和歌山市議会 > 2021-09-13 >
09月13日-02号

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  1. 和歌山市議会 2021-09-13
    09月13日-02号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月 定例会                令和元年          和歌山市議会9月定例会会議録 第2号            令和元年9月13日(金曜日)     -----------------------------議事日程第2号令和元年9月13日(金)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(山中敏生君、赤松良寛君、坂口多美子君、中庄谷孝次郎君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  井本有一君  2番  中村朝人君  3番  赤松良寛君  4番  浜田真輔君  5番  堀 良子君  6番  西風章世君  7番  山中敏生君  8番  川端康史君  9番  永野裕久君 10番  中庄谷孝次郎君 11番  山野麻衣子君 12番  中村元彦君 13番  中谷謙二君 14番  丹羽直子君 15番  森下佐知子君 16番  坂口多美子君 17番  吉本昌純君 18番  園内浩樹君 19番  中塚 隆君 20番  薮 浩昭君 21番  山本忠相君 22番  芝本和己君 23番  戸田正人君 24番  松井紀博君 25番  井上直樹君 26番  古川祐典君 27番  姫田高宏君 28番  南畑幸代君 29番  尾崎方哉君 30番  奥山昭博君 31番  中尾友紀君 32番  松本哲郎君 33番  寒川 篤君 34番  北野 均君 35番  佐伯誠章君 36番  山本宏一君 37番  宇治田清治君 38番  遠藤富士雄君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        森井 均君 副市長        小林弘史君 市長公室長      犬塚康司君 総務局長       前 寿広君 危機管理局長     岡崎州宏君 財政局長       川嶋正起君 市民環境局長     和田年晃君 健康局長       佐伯正季君 福祉局長       宮崎 久君 産業交流局長     榊原佳寿君 都市建設局長     森 泰之君 会計管理者      山下勝則君 教育長        原 一起君 教育学部長     坂下雅朗君 消防局長       山下直樹君 公営企業管理者    富松 淳君 企業局長       白井光典君 選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員     森田昌伸君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       中野光進 事務局局長     幸前隆宏 議事調査課長     中西 太 議事調査課副課長   志賀政廣 議事班長       森本剛史 企画員        竹下裕威 事務主査       國定正幹 事務主任       中本庸介 事務副主任      中西真央 事務副主任      中島 悠   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(井上直樹君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上直樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   宇治田清治君   中尾友紀君   松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問議長(井上直樹君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 山中敏生君。--7番。 〔7番山中敏生君登壇〕(拍手) ◆7番(山中敏生君) 皆さん、おはようございます。民主クラブの山中敏生と申します。 この4月に初当選させていただきました。現在、2児の父として子育て真っただ中であります。選挙期間中も託児所のように騒がしい事務所にたくさんの方に応援に来ていただきました。御支援いただきました皆様のおかげで、今ここに登壇させていただいております。感謝を申し上げ、皆様よりいただきましたお声を市政に届けていきたいと思います。とはいいましても初めての登壇になります。お聞き苦しい点等あるかもしれませんが、お許しください。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは、子育ての観点から不妊治療助成金についてお伺いいたします。 不妊治療費助成金額は、各都道府県市町村により数値は異なりますが、和歌山市では一般不妊治療費助成金として、和歌山市内に住民票があり、その他一定の条件を満たしている場合において、1年度間の治療費が3万円未満の場合はその金額、3万円を超える場合は3万円を上限に助成することとなっております。 また、特定不妊治療費助成金としては、和歌山市内に住民票があり、体外受精及び顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦の方、その他一定の条件を満たしている場合において、新鮮胚移植を実施、凍結胚移植を実施、体調不良などにより移植のめどが立たず治療終了、受精できないまたは胚の分割停止等により中止、これらの治療を受けた場合、1回の治療につき25万円を限度額として助成があります。ただし、初回申請に限り30万円を限度額として助成があります。 また、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施、採卵したが卵が得られないまたは状態のよい卵が得られないので中止した場合、これらの治療を受けた場合、1回の治療につき7万5,000円を限度額として助成があります。 男性不妊治療においても、治療の種類により15万円を限度額として助成があります。ただし、2019年4月1日以降に治療を開始した場合は、初回申請に限り30万円を限度額として助成があります。 皆様御承知のとおり、現在、我が国では少子高齢化進行により、生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じております。また、総人口も2008年をピークに減少に転じております。 総務省データを見ると、今から30年後には、日本の総人口は現在の1億2,623万人から9,708万人に減少すると見込まれております。また、和歌山市では30年後には、現在の総人口35万6,000人から24万7,000人に減少すると予想されております。日本全体では約23%の人口減少予想となっておりますが、和歌山市では31%人口減少予想となっており、全体よりはるかに速いペースで人口が減少するという予測が出ている状況です。 そこで、質問させていただきます。 和歌山市における特定不妊治療費助成金制度、一般不妊治療費助成金制度、これらは年間で何件利用されていますか。そのうちどれくらいの方が妊娠に成功したのでしょうか。それぞれお答えください。 2、和歌山市の出生数と合計特殊出生率の推移はどうなっていますか。また、和歌山市人口ビジョンにおける2020年の合計特殊出生率の目標値の達成は可能なのでしょうか。それぞれお答えください。 次に、公園施設整備についてお伺いいたします。 和歌山市発行の資料によれば、公園施設における建築物の54.5%が築30年以上のもので、うち28.4%の設備が築50年以上の施設になっているということです。直近でも市内のあちこちで公園の改修をしていただいてるのをお見かけいたします。 第5次和歌山市長期総合計画内には、平成27年度9.2平方メートルであった市民1人当たりの公園面積を、平成38年までには10.2平方メートルにするという目標値も書かれております中、公園施設整備について大変多くの方から声が上がりましたので、幾つか御紹介させていただきます。 1、近所に子供を遊ばせるような公園がない。 2、公園駐車場をつくってほしい。 3、地域行事ができるような公園が地区に欲しい。 4、公園ができたのはいいが、子供が遊べる遊具がほとんどない。 5、和歌山城公園に行くが、無料駐車場がほとんどなく、道路沿いにある幾つかのスペースはいつも満車であり、結局、有料駐車場にとめることになる。 6、知り合いに教えてもらってからは、岩出市のさぎのせ公園に行っている。1回行ってからは子供がさぎのせ公園に行きたがる。こんな公園をつくってほしい。 最後に上がりましたさぎのせ公園は、2011年に開園したばかりで新しいということもありますが、公園は常にきれいに管理され、無料の駐車場も約140台のスペースがあり、管理棟には授乳施設も完備されているそうです。 そこで、質問させていただきます。 公園施設整備について、市民の声は今まで行政に届いているのでしょうか、届いていないのでしょうか。今後どのような対応をお考えでしょうか。お答えください。 以上をお伺いいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(井上直樹君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) おはようございます。7番山中議員の一般質問にお答えします。 子育て支援について、不妊治療費助成制度について、2点ございます。 まず、本市における特定不妊治療費助成制度、一般不妊治療費助成制度について、年間何件の助成を行っているか、また、そのうちどの程度妊娠に成功したのかとの御質問です。 平成30年度の特定不妊治療費助成制度の助成件数は301件、一般不妊治療費助成制度の助成件数は221件となっています。治療を受けて妊娠に至った割合は、半数弱程度と思われます。 次に、本市の出生数と合計特殊出生率の推移はどうなっているのか、また、和歌山市人口ビジョンにおける2020年の合計特殊出生率の目標数値の達成は可能なのかとの御質問です。 本市の出生数につきましては、10年前の平成21年が2,947人で、5年前の平成26年が2,921人、直近の平成29年が2,727人であり、減少傾向となっています。また、合計特殊出生率につきましては、10年前の平成21年が1.33、5年前の平成26年が1.44、直近の平成29年が1.51であり、増加傾向となっています。 年齢階級別では、平成29年は25歳から39歳までの出生率平成25年より伸びていることや、新たな子育て施策の効果も出てくることから、和歌山市人口ビジョンにおける合計特殊出生率の2020年目標数値1.7の達成に向け努力を続けているところです。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 7番山中議員の一般質問にお答えします。 子育て支援について、公園設備について、公園施設整備について、市民の声は今までに行政に届いているのでしょうか、届いていないのでしょうか、今後どのように対応するのかとの御質問です。 本市が管理する公園施設は、最も身近な児童遊園を初め、紀の川河川敷地に位置する紀の川緑地公園など、平成31年4月1日現在において600施設があり、利用目的によって規模や設置する施設等さまざまな形態となっています。 これら公園施設の整備や管理に当たっては、利用者や近隣住民の方々から多くの御要望等を賜り、いただいた御意見に対応できるよう安全で快適な公園づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 7番。 〔7番山中敏生君登壇〕(拍手) ◆7番(山中敏生君) 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 御答弁の中にありました数値からもわかるように、年間の出生数は平成26年の2,921人から平成29年の2,727人と、200人近い減少となっております。合計特殊出生率は増加傾向にあるということですが、現在の数値を見る限り達成はかなり難しい状況なのではないかと思われます。 また、15歳から49歳の女性人口を用いて求められる合計特殊出生率の分母となる女性人口自体が減少しているためそのような数値になっているわけで、本当にこの数値目標でこれからの和歌山市の超高齢化現象を乗り切れるかという心配もあります。 また、制度を利用された方のうち、特定不妊治療費助成制度を受けられた方が301件、一般不妊治療費助成制度を受けられた方が221件であり、そのうち半数弱程度と大変多くの方が妊娠につながっている状況であります。 