令和 ３年 ２月 定例会 令和３年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第４号 令和３年３月２日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号令和３年３月２日（火）午前１０時００分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 議案第３７号から同第６６号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（永野裕久君、姫田高宏君、松井紀博君）日程第３ 議案第３７号から同第６６号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 井本有一君 ２番
中村朝人君 ３番 赤松良寛君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 山中敏生君 ７番 川端康史君 ８番 永野裕久君 ９番
中庄谷孝次郎君 １０番
山野麻衣子君 １１番 中村元彦君 １２番 中谷謙二君 １３番 丹羽直子君 １４番 吉本昌純君 １５番
森下佐知子君 １６番 坂口多美子君 １７番
浜田真輔君 １８番 園内浩樹君 １９番 中塚 隆君 ２０番 薮 浩昭君 ２１番 山本忠相君 ２２番 芝本和己君 ２３番 戸田正人君 ２４番 松井紀博君 ２５番 井上直樹君 ２６番 古川祐典君 ２７番 姫田高宏君 ２８番 南畑幸代君 ２９番
尾崎方哉君 ３０番 奥山昭博君 ３１番 中尾友紀君 ３２番 松本哲郎君 ３３番 寒川 篤君 ３４番 北野 均君 ３５番 佐伯誠章君 ３６番 山本宏一君 ３７番 宇治田清治君 ３８番 遠藤富士雄君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 信夫秀紀君 副市長 富松 淳君
市長公室長 犬塚康司君 総務局長 尾崎拓司君 財政局長 川嶋正起君
市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 宮崎 久君
産業交流局長 細井隆司君
都市建設局長 西本幸示君 教育長 阿形博司君 教育局長 津守和宏君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 中西 太
議事調査課長 中村 保
議事調査課副課長 志賀政廣 議事班長 森本剛史 企画員 窪田義孝 事務主査 國定正幹 事務副主査 堀川陽平 事務主任 北浦愼也 事務副主任 中村真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分開議
○議長（井上直樹君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井上直樹君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 中谷謙二君 中尾友紀君 松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（井上直樹君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 永野裕久君。－－8番。 〔８番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆８番（永野裕久君） 皆さん、おはようございます。民主クラブの永野裕久でございます。 まずもって、コロナ禍中に開催される今定例会において、私に貴重な質問の機会を与えていただき誠にありがとうございます。そして、質問に入る前に、皆様に御報告がございます。 御承知のとおり、私は、昨年11月に
新型コロナウイルス感染症に罹患したことから、治療のため入院。13日間の入院を経て、退院しました。退院に至った理由は、和歌山県の分析により、他人に感染させる能力がなくなると言われる発症から10日間を経過していること、また、それプラス96時間と十分な日数が経過していること、そして退院前日に行った
ＰＣＲ検査で陰性判定の結果が出たことなどから、主治医の先生の御判断により、退院が許可されました。 退院をもって、他人に、人に感染させる能力はないのですが、入院当初は肺炎がひどかったことに起因し、退院時にも若干の後遺症が残っていました。主な症状としては、微熱、たんが絡むせき、倦怠感、
食欲不振等でありました。このような退院時の現状を鑑み、これもまた主治医の先生の御判断で、退院日の翌日から12月13日までの15日間、要自宅療養の診断を受けました。社会復帰が許された初日に開かれた12月14日の12
月定例市議会最終日には間に合いましたが、12月市議会のほとんどを欠席することになりました。 12月市議会の会期中は、議長をはじめとする
先輩同僚議員の先生方には御迷惑をおかけしました。また、
経済文教委員長を仰せつかる立場でありながら、出席がかなわず、
経済文教委員会の委員の先生方には特に御迷惑をおかけしました。そして、
議会事務局関係者並びに
本市行政関係者の皆様に対しましても、御負担と御迷惑をおかけいたしましたこと、この場をお借りして衷心よりおわび申し上げます。 和歌山市保健所では、
ＰＣＲ検査から始まり、
コロナウイルス陽性確定後の疫学調査からアフターケアに至るまで、
保健所職員の皆さんが命がけで職務を遂行する姿を目の当たりにしました。また、入院中は、主治医の先生をはじめとする
医療従事者の皆様には大変お世話になりました。
コロナ医療現場の最前線を経験し、
医療従事者の皆様が命がけで働かれている姿も目の当たりにしました。和歌山の議会議員で、この2つの現場を
コロナ患者として経験した人間は、今のところ私だけであり、これまでの和歌山の累計患者の中で個人名を公表しているのも私だけです。 人生に無駄な経験はなし。この貴重な経験を糧に、現場の声を届けることこそが、私に課せられた使命だと思います。七転び八起きの精神と使命感を胸に抱いて、今回の質問に臨みます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の
質問テーマは、とにかく
新型コロナウイルス感染症に的を絞りました。
通告順どおり、
新型コロナウイルス感染症対策について、中でも
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題についての質問から入ります。 早いもので、今年も3月。第1回定例会とも言える2月議会が開催されました。ここで少し、昨年の和歌山市を振り返ってみたいと思います。 令和2年は、記憶に残る1年であり、今後、忘れることができないであろう1年だったと思います。 1月には、花山水系断水問題に端を発し、市民の皆様にとってはもちろんのこと、行政、また、我々議会にとっても非常に大変な新年の幕開けとなりました。 時期を同じくして、中国は武漢市に始まった
新型コロナウイルス感染症の世界的流行、そうした中、令和2年1月15日に日本国内において初めて
新型コロナウイルスによる患者の発生が確認され、以降、日本国中がコロナ禍に追われ、現在に至るわけであります。 和歌山に目を向けてみますと、
和歌山県内在住者並びに
和歌山市内在住者で初めて感染者が確認されたのは令和2年2月13日。その後、1年余りが経過し、昨日時点における情報では、
県内在住者による累計の感染者数は1,164人、死者18人、和歌山市在住者による累計の感染者数は603人、死者10人であります。 この1年余りの間に、第1波、第2波、第3波を経て、現在に至ります。
