れた市債が15億円で、利子総額は11億5,975万6,000円でした。償還年数は、先ほどと同様で、元金は毎年約8,820万円を17年、利子は毎年約5,800万円を20年で償還しました。 続いて、現在整備中の新市民図書館は、建設事業費の見込み約38億2,000万円に対し、借り入れる市債は約22億9,000万円を見込み、借入利率を0.2%で試算すると利子総額が約5,300万円となり、元金は毎年約1億3,400万円を17年、利子は毎年約270万円を20年という償還を見込んでいます。 さらに、先日整備に着手した新市民会館は、建設事業費の契約額106億3,777万円に対し、借り入れ予定の市債は約81億円を見込んでおり、借入利率を0.2%で試算すると利子総額は約1億8,800万円で、元金は毎年4億7,600万円を17年、利子は毎年約940万円を20年という償還を見込んでおります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 8番川端議員の一般質問にお答えします。 きらり輝く元気和歌山市の実現に向けて、本市のコスト低減意識について2点の御質問です。 まず1点目、本市において、和歌山市行財政改革実施計画でのコスト低減の取り組みはどうなっているかとの御質問です。 本市の行財政改革については、より効率的で効果的な行政運営を目指すため、平成29年度に和歌山市行財政改革大綱を策定し、市民サービスの維持、向上や業務改善によるコスト低減などに取り組んでいます。 また、平成29年度から令和3年度の5年間を実施期間として、和歌山市行財政改革実施計画を策定しています。 この実施計画では、5年間で59項目の取り組みを行い、約40億円の効果額を見込んでいます。 平成29年度の取り組み結果としては、国等の助成制度有効活用や未利用地財産の処分などにより、見込み額より約3億円多い約14億円の財政効果があり、現在も継続して取り組みを推進しているところです。 次に、2点目、ITに関して、電子決裁システムテレビ会議の導入状況はどうかとの御質問です。 本市では、平成27年度から、職員の出勤時間、退庁時間や休暇取得申請などをシステム管理し、その中で電子決裁を行っています。 また、テレビ会議については、導入しておりません。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 8番。 〔8番川端康史君登壇〕(拍手) ◆8番(川端康史君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 新規事業の2項目につきましては、今後の償還計画をお聞きいたしました。市民図書館につきましては毎年約1億4,000万円程度を、市民会館につきましては約4億8,000万円程度ということでした。新規事業につきましては、2事業ではないため、その他の市債を含めると、毎年、多額の市債を償還していることになってございます。 その上で、平成28年3月に策定されました和歌山市公共施設マネジメント基本方針を見ますと、基本方針の定義には、「本市の公共施設については、今後、長期的な人口推計や将来の人口動態に基づき、全体的、長期的な視点で整備、更新、統廃合などを進め、将来の社会情勢の変化に適合した規模、配置、形態などに見直し、量から質への転換を行うことで市民サービスの向上を図っていく必要があります。」と位置づけられております。 また、公共建築物建設数が、ちょっと古いですけど、平成25年度末では643施設あり、老朽化状況については、全施設を見れば、約62%が築30年を超えている状態であるため、今後も施設の建てかえが必要であり、市債が増加に向かっていくと思ってございます。 その上で再質問をさせていただきます。 基本方針の1に、量から質への転換による市民サービスの質の向上と掲げられておりますが、財源不足が予想される中で、施設の複合化など、具体的に検討されてる事項についてお示しいただきたい。 また、新たな財源確保で、公有財産利活用検討委員会での具体的な取り組み状況や財源はどれくらいになったのか、お示しいただきたい。 次に、コスト低減と高度情報化社会の取り組みで、行財政改革につきましては、財源確保に向け、各項目の目標達成に向け、取り組んでおられますが、各項目においては、初年度において目標に近づいてる項目も見受けられるため、達成目標を超えるように取り組んでいただきたいと思ってございます。 ITに関しましては、平成27年度から労務管理システムを導入して、電子決裁システム使用しているとのことで、テレビ会議については未導入であるとの答弁でございました。 ITに関しましては、民間では、テレビ会議やウエブ会議など高度情報システムを導入し、効率化を図っております。特に、ウエブ会議システムのメリットにつきましては、一番にコスト削減を思い浮かべますが、コスト削減以外にもメリットはたくさんございます。 まず、メリットの1番としましては、情報共有意思決定の迅速化、物理的な距離を超えて、必要なときにその場ですぐに会議を開催することができますし、必要な情報をすぐに共有できるとともに、意思決定も迅速に行うことができます。各連絡所、支所との迅速な情報共有ができるのかなと思ってございます。 2番目に、移動時間を本来の業務に充てることで業務効率を向上できるということでございます。出張に伴う交通費、宿泊費や往復の移動時間などの人件費が発生していることに加え、移動時の個業ができないことから大きなロスと言えます。人件費のコスト削減はもちろんのことですが、移動時の時間も大きく削減されます。削減された移動時間を個業に充てることで、生産性や業務効率を大きく向上させることが期待できます。 3番目に、責任者不足によるリスクというところで、責任者が不在になってしまうと、不在時のトラブルが発生した場合に迅速に対応できないというリスクがございます。電話電子メールで指示を仰いだとしても、正確な情報を得ることができず、対応が遅くなりがちでありますが、その場を離れることなく会議に参加できるため、責任者が不在となることがなくなると思ってございます。 このように多くのメリットが存在します。また、先日、関東方面で台風の影響により甚大な被害が発生しましたが、ウエブ会議システムを導入することで、各地域での被害状況など、支所、連絡所、また、消防署、警察署と連携強化にも役立てると思ってございます。 また、会議資料が不要になり、コピー用紙、また、人件費の削減にも寄与できると考えてございます。 その上で再質問させていただきます。 先ほど、ウエブ会議システムには多くのメリットが存在する方向でございますけども、本市として導入する考えはあるのか。 以上、第2問として質問させていただきます。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長(川嶋正起君) 8番川端議員の再質問にお答えいたします。 本市の財政見通しについて2点ございます。 まず1点目、和歌山市公共施設マネジメント基本方針の1に量から質への転換による市民サービスの質の向上を掲げているが、財源不足が予想される中で、施設複合化など具体的に検討していることは何かとの御質問でございます。 実施済みの事業では、小学校3校と中学校1校を統廃合した伏虎義務教育学校や、西保健センターと市民図書館分館及び地域子育て支援拠点施設との複合施設、ほほえみセンター、児童館福祉館の複合施設である杭の瀬児童・地区福祉センターなどがあります。 また、現在、整備中の事業では、本町幼稚園認定こども園化し、そこにこども総合支援センターを移転併設する(仮称)本町認定こども園等複合施設や、文化会館、児童館及び歴史資料室の複合施設となる(仮称)平井複合施設がございます。 今後につきましては、基本方針に基づき、老朽化した施設の維持管理経費や改修費用などを精査の上、統廃合や遊休地の売却、貸し付けなどを検討してまいります。 次に、2点目、新たな財源確保で、公有財産利活用等検討委員会の具体的な取り組み状況や財源はどのくらいになったのかとの御質問でございます。 新たな財源確保として、公有財産利活用等検討委員会で処分の方針となった未利用の公有財産について、平成27年度は48件、6,304万円、平成28年度は61件、8,346万円、平成29年度は86件、1億1,251万円、平成30年度は88件、8,659万円、令和元年度は、現在、4件、6,138万円の売却収入を得ております。 また、同委員会で検討された公用車有料広告を本年度から導入することとなり、4月に事業者の募集を開始し、6月から広告掲載を実施しております。現在まで、48台の契約をいただきまして、141万円の事業収入を得ております。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 8番川端議員の再質問にお答えします。 きらり輝く元気和歌山市の実現に向けて、本市のコスト低減意識について、ウエブ会議システムには多くのメリットが存在するが、導入する考えはあるかとの御質問です。 ウエブ会議システムのメリットの紹介がありましたが、本市で職員間の会議がどれほどの回数行われているか、また、本庁舎で行われる会議に出席するため、移動にどれだけ時間を要しているか調査の上、システムの導入について検討すべきと考えます。