病院によっても異なるそうですが、私がお話をお伺いしました方によりますと、不妊治療の初回費用は48万円かかったそうです。また、平均的な相場はそれを上回る金額となっております。和歌山市の助成金制度を利用したとしても、不妊治療費用、初回18万円、2回目以降は23万円の支出という計算になります。 総務省発表の統計資料をもとに計算した数値によりますと、和歌山市の平均所得は約325万円になっているそうです。また、全体の46%の方が所得300万円以下となっております。所得300万円の方の一般的な可処分所得はといいますと、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、所得税、住民税、これらが差し引かれた状態で大体230万円程度になります。よって、月当たり19万円。その中で日々の生活費等をやりくりしながら、1回当たり18万円、23万円といった費用を捻出するのはかなり厳しい負担になるのではないでしょうか。 第5次和歌山市長期総合計画の中にもある「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」「子供たちがいきいきと育つまち」をつくるためには、出生率を上昇させることが絶対条件であると考えます。ですから、少しでも多くの人に助成金制度を利用していただけるよう、また、知っていただけるよう考えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問させていただきます。 年齢とともに妊娠の確率は下がります。早い段階で助成金制度を知っていただいて不妊治療を行うことで、より効果を発揮できるかと思いますが、制度自体を知らない方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。このような制度があることを和歌山市のホームページ以外の場所に掲示、または発信しているのでしょうか。 2、この先、和歌山市が直面する人口減少、少子高齢化現象を食いとめるためにも、和歌山市独自の取り組みとして、初回の特定不妊治療費用の全額補助、もしくは助成限度額を引き上げることはできないのでしょうか。 それぞれお答えください。 次に、公園施設整備についてお願いいたします。 小さなお子さんのいらっしゃる親御さんの集まりの場でしたが、その場だけでもこのような意見がたくさん出るということ、言っても変わらないだろうと思ってふだんは言わないが、そう思ってる方がたくさんいるということを理解していただきたく思います。また、私もいろいろな場で話を伺い、担当課につないでいきたいと考えますが、行政側からも幅広い層の声を聞けるようアンケートの実施等、みずから情報を収集し、公園の整備、改修に反映していただきたいと思います。 以上をお伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(井上直樹君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 7番山中議員の再質問にお答えします。 子育て支援について、不妊治療費助成制度について、2点ございます。 まず、年齢とともに妊娠の確率は下がり、早い段階で制度を知り不妊治療を行うことで、より効果を発揮できると思うが、このような制度があることを和歌山市のホームページ以外の場所に提示、または発信しているのかとの御質問です。 毎年の市報わかやま4月号に見開きで、「保健所保健センターのおもな健康事業」として、不妊治療費助成や不妊相談についての概要を掲載しています。また、朝のラジオ放送制度の説明を行うとともに、本市で作成したパンフレットを市内の特定不妊治療指定医療機関に設置するなど、周知に努めているところです。 次に、この先、和歌山市が直面する人口減少、少子高齢化現象を食いとめるためにも、和歌山市独自の取り組みとして、初回の特定不妊治療費用の全額助成、もしくは助成限度額を引き上げることはできないかとの御質問です。 特定不妊治療費助成制度については、国の助成制度として平成16年度から始まり、以後何回にもわたって助成回数の増加や助成額の引き上げ、また、治療対象の拡大や所得制限の緩和等充実が図られているところです。 また、平成28年度からは、本市の独自制度として、2回目以降の治療について上限10万円の上乗せも行っているところです。中核市独自の上乗せを行っている市は18市で、中でも10万円以上の上乗せを行っている市は、本市を含め6市のみとなっています。 特定不妊治療を行う御夫婦経済的な負担軽減を図るため、本制度のさらなる充実は重要であると考えますが、現状では市独自の助成限度額の引き上げは難しい状況で、今後も国の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 7番。 〔7番山中敏生君登壇〕(拍手) ◆7番(山中敏生君) 御答弁いただきましたので、再々質問させていただきます。 まずは、広報についてです。 指定医療機関パンフレットを設置しているとのことでしたが、高額な治療費というイメージがあり、指定医療機関に行く前段階の人はパンフレットを見る機会がないということになりますし、助成金制度を知らない世帯が多くあると思われます。少しでも多くの方に制度を知っていただくためにも、年1回の市報掲載やラジオ放送だけでなく、幅広い世代に広く発信できるようSNSの利用等も含め、広報活動の幅を広げていただけるようお願いいたします。 次に、特定不妊治療の助成金額についてですが、答弁いただきました内容である国の助成制度のことや、本市独自の制度についてはもちろん存じ上げております。2回目以降は独自の補助で10万円の上乗せを行っていると強調されていましたが、1回目で妊娠できる方の確率が非常に高いとお伺いしている中、経済的理由により、その1回目の不妊治療に踏み切れない方がいるという現実があるということを、さきにお話しいたしました所得300万円以下の世帯の方々にとってはそうそう利用できる制度ではないということをもう一度考えていただきたい。幾らかの予算を追加してでも多くの方が利用できるよう、せめて初回の助成については負担ができる限り少なくなるよう見直すべきではないのでしょうか。 お隣の海南市では、例えば、治療に50万円の費用がかかったとき、初回の場合、和歌山市でいう30万円の補助にプラスして5万円の補助があります。また、2回目以降につきましては、和歌山市でいう25万円の補助にプラスしてさらに10万円の補助があります。その結果、本市よりもはるかに高い水準の助成金額となっております。 人口減少に備え、前臨時議会では約115億円の総事業費で建設することが決まった新市民会館を初め、新図書館等、いろいろな建設計画が進み、中心地市街の都市機能を高めるコンパクトシティ計画に力を入れられており、大学誘致等、人を受け入れる準備をスピード感をもって進めていただいております。最後のとりでと言える基金は、ここ数年で大きく減少し、財政状況に余裕がないのはわかっています。 しかし、こんなときだからこそ費用対効果を考え、将来につながる投資をしていかなければならないのではないのでしょうか。こんなときだからこそ和歌山市の今後を支えてくれる子供の数をふやすことを一番に考え、出生、子育て分野への予算配分をふやしていかなければならないのではないのでしょうか。私は、このような取り組みが今後の子育て世代による消費の拡大や税収の増加、将来の和歌山市の発展につながっていくのではないだろうかと考えております。 そこで、質問させていただきます。 このような状況説明をもってしても、特定不妊治療費助成制度において、今後も国の動向を注視してまいりますといった受け身の対応のままでよいのでしょうか。また、「きらり輝く元気和歌山市」を実現するための施策としての「子供たちがいきいきと育つまち」をつくるためにも、その子供の数をふやさないことには始まらないと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 以上をもちまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 7番山中議員の再々質問にお答えします。 不妊治療費助成制度について、今後も国の動向を注視していくといった受け身の対応のままでよいのか、「子供たちがいきいきと育つまち」をつくるためにも、その子供の数をふやさないことには始まらないのではないか、市長はどのように考えるかとの御質問でございます。 特定不妊治療は、少子化対策の一翼を担うものと認識しておりますが、高額な医療費がかかり経済的負担はもとより、御夫婦にとって身体的、精神的にも大きな負担がかかる治療となっております。 そうした中で、頑張って治療を受けている御夫婦に対して、経済的な負担を少しでも軽減することができればとの思いから、これまでも市独自の制度として充実してきたところです。 この制度に限らず、子育て世代全体のいろいろな施策がある中で、子供たちがいきいきと育つためにどういった施策を充実していくか、何を優先していくかについて総合的に検討し、子育て環境の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 次に、赤松良寛君。--3番。 〔3番赤松良寛君登壇〕(拍手)
    ◆3番(赤松良寛君) おはようございます。 幹事長の浜田議員、吉本議員、尾崎議員、この3人、それぞれもういずれ劣らぬ熱い思い、深い洞察力、そういう人々から日々すごく刺激を受けつつ、また北山さんというきめ細やかな女性に恵まれまして、非常に和やかな雰囲気の中、充実した議員生活をスタートさせていただいております。申しおくれました。和歌山興志クラブ、遅咲きの新人、還暦60歳の赤松でございます。 一般質問議長承認をいただきましたので、通告に従って質問させていただきたいというふうに思います。 先日、ある局長さんに用がありまして、電話でアポイントをとらせていただいて、そこにお邪魔したんです。そのときに、そこの担当の方、お若い方でしたけど、非常に丁重な方でして、局長に会いたいというふうに言いますと、どうぞということで気持ちよかったんです。ただ、そのときに、名乗らなかった私自身がよくないんですけども、その方に質問されたのが、「わかりました。ところでどちら様ですか。」と、こういうふうに聞かれたんです。これ、全く無理もない話でして、つくづく思うに、5月以降、ちょくちょく市役所内で見かけるけど、一体あのおじさん、どこの誰やねんというふうに思ってられる職員の方もさぞかし多いんだろうというふうに思うんです。ですので、本来、単刀直入にいくべきところなのかもしれませんけど、今回第1回目ということで、それに免じてここで自己紹介、それと60歳でなぜこの場にいるんだという、この経緯も含めてお話しさせていただく時間をもらえればなというふうに思います。 私、既に御存じのとおりでしょうけども、花王という会社に長らく勤務してまいりました。地元の学校を卒業して花王に入社したわけなんですけど、当時、今から約40年前、40年前って高度成長期真っ盛りで、結構、労働市場は今以上に売り手市場だったというふうに思います。ですので、とりわけ特段取り柄のない私でしたけど、結構たくさん、就職内定もらったんですけど、その中で、地元、やっぱり和歌山にゆかりのある会社ということで花王を選んだ次第です。 ただ、人生なかなかうまいぐあいにいかないもので、結局、営業系の私が和歌山にいたのは3年、それ以外は東京に15年、あと東南アジアインドネシアマレーシアベトナムに14年間の海外駐在ということで、大半を和歌山の外から見たわけです。と言いながら、実家は和歌山にありますので、年に1度、2度は必ず戻ってきて、その都度感じるのが、年々寂れていく和歌山、明かりが消えていく和歌山。これ何とかしたいなという思いがもう毎年募ってきた次第です。 そんな中、そういうことで今から20年ほど前、40歳のときに、花王、会社をやめて、市会議員に立候補したいんだというふうに家族に話したところ、猛烈な反対を食らいまして、これはさすがに子育て真っ最中ということでそれを諦めたという次第です。 それから時は流れて、今から5年前に尾花市政が誕生して、市長みずからが強いリーダーシップで元気和歌山を目指すんだということで市政運営をされている。これは何とかということで、今回、改めて家族説得し、正直申し上げて会社からは留任の話もあったんですけど、それも丁重にお断り申し上げて、昨年10月、60歳の誕生日をもってして和歌山に帰ってきたという、そういう次第です。 実際、政治だとか行政については全くの素人なんですけど、逆に知らない者の強み、経験に邪魔されない強み、こういうものがあるんではなかろうかなというふうに思っております。長年、やっぱり1つの民間企業で勤め上げた、そこで得た経験、知識というのを、これも生かせられるんじゃないかなという思いで、今、ここにおります。 