感染拡大ピーク時に比べて、やや落ち着いてはきていますが、現在も東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県においては
緊急事態宣言が発出されており、
緊急事態措置が取られております。今のところ、4都県の
緊急事態宣言は3月7日までであり、解除される予定です。一方で、解除後の第4波も懸念されることから、解除には慎重論もあり、まだまだ予断を許さない状況が続いています。 人類と感染症の関わりの歴史は古く、
厚生労働省が発表している
厚生労働白書、人類と感染症の歴史によりますと、エジプトのミイラからは、飛沫や接触で感染する天然痘に感染した痕が確認されているようです。 ウイルスや細菌の誕生が人類の誕生以前の出来事であったことを想起すれば、人類の誕生とともに、感染症との終わりなき闘いの歴史が始まったと言っても過言ではありません。人が
唯一完全勝利を収めた感染症は、数ある感染症の中でも前述の天然痘だけと言われていることから、人類が
新型コロナに完全勝利することは非常に困難であろうと言われています。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンが開発承認され、2月17日から
医療従事者に対し、接種後の健康状況を調査する目的で行う
新型コロナワクチンの先行接種が始まるなど、終息に向けて明るい材料が出てきているのも事実です。 今後、
ワクチン接種率の向上により、コロナが終息に移り行くとしても、人類と
新型コロナウイルス感染症とは共存していくことになるでしょう。 ここで、御迷惑をおかけした私の入院から社会復帰までの28日間の経緯について、簡単に御報告いたします。 入院初日から5日目にかけて肺炎が悪化したものの、幸い40代ということで比較的若く、これといった基礎疾患がなかったことから、総じてやや重症寄りの軽症でありました。 その他、味覚は正常。入院前日の自宅では、ワサビの匂いが感じられず、入院中には毎日出される牛乳の匂いが感じられないほどの嗅覚異常。最高体温39.2度。血圧、やや高め。尿検査、特に異常なし。血液検査、血中脂肪やや高め。 13日間の入院中に体重6.1キロ減。退院前日は、血圧正常。血液検査、血中脂肪が減り、特に異常なし。 退院後は、15日間の自宅療養中にさらに体重3.4キロ減の計9.5キロの減。
自宅療養期間を終えた社会復帰後も、しばらくの間、倦怠感を伴う食欲不振は続き、さらにまた2.5キロ減少しました。最大12キロの減です。その後、若干の回復を経た後、上下を繰り返し、今朝、罹患直前の体重91キロから比べて10.7キロ減の80.3キロで、今、この壇上に立たせていただいています。 現状、
コロナウイルス感染症及び後遺症は完治しており、健康ではありますが、何分前例の少ない感染症だけに、大事を取って、月に一度程度ではありますが、経過観察のため、現在も通院中の身であります。 入院期間中、私が直接対話をできる距離でお世話になった
医療従事者の方々は、主治医の先生をはじめ看護師さん、肺炎を確認するためのＣＴ撮影時の
診療放射線技師さんでした。 主治医の先生は1人でしたが、私のお世話をしていただいた看護師さんは1人ではありませんでした。毎日、8時、12時、15時、18時、21時と、5回の看護師さんによる体温、血圧、酸素濃度の各測定及び聴診器等の健康観察があったのですが、その都度、入れ替わり立ち替わり、13日間の入院中に20人近くの看護師さんが私のお世話をしてくれたと思います。 入院中は、飛沫感染を防ぐため、必要最低限の会話以外は極力しないようにしていました。入院後、10日経過したくらいだったでしょうか、主治医の先生から、発症から十分な日数が経過したので、もう人に感染させる能力はないでしょうと言われていた退院間近、ある看護師さんとの会話で、お互いの関心事だったからでしょうか、
コロナ感染者や
医療従事者に対する差別や偏見の話題になりました。 自然な話の流れから、看護師として
コロナ患者の医療看護に従事していることを誰かに話しているのかを伺いました。その看護師さんの話では、家族には話しているが、それ以外には話していない、話せないという答えでした。それ以上、深く聞くことはしませんでしたが、私はその答えと表情から、それだけ
医療従事者に対する差別や偏見があり、肉体的のみならず、精神的苦労があるのだろうと推察しました。
コロナ感染による入院期間中は隔離されますが、テレビや新聞、そして持ち込んだタブレットで見ることができる
ネットニュースなどにより、ふだんと変わらない情報を得ることができます。入院期間中に得た情報の中で、
コロナ患者を受け入れている医療機関に勤務する
医療従事者の声というのがありまして、その看護師さんの中には、家族にも言えず苦しんでいるという内容の記事を目にしました。 私自身、
コロナ感染の事実を各メディアで実名報道されたことにより、多くの人が知ることになりました。私の自宅の電話番号は、市議会のホームページに公開されているからだと思いますが、入院2日目に自宅に電話があったそうで、私から感染を受け、入院を翌日に控えた妻が応対しました。電話の内容は、
市議会議員がコロナに感染するとは何事だ、けしからんなどと誹謗中傷を含んだ内容で、20分ぐらい続いたそうです。このような電話にもかかわらず、妻は入院前日の身でありながら、律儀に最後まで聞いていたそうです。心身ともに相当つらかったことでしょう。 私は、次に電話があった場合は、誰であっても毅然とした対応を取り、短時間で電話を切るようにと伝えました。 その後は、安否を気遣う電話はあったようですが、幸いにも批判的な内容の電話は、後にも先にもこの1本だけだったそうです。
ネット掲示板でも、
和歌山市議会議員の私がコロナに感染したことに触れ、名指しではなかったですが、私に対してであろう、いや、私に対してでしかない誹謗中傷の書き込みがありました。内容は以下のとおりです。大体、
市議会議員が感染やて、何してるんやと言いたい。どうせ大阪の姉ちゃんと遊んでうつされたんやろ。原文ままです。 そのような事実はございません。私が感染に至ったいきさつは、保健所並びに県の調査により、11月9日に開かれた会議が感染源と見られると公表されています。私は、その会議に招かれ、出席したのですが、それは飲食を伴わない日中の会議で、所要時間は30分程度でした。10人の
出席者全員の
マスク着用と、座席には一定の間隔が取られており、換気のため窓も開けられていました。
入り口ドアは、当初開放されていたのですが、県によりますと、最終的には閉められていたそうです。私は、ドアを背にした位置に着席していたので分からなかったのですが、ドアを閉めた行為が感染を広めた原因でもあるようです。 その会議にて、私より先に
新型コロナウイルス陽性者が出たことから、11月14日の夕方、保健所から
ＰＣＲ検査の協力要請がありました。その日の正午頃、先に感染が確認されたうちの一人から電話があり、私にも保健所から
ＰＣＲ検査の協力要請があるかもしれないと事前に連絡をいただいていたので、心の準備はできていました。 会議の状況を必死に思い出し、あの状況で
濃厚接触者に当たるのかと疑問に感じたことから、数時間の間に
濃厚接触者の定義について調べてみました。結論から申し上げますと、厳密に言えば、私は
厚生労働省が定義する
濃厚接触者には該当しませんでした。 当時、
厚生労働省が発表していた
濃厚接触者の定義では、必要な
感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離、1メートル程度以内で15分以上接触があった場合とあります。15分以上の会議ではありましたが、余裕を持った座席の間隔、