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 8番。 〔8番川端康史君登壇〕(拍手) ◆8番(川端康史君) ただいま御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 質問内容に対する御答弁は不要ですので、内容につきましては要望とさせていただきます。 量から質への転換による市民サービス、質の向上について、財源確保の観点から、御答弁で、実施済みの取り組み、また、現在整備中の本町幼稚園認定こども園化し、こども総合支援センターを移転併設し、(仮称)本町認定こども園等複合施設とし、文化会館、児童館並びに歴史資料室の複合施設となる(仮称)平井複合施設として整備し、今後については、老朽化した施設の維持管理経費や改修計画などを精査の上、統廃合や遊休地の売却、貸し付けなどを講じていくとの答弁をいただきました。 また、公有財産についても、平成27年度から令和元年度まで、延べ件数で287件、金額につきましては4億698万円の売却収入があるとの御答弁をいただきましたので、今まで以上に公共施設有効活用に御検討いただき、今後とも将来世代の負担を軽減できるような事業計画とされますよう切にお願い申し上げます。 次に、ウエブ会議システムの庁内業務への導入に関する御答弁で、会議回数と移動に関する時間調査などを調査していただくとの認識をいただきました。 御答弁にはございませんでしたが、近年の大規模災害時の情報共有にも役立てるとの情報もございますので、早く本市に導入されますことを要望いたします。 両項目とも、具体的な事案や導入時期については御答弁いただけませんでしたが、積極的な検討をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長松本哲郎君) しばらく休憩します。          午前11時17分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長松本哲郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 中村朝人君。--2番。 〔2番中村朝人君登壇〕(拍手) ◆2番(中村朝人君) お昼一番の質問となります。よろしくお願い申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、聴覚障害についてです。 一口に聴覚障害といっても、症状はさまざまです。今回は、特に、加齢による難聴についてお伺いしたいと思います。 日本補聴器工業会のホームページによれば、日本の難聴者数は推計で1,430万人、約11.3%、うち補聴器使用率は13.5%程度、約200万人とのことです。また、欧米の幾つかの国では、難聴者率は約9.7%や10.6%など、補聴器使用率は、それぞれ42.4%や30.2%などとなっています。 難聴者率については差はありませんが、使用率に大きな開きがあります。これは、一般社団法人日本補聴器工業会が公益財団法人テクノエイド協会の後援などで、日本の人々が聞こえの不自由さや補聴器について、どのように考えているかの実態調査を2012年と2015年に調査したジャパントラックの結果を引用した数字です。 さて、私も、知り合いに聴力に衰えを感じている方が少なからずいらっしゃいます。お話を伺いますと、外出を避けるようになった、会話がおっくう、補聴器の購入を検討しているが高額で悩んでいる、補聴器を持っている人から使っていないというお話を聞いて購入をちゅうちょしていると言います。また、持っている方からは、いろいろな音を拾うので聞き取りづらい上に気分が悪くなる、そのため使用していないといった御意見もありました。理由はさまざまですが、なかなか補聴器の取得、使用に至らない実態があるようです。 しかし、この聞き取りづらい状況を放置すると、家族社会からの孤立や、それによるコミュニケーション障害や認知症リスクも高まります。厚生労働省でも、認知症施策推進総合戦略で、難聴を認知症危険因子と位置づけています。 こうした症状を改善するためにも補聴器使用が推奨されていますが、取得に至らない一番の理由が金額面の問題です。補聴器の金額は、平均で15万円程度、高額なものでは50万円程度になるそうです。この金額ですから、買っても使わないと、役に立たない可能性があると思えば、ちゅうちょしてしまうのもうなずけます。 さて、難聴の原因はどこにあるのでしょうか。沖縄県難聴福祉を考える会附属診療所の耳鼻咽喉科医師の野田寛さんによれば、動脈硬化による血流の障害が背景にあると考えられるとのことです。 音は耳介で集められ、鼓膜、ツチ骨などを伝わりながら増幅され、耳の中の奥の内耳にある蝸牛という器官で音の高低や強弱を分析するそうです。この蝸牛の内部は、リンパ液で満たされていて、音を感じる聴覚細胞が両耳で2万個並んでいる。空気の振動が蝸牛のリンパ液に伝わると、聴覚細胞の毛が振動して音が認識され、脳に伝えられるそうです。このように、とても繊細な構造になっているため、聴覚細胞に通っている血管はとても細く、加齢による動脈硬化などにより血流の悪化はとても影響が大きいようです。早い人では30代から40代、特に高い音から聞きづらくなるそうです。 こうした聴力の低下は、生活や健康などに幅広く影響します。例えば、会話中に聞き返すことが症状の進行比例してふえていくと思います。私でさえ、聞き返すという作業は結構な負担となりますが、そういったことが頻繁にあれば、会話が減ってしまうのも当然です。また、呼ばれていることに気づけないということがあれば、対人関係にも影響するかもしれませんし、車が近づいていることに気づけないというのも危険です。会合や講演などにも出席しづらくなるなど、外出の機会が減れば社会的な孤立にもつながります。 また、社会性の低下を放置すると認知症危険が高まります。難聴に起因する認知機能の低下の原因は、こうした外出やコミュニケーションの機会が減少することが一つと、音が耳介から脳幹など神経伝達回路をたどり、脳へ伝わるわけですが、会話の機会が減ることは、そのまま脳への刺激が減少することにつながり、脳の萎縮が進行することで認知機能が衰えてしまうということです。そのため、補聴器使用など、早期の対策が求められます。 現在、和歌山市でも、購入の際の補助制度はありますが、聴覚障害6級以上でなければ利用ができません。6級といえば、両耳の聴力が70デシベル以上もしくは一方が90デシベル、もう一方が50デシベル以上の高度・重度の聴覚障害の方となります。これは、40センチ以上離れると、会話が理解し得ない状態とのことです。日常生活に大変な困難を抱える状況だと思います。 一方で、40デシベル以上の中程度の状態は、時々、人の言うことが聞き取れない、人の声によっては聞き取れない音域があるという状況のようです。これは、世界保健機関では、補聴器使用が推奨される段階で、日常生活に支障を来していると言えます。 しかし、本市においては、41デシベル以上の中程度の状況では補助の適用には当たらないわけです。そのため、平均15万円かかる補聴器の購入に踏み切れない実態があるかと思います。 もう一つ、目を向けていただきたいのが、購入しても使われていないという点です。 そもそも、補聴器というのは、買ってつけて、すぐに使えるものではないそうです。 耳は音を伝える伝達器官で、実際に音を聞いているのは脳ということですが、つまり難聴とは、耳の機能が低下し、脳に伝わる電気信号が弱まっていることが原因で、補聴器の快適な使用には、音の調整と雑音や環境音へのなれや、弱い電気信号になれてしまった脳のリハビリが必要とのことです。まず、現状に合った音量を届けるために補聴器を調整する必要があります。 済生会宇都宮病院耳鼻咽喉科主任診療科長、聴覚センター長の新田さんによれば、補聴器が役に立たないと、このように受診する方のほとんどは調整がきちんとできておらず、必要な音量になっていないことが原因とのことです。 こちらの病院では、25から39デシベル以上の難聴で、生活に不自由のある方で、聞こえを改善させたい意思のある方を対象にリハビリを行っているそうです。補聴器を貸し出して、その人の聞こえに必要な音量の7割程度に調整を行い、徐々に音量を上げていくそうです。この調整を頻繁に行い、3カ月程度の時間をかけて脳をならしていくとのことです。 初日は聞こえがよくなったが、周りの音や自分の声が非常にうるさく感じるというところから始まり、1カ月後には補聴器の音にもなれ、テレビの音が大きいと言われなくなった、3カ月後には会話に自信が戻るというような状態になるそうです。3カ月間の試用期間で、ほぼ全員が補聴器を購入するそうです。過去10年間のデータでは、1,468例中1,423例、96.9%に上るそうです。 知り合いの補聴器を購入した方にお話を伺いましたが、この方は、購入時の試用期間は2週間程度だったそうです。補聴器を購入したが使っていないということを考えれば、補聴器の適正な使用ができる支援も必要です。 もう一点、会議や劇場のような場所など、反響音の大きい場合や不特定の方に話をされている場合には、磁気ループ--ヒアリングループとも呼ばれるそうですが、これを使用するという手段があります。 