そんなことで、和歌山を元気にしたいという思いでこの場にいる私ですので、これからの任期期間、この場に立って質問させていただく機会も何回かあろうかと思いますけど、全て元気和歌山の実現、和歌山市を元気にしたい、これを軸に質問させていただくことになろうかというふうに思います。長々と話しましたけど、徐々に核心に今、入りつつありますので。 きょうの、本日のテーマ、主題は、元気・和歌山市役所というふうにさせていただきました。元気・和歌山市役所の実現のためにということで、今回お話しさせていただく。これはなぜかというと、まず、やっぱり和歌山市全体を元気にしようというふうに思うと、まずそれを進めていくドライビングフォースといいますか、やっぱり引っ張っていく推進役の和歌山市役所職員さん、市長以下、職員さん全員、これは市議会議員もそうなんでしょうけども、これがやっぱり元気でないといけないからという、そんな思いから、今回このテーマにさせていただいております。職員さんの目を輝かせたいなというふうに強く思うんです。 さきにお話ししましたように、インドネシアベトナム、こういうところ、相当貧しいところ、ここにいる皆さんが想像できないような厳しい環境で生活している人をたくさん見てきました。しかし、彼らの目って輝いているんです。そのときに私は知ったんです。人間の目の輝きというのは、今、豊かだから輝くんじゃない、あしたはきょうよりよくなるという希望で目が輝く。そういうふうに考えたときに、和歌山市役所で働く職員の方々が、あすに希望を持って目が輝いてるんだろうか、それを輝かせるためにはどうしたらいいんだろう、同時に、和歌山市役所における生産性を拡大していく、生産性をよくしていく、そのためには何かできないだろうか、そういう意味で今回、以下の3点で御質問させていただこうというふうに思ってます。 働き方改革、業務改革、人事制度、この3つであります。 働き方改革で言いますと、一般には早く帰ることだとか、有給休暇を取ることだとかというふうに勘違いされる方がいます。私はこれは誤ってる、間違ってるというふうに思います。働き方改革をするため、要は早く帰ることじゃなくて、早く帰れるようにすること、これが働き方改革です。だから早く帰れるようにする、働き方改革をするためには、業務を改革する、これが必要です。それと、業務改革を推進するためには、それをした人が正当に評価される人事評価制度というものがないといけない。要は、この働き方改革、業務改革、人事制度、この人事評価制度、この3つというのは三位一体、切っても切れない関係であるというふうなことから、今回、この3点でお聞きしたい、質問したいというふうに思ってます。ただ、一緒くたにするとややこしいので、便宜上一つ一つ分けて質問させていただきたいというふうに思います。 1番目に、働き方改革に関してです。 1番、残業の実態、休暇取得の状況を過去3年間について教えてください。 2番、現状からそれぞれ課題をどのように捉え、どのような対策をしているのかについて教えてください。 大きな2番目、業務改革に関しては、時間、コスト、市民サービスベル向上に向けての業務改革について、現状の取り組み状況を教えてください。 2番、各部局におけるよい事例を共有する場、発表する場はありますか。 3番、コスト削減の観点からですと、公用車、紙、封筒等、私たちの身の回りだけでも多くの宝の山があると私には思えるのですが、それらの現状、すなわち、公用車の台数と、そこから特殊車両を除いた車の稼働率及び紙、封筒の年間の発注数はどうなっていますか、教えてください。 4番目、コスト削減もさることながら、それとは反対のところで、民間企業では公費で支出するのが当たり前、当然と思われる名刺を多くの職員さんが私費で外注している、また、公務で使用した電話通信費、これなども個人負担をしてる方がいらっしゃるというふうにお聞きしてます。この点について、どういうふうにお考えなのか教えてください。 大きな3番目、人事評価制度に関して。 1番、現状の人事評価はどのようになっていますか、お聞かせください。 2番、その中で個人目標の設定はどのようになされているのでしょうか。また、上司による期首、中間、そして期末面談の実施状況はいかがでしょうか。 3番、最終人事評価職員個々に伝わっていますか、伝わっているとお考えですか。そして、それが翌年度の個人目標作成のベースになっていますか。 4番、業務改革のところでお聞きしたよい事例の提案者、実践者には、それを当該年度の人事評価に反映するようになっておりますか。 以上でございます。 以上をもって第1問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 3番赤松議員の一般質問にお答えします。 元気・和歌山市役所実現に向けて、最初に働き方改革に関して2点の御質問です。 1点目、残業の実態、休暇取得の状況は過去3年間でどうか、2点目、現状からそれぞれの課題をどのように捉え、どのような対策をしているかとの御質問です。あわせてお答えします。 休日勤務を含む時間外勤務の過去3年間の実態として、全部局の職員1人当たり1カ月の平均時間は、平成28年度14.2時間、平成29年度14.4時間、平成30年度16.3時間となっています。 年次有給休暇取得日数の過去3年間の実態として、全部局の職員1人当たり1年間の平均日数は、平成28年度10.1日、平成29年度10.6日、平成30年度10.3日となっています。 時間外勤務に関する課題としては、時間外勤務時間数が年々増加していることや、偏った職員に業務が集中していることが挙げられます。 対策としては、労働基準法の改正を踏まえ、平成31年4月から時間外勤務命令できる時間数に上限を設け、時間外勤務を命じる際は必要最小限の時間数となるように、所属長宛て周知しています。また、人事課では、各課における所属内での業務量の平準化や時間外勤務の抑制に取り組めるよう、班単位での時間外勤務量をグラフ化した表を定期的に通知し、働きかけています。 休暇取得に関する課題としては、年次有給休暇の1人当たり年間平均取得日数は10日以上となっていますが、昨年度は、取得日数が5日未満の職員については、全体の20.7%となっているため、休暇取得についても偏りがあることなどが挙げられます。 対策としては、各所属に対し、職員間の休暇取得を調整させた計画表の活用を促すとともに、所属長が率先して休暇取得することで、職員が休暇取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。 次に、業務改革に関して3点の御質問です。 1点目、時間、コスト、市民サービスベル向上に向けての業務改革について、現状の取り組み状況はどうなっているかとの御質問です。 本市では、より効率的で効果的な行政運営を目指すため、昭和61年に初めての行政改革大綱を策定して以来、6回にわたる大綱の見直しを行うとともに、それらに基づいた実施計画を策定し、市民サービスの維持、向上、業務改善による時間削減、またコスト削減など、継続的に取り組みを進めてきました。 直近では、平成29年に和歌山市行財政改革大綱を策定し、また、それに基づく和歌山市行財政改革実施計画により、財政の改革、行政運営の改革、組織の改革の3つの改革を取り組みの方針として上げ、平成29年度から令和3年度までの5年間を実施期間として、59項目の取り組みを進めています。 2点目、各部局におけるよい事例を共有する場、発表する場はあるかとの御質問です。 業務改善における事例共有の場としては、職員からの事務改善のアイデアを常時募集する「かえるカード」や、各課からの事務改善報告制度、市政の向上に資する政策提案を行う職員提案制度、テーマに基づいた政策研究を行い、その研究成果を行政に反映し効率的な行政運営を図ることを目的とした政策研究グループ制度を行っており、これらはその成果を庁内LANに掲示することで全職員共有し、効果の拡大を図っています。 また、政策研究グループ制度では、市長を初めとした幹部職員の出席のもと報告会を行っています。 3点目、市が所有している公用車は何台か、特殊車両を除いた車の稼働率はどうか、また、紙、封筒等の年間の発注数はどうかとの御質問です。 平成31年3月31日時点で、市が所有していた公用車は568台です。そのうち、特殊車両を除いた貨物車及び乗用車は288台で、その車が業務に使用されていた時間を職員の通常の勤務時間で除したものを稼働率とした場合、平成30年度は29.36%でした。また、紙の発注数は2,865万枚。封筒は年度当初に単価契約していた長形3号、角形2号のほか、担当部署名入りの封筒と合わせて計37万5,000枚でした。 最後に、人事評価制度に関して4点の御質問です。 1点目、現状の人事評価はどのようなものかとの御質問です。 本市の人事評価制度は、職員が職務遂行に当たり発揮した能力を評価する能力評価と、職員が上げた業績、仕事の成果を評価する業績評価から構成されています。その評価結果を、昇任や昇給、勤勉手当の支給に反映させています。 2点目、目標設定はどのようにされているか、また、上司による期首、中間、期末面談の実施状況はいかがかとの御質問です。 目標設定するに当たり、管理職員は、所属する局の組織目標をもとに個人目標を設定します。また、管理職未満の職員は、評価者と面談し局の組織目標を踏まえた上で、担当業務に応じた目標を設定しています。 また、面談は被評価者と評価者が行い、目標設定面談及びフィードバック面談を実施しています。 目標設定面談では、その年度の目標や仕事の進め方について話し合い、また、フィードバック面談では、評価者から被評価者に指導助言を行うことで、どの能力がすぐれていたか、設定した目標に対しどの程度の成果を上げたかなどの気づきを与え、能力開発に取り組むべき方向性を示すことができます。 なお、業務の進捗がおくれている場合や、目標変更の必要性が生じた場合など、必要に応じて中間面談を行うこととしています。 3点目、最終人事評価職員個々に伝わっているか、そして、それが翌年度の個人目標作成のベースになっているかとの御質問です。 人事評価結果を被評価者の成長意欲の増進につなげるため、請求があった場合には、能力評価及び業績評価それぞれの結果を5段階で示した全体評語の開示を行っています。 なお、5段階のうち下位2段階の全ての職員に対しては、請求のいかんにかかわらず全体評語を開示し、本人に気づきを与えるとともに、評価者はその職員に対して面談を実施し、きめ細かな指導助言を行い、職員能力向上に取り組んでいます。 また、個人目標は、年度ごとに局の組織目標に応じて設定するため、前年度の評価結果を目標設定のベースにはしているものではありません。 4点目、業務改革のよい事例の提案者、実践者には、それを当該年度の人事評価に反映するようになっているかとの御質問です。 現在の人事評価制度においては、すぐれた業務改革を提案した場合でも、担当業務に直接関連していなければ評価結果には反映されません。しかし、職員の業務改革提案への参加意欲を高めるため、今年度から職員提案制度職員表彰制度を連携させ、すぐれた提案をした職員表彰する制度を導入しています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長(川嶋正起君) 3番赤松議員の一般質問にお答えします。 元気・和歌山市役所実現に向けて、業務改革に関して、民間企業では公費で支出するのが当然と思われる名刺を、多くの職員が私費で外注していたり、電話通信費なども個人負担になっているようだが、この点についてどう考えるかとの御質問でございます。 まず、名刺につきましては、パソコンで編集しプリンタで印刷して使える台紙として、職員厚生課では裏面が無地のものを、また広報広聴課では市の名物などを裏面で紹介するPR用のものをそれぞれ配布しており、多くの職員が利用していますが、私費で印刷業者に外注する職員がいることは承知しております。 また、業務で使う携帯電話ですが、現場対応や夜間休日対応などに必要とする課など、21課に144台の公用携帯電話を貸与していますが、私用携帯電話を利用するケースもございます。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 3番。 〔3番赤松良寛君登壇〕(拍手) ◆3番(赤松良寛君) 御答弁ありがとうございました。特に前局長におかれては、本当に不自由なところで済みません。おわび申し上げます。 課題が大きくて漠然としてるときというのは、対策も漠然とすると思います。例えて言うなら、例えば、学校のテストで英語が悪い、その対策英語を強化する、この裏返しには何の意味もないです。この原因を特定していく、要は課題を分解していくこと、ここに意味があると私は思うんです。 だから、例えば、残業なんかも、先ほど残業や有給休暇のところで平均何日というお答えされてましたけど、平均に一体どういう意味があるんでしょうかというふうに私は疑問に思ってます。 例えば、お一人の方が100時間残業してます。もうお一方がゼロです。