出席者全員の
マスク着用や個人的に行った入室前の
アルコール消毒、換気等、必要な
感染予防策を講じていましたから。 実際、保健所からの電話のやり取りにしても、私は
厚生労働省が定義する
濃厚接触者に当てはまりませんよねと伺いました。それに対し、保健所は、はい、確かに永野さんは
濃厚接触者の定義には当てはまらないのですが、その会議で新たな感染者が確認されたことから、強制ではありませんが、永野さんを含め、11月9日の会議の
出席者全員に
ＰＣＲ検査の協力を要請しています、永野さんもぜひ御協力いただけないでしょうかとの内容でした。もちろん、私は快く協力要請に応じました。 翌11月15日午前11時40分に
ＰＣＲ検査を受け、帰宅。今さらどうしようもないと分かってはいるのですが、落ち着かない時が流れ、17時40分に保健所より電話連絡がありました。優しい女性の声で、陽性ですと報告を受けました。優しい声は、きっと、陽性ですが心配要りません、そんなに落ち込まなくても大丈夫ですよ、前を向いて治療に専念しましょうと、心理学的に配慮してくれているんだなと直感的に思いました。確かに、失望感漂う陰気な声で報告されるよりも、優しく報告されたほうが
精神的ショックは小さく、それは保健所の目立たないファインプレーだと思います。 その後、11月9日の同じ会議に出席した全員の
ＰＣＲ検査の結果、4人の同時感染、合わせて5人の感染が確認されたことから、県は県内12例目の
クラスター認定。私以外の氏名は非公表ですが、
カテゴリーごとにナンバリングされ、感染者の性別、年代とともに感染経路を公表しています。
コロナ差別や偏見に話を戻しますが、
新型コロナウイルス感染症は、市中感染により、誰もが罹患する可能性がある感染症です。自分だけはかからないだろうという謎の自信、また、感染者は素行不良で自業自得であるなどとの思い込みが
コロナ差別や偏見を生んでいます。 私自身が経験したように、
新型コロナウイルスの蔓延に伴い、全国的にも感染者に対しての差別や偏見、また、誹謗中傷やいじめが増えてきています。 感染者のみならず、私が入院中にお世話になった看護師さんの直接の声を耳にした経験や各メディアが発信するニュースなどからも分かるように、命がけで職務遂行に当たっておられる
医療従事者などへの差別や偏見、また、誹謗中傷やいじめが増えています。 恐れ、闘うべき相手はウイルスだけで、人ではない。私たちは、社会をむしばむ
コロナ差別にも立ち向かっていかなければなりません。それにはまず、コロナに関する正しい知識と理解を広めることが第一歩だと思います。 私は、
コロナ感染者に対してはもちろんのこと、
医療従事者等に対する差別や偏見、誹謗中傷やいじめ等は絶対あってはならないですし、看過できない人権問題だと思うのです。 そこで、お伺いします。 1点目、
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題について、市長の見解をお伺いします。 2点目、
本市保健所職員は、命がけで市民の生命を守り、また、著しい超過勤務により、一部では
過労死ラインを超える職員がいるほど苛酷な
勤務状況下で疲労こんぱいしてると伺っています。これは、コロナ禍に係る労働者の人権問題でもあります。 そこで、
本市保健所職員の皆様に対する市長の思いをお聞かせください。 3点目、
保健所職員の皆さんと立場は違えど、同じように命がけで職務遂行に当たり、差別や偏見と闘いながら国民の生命を守ってくださっている医療及び
介護従事者の皆様に対しての市長の思いをお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、中でもコロナ禍における
自殺防止対策についての質問に入ります。 本題に入る前に、昨今の
自殺防止対策の議論において、自殺を自死に言い換えてはという議論があります。島根県が、県の
自殺対策総合計画における表現を全て自死に統一している例もあり、賛否あるようです。 私としては、自死・自殺で身近な人、大切な人を亡くした人を総合的な自
死遺族支援を行う
ＮＰＯ法人全国自
死遺族総合支援センターが考える表現については、丁寧な使い分けが大切との方針に共感することから、今回の質問内において使い分けていることを御了承ください。 私自身、これまでの議会発言において、
自殺防止対策についてに関しては、平成25年2月定例会にて、代表質問として、当時の大橋市長にただしました。また、平成27年12月定例会では、一般質問として尾花市長に質問をさせていただいたいきさつがございます。 全国的に見て、自殺者数及び
自殺死亡率ともに平成15年をピークに減少傾向が続いていましたが、ここに来て、コロナ禍においての経済的理由や
精神的ストレスなどから、自殺者数及び
自殺死亡率が上昇傾向にあると聞き及んでいます。和歌山県及び本市においても、例外ではないと思います。 ここで、世間に衝撃を与えた著名人の自死について、幾つか事例を挙げてみます。 古くは、昭和61年、順風満帆に思えた人気絶頂の
女性アイドルが自ら命を絶たれました。週刊誌やワイドショーなどで連日報じられ、日本中が衝撃の渦となりました。当時、中学生の多感な少年であった私にとっても、非常にショッキングな出来事で、心を痛めた記憶があります。
トップアイドルの自死をきっかけに、ファンや様々な悩みを抱える若者の後追い自殺が多く発生。それは大きな社会問題となりました。 昨年は、著名人の自死が度重なりました。記憶に新しいとは思いますが、令和2年5月に
人気女子プロレスラーが自ら命を絶たれました。7月には
若手人気俳優が、9月には
若手人気女優が、そして同じ9月に、もはや国民的といっても過言ではない知名度を誇る人気女優の自死による訃報は全国に衝撃を与えました。そのほかにも多くの著名人が自ら命を絶たれました。 いつの時代も、著名人の自死は社会に多大な影響を与えます。
厚生労働省より各メディアに対し、著名人の自死に関する報道は、子供や若者の自殺を誘発する可能性があるため、ＷＨＯの
自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の徹底をお願いする通達を出しています。過去の教訓から、あえて報道は控えられたようですが、情報社会の昨今において、少なくない人数の後追い自殺があったようです。 世間の耳目を集めた昨年の自殺関連のニュースは、著名人だけではありません。令和2年10月23日、大阪、
阪急大阪梅田駅近くの商業施設の屋上から17歳の
男子高校生が飛び降り、ビルの
入り口付近を歩いていた19歳の女子大生の背中を直撃。
男子高校生は搬送先の病院で死亡。女子大生は、意識不明の重体だったが、翌日に亡くなる事故が起きました。
男子高校生が自死を選んだことは、もちろん悲しい出来事ですが、同じ世代の女子大生の娘を持つ私として、突然大事なまな娘を亡くした遺族の悲しみはいかばかりかと同情の念に堪えません。 自殺は、当事者だけの問題ではなく、残された遺族の悲しみがついて回ります。故人を救えなかった罪悪感と自責の念に駆られてしまうことが多く、ＮＨＫの
ハートネットには、大切な人を亡くした遺族から寄せられた
メッセージ欄があります。そこに掲載されている実際の
メッセージには、残された遺族は生き地獄です、自分が死ぬまで悲しみから逃れることはできない、心から笑うこと、楽しむことは一生ありません、楽になりたい、消えてしまいたい、ほかにもこのような
メッセージが数多く寄せられています。 そこで、お伺いします。 1点目、本市における自殺者数及び人口10万人当たりの
自殺死亡率について、
直近確定値3年間の年次推移はどうなっていますか。 2点目、報道によりますと、