これは、特定のマイクの音を磁気に変えて補聴器に届けるシステムで、周囲の雑音を除いて、目的の音を正確に聞き取れるようになります。テレコイル機能が備わった補聴器が必要で、補聴器内のマイクとは別に、磁気によって音を拾う機能だそうです。海外では、駅や空港映画館など、公共の場所に広く設置が進んでいるようですが、国内の普及はまだまだのようです。 本市においては、障害者支援課で貸し出しが行われています。社会生活を支える上でも重要な役割が求められていると思いますが、現状はどのようになっているでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 1、聴覚障害による生活上、健康上の影響、また、補聴器の早期使用による効果についてどのようにお考えですか。 2、補聴器購入補助、調整やリハビリの支援を行ってはどうでしょうか。 3、磁気ループの利用状況と認識についてお答えください。 次に、コミュニティセンターについてお伺いします。 現在、和歌山市には7つのコミュニティセンターが設置されています。市としては、10館構想をもとに設置が進められており、地域の皆さんからも設置を求める声は大変大きく、未設置の地域への取り組みが求められます。 そもそも、コミュニティセンターの10館構想というのはどういったものでしょうか。 10館というのは、もともと図書館を10館建てようという構想から来ていると伺っています。国際化、情報化、高齢化という社会環境の変化に対応した市民ニーズに応えるため、中学校区よりやや広めたブロック学習圏に設置していこうということで、10館つくるというような経緯があったようです。 この点では、公民館をしっかりと整備していくというようなことも考えられるわけですが、実際には老朽化が進んでいるのが現状です。 さらに、生涯学習ということに加え、自助・共助に偏重した政治の流れにより、コミュニティセンターの地域活動の振興、この点が、近年、非常に重要視されていることがコミュニティセンターの設置を求める大きな要望に影響しているのではないかと思います。 ですから、コミュニティセンターに求められている役割は何なのかということを考える必要もあるように思います。 さて、稼働率についても伺います。 稼働率については、特に中心部にあるコミュニティセンターは、部屋を押さえるのに苦労すると言われるほどです。 昨年10月の第3次和歌山市生涯学習基本構想及び和歌山市生涯学習基本計画によりますと、1年間で利用したことのある施設に丸をつけてくださいというアンケート結果で、上位10施設に南コミセンを除く6施設が入っていました。この結果について、コミュニティセンターで調査したことが影響するとしつつも、コミュニティセンターの活用が積極的になされているという結論がされておりました。 一方で、稼働率という側面から見れば、ばらつきがあるといった御意見も伺いますが、この点はどのような認識でしょうか。 稼働率が高いところについては、近隣地区への設置が求められますし、コミュニティセンターの利用者のうち、未設置地域の方々の利用が低い傾向にあるという調査結果もございました。こうした地域の設置も必要だと思います。また、稼働率の向上ということでは、利用の規定を見直すなどの工夫もあるのではないでしょうか。 現在、この利用規定については、団体でなければ登録が行えない規定になっております。私も、一度、登録に際し、団体での登録を求められ、どんな名称にするか迷った記憶があります。この登録の方法について、なぜ団体名でなければならないのか、個人名で登録してもよいのではないかと、こういう意見もあります。 そこで、お伺いいたします。 1、コミュニティセンターは、生涯学習及び地域活動の振興を図ることを目的に設置されている。それはどのような役割でしょうか。そのためには何が必要だとお考えでしょうか。 2、申請時に団体でなければならない理由は何でしょうか。個人でも申請できるようにすべきではないでしょうか。利用規定と根拠はどうなっているのでしょうか。 3、稼働率の現状についての認識と対策はどのようにお考えでしょうか。 以上お伺いして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 2番中村朝人議員の一般質問にお答えします。 聴覚障害について3点ございます。 1点目、聴覚障害による生活上、健康上の影響、また、補聴器の早期使用による効果についてどうかとの御質問です。 聴覚障害者の方は、音声による情報を取得することが困難となるため、生活上の影響として、コミュニケーションの機会が減少し、社会参加の支障になることや、健康上、抑鬱傾向が生じる場合、認知力が低下する場合があると考えられます。 補聴器を早期に使用することにより、音声による情報を取得しやすくなり、コミュニケーション能力が向上し、社会参加の促進につながるものと考えられます。 2点目、補聴器購入補助、調整やリハビリへの支援を行ってはどうかとの御質問です。 身体障害者福祉法における身体障害認定基準の聴覚障害には該当しないが、補聴器を必要とする方で、18歳未満の児童につきましては、言語の習得、教育等における健全な発達を支援するため、補聴器購入費に対する一部助成制度があり、平成28年度から平成30年度まで、各年度10件、補助を行っております。 18歳以上の方につきましては、身体障害者福祉法における身体障害認定基準の聴覚障害に該当しない方に対する支援を行うことは考えておりません。 3点目、磁気ループの利用状況と認識はどうかとの御質問です。 磁気ループの貸し出し事業の利用状況は、平成28年度6件、平成29年度8件、平成30年度10件となっており、利用状況は十分でないと考えております。 これまでも、磁気ループの貸し出しについては、関係団体への周知及びホームページ等で広報してきましたが、今後も引き続き御利用いただけるよう周知、広報していきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 坂下教育学部長。 〔教育学部長坂下雅朗君登壇〕 ◎教育学部長(坂下雅朗君) 2番中村朝人議員の一般質問にお答えします。 コミュニティセンターについて3点ございます。 1点目、コミュニティセンターは、生涯学習及び地域活動の振興を図ることを目的に設置されている。その役割はどのようなものか。そのために何が必要だと考えるかとの御質問です。 コミュニティセンターは、市民教養を高めるための社会教育施設で、生涯学習文化活動及び地域活動の場として、地域各種団体が健全な育成を図るために利用していただくこととなっています。そのためには、市民学習意欲をより一層喚起する自主事業や利便性の向上、認知度を高めることが必要であると考えています。 2点目、申請時に団体でなければならない理由は。個人でも申請できるようにすべきではないか。利用規定と根拠はどうなっているかとの御質問です。 コミュニティセンターの使用については、和歌山市コミュニティセンター条例第3条第1項第3号「地域各種団体の健全な育成を図るために施設を利用させること。」と記しています。 また、和歌山市コミュニティセンター条例施行規則別記様式第1号の施設使用許可申請書において、使用団体名をもって申請するようになっています。 以上のことから、団体--複数人、使用することを前提に、申請後、予約システムに登録し、利用団体の利便性を図っているところです。 3点目、稼働率の現状についての認識と対策はどうかという御質問です。 昨年度、コミュニティセンター全体の稼働率は47.0%でしたが、生涯学習活動の推進のため、より多くの方に御利用いただくことが重要であると認識しております。 今後は、コミュニティセンターの設置目的に照らした積極的な利用を促すとともに、アンケート調査のニーズを踏まえ、自主事業にさらなる工夫をするなど、より一層コミュニティセンターの魅力を伝えることに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 2番。 〔2番中村朝人君登壇〕(拍手) ◆2番(中村朝人君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、聴覚障害についてお伺いします。 18歳以上の方について、身体障害者認定基準の聴覚障害に該当しない方に対する支援を行うことは考えておりません。それから、難聴による身体や生活への影響としては、抑鬱傾向が生じる、認知力が低下する場合があると。また、効果としては、情報の取得により、コミュニケーション能力の向上、社会参加の促進につながるとのことです。 御答弁を聞いておりますと、影響も効果も少し過小に捉えているのではないかというふうに感じました。 耳鼻咽喉科学会は、2017年の国際アルツハイマー病会議で、「認知症の症例の約35%は潜在的に修正可能な9つの危険因子に起因する」と発表し、その際、「予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子である」という指摘がなされたとして、難聴のために、音の刺激など少ない情報量にさらされると、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進行し、認知症の発症に大きな影響を及ぼすことが明らかになってきたと、こうしております。