それを平均して50時間ですと、この50に何の意味があるんでしょうか。それはもう間違いなくマネジメント、要は上司の方が、100時間の人はなぜ100時間だというふうに寄り添ったマネジメント、そこで個人別に対策をとっていく、これが答えだというふうに思ってます。 ある部署で、月の残業時間20時間のAさんと、同じ20時間のBさんがいました。だけど、20時間、Aさんの場合は突発事故があった、緊急事案があったんで6日間残業した。それ以外は定時で帰ってました。もうお一方は毎日1時間の20日間やりました。これ、おのずと対策は変わってくると思います。だから、数字だけで判断するんではなく、一人一人をよく見る、これがマネジメントの基本だというふうに思ってます。 ぜひ、きめ細かい把握といいますか、そういうものをしていただければというふうに思います。上司責任を持ってメンバー一人一人の現状を把握し、その対策を一緒に考えていく。これが上司だというふうに思ってます。ぜひよろしくお願いしたい。 よって、例えば、残業申請というのが、今、お聞きすると、残業申請は上司に出して上司がサインをして初めて残業が認められるというふうに伺っております。この中で、今、現状、残業申請、何の内容の確認もなくサインをして認めて、その後、残業した後、どうだったかとか、どういう内容だったのかという何のフォローもしない方がいらっしゃったら、そういうマネジメントは即刻やめていただきたいということを強くお願い申し上げたいというふうに思います。 こういうことを言うとあれですけど、私、よく前職で言ったのは、社長がばかだと会社潰れる、課長がばかだと社員潰れるということで、人はとにかく直属の上司、これが一番大切なんです。ぜひ、寄り添ったマネジメントをしてあげてほしいというふうに思います。 さて、業務改善に対する「かえるカード」、職員提案制度、これは理解できました。これはすばらしいことなんでぜひ継続していただきたい。 ただ、ここで言いたいのは、こういうのは、例えば、自発的、積極的な方がこういうのをやりたいという、こういう方の提案といいますか、そういう人はどんどん引き上げて、引き立ててあげてほしいんですけど、私がもう一つ言いたいのは、目立たないところでこつこつとやってる、小さい工夫をしている、そういう人たちに何とか日の目を見させてあげたいなというふうに思います。仏教用語で言うと一隅を照らす、そういうふうな形に何とかしてもらえないかなというふうに思うわけです。小さな成功体験でいいと思うんです。小さな成功体験が自信につながり、それが次のチャレンジにつながる、そういうふうに、そういうサイクルができればいいかなというふうに思っております。 ここで、1つ質問させていただきたいと思います。 事例報告会というようなものを設定し、そういう目立たない中でこつこつといぶし銀のように頑張っている人を各部局単位で拾い出して、その労をねぎらうと同時に、全体に広げていくよい事例の発掘にも大いに役立つ機会を設けることを提案したいと思うのですが、市長、副市長、局長たち幹部が出席してのそういう会の開催について、いかが思われますか。これが1つ目の質問であります。 さて、公用車、紙、封筒、日ごろ何げなく使っているものについて数字を教えていただきました。莫大な量が発生しているようです。 例えば、A4コピー用紙で言うと2,850万枚ということです。その2,850万枚が多いか少ないか、私はここで議論するつもりは毛頭ありません。ただ、ここで問題としたいのは、職員さんの中でどれだけの人がこの2,850万枚、年間、和歌山市役所で使われているということを認識してたかということ、ここです。 それともう一つ、各部局単位で、去年、うちの局ではこれだけ枚数使ったよね、それをことしこれだけにしようという目標を持ってたかどうか、こういうことが課題だというふうに思っています。言いかえてみれば、問題であろうと思われる問題がわからない、わかっていない、それが問題ではなかろうかというふうに思ってます。 公用車も同様だと思います。一般車両288台のうち、今、総務局で一括管理、一応、共有車として22台扱ってるというふうに伺ってます。残りの266台が各部局単位で分散して配分されてるわけです。ここ5台、ここ8台、10台、これが266台です。これの稼働率が30%を割るということなんですけど、これ、在庫、物流の考え方と一緒でして、物流倉庫というのは小さい物流倉庫を持てば、よほどのその精度が、販売精度といいますか、精度がよくない限りは、ここで余ってここで足りないと、必ずこういう在庫の偏在というのは起こります。 そういう意味で、今、和歌山市役所で起こってる共有車というのは、結局、分散してるから、全体として30%未満の稼働率であっても、何とか台数見直しをしないかという機運の盛り上がりにつながってこないということです。ぜひ何とか集中して管理できればなというふうに思います。 今、東京近郊なんかでも、例えば、埼玉とか神奈川とか、本当に向こうを見てかすむぐらいの広域物流センターがぼこぼこできてます。それは何かというと、とにかく在庫は1カ所に集めるということです。あっちこっちに分散すると必ずそこに在庫の偏在が起こる。そういうことを物流業界はやってる。市役所におけるところの車の管理、これもまさしくその一つだというふうに思っております。ぜひ、身の回りのものに一度立ちどまって考えてみるというふうにしてはいかがでしょうか。 ということで、ここで質問を3つさせていただきます。 公用車に関してお聞きします。 具体的には、公用車に関しては、現状の稼働率を参考にして最低限必要な台数のみ従来どおり部局に配分するとして、総務局での共有部分、今、現状22台と伺ってます--をもっとふやす。そうすることによって本当に必要な台数が明確に把握できるようにしてはいかがでしょうか。現状の稼働率は30%以下ですから、見直しできる数はもっと多いのでしょうが、仮に手がたく見積もって1割の20数台削減するだけで、1台の維持費、年間50万円と聞いてます。これだけで1,000万円のコストダウンになります。そのためにも、公用車の共有車化の推進というのを御提案申し上げたいのですが、いかが考えられますか。これが質問です。 もう一つは、封筒に関して重ねてお尋ねします。 年間37万5,000枚消費されてるとのことです。外部用と内部用の明細はわかりません。ただ、私自身がこの数カ月、ほんの数カ月の間に市の職員さんの方から書類を入れた封筒、真新しい封筒をたくさんもらったところから考えますと、多分内部で使ってる封筒の数というのも、さぞかし結構割合高いんだろうというふうに思います。 もちろん、可能な限り私はその場で中身を取り出して封筒は返すようにはしてるんですけども、一度考えてはいかがでしょうか。いつも真新しい封筒をもらうときに、よく職員さんに言うんです。これ、もったいなくないかい、もったいないよねということで、その言葉を添えて返すんですけど、そのときに職員の方々から、議員さんたちには特に気を使ってるんですという答えが返ってきます。何回かその言葉聞きました。 これ、新人議員の私が言うと多くの御批判を賜るのかもしれませんけども、議員職員和歌山市の財政の健全化をしなければならないという思いは一緒のはずですから、この際、そういう気遣いや儀礼を排して、ぜひみんなで無駄の撲滅というのを図ってまいりませんか。 ということで、今、皆様方のお手元に1枚置いてます。これは私が以前勤めていた会社の社内封筒です。これ、皆さんのところは片面だけのコピーですけど、実際はこの両方になってるんです。これで数を数えると38回使える封筒なんです。1枚の封筒で38回使える。こういうものを活用して、少しでも無駄なところは無駄、無駄は1円でも無駄、こういうことをしてはいかがかなというふうに御提案申し上げたいというふうに思います。いかがでしょうかということです。 続いての質問ですけども、職員さんの名刺だとか、公務における通信費の現状については理解できました。ここまでコストの見直しについて述べてきましたが、逆に小さくても公費で賄うべきものは私費で出させてはいけないと私は思うのです。公私の区別をしっかりつけるという意味からも、公費で見るべきものはきちっと公費で見て、少しでも職員さんのこういう負担をぜひ軽減してあげたい、してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。細かいながらも、そういう点に対する気遣いが、結局1円でも公費の無駄をなくすために一層の努力をしようという機運の盛り上がりにつながっていくと私は信じております。 以上でございます。 --あと、人事評価については、先ほど前局長のほうから御答弁いただきましたけども、マニュアル人事制度といいますか、評価マニュアル、よくできてます。私自身も目を通させていただきましたけども、評価シート、これ、よくできてまして、私の目から見て、こういうところを改善したほうがいいよと思う、そういう改善点が出せないぐらいのなかなかのすぐれものでした。 ただ、実際、その運用はいかがなものかというところに対して、すごく疑問を感じてます。個々人が目標を設定し、上司が中間フォロー、期末のフィードバック、これ、基本です。先ほどの御答弁ですと、成績下位の方だけ評価結果をお知らせして、それ以外の方は人事のほうに問い合わせしたら教えてあげますということでした。 実際、1年間頑張って、その頑張った人に、例えば、上司が、もし評価知りたかったら直接人事部に聞いてって、これって変じゃないでしょうか。人事部の方に直接聞いてみたんです。実際、その担当者、個人の方及びそういう上司の方で、評価結果を教えてほしいということで問い合わせ、そういう問い合わせって、結構多いですかという質問をしましたところ、ほとんどありませんということです。 先ほどの御答弁では、フィードバック面談も実施するようになってますというお答えでした。だけど、評価結果がわからないで、一体何をフィードバックするんでしょうか。その結果もわからないで、来年の努力目標はどういうふうにつくっていくんでしょうか。私は疑問だらけなんですけど、あえてここで白黒をつけるような質問は差し控えます。厳しい言い方しますと、仏をつくって魂を入れてないんじゃないですかというふうに一言御指摘申し上げて、頑張った人が頑張ったね、よくやったね、頑張ろうね次も、もっと頑張ろうねという人事の当たり前、正当に評価される当たり前、これを実現するためにも、今の現状を改めて確認していただいて、その運用の徹底を強く人事評価制度についてはお願いして、以上、再質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 3番赤松議員の再質問にお答えします。 業務改革に関して、目立たない中でもこつこつと頑張っている人をねぎらうと同時に、全体に広げるよい事例の発掘のため、市長、副市長、局長などの幹部が出席して、事例報告会などを開催してはどうかとの御質問でございます。 目立たない中でもこつこつと頑張っている職員の労をねぎらうため、所属長推薦等による職員表彰制度をもっと積極的に活用するよう各局に指示するとともに、人事評価人事異動の際の参考にするよう指示しております。 また、各課における地道な取り組みやちょっとした改善を取り上げるために、課単位の業務の中で市民サービスの向上や執務環境の改善、経費の削減などに効果があった取り組みを当該課から報告してもらい、それらを庁内で公表、共有することで、より効果を拡大させる機会を設けております。 今後は、議員御提案のように、職員一人一人の事務改善に対する意欲意識の向上を図るため、事例報告会の開催を含め、今ある制度をさらに充実させるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 3番赤松議員の再質問にお答えします。 業務改革に関して、現状の稼働率から総務局での集中管理の台数をふやし、必要台数が把握できる一括管理方式についてどう考えるかとの御質問です。 公用車の使用は、常時現場対応が必要な課や緊急を要する場合もあるため、従来どおり各課が管理することで、素早い対応ができるようにしておく必要があると考えております。 しかし、今回の調査において、各課で管理している公用車の中には、稼働の効率が低い車両が見受けられたことから、今後は部局内での共有の徹底や、各課の一部の車両を総務局が現在行っている集中管理の中に組み入れるなどして、適正な台数の把握と効率的な運用ができるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長(川嶋正起君) 3番赤松議員の再質問にお答えいたします。 業務改革に関して2点ございます。 まず、市役所内部は通い封筒にして、封筒の削減を図ってはどうかとの御質問です。 議員御提案の通い封筒は、市役所庁内の連絡などに活用することで封筒使用枚数を削減し、コスト面、環境面ともに改善を図ることができますので、活用を検討してまいります。 