新型コロナ感染症対策として、3密を避け、人と人との距離を確保する、いわゆるソーシャルディスタンスの実行が
自殺防止対策の取組に影響が出ていると聞き及ぶ。 そこで、本市において取り組んできた
自殺防止対策の活動がコロナ禍により休止になった事例はあるか。あるのであれば、それはどのような取組で、何件ありますか。 以上で私の第1問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（奥山昭博君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） おはようございます。8番永野議員の一般質問にお答えします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題についての市長の見解はどうかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染された方あるいは医療・介護など社会の最前線で感染症と向き合っている方々やその御家族、さらには感染者が確認された施設、店舗などの事業所や従事者に対して、残念ながら嫌がらせやいじめなどの人権問題につながる事案が発生しております。 人権とは、いかなる場合であっても尊重されるべき基本的な権利であり、
新型コロナウイルス感染症においては、誰もが感染する可能性があるもので、どのような場合であっても差別、偏見、誹謗中傷などは決して許されるべきではありません。 こうした認識の下、一人一人が
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識と理解を持ち、一人一人の人権が確実に守られる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。 次に、著しい超過勤務により、一部では
過労死ラインを超えるほど苛酷な
勤務状況下で疲労こんぱいしている
本市保健所職員に対する市長の思いはどうかとの御質問でございます。 コロナ禍の終わりが見えない状況の中、感染症対策の業務に休日や昼夜を問わず毎日毎日奮闘している
保健所職員をはじめ、検体搬送などに各部局からの応援職員が走り回っている姿を見ると、本当によくやってくれていると、職員に対する感謝の気持ちでいっぱいでございます。 また、大変うれしいことに、
保健所職員が対応した市民の皆様からは、とても親切にしてもらった、助かりましたとの多くの感謝の声をいただいています。 一方で、職員の健康を管理することは私の責務であるとの思いを強くしているところであり、業務量の増大による職員の負担を軽減するため、局内異動はもとより、局をまたぐ異動や兼務発令をこれまでも積極的に行ってきたところです。 コロナ禍が終息し、一日でも早く平常業務に戻れる日が来ることを願うとともに、職員の時間外勤務の状況等を踏まえて、適正な人員体制の確保に努めてまいります。 最後に、命がけで職務遂行に当たり、差別や偏見と闘いながら国民の命を守ってくださっている医療及び
介護従事者の皆様に対しての市長の思いはどうかとの御質問でございます。 医療及び
介護従事者の皆様には、命を守るという崇高な使命感により日々の職務を遂行されています。 和歌山市で初めての感染者が確認されてから1年を超える長きにわたり、感染のリスクと隣り合わせの状況で、しかも差別や偏見、誹謗中傷やいじめとも闘いながら医療・看護などの職務に従事されていることに深く敬意を表するものでございます。 さらに、
介護従事者の皆様は、利用者の生活を守るため、重篤になる可能性が高い高齢者への感染予防や拡大防止に最大限留意し、日々の業務に取り組まれておられることに深く感謝をいたします。 まさに、国民の命を守るため、献身的に医療・介護の現場で従事されている方々に市を代表して心から御礼申し上げたいと思います。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 8番永野議員の一般質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策について、コロナ禍における
自殺防止対策について2点ございます。 まず、本市における自殺者数及び人口10万人当たりの
自殺死亡率について、
直近確定値3年間の年次推移はどうかとの御質問です。 本市の自殺者数は、人口動態統計によると、2017年は70人、2018年は69人、2019年は62人です。また、
自殺死亡率につきまして、2017年は19.6、2018年は19.3、2019年は17.4となっています。 次に、本市において取り組んできた
自殺防止対策の活動がコロナ禍により休止等になった事例はあるか。あるのであれば、それはどのような取組で、何件あるかとの御質問です。 コロナ禍により休止等になった事例は2件あります。 1件目は、「児童・生徒のいのちを守るために、私たちができること」をテーマとして、毎年、教職員等を対象に専門職研修を行っていますが、夏休み期間短縮により中止しました。 また、2件目は、市職員出前講座において、悩んでいる人のサインに気づき、声をかけ、必要な支援につなぐ役割を果たすゲートキーパーを養成する研修を実施していますが、申込みの段階で1団体が断念されました。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 8番。 〔８番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆８番（永野裕久君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策について、中でも
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題について、1点目では市長の見解をお伺いしました。 答弁で、市長はこうおっしゃいました。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があり、差別、偏見、誹謗中傷などは決して許されるべきではないと。全くもってそのとおりだと思います。 感染した人は、必ず誰かからウイルスをもらうことで罹患します。そして、次は自分が誰かに感染させる可能性があるわけです。妻は、私に感染させられたのですが、妻は私を憎んではいませんし、妻と同じように、私は私に感染させた人に対して、感染の事実を憎んではいません。それどころか、責任を感じてほしくありません。差別や偏見をなくすということは、感染した人も、そうでない人も、一人一人がそういった心を持つことだと思うのです。 逆に言うと、誰にうつされたとか、また、誰にうつしたとか、そういう気持ちが人間の弱さから差別や偏見、ひいては嫌がらせ、いじめを生んでしまうのではないでしょうか。 和歌山市では、昨年12月にネット110番を開設し、人権問題に取り組んでいることはもちろん存じております。 その上で、
新型コロナウイルス感染症は、特別な人だけが感染するのではなく、また、特別な人だけが不安や恐れを抱くものではない。誰もが感染する可能性がある身近な感染症である。この言葉と意味を周知させていくことが人権への配慮であり、そしてそれが人権保護につながるものだと思います。 引き続き、
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題には、率先して取り組んでいただきたいと思います。 2点目では、苛酷な
勤務状況下で疲労こんぱいしている
本市保健所職員の皆様に対する市長の思いを伺いました。 答弁では、市長として感謝の気持ちでいっぱいとの胸のうちを聞かせていただきました。市長の感謝の気持ちは、ネット中継等を通じて、