また、抑鬱状態に陥ったり、社会的に孤立したりする危険性が指摘されています。 私は、この点で重要だと思うのは、難聴が潜在的に修正可能な危険因子とされている点だと思います。つまり、難聴は、補聴器などの活用により修正が可能で、認知症の予防や発症をおくらせることができるということではないでしょうか。だからこそ、日本耳鼻咽喉科学会でも、難聴は決して放置することなく、早期の対応を推奨しているのだと思います。 全国的にも、幾つかの自治体補聴器の購入補助を実施しております。東京の幾つかの区に問い合わせをしましたところ、共通して、要件に医師の診断により補聴器の必要性が認められることとなっておりました。本市においても、医療の観点から、この問題に取り組む必要があると思います。 磁気ループについては、わずかながら貸し出し件数はふえているものの、普及率は十分ではないとのお答えでした。また、引き続き周知、広報していきたいとのことですが、磁気ループは、当然、補聴器がなければ必要ないわけですから、そもそもの補聴器の所有率や使用率も引き上げる取り組みが求められると思います。実際に磁気ループを活用できる状況も必要だと思います。 今月行われた高齢者地域福祉課が老人クラブなどと共催で行われた催しでは、磁気ループは使用されていませんでした。手話通訳者の方はいたのですが、必要とする方は異なります。市が率先して設置することも必要だと思います。 それから、先日、たまたまではございますが、議場での音が聞き取りづらいと傍聴に来られた方から伺いました。言われなければ気づけないというのもどうかと思いましたが、その後、補聴器を利用されている方が傍聴に来ておられましたので、お話を伺いますと、ところどころ聞き取れないため、話の流れがわからないとのことでした。 議場の磁気ループについて事務局にお伺いしたところ、検討課題に上がったことがあるとのことでした。声が反響しやすくなっていることや議場のつくり、マイクの感度がよく、音を拾いやすいことなども原因になっているようです。 このお話を伺いまして、私自身、先輩議員から声を大きくと何度も指摘された経緯があり、マイクの性能に頼って質問していたことが、補聴器使用している方には大変聞き取りづらい状況もあったのではないかと大変反省をさせられたところであります。 さて、このような環境であるため、質問が聞き取りにくいという状況があるようです。議場においても、事前に申請すれば手話通訳者の方に来ていただける仕組みがつくられておりますが、磁気ループの使用はされていません。積極的な活用が必要ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 1、医療の観点から聴覚障害者支援の必要性を訴える意見があることから、障害者支援という枠組みだけでなく、健康上、社会生活上の問題と捉え、幅広く対策を講じるべきではないでしょうか。 2、磁気ループについて、使用する機会を拡大する取り組みが必要だと思いますが、どうでしょうか。また、庁内での活用についてはどのように考えていますか。さらに、補聴器が普及することで磁気ループの利用促進につながると思うがどうでしょうか。 次に、コミュニティセンターについて。 御答弁にありますように、市民教養を高めるための社会教育施設でありますから、どなたでも使える施設でなければなりません。 また、地域活動の場として、地域各種団体が健全な育成を図るために利用していただくということです。この点、私は、地域団体の皆さんが何のためにそうした活動に取り組んでおられるのか、その点が重要ではないかと思います。 皆さん、住みやすい環境生活水準の向上など、自分たちの町をよりよいものにするために日々活動をしておられます。そこが重要なのであって、そのための活動の場をどのように整備するのかと、こういったことが大切で、しっかりと押さえておかなければならないと思います。 利便性の向上ということもお答えいただいています。この点も含め、少し深めたいと思います。 先ほど、何のためにと申し上げましたが、何のために皆さん活動されているのか、そのための利便性がどうであるべきかをしっかりと考えていただきたいと思います。 現在、健康増進から住民生活まで、公的な役割が後退し、住民活動に委ねられている状況があります。もちろん、地域主体となることで効果的な取り組みとなる要素は多くありますが、例えば、介護予防・日常生活支援総合事業などにより、介護保険制度が後退する中で、予防的な取り組みは地域に委ねられています。 自主活動移行教室のような住民主体の通いの場で運動を続けていただくような、地域個人の努力で予防的な取り組みを推進する事業があります。今年度の当初議会で、随分と自主活動への移行が進んでいると御答弁もされていましたが、このように予防的な取り組みを市民に委ねる一方で、シニア体操など、こうした自主活動に取り組むための場所の確保に四苦八苦されているというお話があります。 また、生活支援体制整備事業として、市内全圏域の15圏域へ第2層のコーディネーターを配置し、その地域において、自治会長や民生委員などその地域をよく知った方が、その地域固有の困り事などを拾い上げていくような協議体をつくり、元気な高齢者の方が地域でお困り事のある方のサポートをしていただくような形の制度づくり、それから、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業として、身近な圏域、各地区において、地域のさまざまな生活課題について、他人事ではなく、地域の住民が我が事のように主体的に把握して解決を試みていく地域活動を支援していく事業なども進められています。 こうした点については、本来、公的な役割であるべきものですから、介護保険制度などであれば、制度自体をしっかりと立て直さなければ問題です。しかし、現状において、地域の活動に依拠した取り組みが進められている中で、地域活動の振興のための場が求められているわけですから、市が果たすべき役割は大きいと思います。 また、昨年、地域防災訓練参加をしたんですが、体育館に椅子や机を並べ、AV機器を使って行っておられました。音声か映像がうまく流れずに御苦労されていましたし、事前の打ち合わせを、地域の方々が夜遅くまで、個人のお宅に集まって行っておられました。そうした防災や防火活動、子供たちを事故犯罪から守る見回りや防犯活動、子育て世代子供を安心して砂場で遊ばせられるようにと衛生環境の管理や公園の整備、また、暑いさなか、公園プールの監視やまち美化等々、本当に精力的に活動されています。 長々となりましたが、各種団体が健全な育成をというのであれば、何のための活動を支える施設なのかを考えていただきたいと思いますし、利便性の向上ということであれば、施設の概要についても地域の皆さんの意見をしっかりと酌み取る必要があります。 その点で、砂山や今福、吹上、高松地域のブロックにおいて、かねてより、防災避難所としての機能を備えたコミュニティセンターを建設してほしいという強い要望が上がっております。 近年、大地震災害規模の気象状況があり、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化してきている中で、最大規模降雨を想定して、いろいろと改定する取り組みも進められているところでございます。こうした激甚化などといった状況の変化も要望の背景にあるのだろうと思います。避難時の住環境という点でも、健康面から見れば重要なことだと思います。 現在、こうした市民の要望を受け、用地の取得に向けて鋭意取り組んでおられると伺っておりますが、地域の方からは、コミュニティセンターの設置はどうなっているのかと、こういった御意見もあることから、施設概要などの議論も必要ではないかと感じております。 申請方法については、地域各種団体のと条例に記されているからとの御答弁でした。こうした条例にしなければならない理由があるのでしょうか。 手間はかかると思いますが、改定するというのも一つの手だてではないかと思います。それとも、個人名で申請することで何か不都合が生じるのでしょうか。団体名とあわせて使用目的も記入していますし、目的外の使用については制限できるのではないかと思います。 稼働率については、全体として47%とのことです。この中で、南コミュニティセンターは10%台となっていますので、稼働率が下がってしまう一番の要因となっているのではないかと思います。昨年5月の開館ということもありますし、その他の施設と一概に比べられないということもあるかと思います。 そのほかの施設でいえば、使われていないのかというと、決してそうではないという印象です。 稼働率が下がっている原因としては、和室や調理実習室が約10%から20%ぐらいとなっております。しかし、例えば、和室なんかは、小さい子供がいるときは大変安心して使える部屋となっております。稼働率が高いにこしたことはありませんが、一概に低いことが問題だとも言えない場合があるかと思います。 全体的に、私としては、使われているんじゃないかという印象を受けています。いろいろと取り組んでこられた結果なのだろうと思いますが、今後、ぜひ、使いたかったけれど使えなかったよというところなんかにも目を向けていただきたいなと思います。 それから、稼働率ということとは少しそれるかもしれませんが、自主事業にさらなる工夫をという御答弁もありました。