次に、公私の区別をしっかりとつけるという意味でも、公費で負担すべきものは公費で支出し、少しでも職員負担を軽減すべきと考えるがどうかとの御質問です。 名刺や携帯電話などについては、利用状況等を把握するとともに、その内容や必要性を十分に精査した上で、公費での負担のあり方について検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 3番。 〔3番赤松良寛君登壇〕(拍手) ◆3番(赤松良寛君) それでは、最後の再々質問に入らせていただきます。といいましても、質問なしの要望とまとめになりますので、前局長におかれましては、ゆったりと背もたれに背をつけてください。 まず、市長を初め、前局長、川嶋局長、御答弁ありがとうございました。ぜひ、御答弁いただいたそれぞれにおいて、積極的に着実に進めていただければということをお願い申し上げます。 さきの議会で、吉本議員武田信玄の言葉を引用されて、人は石垣、人は城、人は堀というふうに言われてました。私、全く同感でして、組織というのは人です。強い組織というのは強い人の集合だというふうに思っております。ここにおいて、民間企業もお役所役所も何の違いもないんではないかというふうに思っております。一人一人が気軽に肩に力を入れずに、提案、挑戦できる風土をぜひつくってほしい--つくってまいりたいなというふうに思います。 例えば、非正規職員を含めて、今、和歌山市では4,000人の方が働いているというふうに伺っております。仮に、4,000人の方が少しの工夫で1日10分の作業効率、仕事の効率化を図れたとするならば、これで4,000掛ける10で4万分。時間にすると670時間になります。670時間を8時間、1日8時間労働で割ると、これだけで80人の要は人員増強というふうになります。ちょっとした工夫が大きな成果を生むということになろうかと思います。 本日、公用車だ、紙だ、封筒だというところのお話ししましたけど、私、公用車を減らすことが大事ですとか、封筒を見直すことが大事ですと言うためにこの場で出したわけでは決してございません。私が言いたかったのは、身の回りのものに少し見方を変えると、こういうものがあります、宝の山がありますという、これをヒントとして皆様方と共有したかったという、それだけのことであります。宝の山、結構あろうかと思います。 ただ、大事なのは、その宝の山を探そうという姿勢があるかないか、これが勝負の分かれ目です。一人一人がぜひ熱い思いを持って、問題意識を持って、一度、きのうの延長線上にきょうがあって、きょうの延長線上にあすが、あすはきょうの延長線上と、こういうふうになると、つまらないです。ぜひ、日々立ちどまって考えて、何かできないかと、こういうふうに見てほしいなと、そういう組織になってほしいなというふうに思っております。 そして、ちょっとした工夫、ちょっとした挑戦、そこから得られた果実、これを職員さんの福利厚生の一層の充実であろうとか、市民サービスベルの向上であるだとか、そういうところに使っていければなというふうに思っております。 さて、当局で検証中ということで、実は1点触れない話があります。これは質問、要望にも入れなかったのですけど、私が最も重要視していることの一つです。それは、職員さんの私費による外部の会合への参加であります。 以前も、この議会でこれが議論されたというふうに伺っておりますので、改めて同じことは言いませんけども、私の考え、意見を言うならば、これを撲滅するためには2つのステップが必ず必要だというふうに思っております。 一つは、今、現状、どういう会合に出ていてどうなんだということを調べた上で、どの会合には誰が出るんだ、局長が出る、局長部長が出る、それと、この会合には誰も出なくていいという、まずこの一つリストをつくる。これがまず第1弾です。ここで終わってしまうと何もない。 大事なのは第2弾--第2ステップだというふうに思います。それで決まったところを、その会合の主催者に、これには出ますけど、これには出ませんということをきちっと言ってあげることだというふうに思います。それを市としてきちっと相手に伝えないと、相手からしますと、市の担当者、職員さんに、前任者出てくれたのに、あなた出てくれないのというふうに言われると、結局、職員さんは、だったらということで、そこで私費で参加するようになってしまう。だからここで、個人は、職員さんは、市に対して、要は組織に対して尽くす。それに対して、やっぱり組織個人を守る。この姿勢というのが大事なのかなというふうに思います。 前職で私自身、営業部門の人間に対してよく言ってました。個人の犠牲の上にある売り上げは1円たりとも要らない。この姿勢、これは今お話しした、これに裏づけされるもので、多分これからも私の根底のところは一切変わるものではないというふうに思います。 さて、繰り返しになりますけど、元気和歌山市の実現のためには、その推進役の和歌山市の職員、もちろん議員も含めてでしょうけども、まず元気であること、これが大事だと思います。元気の源泉って何かと考えてみますと、自分の提案が受け入れられた、自分が頑張ったことが褒められた、認められること。英語で言うならレコグニション、これが大事だというふうに思います。まずは一人一人が小さい工夫、それを上司や周囲が認め、ねぎらう、この関係が大切なんだろうというふうに思います。そういう積み重ね、そういう風土が職員の目を輝かせていくんだろうというふうに私は信じます。 決して大きなことをする必要はないと思います。発明、発見は、エジソンだとかコロンブスだとか、そういう優秀な方とか強運の方に任せておけばいいんです。まず、やることは何か。目先の小さいことでいいんです。小さいことの成功体験、これが必ず積み重なったところに大きな成功が待ってるというふうに私は信じてます。 ぜひ、皆さんの、私たちも含んでみんなのベクトルを合わせて、全国地方自治体最強の和歌山市役所をつくるべく、御一緒に頑張ってまいりませんかということです。それがすなわち元気和歌山市の源になるということです。微力ながら私も全力でお手伝い申し上げるということをこの場でお誓い申し上げて、記念すべき第1回目の質問にかえさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。(拍手) ○副議長松本哲郎君) しばらく休憩します。          午前11時20分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長松本哲郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 坂口多美子君。--16番。 〔16番坂口多美子君登壇〕(拍手) ◆16番(坂口多美子君) 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の坂口多美子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、生活保護の通院移送費についてです。 まず、生活保護制度として、医療扶助の中には、病院への通院の移送費があります。通常のルートで病院に通院する場合には、バスや電車、タクシーなどの運賃が支給されます。しかし、この制度を知らない受給者や支援者が少なからずあるということを医療従事者からお聞きいたしました。制度を知らないことで、支給されるべき方に支給されていない事実も同時に発覚をいたしました。 ここで問題なのは、ある和歌山市に住む生活保護受給者の2人が申請を申し出たところ、担当ケースワーカーから、障害者手帳を持っている方は加算があるので通院費は出せないとか、公共交通機関を使える方は移送費は出ない、手持ちのお金が3,000円あるはず、そこから出せるのではないかなど言われたという話があったということです。こういったケースワーカーの助言は、生活保護受給者の受領権を奪う行為ではないかと、通院先の医療ソーシャルワーカーからの相談でした。 生活保護の通院移送費については、平成20年4月、北海道で起きた元暴力団員による不正受給事件をきっかけに、厚労省が通院移送費を原則支給しないという取り扱いにいたしました。しかし、反対運動が大きく広がる中で、その2カ月後に厚労省は改めて通知を出し、事実上撤回を表明いたしました。 しかし、その後、この削減撤回の通知が徹底されず、一部の自治体で画一的な取り扱いによって、認められるべき必要な通院移送費が支給されない事実があったとのことで、平成22年3月に、改めて、通院移送費が支給できることを周知すること、個々の事案ごとに内容の審査が行われるようにすることを求める通知厚労省から出されました。 先ほど紹介した2人の事例を見ると、この通知の内容が徹底されていないのではないかと思われました。申請できるかどうかの判断を集団ではなく個人に任されているようにも思われます。また、生活保護受給者やその家族など、通院移送費が医療扶助の対象だと知らない方が多くあるということにも問題があります。生活保護世帯への周知徹底が不十分ではないでしょうか。 1人のケースワーカーが担当する保護世帯数が多く、ケースワーカーの業務が多忙になり大変だという話もよく聞きます。受給者への細やかな支援ができない中で起こったケースとも考えられます。ケースワーカーの専門性を高めるためにも、ケースワーカーを抜本的に増員することも必要ではないかと感じます。今回のことは、一部のケースワーカーの問題だけでなく、生活保護課全体で生活保護制度の通院移送費についてどう認識しているかも問われることだと思うのです。 そこで、お伺いいたします。 1、生活保護の通院移送費の目的とはどういったものでしょうか。市としてどう認識をしていますか。 2、通院移送費に係る支給実績はどうなっているのでしょうか。 3、1人のケースワーカーが担当する生活保護世帯数はどのくらいありますか。ケースワーカーの研修はどのようにされていますか。 4、通院移送費が医療扶助の対象だと知らない保護世帯が多くありますが、周知徹底はどのようにされていますか。 次に、保証人の確保が困難な市営住宅入居希望者への対応についてです。 和歌山市では少子高齢化進行や急激な人口減少といった大きな社会状況の変化に直面していますが、それに伴い、公共住宅を取り巻く環境も変化してきています。 市営住宅連帯保証人について言えば、近年の身寄りのない単身高齢者の増加などを踏まえると、今後一層、入居に際し、連帯保証人の確保が困難になることが考えられます。 こうした状況を踏まえて、国土交通省は、平成27年度に69都道府県等で調査を行い、その結果、保証人を確保できないことにより入居を辞退した方が、11都道府県等で65件あったとしています。 そこで、国土交通省は、事業主体である自治体に対して示してきた公営住宅管理標準条例案を見直して、連帯保証人の義務づけを行わないとする通知を、昨年3月30日に通知いたしました。ここには、住宅に困窮する低額所得者への住居提供という公営住宅目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといったことが生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公共住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる、このため本条例から保証人の規定を削除したとあります。 つまり、住宅困窮者に提供する公営住宅で、保証人を確保できないために入居できないといったことが起きてはならないという通知です。 実際、市民からも連帯保証人の確保が困難で、保証人がいなくてもいいようにしてほしいという要望を聞いています。 先月には、連帯保証人になっている方が高齢になり、保証できる能力がなくなったので辞退したいという相談がありました。しかし、その入居者に新しい保証人が見つからず、大変苦労している姿を間近に見て、高齢になると親族も亡くなり、友達とも疎遠になったり、連帯保証人を確保することはとても難しいことだということを実感いたしました。 和歌山市の市営住宅条例では、市長は特別な事情があると認める者に対しては連帯保証人を必要としないこととすることができるとあります。これはどう運用されているのでしょうか。国土交通省通知は道理のあるものだと思います。本市でもこの趣旨に沿って、連帯保証人がいなくても入居できるよう制度を整えるべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 1、今、求められている市営住宅の役割とはどういったものでしょうか。 2、市営住宅連帯保証制度は何のためにあるのでしょうか。 3、市営住宅条例第11条第3項の特別な事情があると認める者とはどういったものでしょうか。また、運用状況について事例は何件ありましたか。 4、平成30年3月30日に、国交省が示した公営住宅への入居に際しての取り扱いについてと、公営住宅管理標準条例案についての改正についてをどのように受けとめたのでしょうか。