保健所職員をはじめとする各部局の応援職員の皆様に届いていると思います。 また、それに加え、職員の時間外勤務の状況等を踏まえて、適正な人員体制の確保に努めていくとのことでした。職員の健康を管理することは市長の責務であると強く認識をされているようですので、今後は
過労死ラインを超える苛酷な
勤務状況下で疲労こんぱいする職員がなくなるよう、私からもお願いします。 3点目では、医療及び
介護従事者の皆様に対しての市長の思いを伺いました。 答弁では、感染者のリスクと隣り合わせの状況で、差別や偏見、誹謗中傷やいじめとも闘いながら職務に従事されていることに深く敬意を表するなどというものでした。 実際のところ、和歌山市でも医療機関及び介護施設等でクラスターが発生しています。まさに命がけです。この市長の答弁に、医療及び
介護従事者の皆様は励まされることでしょう。 和歌山市では、1月21日に
新型コロナワクチン接種調整課が設置されました。国が示すワクチン接種の優先順位を踏まえ、
医療従事者等から順に接種券を発送していくと伺っていますが、ワクチンが功を奏し、
医療従事者及び
介護従事者の皆様が安心して職務遂行に当たることができるよう願うばかりです。 医療及び
介護従事者のみならず、ワクチンを求める市民の皆様に対して、迅速な対応と副反応などのリスクフォローをお願いします。
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題について、以上3点について、それぞれ市長の思いをお伺いしました。全ての点において、市長と思いを共有することが確認できましたので、今後の和歌山市の動向を注視することにします。 ここで、
新型コロナウイルス感染症に係る人権問題に関連することであり、また、私自身が当事者でもあることから、あえて触れておきますが、今年1月19日に和歌山市保健所が、令和2年2月13日から令和3年1月17日までの
新型コロナウイルス全感染者414人分の氏名、年齢、性別、入院先や感染経路などの個人情報を誤って外部に送信するという情報漏えいがありました。これは、差別や偏見、いじめにつながりかねず、看過できない問題です。 1月22日に、私と妻宛てに謝罪の電話があり、私はその事実を確認しました。この件についての所管は総務委員会並びに厚生委員会ですので、この場で深く追及することは控えますが、当事者の立場として一言だけ言わせてください。 1問目でも申し上げたように、
保健所職員の苛酷な勤務状況が原因の一つかもしれないとはいえ、それを差し引いても、個人情報に関するメール送信内規違反によるものであり、誠に遺憾に思う。苦言を呈するとともに、二度と同じ過ちを繰り返さないよう襟を正していただきたいものです。私としては、この程度にとどめておきますが、強く指摘しておきます。答弁は結構です。 次に、コロナ禍における
自殺防止対策についての再質問に入ります。 1点目では、本市における自殺者数及び人口10万人当たりの
自殺死亡率について、
直近確定値3年間の年次推移を求めました。 答弁では、2017年70人で19.6、2018年69人で19.3、2019年62人で17.4と、全国的な流れに沿う形で、本市も改善傾向にあることがうかがえます。 コロナ禍以降の2020年の確定値は、まだ出ていないようですが、自殺者数及び
自殺死亡率ともに確定値の悪化が予想されると聞き及びます。本市も、全国的な流れに沿うものではないかと危惧しております。 仮に、本市において、コロナ禍以前とそう変わらない確定値が出るとしても、それは安心材料にはなりません。なぜなら、東日本大震災時には、被災自治体の
自殺死亡率が、震災直後よりも、むしろ仮設住宅から復興住宅に移住後や東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除されたりする、いわゆる復興期に全国平均より高い傾向がありました。その教訓をもってすれば、油断はできません。 2点目では、本市において取り組んできた
自殺防止対策の活動がコロナ禍により休止等になった事例はあるか。あるのであれば、それはどのような取組で、何件なのかを求めました。 答弁では、コロナ禍により休止等になった事例は2件。内訳は、教職員を対象にした専門職研修と市職員出前講座によるゲートキーパー養成研修ということでした。本市においては、今のところ2件と影響は限定的で、そう多くはないようです。 一方で、民間に目を向けてみますと、自殺防止に取り組む団体のおよそ8割が活動の休止または制限をしていたとの調査結果があります。中でも、全国を対象区域としたコロナ
緊急事態宣言中の2020年4月から5月には、自殺予防のいのちの電話加盟団体の休止が相次いだと聞き及んでいます。 これまで、官民ともに同じベクトルを向いて行ってきた
自殺防止対策の取組が功を奏し、近年の自殺者数の減少及び
自殺死亡率の減少に寄与してきました。2020年の確定値が出ていないものの、
自殺防止対策の活動休止等が、コロナ禍以降、速報値による全国の自殺者数及び
自殺死亡率が増加傾向に至る原因の一つであると推察されます。 ソーシャルディスタンスの実行などによる感染拡大防止の効果は大きいですが、経済的や社会的にも大きな副作用を伴います。アクセルとブレーキに例えられるように、痛しかゆしです。 そこで、お伺いします。 本市では、平成30年に和歌山市いのち支える自殺対策計画が策定されています。内容は、よくできているものと理解しています。しかし、それはコロナ禍以前に策定されたものであることから、コロナ禍における
自殺防止対策について、新たな発想と取組が必要不可欠だと存じますが、本市の見解をお聞かせください。 以上で第2問とします。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 8番永野議員の再質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策について、コロナ禍における
自殺防止対策について、コロナ禍における
自殺防止対策について新たな発想と取組が必要不可欠だと思うが、本市の見解はどうかとの御質問です。 長引く
新型コロナウイルス感染症の状況は、社会不安や雇用不安など、社会全体に大きな影響を及ぼしているところです。そして、自殺の動向も、全国的には例年と異なっている状況があります。 議員のおっしゃるとおり、自殺対策については、和歌山市いのち支える自殺対策計画を策定し、現在、その進捗管理を行っているところですが、コロナ禍の状況を踏まえ、様々な命を守る取組は大切なものであると強く認識しています。 今後も、自殺対策を生きることの包括的な支援としてさらに推進し、コロナ禍の状況や予想される情勢を踏まえて、各種施策を生きる支援として展開し、全庁的に取り組んでいきたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 8番。 〔８番永野裕久君登壇〕（拍手）
◆８番（永野裕久君） 御答弁をいただきましたので、再々質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策について、中でもコロナ禍における
自殺防止対策について、新たな発想と取組について、本市の見解を伺いました。 答弁により、自殺動向について、全国的には例年と異なっている状況を把握していること、様々な命を守る取組は大切なものであると強く認識されていることなどを確認できました。また、最後に、コロナ禍の状況や予想される情勢を踏まえて、各種施策を全庁的に取り組むとの強い意気込みを聞かせていただきました。 市民の生命と暮らしを守る、それが政治と行政ともに課せられた一丁目一番地の使命であると思います。 コロナ禍における