例えば、子育てひろばという事業がコミュニティセンターで行われていますが、非常に人気だと伺っております。昨年の登録者数は800人を超え、参加人数は年間で延べ1万人に届こうかというほどです。しかし、相応の床面積が必要なことから、実施できる場所は限られているようです。 この点で、未設置地域の利用実態を思えば、対策は必要ではないかと感じたことをつけ加えたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 1、第8ブロックのコミュニティセンターについて、防災避難所としての機能を備えた施設の設置を求める市民要求について、市長の受けとめはどうでしょうか。また、コミュニティセンターのあり方についての認識はどうでしょうか。 2、土地の取得に努めていただきたいと思いますが、どのような施設が必要であるかということも肝心で、それが後回しになっているのはなぜでしょうか。議論を始めてもよいのではないかと思いますが、いかがですか。 3、個人での登録だと何かふぐあいが生じるのでしょうか。 それぞれお伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 2番中村朝人議員の再質問にお答えします。 第8ブロックのコミュニティセンターについて、防災避難所としての機能を備えた施設の設置を求める市民要求について、市長の受けとめはどうか。また、コミュニティセンターのあり方についての認識はどうかとの御質問でございます。 第8ブロックのコミュニティセンターについては、地域からの要望を受け、現在、場所や機能について検討しているところです。 コミュニティセンターのあり方については、市民生涯学習の拠点施設地域コミュニティーの場としての役割を果たしていると同時に、災害に備え、防災機能を兼ね備えた施設として、避難住民の受け入れなど、さまざまな役割が求められると考えております。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 2番中村朝人議員の再質問にお答えします。 聴覚障害について、医療の観点から聴覚障害者支援の必要性を訴える意見があることから、障害者支援という枠組みだけでなく、健康上、社会生活上の問題と捉え、幅広く対策を講じるべきではないかとの御質問です。 身体障害者福祉法における身体障害認定基準の聴覚障害には該当しない方については、補装具等の給付対象となりませんが、高齢の方が閉じこもりや生活する上で困っていることがあれば地域包括支援センターが相談に、保健対策課では、精神障害のある人の支援として、家庭訪問、精神保健福祉の啓発、普及活動を行っており、また、心の健康に関するあらゆる相談に応じています。 障害者に関することについても、生活などのさまざまな相談を受ける事業所として、市内6カ所で相談支援事業を行っています。 これからも、これらの事業を活用していただくことで、健康上または社会生活上の問題解決に努めてまいりたいと考えています。 議員御指摘の御意見を参考に、今後、聴覚障害者の方に焦点を当てた支援について研究してまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 2番中村朝人議員の再質問にお答えします。 聴覚障害について、磁気ループについて、使用する機会を拡大する取り組みが必要だと思うがどうか。また、庁内での活用についてどのように考えているか。さらに、補聴器が普及することで磁気ループが利用促進につながると思うがどうかとの御質問です。 磁気ループを使用する方は、補聴器使用している方となります。そこで、購入する店舗に対して、補聴器の設定の仕方及び磁気ループの有効性等を周知啓発していくことが磁気ループの利用を拡大させる効果的な手段であると考えます。 また、庁内各課においては、これまでも行ってきましたが、講演会等の各種イベントを実施する際には、磁気ループを設置するよう呼びかけていきます。 最後に、補聴器が普及し、使用方法、有効性が補聴器利用者に浸透することで、各種イベント等の際に磁気ループを使う利用者がふえてくると考えます。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 坂下教育学部長。 〔教育学部長坂下雅朗君登壇〕 ◎教育学部長(坂下雅朗君) 2番中村朝人議員の再質問にお答えします。 コミュニティセンターについて2点ございます。 1点目、土地の取得に努めてほしいと思うが、本来、どのような施設が必要であるかが肝心で、それが後回しになっているのはなぜか。議論を始めてもよいのではないかとの御質問です。 コミュニティセンター未設置地域においては、住民の方々の御要望も踏まえた上で、現在、本来の機能や必要とされる役割とあわせて、場所も含めて関係機関と協議、検討しているところです。 2点目、個人の登録だと何か不都合が生じるのかとの御質問です。 1問目でお答えしましたとおり、コミュニティセンターの貸し室については、団体使用することを前提に、申請後、予約システムに登録することで利用団体の利便性を図っているところです。 個人の登録については、2回目以降の利用目的が明確でないことなどにより、対応しておりません。 以上です。 ○副議長松本哲郎君) 2番。 〔2番中村朝人君登壇〕(拍手) ◆2番(中村朝人君) それぞれお答えいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 要望のみでございます。 まず、聴覚障害についてです。 研究してまいりますとのことですので、ぜひお願いしたいと思いますが、御答弁の中では、相談体制などの充実が図られているということはよくわかりました。 しかし、補聴器使用というのが脳機能などの回復につながるという点をやはり重要視しなければならないと思います。予防的な観点からも、こういったことが必要ではないかと思います。 高齢化が進んで、生涯的な健康の状態が大変重要視される中で、生活の質というものが非常に大切になってきております。また、それをはかる指数としても、日常生活動作指数というものもあるようです。この点で、やはり基本となってくるのが基本的な身体機能だと思います。四肢の状態であったり視覚であったり、また、聴覚であったりするのだと思います。 ぜひ、この聴覚という点でいえば、機能の回復につながるというのが補聴器の役割として指摘をされていますから、ぜひ御検討のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、磁気ループについてですが、周知啓発が利用拡大に効果的とのことですが、これまでも行ってきて、なかなか効果があらわれない中で、補聴器が普及されていないことが大もとにあるかと思います。 庁内の利用について、障害者支援課では、例えば、県民文化会館で行われた講演の際に、当日になって磁気ループの使用を思いついた方が市に問い合わせをしたそうですが、その際に、単車で運ぶと壊れるということで、持って運ぶとその方が言いますと、職員の方が運んでくれたそうです。こういった対応もしているのに、どうして積極的に活用すると言えないのでしょうか。既存のものを使いましょうと言っているわけです。市の財産有効活用していただきたいと思います。 実際に設置して、その場で利用を呼びかけるであるとか、テレコイル機能についての理解が浸透していないと思われるような話も伺いますので、実際に利用する場を設けて、積極的に活用していただきたいと思います。 次に、コミュニティセンターについて、議会に諮るということもいずれは来るんじゃないかと思いますが、その際に、施設の構想なども問われるだろうと思いますし、建物も含めた全体的な予算ということもやはり一定必要になってくるかと思います。 新市民会館など、施設の中身の議論が長引いたということも記憶しておりますが、そのときになって、まだまとまっていないとか、途中で方向性が変わってしまうとかないように、しっかりと地域の皆さんを初め、市民の要望に応えられる施設を目指していただけるように強く要望したいと思います。 最後に、利用規定についてですが、個人だと2回目の利用目的が明確ではないとのことでした。団体名であっても同じではないかと思います。ぜひ、一層柔軟に対応していただけるようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 次に、山野麻衣子君。--11番。 〔11番山野麻衣子君登壇〕(拍手) ◆11番(山野麻衣子君) 皆さん、改めましてこんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 秋葉山の整備と活用についてです。 秋葉山といえば、子供のころ、友人から、秋葉山プールに行く、秋葉山プールに行ったとか聞いたり、先日も友人が秋葉山プールで泳いできたとよく耳にします。私自身は、1歳のころ、秋葉山プールに一度行ったようですが、記憶はなく、私にとっての秋葉山はプールイメージしかなかったので、先日、お恥ずかしながら、初めて秋葉山公園へと足を運びました。 プール駐車場横に階段があり、そこから秋葉山公園へ続く道の入り口が2つありました。