その後、当局はどのように審議をしましたか。 以上、お伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 16番坂口議員の一般質問にお答えします。 生活保護の通院移送費について4点ございます。 1点目、生活保護の通院移送費の目的は何か、市としてどう認識しているのかとの御質問です。 生活保護制度は、国民の最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならないという原則に基づいています。 医療扶助として行われる移送費の支給についても、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して行うものであるということを十分に踏まえて、給付の決定を行う必要があります。 生活保護法による医療扶助運営要領において、移送費の給付については、療養に必要な最小限度の日数に限り、傷病等の状態に応じて経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行うものであることとされています。 これを踏まえて、被保護者から移送費の給付について申請があった場合には、通院の必要性及び費用の妥当性について、その内容を十分検討した上で、移送費の支給を決定することとしています。 2点目、通院移送費に係る支給実績はどうかとの御質問です。 通院移送費の支給実績については、平成29年度157人、662万9,360円、平成30年度198人、728万9,341円と年々増加している状況です。 3点目、1人のケースワーカーが担当する生活保護世帯数はどうか、ケースワーカーの研修はどのようにしているのかとの御質問です。 1人のケースワーカーが担当する生活保護世帯数については、平均114世帯です。 ケースワーカーの研修については、全ケースワーカーに配付する生活保護手帳を精読するよう常日ごろから指導するとともに、新人ケースワーカーに対しては、年度初めに生活保護制度の概要などについて研修しています。 また、制度改正や基準改定時には、全ケースワーカーに詳しい研修を行い、遺漏のないように努めています。 日々発生する問題や課題に対しても、毎週行うケース診断会議において、情報共有と対応の仕方について協議を行い、班長を通じてすぐに全ケースワーカーに周知しています。 4点目、通院移送費が医療扶助の対象だと知らない保護世帯が多くある、周知徹底の方法はどうかとの御質問です。 通院移送費の周知については、毎年、全被保護世帯に配付する医療機関を受診する際の注意点の中に、医療機関に通院する際などの交通費が支給の対象になる旨記載しています。 また、担当ケースワーカーが被保護世帯の状況を判断して、移送費の給付申請の意思を確認した上で個別にその内容を審査し、原則として事前の申請や領収書等の提出が必要であることを周知しています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 16番坂口議員の一般質問にお答えします。 保証人の確保が困難な市営住宅入居希望者への対応について4点ございます。 まず、1点目、今、求められている市営住宅の役割とはどういうものかとの御質問です。 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象に住宅の確保を図っていますが、今日ではこれに加え、若年ファミリー世帯へ向けた生活支援の場としての住宅供給高齢者や身体障害者等の世帯へ向けた住宅供給などに配慮した住宅の整備を促進することも重要な役割であると考えています。 次に、2点目、市営住宅連帯保証制度は何のためにあるのかとの御質問です。 連帯保証制度は、身元保証及び債務保証を行うことを目的として、和歌山市営住宅条例第11条第1項第1号において定めています。 3点目、市営住宅条例第11条第3項の特別な事情があると認める者とはどういったものか、また、運用状況について事例は何件あったかとの御質問です。 特別な事情があると認める者とは、生活保護法において住宅扶助を受けている者及び配偶者からのDV被害者です。 また、過去3年のこの運用の事例の件数は、生活保護法において住宅扶助を受けている者で6件となっています。 最後に、4点目、平成30年3月30日に国土交通省が示した公営住宅の入居に際しての取り扱いについてと、公営住宅管理標準条例案についての改正についてをどう受けとめたか、その後、当局はどのように審議をしたのかとの御質問です。 公営住宅への入居に際しての連帯保証人の取り扱いについては、事業主体の判断に委ねられています。 連帯保証制度は、緊急時の対応や債務問題解消のために必要であると考えています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 16番。 〔16番坂口多美子君登壇〕(拍手) ◆16番(坂口多美子君) 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、生活保護の通院移送費についてです。 多くの方が御承知のとおり、生活保護制度は、貧困な状態に陥ったときに最低限度の生活を維持するための保障を全て公費で負担するものです。そのために、生活保護法第4条では、補足性の原則として、資産、能力その他あらゆるものを生活維持のために活用し、その不足分を保障するという厳しい制限がついています。ですので、生活扶助の中から通院のための交通費を捻出することはできないと言えます。生活扶助に交通費が含まれてない以上、生活保護利用者が適切な医療を受けるには、医療扶助において通院移送費を支給していくことは当然必要なことです。 私は、生活保護における通院移送費の目的は何かとお尋ねしたのですが、給付の決定をどのようにしているのか詳しく御答弁いただいたように思います。移送費が無駄に使われていないかどうかを精査することはもちろん必要なことではありますが、病院にかかりたくてもかかれない方が生まれてしまうといったことだけは絶対に起こらないよう、医療扶助できちんと保障することが、生活保護における移送費の目的だと私は思います。そういった観点で、個別事情も考慮しながらしっかりと精査していただきたいと思います。 先ほど、ケースワーカーから支給を制限するような発言があったと言いましたが、事例をもう少し詳しく説明いたしますと、和歌山市に住む76歳の女性Aさんが市内の病院に通院をしていたのですが、最近、認知機能も低下してきて、通院先の看護師が、少し危なくなってきたので往診に変えてはどうかと尋ねたところ、何とか自力で通院したいと思っていると、しかしタクシー代が3,000円ほどかかり大変だという話をされたそうです。そこで看護師が、たしか医療扶助で交通費が出るはずと本人に伝え、病院ソーシャルワーカーに相談して申請の手続に至ったのですが、担当ケースワーカーが本人の意向を確認するとき、障害者手帳を持っている方は加算があるから移送費は出せないとおっしゃったそうです。これは間違いだということで訂正はされたのですが、本人の家にケースワーカーが上司と一緒に訪問するなどあり、Aさんは萎縮してしまい、申請が大層なことだと疲れてしまい、もういいですと断ってしまいました。 その後、県外に住む娘さんがかかわり申請に至りましたが、こういった申請前のやりとりで申請を諦めてしまうケースがほかにもないかと心配になりました。病院関係者に話を聞いてみると、まずは生活扶助から捻出をと言われたという実態も出てきました。 御答弁の中には、ケースワーカーの研修として、制度改正や基準改定時には全ケースワーカーに詳しい研修を行い遺漏のないように努めるとし、生活保護手帳を精読するよう常日ごろから指導しているとありました。しかし、実態として、ケースワーカーの判断で助言をしてしまっている実態があります。なぜこういうことが起こったのか、生活保護課としてしっかり考えていく必要があるのではないでしょうか。 1人のケースワーカーが担当する保護世帯数が大変多く驚きました。社会福祉法で示された標準数は80世帯なので、それを大きく超える平均114世帯を担当しているケースワーカーは日々業務に追われ、大変な思いをしていることと想像します。担当する保護世帯への丁寧な支援も、これでは難しくなってしまうのではないでしょうか。このこともあわせて考えていかなければなりません。 通院移送費の制度そのものを知らないといった方が多くあるということについて、御答弁では、毎年、全被保護世帯医療機関を受診する際の注意点というお知らせの中で、交通費の支給を記載しているということでしたが、ここには短い文章が1行のみで、表現もわかりにくくなっています。また、保護受給者にお渡しする生活保護のしおりには、病院移送費について書かれていません。これでは周知が徹底されているとは言えないと思います。 通院移送費の支給実績もお聞きいたしました。平成29年度は157人、平成30年度は198人、利用されている方が余りにも少なく驚きました。今の和歌山市の生活保護受給者は約9,000人なので、このうちどのくらいの方が病院にかかっているかはわかりませんが、たった2%しか利用していない制度ということです。必要な方に支給されず、病院への通院を我慢している方がいるのではないかと心配します。支給対象者への通知をもっと強めなければならないと思います。 そこで、お伺いいたします。 1、医療扶助として行われる通院に係る通院費は、全て支給されるべきではないでしょうか。 2、ケースワーカーの判断で助言している実態があることに対してどう受けとめているのでしょうか。また、給付決定の際、十分な検討はどのようにされているのでしょうか。 3、通院移送費について、保護世帯への周知が現状では不十分だと思いますがどうでしょうか。 4、1人のケースワーカーが担当する保護世帯数が平均114世帯ということをどう捉えているのでしょうか。 次に、保証人の確保が困難な市営住宅入居希望者への対応についてです。 和歌山市の市営住宅における連帯保証人の目的が身元保証債務保証ということですが、これが実態に合っていないと思える事例に出会います。同じ市営住宅の入居者同士で保証人になっているケースもあり、住宅に困窮する低額所得者への住居提供という公営住宅の性格から言えば、保証人資格の規定にある確実な保証能力を有するとは言えないのではないかと思われます。 御答弁にもありましたように、市営住宅入居者の身元保証債務保証は大事な問題でありますし、私も今すぐ無条件連帯保証人をなくせと言っているわけではありません。しかし、困っている市民がいらっしゃることは事実です。先ほど紹介した事例、新しい保証人が見つからず大変苦労したとおっしゃった方は、結局、絶縁して連絡もとれない県外の娘さんに、離婚した夫から連絡をとってもらい、何とか保証人署名をしてもらったということで受理されました。こんなふうにしながら困ったあげく、言ってみれば、無理やりに保証人になってもらうという実態があります。連帯保証人の制度目的が身元保証債務保証のためというのであれば、現状とのギャップが感じられます。 特別な事情であると認める者とはどういった者かについてもお聞きいたしました。和歌山市では、生活保護住宅扶助を受けている方、配偶者からのDVを受けている方のみがこの対象ということです。これでは特別に配慮される対象が狭く、配慮されるべき方が入居の申請自体諦めてしまっている可能性も否定できません。過去3年間の適用が6件だけだったということでしたが、この少なさが実情に合ってない証拠と言えるのではないでしょうか。 ほかの自治体を調べてみると、連帯保証人の取り扱い要綱をつくって10を超える項目で対応している自治体もあります。その中でも、京都市佐賀市都城市などは免除要綱の1番目に、60歳以上で連帯保証人の確保が困難であると認められる者とあるのです。 繰り返しになりますが、近年、少子高齢化が進み、単身高齢者や高齢夫婦のみの世帯がふえる中で、国土交通省は昨年の3月に、自治体に示している条例案から保証人に関する規定を削除し、保証人がなくても入居を認めるよう要請する通知を出しました。社会の状況が変化する中、今、求められている市営住宅の役割について、御答弁でもいただきましたように、高齢世帯に配慮した整備を促進することが重要だと考えます。 そこで、お伺いいたします。 1、市営住宅条例第11条第3項の運用が過去3年で6件という実績について、どのように思っているのでしょうか。 2、連帯保証人が本人にかわって家賃を支払ったケースはあるのでしょうか。 3、住宅に困窮する方が、連帯保証人の確保ができず入居を諦めているといった事態が起こらないように、免除要綱をつくるべきだと思いますがどうでしょうか。 4、社会の状況が変化している中、市営住宅における保証人制度のあり方について、改正に向けた審議を直ちに行うべきだと思うがどうでしょうか。 以上、お伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長宮崎久君) 16番坂口議員の再質問にお答えします。 