自殺防止対策について、今回の質問により、私と市当局は同じベクトルであることの確認ができ、これも思いを共有することができました。これまで
自殺防止対策に取り組んできた私として、引き続き本市の動向を注視していくとともに、提言を続けてまいります。 最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが一日でも早く終息し、コロナ禍以前の社会生活に戻るよう願うばかりです。 私は、こうして再びこの議場に戻ってくることができました。
コロナ感染と治療、復帰を機に、人間、明日あるのが当たり前ではないということ、また、命の大切さ、はかなさを身をもって知りました。生きていることの喜びと生かされていることに感謝の気持ちを持って、一日一生の精神で、社会のため、市民のため、粉骨砕身の努力を傾注する所存であります。皆様方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） しばらく休憩します。 午前１１時１９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（奥山昭博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。－－27番。 〔２７番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 大分前から私の腰も背中も曲がっているようで、後姿を見た方から曲がっていることを注意されることが多くなりました。顔を合わすたびに、ぶら下がり健康器を勧めてくれる方もいますが、今以上、我が家にハンガーラックを増やすのもどうかと思い、根性が曲がっているから仕方がないなどと言い訳をしています。自分自身の姿勢のゆがみが正せないのに、私に市の事業の在り方のゆがみが正せるのかと思わないでもありませんが、言うべきことは言うしかないとの思いで質問します。 昨年の10月に、2人の方から続けて、別々の市の事業の在り方について問合せがありました。1人は、中央卸売市場の使用料について、もう一人は河川敷などのスポーツ施設の使用についての問合せで、それぞれ担当課に話をしているが、どうも納得できないということでした。 私は、お二人に、市には「市長への手紙」という制度があるので、市長に手紙を書いたらどうかと言いました。いつ聞いた話か覚えていませんが、前の市長の時代には、市に届いた市長への手紙は担当課に回され、いい返事が書けるときだけ市長に上げて返事を書くと聞いたことがありました。尾花市長は、全ての手紙を読んでいるということを最近知りましたので、そういう話をしたのです。 しかし、お二人とも、既に市長に手紙を出したけれども、その返事に納得できないというのです。 そこで、詳しく話を聞きますと、中央卸売市場の話は、総合食品センター棟が建て替えられ、わかやままるしぇと名づけられました。その使用料は、計画段階から1.56倍になると聞いていたとのことです。 従来の施設の料金体系は、事務所、加工場、倉庫、店舗と施設により別々の料金になっていたことから、新しい施設の使用料もそれぞれの施設の料金の1.56倍になると思い、面積の縮小を要求したとのことです。 建物が完成し、使用する直前になって届いた保証金の請求書を見て、施設の使用料については店舗のみの料金に変わっていることに驚いたということですが、市場の職員は、使用料は既に条例で決まったと繰り返すばかりとの主張です。旧使用料は、店舗の料金が各施設の中で一番高かったことから、予想していた金額をはるかに超えていると言います。 また、新しい事業所の施設に取り付けられたシャッターの鍵が全室同じものであり、具合が悪いことや、郵便ポストが個々にも合同のものもなく、シャッターの下から入れるほかないという話でしたが、事務所、倉庫として利用している建物には、なぜかひさしもなく、雨降りには郵便物がぬれるという話も聞きました。郵便ポストがついてないなら自分でつけたらどうかと聞きますと、それが許されないという話でした。 また、この総合食品センター棟の地面が旧来よりかさ下げされており、まだ工事が始まっていない従来の施設のほうから雨水が流れてきて建物に入ってきたことから、雨水の流入を止めるために急遽ブロックが建てられたということです。 話を聞いた事業者の方たちは、市役所の職員は賢いし、事業者のことを考えてくれているはずだと信じていたのに、こういう事態になって驚いたと話していました。 私も、市が事業者や市民のためにと多額の予算を投じて造った新しい施設で、一部の方からでもこういう不満が出されるのはとても残念だと思います。 子供の頃からあまのじゃくと呼ばれていた私は、共感力もほとんどないため、事業者と市場の両者の言い分のどちらに理があるのか、判断しかねています。ただ、事業者からの話は具体的ですが、一方、市場側の職員からは、何度も説明をしたので了解しているはずと繰り返すだけで、胸にも腹にもすっと落ちない、むしろ魚の小骨が喉に引っかかっているようです。市と事業者の行き違いを解決して、引っかかった小骨を取り除き、事業者と市場の職員が新しい施設でお互い機嫌よく仕事をしてもらい、市民にも愛される施設にしてほしいと思います。 こうした点を踏まえて、お尋ねします。 1、総合食品センター棟－－わかやままるしぇの建物の建て替えに際し、事前の説明では料金体系を変えないとの話だったのに、施設建設後の使用料金の設定について、事務所、加工場、倉庫として利用しているにもかかわらず、店舗料金となり困っていると施設を利用している事業者から聞きましたが、事前の話合いをしなかったのはなぜでしょうか。 2、同施設について、事業者がそれぞれ別々であるのに、共用通路に面したシャッターの鍵が全店同一となっているのはなぜでしょうか。 3、同施設において、個々の店舗や事務所、加工場に郵便ポストもなく、合同のポストもなく、シャッターに投入口もついていないとのことです。個々にポストの設置も許されないために不便していると聞きましたが、なぜそのような仕様にしたのでしょうか。 4、同施設が旧来の地面よりかさ下げされている理由はどのようなものでしょうか。雨水の流入を止める塀を後からつけたことや電柱敷や排水溝を見れば、どちらかの施工が明らかに違っていると思いますが、現状は設計どおりなのでしょうか。電柱、排水溝、家屋との段差をつけた理由、後からつけられた雨水よけの塀についての工事の監督、検査はどのようにされたのでしょうか。 以上、それぞれお答えください。この質問に関しては、参考資料として写真をお配りしております。 次に、スポーツ施設についてお尋ねします。 知的障害者のサッカーチームの代表をされているという方から、この方のチームが使用している小豆島球技場には、一般車両が普通に出入りして、ごみや空き缶を捨てて帰ったり、雨降りの後でわだちを残してグラウンドを凸凹にしたりするといい、市民が利用するグラウンドに一般車両が乗り入れすることを禁止してほしい。また、河川敷のグラウンドについて、野球やサッカーの特定のチームに専用使用させていることや、そこに置かれている倉庫等について、国土交通省の和歌山河川国道事務所とのやり取りを示して改善を求めたが、納得できる回答がないということです。 私は、かねてより、河川敷のスポーツ施設について、その在り方に疑問を持っていることがあります。 私は、福島のスポーツ広場のテニスコートを利用していますが、フェンスが低く、ボールがすぐに飛び出すのです。