階段もあったのですが、コンクリートで整備された道を、鳥やセミの声を聞きながら、ところどころまだ早いような気もしましたが、ドングリの実が落ちていたりと、ゆっくり自然を楽しみながら歩き進めていくと、木に、ハゼの木、イロハモミジ、ソメイヨシノやクヌギなど、子供たちが手づくりしたであろう木の名称と種類などの紹介が書かれた樹木名板がかかっていました。中には、その樹木名板が色あせた状態や落ちているのもあり、非常に残念な印象を受けました。 子供のころの経験や体験は、大人になっても記憶に残っているものです。仮に、私が子供のころにつくったものであれば、大人になり、秋葉山公園を訪れた際、残っていることにうれしく思うのではないかと思います。しかし、同じように残っていたとしても、朽ちていたり落下しているのを見ると、すごく残念に感じるのではないでしょうか。 途中、長い滑り台が置いてある中腹あたりに着きました。そこから見える景色は、私がふだん見ている和歌山の景色とは異なり、すてきな風景でした。 そこから山頂への途中、近道できそうな草が伸びた細い道を行くと、山頂の広場へとたどり着きました。広場には、複合遊具や大人の健康器具などが置いてありました。遊具周辺の足元は、草が伸びた状態でした。 ふと目をやると、木の階段が見えたので、行ってみると、伸びた草の奥には、顕如上人の碑と秋葉山古戦場の跡と顕如上人卓錫所(たくしゃくしょ)の碑の説明書きがありました。ベンチもあり、そこに腰をかけたりするのもよいですが、中には頭上を松の木が曲がり倒れかけているところもあり、危ないなと思いました。 来た道を逆から見ると、草が伸び放題で道には見えず、ただの草が伸びた状態で、ここから来たのかなと思ったほどです。 草が生えていない木の階段があり、そこから広場へとおりました。梅園がある方向からおり、草が伸びていて、どこが梅園かはわからなかったのですが、きっと梅花が咲く季節は、あたり一面にいい香りが漂うすてきな場所なのではないかなと思います。 中腹の滑り台までおり、看板を見て進んだ方向は、フェンスがある行きどまりの木々の中に迷い込みました。一旦戻り、もう一度看板を確認し、滑り台の横を見ると、それとなく私の膝あたりまで草が生い茂る中に階段が見え、おりていきました。 冒頭で話したとおり、私は初めての秋葉山公園だったので、知っていれば道もわかるのかもしれません。子供たちや市民の皆さんにとって、草が伸び放題になった足元のわかりにくい道では、安全・安心に利用することができるのでしょうか。 8月は夏休みでもあり、子供たちだけで、また、お子さんを連れて遊ぶ場所、市民健康のためにウオーキングなどで利用することを考えると、草が伸び放題というのはいかがなものかと思います。 私が行ったとき、蛇と遭遇し、先に見つけたので問題はありませんでしたが、草が伸び放題の足元では気づかないかもしれません。蛇にかまれたとか、草が伸びていることによりけがをしたとか、そのようなことが起こったらどうするのでしょうか。 また、秋葉山公園は、災害時の一時避難所にもなっていて、山頂スペースは約1,500人の一時避難が可能で、誘導灯となっているソーラー照明も、歩いている途中、目にとまりました。 災害は、いつ起こるかわかりません。避難所になっているにもかかわらず草が伸び放題では、道がわかりづらく、特に雨の日や夜となれば、避難するには危険ではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 秋葉山公園における年間の除草スケジュールはどうなっていますか。秋葉山公園に設置してある、児童が作成したと思われる樹木名板の所有者は誰ですか。 次に、シニアハンドブックの活用についてです。 人は、生まれてから死に向かっていて、誰もが無視できない問題です。生まれてくるときも死ぬときも、そのときを1人で迎えます。 新たな生命の誕生は、周りが祝福し、その命を大切に見守ってくれます。近年は、核家族化、価値観の多様化や経済状況などによる社会構造の急激な変化の中、親になり、子供を育て、子供が生まれることにより、親が子育てすることにより、親としての成長を遂げていくものであると考えます。子供を育てることは、家族社会にとって自然な流れです。 本市では、「そだつ そだてる あなたへ」という「つれもて子育て応援ブック」と「男の子育て指南本」という子育て向けの冊子があります。 子育て応援ブックは、これから子育てをされる人、子育てをされている人の情報誌として、保健福祉医療保育に関する制度を初め、各種相談窓口や民間事業者が取り組む支援など、さまざまな情報を幅広く掲載しています。 冊子を簡単に御紹介すると、「赤ちゃんができたよ」の項目では、母子健康手帳の交付から妊産婦健診受診票であったり、妊娠中に参加できる場所や体調がすぐれないときの相談場所であったり、「こんにちは赤ちゃん」では、給付金や里帰り出産、産後における手続や制度、「おでかけしよう」の項目では、地域子育て支援拠点施設公園や行事、「お役立ち情報」では、病院や入園など、この1冊があれば網羅できるすぐれもので、とても人気となっているようです。 「男の子育て指南本」は、新米パパの積極的な育児参加目的とし、父親が自発的に子育てにかかわっていけるよう、また、男性にはイメージしづらい妊娠や出産についての内容や育児についても掲載されています。 職員さんの手により、欲しいと思う内容や情報の全てを掲載しています。広告掲載料を財源とした方法で冊子を作成されていて、母子手帳交付の際、この2冊を配付しているとのことです。ちなみに、これからパパになる中庄谷議員も、こちらの本で、今、子育てについて学んでいるようです。 このように、子育てについて、とても充実した内容の冊子がある一方で、高齢者のためには、シニアハンドブックという冊子があります。 シニアハンドブックは、高齢者にとって必要な情報が掲載されており、こちらも広告掲載料で作成されている冊子です。 簡単に紹介すると、「健康づくりに取り組みたい」という項目であれば、健康教育健康相談としての介護予防の教室や相談の問い合わせが掲載されていたり、健診の種類、年齢や担当課が表で書かれています。「いざ介護が必要になったら」という項目であれば、要介護認定区分と状態、申請からサービス利用までわかりやすくまとめられています。「万が一の災害に備えて」の項目であれば、地震津波、大雨や台風災害時の行動確認や家具転倒防止用固定金具取付事業など、さまざまな情報が載っており、高齢者を対象にしたシニアハンドブックですが、家族でも知っておきたい内容や情報がまとまっている冊子となっています。 人は、誰しも健康で自立した生活を送りたいと考えています。子供独立し、夫婦や単身で暮らしている人が周囲に多々います。積極的に外出をする人は、ふだんから人とのコミュニケーションを持ち、情報共有していることだと思います。それ以外の人は、必要最低限の外出以外は家で過ごしたり、話し相手が少なかったり、お金をかけずに交流できる場を探していたりと、寂しくしているという声を聞くこともあります。 その中で、利用可能な支援や相談ができる窓口の情報を持っている人たちは、一体どれぐらいいるのでしょうか。このシニアハンドブックを手にして情報を得ている人たちは、どれぐらいいるのでしょうか。 そこで、お尋ねします。 配布方法はどのようにされていますか。 以上をお聞きし、第1問とさせていただきます。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 11番山野議員の一般質問にお答えいたします。 秋葉山の整備と活用について2点ございます。 まず1点目、秋葉山公園における年間の除草スケジュールがどうなっているのか。2点目、秋葉山公園に設置してある、児童が作成したと思われる樹木名板の所有者は誰かとの御質問です。一括してお答えいたします。 秋葉山公園につきましては、毎年、4月、6月、8月及び11月に定期的な除草を実施しています。直近では、台風等の影響により、9月2日から6日に実施しています。 樹木名板につきましては、平成19年ごろに和歌山県地球温暖化防止活動推進センターの事業により設置されたものや、所在者不明のものがあります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 11番山野議員の一般質問にお答えします。 シニアハンドブックの活用について、配布方法はどのようにしているのかとの御質問です。 シニアハンドブックは、民間事業者との協働により、広告掲載料を財源とした方法で作成しており、今年度発行部数は1万5,000部です。 市役所高齢者関係の窓口や地域包括支援センターの窓口、支所・連絡所、サービスセンターや保健センターなど、地域の窓口でも配布を行っております。また、各種の関係団体にも配布しております。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 11番。 〔11番山野麻衣子君登壇〕(拍手) ◆11番(山野麻衣子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 秋葉山の整備と活用についてです。 除草スケジュールは年4回、4月、6月、8月及び11月に実施するとのことでした。天候により、本来であれば8月にする予定が、今回は台風等の影響で実施できなかったということも仕方がないことだと思います。 