生活保護の通院移送費について4点ございます。 1点目、医療扶助として行われる通院に係る通院費は全て支給されるべきではないかとの御質問です。 通院移送費は、通院に要する交通費の負担により、医療機関を受診することができないことがないように医療扶助として給付されるものです。移送費の申請がされた場合には、移送に係る給付要否意見書に基づき、通院の必要性及び費用の妥当性を検討した上で支給を決定しています。 2点目、ケースワーカーの判断で助言している実態があることに対してどう受けとめているのか、また、給付決定の際、十分な検討はどのようにされているのかとの御質問です。 生活保護世帯の状況をよく知るケースワーカーが、生活保護世帯を支援する立場で考え、通院移送費の申請を助言しているものです。 申請があった場合には、給付要否意見書により主治医の意見を確認し嘱託医に協議した上で、福祉事務所において必要性を判断し、給付の対象となる医療機関、受診日数の程度、経路及び利用する交通機関を適正に決定します。 3点目、通院移送費について保護世帯への周知が現状では不十分だと思うがどうかとの御質問です。 全被保護世帯に毎年配付している医療機関を受診する際の注意点に通院移送費の記載をしていますが、より周知を図るため生活保護を開始するときに交付する生活保護のしおりにも通院移送費の支給について記載したいと考えます。 4点目、1人のケースワーカーが担当する保護世帯数が平均114世帯ということをどう捉えているかとの御質問です。 生活保護世帯数の増加により、ケースワーカーの担当世帯数は平成30年度121世帯でしたが、令和元年度は正職員を増員したことにより114世帯に減少しています。 事務改善や簡素化に努める一方、非常勤職員11名をケースワーカー補助員として配置し、職員の負担軽減を図っています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 16番坂口議員の再質問にお答えいたします。 保証人の確保が困難な市営住宅入居希望者への対応について4点ございます。 1点目、市営住宅条例第11条第3項の運用が過去3年間で6件という実績について、どのように思っているのか、2点目、連帯保証人が本人にかわって家賃を支払ったケースはあるのかとの御質問です。一括してお答えいたします。 過去3年間の入居者数は349件で、そのうち連帯保証人の連署免除に関する制度を利用した入居者は、過去3年間で6件です。今後も、制度を利用する入居希望者に対して住宅供給していくことは重要なことだと考えています。 また、連帯保証人が本人にかわって家賃を支払ったケースはございます。 次に、3点目、住宅に困窮する方が、連帯保証人が確保できず入居を諦めるといった事態が起こらないように、免除要綱をつくるべきだと思うがどうかとの御質問です。 現在まで、連帯保証人が確保できず入居を諦めたというケースはございません。つきましては、現行の和歌山市営住宅等の入居の手続における連帯保証人の連署免除に関する要綱で対応できると考えています。 最後に、4点目、社会の状況が変化している中、市営住宅における保証人制度のあり方について、改正に向けた審議を直ちに行うべきだと思うがどうかとの御質問です。 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることを役割としていますが、連帯保証制度は、家賃債務保証のほか、緊急時の連絡先や入居者死亡時の遺品の整理など管理上必要であると考えています。 今後、他都市の動向も注視しながら、和歌山市営住宅の入居における連帯保証制度のあり方について検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 16番。 〔16番坂口多美子君登壇〕(拍手) ◆16番(坂口多美子君) 御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 まず、生活保護の通院移送費についてです。 御答弁がありましたように、医療扶助として支給される通院費は、生活に困窮する方が体調が悪いときなど受診したいと思ったときに、病院に行くお金がなくて受診できないといったことがないように支給されるべきものです。申請があったときには、さまざま検討した上で給付が決定されるということでしたが、先ほど紹介したように、通院移送費を申し込む前の段階で、ケースワーカーから支給できないと言われてしまうと申請に至りません。 こういった事態をどう受けとめているかについてもお聞きいたしました。生活保護世帯の状況をよく知るケースワーカーが、生活保護世帯を支援する立場で考え、通院移送費の申請を助言しているものとのことでした。ケースワーカーの判断に委ねられているものと解釈をしましたが、これでは個々の対応のときに悩むことも多いのではないかと思います。やはり、基本となるマニュアルが必要ではないでしょうか。生活保護手帳だけでは、ケースワーカーによって対応が違うといった事例が既に起こっています。 こういったことが起こらないように、移送費の給付のための取り扱い要領などをつくっている自治体もあります。その方針として書かれているのは、移送の給付については、個別にその内容を審査し、画一的な取り扱いによって認められるべき移送の給付を受けられないといったことがないよう留意するとあり、細かく給付の範囲などを示しています。こういったものに従って業務を行い、給付を必要とする方に正しく支給されるべき制度にしていかなければならないと思います。 今回、ケースワーカーの役割が大変重要だということを改めて感じました。一人一人の尊厳を認めるという憲法第25条の理念のもとで、生活保護受給者に寄り添う支援、これをどうしていくかが問われてまいります。十分な支援をするためには、やはりケースワーカーの増員、研修制度の確立が不可欠ではないでしょうか。 ケースワーカーは昨年より増員されて、担当世帯数も121世帯から114世帯に減少したとのことです。ケースワーカーの補助員も配置され、職員の負担軽減を図ることに努力されていることは十分理解できました。しかし、基準とされている80世帯にはまだまだ及んでいません。ケースワーカーの増員を強く求めます。 また、生活保護の問題、医療扶助だけでなく全体の問題から言いますと、生活保護費の削減が政府によってこの間連続して行われてきました。2013年には引き下げ幅最大10%という過去最大の生活扶助費の削減、その後も住宅扶助、冬季加算が減らされ、さらに2018年度から生活扶助の支給基準が見直され、2020年までに、毎年段階的に最大5%生活扶助が引き下げられることになっています。 こういった状況のもとで、日々切り詰められた生活を送っているという話を、保護を受けている何人もの方から聞いています。病院にかかりたくても交通費が大変で、毎月通院するところを2~3カ月ごとにしているなど、あってはならない話も耳に入ってきます。 受診抑制は命にかかわる重大な問題です。今回明らかになった通院移送費の実績とケースワーカーの人数はこのままでいいとは思えません。今後の取り組みとして、周知徹底のために、生活保護のしおりに通院移送費について記載するという御答弁をいただきました。今後も生活保護行政に当たっては、憲法第25条に根差した生存権保障の立場に貫き、該当者やその関係者などと十分話し合いながら進めていくよう強く要望いたします。 次に、保証人の確保が困難な市営住宅入居希望者への対応についてです。 住宅に困窮する方が、連帯保証人が確保できず入居を諦めるといった事態が起こらないように、免除要綱をつくるべきだとお伺いいたしましたが、御答弁では、保証人が確保できず入居を諦めたというケースはないために、現行のままで対応できると考えているとのことでした。本当になかったと言い切れるのでしょうか。申請届を出す前に条件を見て諦めてしまっている方のことまでは把握できていないと思います。 総務省平成27年に行った全国調査では、11都道府県等で65件、保証人がいないために入居を辞退した人がいるということでした。 ことしの1月10日付毎日新聞では、この問題を取り上げて調査した結果が掲載されています。46の道府県庁所在市と東京23区が管理する公営住宅で、保証人がいないために入居を辞退した方が、平成27年から29年の3年間で、少なくとも157件あったとのことです。国土交通省が昨年3月、保証人が見つからなくても入居できるよう自治体通知した後、11月までの8カ月間には、さらに13市で35件の入居辞退者がありました。 毎日新聞の記事に、神戸大学大学院の平山洋介教授のコメントがあります。この平山教授は、保証人になる人がいない人はさらにふえる、保証人に依拠するシステムはもう成り立たなくなるのではないか、低所得者向けの施設は国が担い、入居者が死亡した場合の手続は自治体が担うなど、体制を早急に整えるべきだと話しています。 和歌山市では、今のところ現行のままという御答弁でしたが、全国では長野市尼崎市旭川市など幾つもの自治体で、公営住宅のあり方について住宅対策審議会を持ち、真摯に向き合って議論しています。審議会の資料がインターネットでも上がっていましたので幾つか読みました。幾つもの自治体連帯保証制度の見直しについても検討されています。 保証人の確保が困難な方への措置として、岡山県では、条例に基づき、県営住宅への入居希望者に対し、個人のかわりに法人保証人とすることを認める法人保証を導入しています。保証を担っている特定非営利活動法人おかやま入居支援センターでは、家賃保証だけでなく、自立相談支援機関を担う社会福祉議会医療機関などが手をつなぎ、住宅支援のネットワークを活用して、入居者の緊急時の対応をしているということです。 近年の社会の状況の変化から、公共住宅を取り巻く環境も変化し、今、考え直す時期に来ているのではないでしょうか。なぜ、今、総務省公共住宅の調査をし、国交省に勧告を出したのか。昨年3月の自治体に対する局長通知も、なぜ、今、出されたのか。これほど当たり前のことが今まで改正されなかったこと自体、疑問にも思いますが、この内容に沿って、いま一度検討していただきたいと思います。 私が今回、市営住宅について詳しく知りたいと思ったそのきっかけは、実際に保証人を見つけることに苦労している市民の姿を目の当たりにしたからです。保証人としてきちんと役割を果たしてもらえるかどうかわからない相手でも、署名捺印してもらえれば受理される、こういったことで本当にいいのか疑問を持ったからです。 来年の4月には、民法の改正によって、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることになりました。保証人契約に限度額の設定が必要になると、ますます保証人の確保が難しくなると考えられます。こういったことも踏まえて、市営住宅における保証人制度について、直ちに審議を始めていただくこと、重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 次に、中庄谷孝次郎君。--10番。 〔10番中庄谷孝次郎君登壇〕(拍手) ◆10番(中庄谷孝次郎君) 日本維新の会、中庄谷孝次郎と申します。本日9月13日--13日の金曜日ですね、令和元年新人シリーズ最後を飾りますので、しばしおつき合いください。 私ごとではございますが、先日、8月に結婚させていただきました。皆さん、祝詞、祝電、ありがとうございます。とある先輩議員から、議員の先輩から、中庄谷君、結婚というのは人生の墓場だよ、御愁傷さまというすごく温かいお言葉をいただきました。僕は現在、ちょっと楽しく、墓場にはまだ入ってない楽しい結婚生活させていただいてますので、そこは御安心ください。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは、中学校給食についてです。 平成31年3月の和歌山市子供の生活実態調査結果報告書49ページより、小学校5年生と中学校2年生を対象にしたアンケート調査で、「あなたはふだん、朝ごはんを食べますか」という調査結果ですが、小学校5年生で、「食べないほうが多い」「いつも食べない」を回答している生徒が全体の3.5%、中学校2年生で、「食べないほうが多い」「いつも食べない」を回答している生徒が全体の6.6%となっています。数字だけ見ればパーセンテージは低く見えます。しかし、重要であるのは、小学校5年生と中学校2年生を比べると、朝御飯を食べていない生徒がふえているという点です。 そして、中学校2年生の全体生徒数は1,026人ですので、中学校2年生で朝御飯を食べていない生徒は約68人になります。中学校全体では、各学年同じぐらいの割合の生徒がいるとすると、約200人の生徒が朝御飯を食べていないということになります。 さらに、和歌山市では中学校で完全給食ではないので、この200人もの生徒も、もしかすると昼食も食べていないか、バランスの偏った食事をしている可能性があります。 