フェンスをあと1メートル高くしてもらえたら、金網でなくネットでもいいのですが、国が許さないので高くできないと、この30年ほど言われ続けています。ですから、サッカーにしても野球にしても、防球ネットは必須の施設として市が設置すべきだと思います。 用具を入れる倉庫も同様に、必要な施設は、利用者ではなく、施設設置をする市が設置すべきものだと思います。 こうした点を踏まえて、お尋ねします。 1、河川敷に造られた市の野球やサッカーのグラウンドについて、特定のクラブやチームに専用使用をさせているところがあるとのことですが、その経緯や現状はどのようなものでしょうか。 2、一方、施設不足でサッカーのグラウンドで野球の練習をしているチームもあると聞きましたが、施設の不足について、どのように考えているのでしょうか。 3、河川敷のスポーツ施設について、防球ネットなどの設備、各種の用具を保管する施設の必要性などをどのように考えているのでしょうか。 4、障害者サッカーを運営するクラブから使用料の減額の要望がありますが、どのように考えているのでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、第1問とします。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 信夫副市長。 〔副市長信夫秀紀君登壇〕
◎副市長（信夫秀紀君） 27番姫田議員の一般質問に御答弁申し上げます。 スポーツ施設について2点頂戴しております。 1点目、河川敷に造られた市の野球やサッカーのグラウンドについて、特定のクラブやチームに専用使用させているとのことだが、その経緯や現状はどのようなものかとの御質問です。 紀の川河川敷のグラウンドは、統括的なスポーツ団体からの要望を受けて使用許可を出しており、そのスポーツ団体に加入するチームがグラウンドを使用しているなど、様々な経緯がございます。 続いて、2点目でございます。 河川敷のスポーツ施設について、防球ネットなどの設備、各種の用具を保管する施設の必要性をどのように考えているのかとの御質問です。 防球ネットなどの設備やグラウンド維持管理用具の倉庫等は必要な施設であり、本市が国土交通省の許可を得て、設置しております。 その他の保管庫等は、国土交通省及びスポーツ団体と協議を重ねて適正に対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 細井
産業交流局長。 〔
産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎
産業交流局長（細井隆司君） 27番姫田議員の一般質問にお答えします。 中央卸売市場について4点ございます。 1点目です。 総合食品センター棟－－わかやままるしぇの建て替えに際し、事前説明では料金体系を変えないとの話だったが、新施設の使用料の設定について、事務所、加工場、倉庫として使用しているにもかかわらず、店舗料金となっており困っていると事業者から聞いているが、事前の話合いをしなかったのはなぜかとの御質問です。 新設された総合食品センター棟は、総合食品センター機能付加施設として整備をしており、その施設内容は、市場機能の充実、便益の提供等が図られ、卸売市場としての付加価値の向上、総合食品センター機能の強化に資することとなる関連事業施設であり、施設使用料については、使用用途に関係なく一律の料金設定となります。 また、事前の説明に関しては随時行ってきており、移転前に各事業者から施設の使用方法について、レイアウト図を提出してもらっています。 2点目です。 同施設において、事業者がそれぞれ別々であるのに、施設内の共用通路に面したシャッターの鍵が全店同一となっているのはなぜかとの御質問です。 総合食品センター棟の建設時に、消防局との協議の中で、火災などの最悪の事態を想定し、安全面を最優先させるため、施設内側のシャッターは共通キーとすることを選択しました。 3点目、同施設において、個々の店舗や事務所、加工場に郵便ポストがなく、合同のポストもなく、シャッターに投入口もついていない。個々にポストの設置も許されていないために不便していると聞いたが、なぜそのような仕様にしたかとの御質問です。 中央卸売市場は、外壁に囲まれた一つの施設であり、その中において、水産、青果を含む場内各事業者に対し、部分的に施設の使用指定を行っています。 なお、郵便受けについては、本市の設置義務はなく、外壁や扉等を傷つけない方法であれば自由に設置していただいて結構である旨をお伝えしており、実際に設置している事業者の方もございます。 最後に、同施設が旧来の地面よりかさ下げされている理由、それに伴う雨水よけの塀を後づけした理由とその工事の監督、検査についてはどうか。また、電柱、排水溝、家屋の段差の理由など、設計どおりに施工は正しく行われたかとの御質問です。 総合食品センター棟は、市場全体の高低差を見据え、計画どおりの高さに施工されています。 現在、市場再整備の途中であり、今後、水産棟及び青果棟が完成した際には、雨水排水計画に沿った地盤面が形成されます。 なお、雨よけ用のブロックは、集中豪雨による雨水の流入防止対策のため設置したもので、総合食品センター棟完成時に監督、検査が行われております。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 西本
都市建設局長。 〔
都市建設局長西本幸示君登壇〕
◎
都市建設局長（
西本幸示君） 27番姫田議員の一般質問にお答えします。 スポーツ施設について2点ございます。 初めに、施設不足でサッカーのグラウンドで野球の練習をしているチームもあると聞くが、施設の不足について、どのように考えているのかとの御質問です。 公園緑地課所管の貸出しグラウンドは多目的グラウンドで、用途は限定していません。貸出しの状況は、季節的に混雑している時間帯もありますが、全ての施設が使用できないといったことはなく、不足していないと認識しております。 次に、障害者サッカーを運営するクラブから使用料の減額の要望があるが、どのように考えているのかとの御質問です。 現在、公園緑地課所管のグラウンドの使用料については、利用者の要望を受け、身体障害者等を対象に、減額できるよう検討しているところです。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 27番。 〔２７番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。 各部署の担当の方は、当然その業務に精通しているわけですが、事業の進め方や在り方については概して口が重いと思います。必要のないことは話さないのは当然だとしても、必要なことも話さない。できるだけ説明を簡略化するために、最小限の言葉で済まそうとします。言質を取られるのを嫌うために、出せばすぐに分かる資料も出さないで、質問する側には100％の理解を求めているのです。 しかし、大抵の人は、その業務の一部にしか関わっておらず、全体をしっかり把握していません。ですから、寄せられた質問や意見については、その意図を一つずつ確認しながら、その方に合った話し方で丁寧に話した上で、一々分かったかどうか確認しなければなりません。場面によっては、文書や図面を示したり、確認の文書なども必要です。 私は、物分かりが悪い上に物覚えも悪いので、何度も同じ話を聞くことがありますが、仕事柄、何度同じ話でも教えてもらえますが、一般の市民は分からないままうなずいてしまう方も多いことを私は知っています。市の職員に聞き直したり、はっきり確かめたりするのは悪いと思っているようです。 前の市長がスローガンに掲げられていた気配り市役所という言葉、当時は私はもう一つだと思っていましたが、今ではちょっと懐かしい気がします。 