私は、エンジン式の草刈り機で除草を自分がするので、四季折々の雑草が生え、特に6月から8月は草が伸びやすい時期ですし、8月の猛暑に草刈りをすることの大変さは理解しているつもりです。私が秋葉山に行ったのは8月末で、その際、先ほど述べた状態でした。先ほどの御答弁にもありましたが、9月2日から除草をしているということで、担当課の方から、行った時期が草刈り前で、タイミング悪かったですねと言われました。 8月に実施する予定だったけれど、今回は天候により時期がおくれていますなど、言葉の言い方はさまざまあると思います。市民の皆さんの利用に開放している中で、私がいつ秋葉山公園に行こうが私の自由で、それは皆さんにも同じことが言えます。 秋葉山公園を管理している立場として、市民の皆さんに、利用されている全ての方に、同じようにタイミングがよい、悪いと言えるのでしょうか。管理者として、そのような発言が出ること自体、耳を疑います。心のどこかでそのように思って仕事をしているからこそ出る発言ではないでしょうか。 仮に、園路に伸びた草にでも足をひっかかってけがをして、草を刈る前でタイミングが悪かったですねと言えるのでしょうか。管理者として、管理責任を問われるのではないかと私は思います。 また、災害はいつ起こるのかわからない中において、避難場所としての機能を持たせていながら、タイミングが悪いなどと言えるのでしょうか。 口は災いのもと、言葉というのは、目に見えなくても、時として大きな傷になる可能性があります。私が傷ついたというわけではなく、今後、発した言葉一つで大きなミスが生じないように気をつけていただきたいと思います。 本市には約600カ所の公園があり、管理されています。常に草刈りができたらよいが、現実的には無理だとも言っていましたが、それぐらいのことは私でもわかります。 私が言いたいのは、今回のように、天候で除草する時期がずれることは今後もあり得る、起こり得ることだと思います。 しかしながら、子供たちや市民の皆さん、災害時の一時避難所として利用するのであれば、年4回の除草以外に、伸びているところ、全部の除草をと言っているわけではなく、わざわざ草刈り機を使用しなくても、せめて市民の皆さんが一番利用する園路だけでも、鎌一つ持って草を刈るという工夫などで足元をわかりやすい状態に保っておくということが管理する側としてしなければいけないのではないでしょうか。 秋葉山公園の樹木名板は、平成19年ごろに和歌山県地球温暖化防止活動推進センターの事業により設置されたものや、設置者不明のものがあるという御答弁でした。 秋葉山を散策すると、樹木名板が自然と目にとまります。秋葉山公園平成26年リニューアルされた時点で、先ほどの事業により設置されたものを一度点検されていることだと思います。あれから5年の年月が経過をしています。その中で、色あせたり劣化するのも自然の流れだと思います。 仮に、樹木名板を残すのなら、きれいな状態を保てるようにすべきだと私は思います。色あせたり朽ちた樹木名板や落ちた樹木名板が残されたままなのを見て、見回りをする際、何も思わないのでしょうか。それは残念なものです。秋葉山公園を管理していながら、維持管理をされていないように思います。 そこで、お尋ねします。 秋葉山公園の山頂につながる園路など、十分に除草できていない箇所が散見されるが、今後、追加的に除草を実施する予定はあるのですか。 樹木名板について、現状、維持管理されていないように見受けられるが、今後の維持管理についての考えはどうですか、それぞれお答えください。 次に、シニアハンドブックの活用についてです。 役所高齢者関係の窓口、地域包括支援センターの窓口、支所・連絡所、サービスセンター等でシニアハンドブックを配置、配布しているとのことでした。 さまざまな情報が掲載されたシニアハンドブックを1万5,000部作成しても、人の目や人の手に触れて初めて広報ができ、活用ができ、機能を発揮できると思います。 例えば、元気70パスの申請をされている人は半分弱程度で、高齢者にかかわる窓口や支所・連絡所をふだんから利用している人は一体どれぐらいいるのでしょうか。 この冊子では、必要であろう情報、知っていたらよい情報がたくさん掲載されています。今、必要ではないことだとしても、知識として身につけておくことができ、万が一のとき、役立つこともあるのではないでしょうか。 今回、シニアハンドブックを手にとり、高齢者を対象としていますが、家族が知っておきたい内容などももちろんありました。 さきに述べたとおり、子育て応援ブックの冊子は、母子手帳交付の際、対象者に必ず手渡されます。このシニアハンドブックは、対象者に手渡されるのではなく、窓口などで配置、配布しているのを自分自身で手にとって知る、また、教えてもらって初めて手にとるということになります。 積極的に外出する人、元気70パスなどを申請に窓口に来られる人や、ふだんから人とのコミュニケーションを図っている人は、もちろん既に手にして情報を得ていることと思います。 それ以外の人でも、シニアハンドブックの存在を知らないだけで、知っていれば必要としている人がいると思います。用事がなければ役所や支所・連絡所に赴くこともないですし、用事がある担当課だけ足を運び、そのまま帰ってくることが多いと思います。せっかくよい冊子をつくっているにもかかわらず、広報ができていないことで、生かせていないことはとても残念なことだと思います。 毎年3月の市報わかやまでは、老人優待利用券や元気70パスに関する内容が広報されています。そこにシニアハンドブックの冊子も一緒に広報することで目を引くと思います。 そこで、お尋ねします。 老人優待利用券や元気70パスの通知案内の際や市報わかやまで広報する際、シニアハンドブックも一緒に広報をしてはどうですか。 私は、現在、母と2人で暮らしています。10代、20代のころ、もちろん自分も若ければ親も若く、好き勝手にしたいことをして生きてきましたが、30代を過ぎ、おのずといろいろ考えるようになりました。 年齢を重ねると、離れた場所に住む子供が親を呼び寄せ、一緒に暮らしたり、近くに住んでいる人もいますが、住みなれた場所でそのまま生活をしたいと思う人も多々います。今は一緒に暮らしていますが、別に住むことになる可能性もあるかもしれません。市内、県内ならまだしも、遠く離れて住むことになるかもしれません。子供独立し、他府県で就職し、世帯を持ち暮らしているという話はよく耳にすることです。 本市のシニアハンドブックは、とてもすぐれた冊子だと私は思っていますが、神奈川県大和市では、同様の冊子が存在し、「これ一冊あればひとり暮らしもひと安心!生活お役立ちガイド」というのがあります。A4版で、救急災害生活支援介護保険健康づくり財産管理、葬儀、相談窓口についての情報がQ&A方式の4こま漫画でまとめられていて、文字を読むのは面倒ですが、視覚的にも漫画は誰にでもわかりやすいと思います。 そこで気づいたのですが、父が亡くなったとき、深い悲しみに暮れる中でも、死亡届に関するさまざまな手続を役所でしなければいけませんでした。職員だったこともあり、父の知り合いがあれこれ手とり足とり教えてくださり、当時はとても助かりました。 しかし、仮に今、母親が死んだら、私はどんな手続をすればよいかわからず、不安です。それは、私に限らず、皆さんにも言えることではないでしょうか。 死亡に伴う手続は多岐にわたり、世帯主の変更や印鑑登録健康保険年金、障害福祉土地・家屋など、人により、ほかにもさまざまな申請や届け出に関する手続があります。役所以外で、国、県などへの手続や官公庁以外への手続などがあります。 年齢を重ねると、体力も動きも衰えてきます。親に子がつき添って一緒に手続をしたとしても、何をしていいか、全てを把握している人は少ないのではないでしょうか。 遺族にとって、死亡に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものではなく、手続の漏れや必要書類の不備によって手続を繰り返す負担が生じています。 また、高齢化の進展により、配偶者が高齢となる場合や、世帯構成や家族形態の変化による親族が遠方となる場合や疎遠になる場合などがふえ、遺族が行う死亡相続の手続の負担は、一層増加することが考えられます。 そこで、先ほど取り上げた神奈川県大和市では、御遺族の方の今後のさまざまな手続案内が冊子の中に掲載されており、別途、手続の種類と内容、手続の窓口を一覧にしたしおりがあります。 本市でも、死亡届に際し、国保加入者の場合の喪失手続、国民年金第1号被保険者の喪失手続等、対象者ごとに分けた両面1枚のものはありますが、神奈川県大和市では、ぱっと見て、字も大きく、読みやすく、内容が細かく掲載されています。 また、事前予約制ですが、どの窓口でどの書類が必要かを少しでもわかりやすく、簡易に済ませることができるよう、御遺族支援コーナーを設け、御遺族支援コンシェルジュを配置して、手続のお手伝いや案内サービスが掲載されています。 死を迎えるときは1人です。夫婦であっても、先にどちらかを失い、1人になります。残された側がどのような環境なのか、それもまた、皆さん、個々それぞれ異なります。 人生の終わりのための活動という終活という言葉が、世間に広く浸透されてきています。終活を考えたとき、その根幹にあるのは家族への愛です。