さて、もう一度数字を見てみましょう。子育てのしやすい町を目指している和歌山市において、成長過程の200人もの中学生が朝食と昼食どちらも食べていないか、バランスが偏った食事をしている可能性があります。そのような状況で、午後、学校で集中して学習をすることができるのでしょうか。この200人という数字は本当に少ないのでしょうか。 そこで、質問します。 成長過程の生徒の健康のために、中学校でも全員給食を実施できないのか。 次に、森林についてです。 この和歌山市は、自然豊かであり、なおかつ都市部としての機能も備えています。ショッピングからレジャーまで幅広い娯楽を提供できている反面、住宅地においても和歌山市ならではの問題があります。その中でも私有地の森林問題があります。 例を出すと、住宅地の裏が手入れの行き届いていない森になっており、木や竹が住宅地の敷地に覆いかぶさっている。このような状況において、行政からは何もすることができず、民民で話し合ってほしいということを言われております。そもそも民民で解決できる事例であれば行政に相談に来られないと思います。 そこで、質問です。 森林に隣接する住宅地が多い自治体として、空き家対策のように市民安全のために行政から対策が打てるようにできないのか。 次に、救急医療体制についてです。 和歌山市夜間・休日応急診療センターは、医療機関の時間外をカバーしていただいています。しかし、症状が診療科目外の症状の場合、和歌山県救急医療情報センターに電話をかけて、みずから病院を探さなければなりません。医療機関の時間外診察に来られる市民の方は、緊急を要する方が多く電話もつながりにくいということから、よりストレスを感じると思われます。 また、医療の充実は生命に直結することから何より優先されるべきだと考えております。市民さんがどのような症状でもスムーズに診察を受けることができるようにするべきではないでしょうか。 そこで、質問です。 1、初期救急医療患者の対応について教えてください。 2、和歌山市夜間・休日応急診療センターでの診療科目外患者の対応について教えてください。 以上をお聞きし、第1問とさせていただきます。(拍手) ○副議長松本哲郎君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 10番中庄谷議員の一般質問にお答えします。 中学校給食について、中学校全員給食の実施についてです。成長過程の生徒の健康のために、中学校でも全員給食を実施できないのかとの御質問です。 学校給食目的は、児童生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解等を養うことであり、成長期にある児童生徒に栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することは、とても大切なことだと考えています。 中学校給食のあり方等については、保護者や生徒がどういうものを望んでいるのか、改めて確認する必要があると考え、現在、アンケート調査を実施するための準備を進めているところです。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長(榊原佳寿君) 10番中庄谷議員の一般質問にお答えします。 森林について、私有林の適切な管理について、森林に隣接する住宅地が多い自治体として、空き家対策のように市民安全のために行政から対策が打てるようにできないのかとの御質問です。 住宅に隣接する森林が民有地の場合、現在の法令等では、市が介入し対策を行うことは難しいと考えます。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 10番中庄谷議員の一般質問にお答えします。 救急医療体制について2点ございます。 まず、初期救急医療患者の対応はどうなっているのか、次に、和歌山市夜間・休日応急診療センターでの診療科目外患者の対応はどのようにしているのかとの御質問です。一括してお答えします。 和歌山市では、内科、小児科、耳鼻咽喉科、歯科については、和歌山市夜間・休日応急診療センターで年間約3万人の初期診療を担っています。 その他の診療科については、和歌山市を含む県内市町村和歌山県が連携して運営している和歌山県救急医療情報センターで電話対応とインターネット検索により、24時間365日体制で受診可能な医療機関情報を提供しています。 和歌山市夜間・休日応急診療センターに診療科目外の患者が来院した場合は、看護師患者の状態を判断し、外科的な処置や詳細な検査が必要と判断した患者については、基本的に和歌山県救急医療情報センターを案内しています。 しかし、緊急的に対応が必要な患者については、科目にかかわらず医師が診療を行い、専門医療機関への転送を行います。その場合、初診料、診療情報提供料等の医療費請求することとなります。そのため、緊急性を要しないと判断した患者に対しては、自身での専門医療機関の受診を呼びかけています。 今後も市民に対して、よりよい医療情報及び初期救急医療を提供し、安心できる体制を構築してまいります。 以上でございます。 ○副議長松本哲郎君) 10番。 〔10番中庄谷孝次郎君登壇〕(拍手) ◆10番(中庄谷孝次郎君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、中学校全員給食についてです。 先日、奈良市へ給食についての視察に行かせていただきました。奈良市は、奈良県中核市であり、人口35万人、世帯数16万世帯、市立中学校数21校と、和歌山市と非常に類似している都市であります。 その奈良市が、全中学校を自校式全員給食化を5年前から始められ、今年度に完了しております。全国の全員給食実施率は81.6%であります。しかし、奈良市においては実施率が27.3%と低い数値にとどまっていた背景があります。そして、和歌山市においても全員給食実施率は11.1%と全国的におくれをとっております。 平成17年に、朝食をとらない、1人で食事をとる、偏食が多いという実態が問題視され、食育基本法が制定されました。また、翌平成18年、食育推進基本計画を作成し、朝食を欠食する子供をゼロ%とする数値目標を設定しました。また、食に関する課題は国民的課題であると提言しています。そして、平成20年、学習指導要領が改訂され、学校における食育の推進が盛り込まれました。 そこで、質問です。 教育委員会として、食育と給食についてどのように考えられていますか、お答えください。 次に、森林についてです。 自然と共存できる自然の中で生活することができる環境には、リスクもあります。現在の法令等の状況においては、市が介入し対策を行うことは難しいのは十分理解しています。しかし、現実に、御高齢の方が住まわれている自宅に今にも倒壊しそうな木がもたれかかっている例、小さな子供がいる子育て世代の家の裏の森林が適切な管理をされていないために害虫や害獣が発生し危険を感じている例、また、イノシシなどがすみつき、田畑などに被害が出る例など、私の短い経験の中でも数々の被害を聞いています。これらのような地域特性が強く出ている問題を臨機応変に対応することが地方自治の役割ではないかと私は考えております。 そこで、質問です。 現在の状況で対応できないのであれば、今後、対応していけるよう条例の制定などをしていくべきではないでしょうか。 次に、救急医療についてです。 医療機関の診療時間時間外に診断を希望される場合、多くの場合で緊急性が高く、また、精神的にも不安を抱えています。そのような状況において、患者自身で専門の医療機関を探すことは困難ではないかと思います。初診料、診療情報提供等の医療費が発生し高額になるとしても生命にはかえられないので、ふだんから周知、啓発を徹底し、了解をとって専門医療機関紹介をしていただいたほうが、市民の安心・安全は守られるのではないかと思います。そのためにも、今以上に市、県の医療を連携させ、スムーズな診察を受診できるよう要望します。 以上をお聞きし、第2問とさせていただきます。(拍手) 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(井上直樹君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 10番中庄谷議員の再質問にお答えします。 中学校全員給食の実施についてです。教育委員会として食育と給食についてどのように考えているのかとの御質問です。 学校給食は、学習指導要領において、特別活動学級活動として、食育の観点を踏まえ、望ましい食習慣を形成すると位置づけられており、教育委員会としては、児童生徒の心身の健全な発達のため、適切な栄養摂取や望ましい食生活の形成、地域農産物の利用や食文化の伝承など、将来にわたる健全な食生活実現のための大切な学習教材であると考えています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長(榊原佳寿君) 10番中庄谷議員の再質問にお答えします。 森林について、私有林の適切な管理について、現在の状況で対応できないのであれば、今後、対応していけるよう条例の制定などをしていくべきではないかとの御質問です。 住宅に隣接する森林に関しては、同様の問題でお困りの方がいらっしゃるということは承知していますので、市としてどういった対応ができるのか、他都市の事例を含め研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 10番。 〔10番中庄谷孝次郎君登壇〕(拍手) ◆10番(中庄谷孝次郎君) それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問させていただきます。 まずは、給食についてです。 中学校全員給食についての必要性を各観点から説明させていただきます。 まず、生徒の食育の観点から。私の最初の質問でも説明させていただいたように、約200人もの中学生が朝食を食べていません。それだけではなく、全ての中学生にとって1日に1度完璧な栄養バランスの食事をとれるというメリットがあります。 また、現在のデリバリー式の給食では、各生徒により食べられる量の差異などから、デリバリー給食をとっていてもおにぎりやパンを併用しなければ足りない生徒や、逆にデリバリー給食を食べ切れない生徒もいます。全員給食を実施すれば、生徒がみずから食べる量に差をつけられるので、これらの問題も解決します。 次に、子育て支援の観点から。各家庭環境によっては、御両親ともに朝が忙しく、お弁当をつくるのが負担になるという御意見を実際に聞いています。このような中核世代の負担を支援するべきではないでしょうか。 先日、視察に行かせていただいた奈良市では、ことしから全ての中学校で全員給食を実施。さらに今年度の2学期より大阪市も全ての中学校で全員給食を実施。近くの中核市が続々と中学校全員給食を実施していっています。この流れに取り残され、子育て支援でおくれをとれば、中核世代の信頼を失い、ますます人口流出に歯どめがきかなくなってしまうと考えています。 以上のことを踏まえ、質問させていただきます。 今後、実施していただく中学校給食についてのアンケート調査の結果にもよるとは思いますが、中学校給食の実施について市長はどのようにお考えでしょうか。同規模の奈良市が実施できているので、和歌山市でも実施は可能であると思いますがどうでしょうか。 次に、森林についてです。 和歌山市は、自然と住宅地が混同している都市であります。ですので、今回のような問題は今後もふえていくと考えられます。また、他都市での事例は少ない特別な事例であるとも考えられます。ですので、ぜひとも和歌山市がリーダーシップをとり、全国に先駆けて問題解決に当たれるよう強く要望します。 以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 10番中庄谷議員の再々質問にお答えします。 中学校全員給食の実施について市長はどのように考えているか、同規模の奈良市が実施しているので、和歌山市でも可能であると思うがどうかとの御質問でございます。 喫食率の向上については、これまでも教育委員会に指示してきたところですが、今後、教育委員会が実施するアンケート結果も踏まえて、子供たちにとって望ましい中学校給食のあり方について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月14日から9月16日までの3日間は休会とし、9月17日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後2時17分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    井上直樹 副議長   松本哲郎 議員    宇治田清治 議員    中尾友紀 議員    松井紀博...