子供に迷惑をかけたくない、ひとり住まいで子供と離れて暮らしている家族に迷惑をかけたくないなど、残される家族を気遣う意向も強いのではないでしょうか。 厚生労働白書平成28年版によると、生涯未婚で過ごす方の割合は、昭和60年の段階では男女とも4%程度でした。平成7年の調査を境に未婚率がふえ続け、平成28年の調査では、男性約24%、女性約15%という結果が示されています。厚生労働省によれば、2035年には平均24%が独身で老後を迎えるとの予想も示されています。 人生の過ごし方が多様化してきた現代、生涯独身で過ごされる方は少なくありません。地域社会とつながりながら、自分らしく幸せに最期を迎えることをこれから考えていく必要があるのではないでしょうか。 独身の私も、このまま結婚しなければおひとり様であり、兄弟もなく、親戚も少なく、天涯孤独になるので、最近、年老いた自分のことや誰にも気づかれず死んだときを漠然と考え、不安に思います。もちろん、結婚したとしても、どちらかを先に失うでしょうし、自分の最期は自分で考えなければいけません。自分が動けるうちに自分自身が整理をしていかなければ、誰かがすることになることになり、後々、負担をかけることになるということも知っておかなければいけません。 終活の準備行為として、エンディングノートというのがちまたでたくさん出ています。自治体独自でエンディングノートを作成し、ホームページでの公開や無料で配布している自治体も多くあります。 エンディングノートは、祖先や家族仲間に対する感謝の気持ちを確認し、その思いを家族仲間に伝え、みんながずっと笑顔でいられるためにどうすればいいのかを生前に家族仲間と話し合えます。生きている間に思いを伝え、共有することが大切だと思います。 これらの終活情報は、遺族に引き継がれないと意味がなく、状況に応じて承継する情報を更新するなど、定期的な見直しも必要になってきます。 先ほどと同様、神奈川県大和市では、おひとり様などの終活支援事業も冊子に掲載されています。例えば、自分の葬儀に関する不安や心配を、おひとり様などの終活支援事業の利用を進めており、自身の死後に不安を抱えるひとり暮らし、夫婦や兄弟姉妹のみで暮らす世帯に対して、生前に安心して葬儀、納骨の段取りができるよう情報提供や、遺品の整理や相続の相談であれば専門家へつなぐとともに、本人にかわって市から関係者に連絡できるように支援しています。 故人に遺族がいない場合、死亡届などの対応は自治体が行うことになります。遺族がいる場合においても、遺族が死亡届火葬の対応をしないときは、自治体が遺族の連絡先を探し、連絡をして手続の勧奨をすることになっており、自治体の負担も今後ふえてきます。さらに、遺族と連絡がとれなかったときには、自治体火葬するなど、自治体財政面も含めた負担が生じてきます。ひとり暮らしの高齢者世帯の増加などにより、今後もこのような対応が増加してくることと思います。 時代とともに、これからふえていく相談であり、問題だと思います。時代に沿った内容をシニアハンドブックの中に掲載することで、生きているうちにできることはもちろん自分でし、地域社会とつながりながら、心穏やかに安心して最期を迎えられるように考える機会にもつながると思います。 そこで、お尋ねします。 御遺族支援のような一覧や、おひとり様の終活支援事業をシニアハンドブックに掲載してはどうですか。 以上をお聞きし、第2問とさせていただきます。(拍手) 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(井上直樹君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 11番山野議員の再質問にお答えします。 秋葉山の整備と活用について2点ございます。 1点目、秋葉山公園の山頂につながる園路など、十分に除草できていない箇所が散見されるが、今後、追加的に除草を実施する予定はあるか。2点目、樹木名板について、現状、維持管理されていないように見受けられるが、今後の維持管理についての考え方はどうかとの御質問です。一括してお答えいたします。 特に、市民の皆様の利用が想定される園路や遊具周辺に関しましては、定期的な除草のみならず、必要に応じて除草を実施してまいります。 次に、公園利用者に樹木の名称を知っていただき、緑への関心を深めていただくことは、緑の保全と創出を進めていく基本的な考えに通じることから、現存する樹木名板設置者と今後の維持管理のあり方等について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 11番山野議員の再質問にお答えします。 シニアハンドブックの活用について2点ございます。 1点目、老人優待利用券や元気70パスの通知案内の際や市報わかやまで広報する際、シニアハンドブックも一緒に広報してはどうかとの御質問です。 老人優待利用券や元気70パス交付の案内は、高齢者の方の注意を引く情報であり、その機会に合わせてシニアハンドブックのPRをすることは、ハンドブックの周知に有効だと思いますので、同時に広報してまいります。 シニアハンドブックをより多くの高齢者の方に知っていただき、実際に手にとっていただけるよう、さまざまなよい機会を見つけ、広報の充実に努めてまいります。 2点目、御遺族支援のような一覧や、おひとり様のための終活支援事業をシニアハンドブックに掲載してはどうかとの御質問です。 終活は、ひとり暮らしの方や高齢者にとって関心が高まっている事柄です。 本市においても、高齢化が進み、高齢者のひとり暮らし世帯もふえている中、高齢の方御自身やその御家族の方が抱える不安や悩みも多様化していると思われ、変化への対応を適宜行い、時代に即していくことが必要だと考えます。 今後、そういった方の不安に応えられるような内容をシニアハンドブックに掲載するよう検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 11番。 〔11番山野麻衣子君登壇〕(拍手) ◆11番(山野麻衣子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をいたします。 秋葉山の整備と活用についてです。 市民の皆さんの利用が想定される園路や遊具周辺を、必要に応じて除草を実施していくとのことですので、皆さんが安全・安心に利用できるようによろしくお願いいたします。 樹木名板の維持管理については、設置者と、今後、維持管理のあり方について検討するとのことで、現存する樹木名板は、既に色あせたり朽ちているものがあり、さらに今後もふえていくことと思いますので、公園管理者として、その維持管理の対応をよろしくお願いいたします。 秋葉山公園は、四季を感じる草木や鳥やセミの声を聞きながら豊かな自然を楽しむことができる、市民にとって憩いの場所なのだと、初めて今回、私が行った感想です。 放課後のクラブ活動なのか、子供たちが秋葉山公園でトレーニングしている姿も目にしました。子供のころの思い出は、大人になっても記憶に残るものです。せっかく歴史あるすてきな公園があるので、もっと秋葉山の利用、そして活用をしてほしいと思います。例えば、課外授業などによる学校での利用頻度を高めたり、市民の人の利用頻度を高めるようなイベントなどをされるなど、秋葉山を生かす方法を考えたらどうでしょうか。 そこで、お尋ねします。 学校での課外活動や四季折々の草木をめでるためのイベント開催など、今後、市民の秋葉山公園の利用頻度を高めるための取り組み方策についてどう考えますか。 シニアハンドブックの活用についてです。 生まれてから死ぬ直前まで、死は家族子供が面倒を見るものとされてきましたが、家族のあり方が多様化する中で、ひとり暮らしの高齢者情報弱者でもあります。 せっかく作成しても、広報をしていかないことには伝わりません。単発で広報するよりも、一緒に広報することで、より皆さんの目にとまる機会がふえることだと思いますので、積極的に広報をされるようよろしくお願いいたします。 御遺族支援のような一覧や、おひとり様の終活支援事業の掲載について、その時代に沿ったシニアハンドブックの中身と充実を考えていただき、どんな人でも安心して過ごせるよう強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 11番山野議員の再々質問にお答えいたします。 秋葉山の整備と活用について、学校での課外活動や四季折々の草木をめでるためのイベント開催など、今後、市民の秋葉山公園の利用頻度を高めるための取り組み方策についてどう考えるのかとの御質問です。 市民の方々を初め、多くの方々に秋葉山公園の魅力を知っていただけるよう、庁内の関係部局と連携し、利用頻度向上に向けた取り組み方策について考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月18日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後2時37分延会   ---------------  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長    井上直樹  副議長   松本哲郎  議員    宇治田清治  議員    中尾友紀  議員    松井紀博...