まず、中央卸売市場についてです。 施設使用料については、使用用途に関係なく、一律の料金設定としたということですが、それだけの理由では何も分かりません。それまでの用途別に使用料金を別にしていたのはこういう理由だったが、こういう理由で一律料金にしたとの説明がありません。 施設の使用方法について、レイアウト図を出してもらったということは事業者からも聞きましたが、ひさしがついていないことなど、外装については事業者は知らされてなかったということです。 シャッターの鍵について、火災などの最悪の事態を想定し、安全面を優先して共通キーとしたとのことですが、今は事業者の意見を受け入れ、鍵の付け替えを事業者の負担で行おうとしています。最初からそうすれば、余分な経費は必要ありませんでした。 郵便ポストについても同じことです。郵便受けについて、本市の設置義務はないなどと言い切ることが私には理解できません。公営住宅でも民間のアパートやマンションでも、集合ポストがあり、部屋の扉にも郵便受けがついています。自前で郵便ポストを取り付けることとしても、外壁や扉等を傷つけない方法であれば自由に設置していただいて結構だと本当に考えていたのであれば、せめて設置スペースを確保するべきだったと思います。 私が分からないのは、こういう建物の仕様について、事業者に意見を求めたり、市の考えを示したりという、貸すほうと借りるほうとの話合いをなぜしなかったのかということです。もし、そういうことをしていたと市が主張するならば、いついつこういう説明をしているという説明があって当然だと私は思います。 地面がかさ下げされていることについてです。かさ上げという言葉はありますが、かさ下げという言葉が正しいのかどうか、よく分かりません。新しい施設のほうが低くなるというのが当初からの計画だというのです。 しかし、新しい排水溝の集水ますは、なぜか既存の地面より高い位置にあるのです。どう考えても、その理由が分かりません。土木が専門の市長なら説明できるのかもしれませんが、地面を下げて雨水が建物に流入するようになって、それをブロックする塀を建てたりしたわけですが、まず集水ますを現時点で一番低い地面の高さで設置するというのが普通の考えではないでしょうか。私の喉に刺さった小骨は、どうもここらあたりにあるような気がします。 以上の点から、お尋ねします。 1、総合食品センター棟の建て替えに当たり、新しい使用料について、2017年から3年ほど、旧使用料の1.56倍との説明をしていたにもかかわらず、新しい使用料を決めるときにも決まった後も、きちんとした説明がなく、2020年5月末に市から出された保証金の請求で新しい使用料を知らされたと聞きましたが、どうしてそのようなことになったのでしょうか。使用料設定について、事業者への説明はどのようにされてきたのでしょうか。 2、排水溝の集水ますの高さが現状の地面の高さにも将来の地面の高さにも合っていないと思いますが、それでも設計どおりの施工だと言えるのでしょうか。 以上、それぞれお答えください。 次に、スポーツ施設についてです。 私は、新日本スポーツ和歌山県連盟テニス協議会のタートルというクラブに入って、30年ほど硬式草テニスを楽しんでいるわけです。日曜日は福島の市民スポーツ広場で、土曜日はつつじが丘テニスコートで練習をしています。 30年ほど前は、スポーツ広場でも大会を開いていましたが、コンクリートに色を塗っただけの超ハードコートで、膝や腰への負担が大きいため、全体に高齢化したテニス競技会の大会には使えないようになりました。 今では、大会は、つつじが丘テニスコートを使います。つつじが丘テニスコートでも、年に1回、大会を主催する各連盟が集まって、年間の大会予定を出し合い、各種テニス大会を振り分ける調整会議というものが行われます。大会は、まとまったコート数が必要なので、優先使用できるのです。大会以外の使用については、一般に貸し出します。 河川敷の野球やサッカーのグラウンドについても、せめてこういうやり方で調整会議を行い、年間計画の下、全てのグラウンドについて、一般貸出しに道を開くことが必要ですし、そういう時代になっていると思います。 さすがに優秀な副市長は、専用使用という言葉をスルーしながらも、否定することもありません。それぞれのスポーツ施設がどのような経過で造られたのか、過去にはいろいろあったと思います。その流れで今まで来て、今は統括的なスポーツ団体が使用申請をしているといっても、特定のチームが利用してきたことに違いありません。 私は、そういう経過が全て悪かったというつもりも、その責任を追及するつもりもありません。しかし、公平・公正であるべき市政が現状のままでいいのかと真正面から聞かれたら、誰もいいとは言えない状況にあるのです。 つい最近、2020東京オリンピック・パラリンピックをめぐって様々な議論がありました。オリンピックやパラリンピックの開催がどうなるのか、私には分かりませんが、どのようになるにしても、この大会を記念して、市のスポーツ施設の使用の在り方も改善してはどうかと思います。防球ネットや用具の保管庫についても、オリンピック記念ということで、市が主体的に進めてください。障害者のスポーツ施設の使用料の減免についても、パラリンピック記念ということで大きく打ち出すことを検討に加えていただきたいと思います。 そうした点を踏まえて、市長にお尋ねします。 1、特定のクラブやチームに専用使用させていることについて、市長はどのように考えているのでしょうか。 2、中央卸売市場とスポーツ施設のこの2つの市長への手紙について、併せてお尋ねします。 市長は、市長への手紙を寄せた当事者から直接話を聞くべきだと思いますが、どうでしょうか。 以上お答えをお願いして、第2問とします。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 27番姫田議員の再質問にお答えします。 スポーツ施設について、特定のクラブやチームに専用使用させていることについてどう考えているのかとの御質問でございます。 スポーツ施設を含む公園は、市民全般が休息、遊戯、運動等、様々な目的の下に利用する施設となります。 しかしながら、使用の状況や経緯については個々に事情が異なりますので、関係団体と協議してまいります。 次に、市長は、市長への手紙を寄せた当事者から直接話を聞くべきだと思うがどうかとの御質問でございます。 市長への手紙は、市民の皆様からの御意見や御要望、御提案などをメールや手紙等により幅広く聞かせていただく制度で、今年度は1月末現在で受け付けた件数は490件あり、差出人が匿名の場合や内容が多岐にわたるなど、多種多様なものとなっております。 頂いた手紙は、原則、翌朝に私自身が全て目を通して指示し、内容によっては、早い段階で担当部局と協議します。その上で、全ての回答は私の決裁を得て行っております。 市長への手紙という制度の中で、私が直接話を聞くということは考えておりませんが、コロナ禍の状況を見ながら、これまでどおり市政報告会などで直接市民の皆様から御意見、御要望などをお伺いしてまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 細井
産業交流局長。 〔
産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎
産業交流局長（細井隆司君） 27番姫田議員の再質問にお答えします。 中央卸売市場について2点ございます。 1点目です。 新しい使用料を決めるときにも決まった後にも、きちんとした説明がなく、2020年5月末に市から出された保証金の請求で新しい使用料を知らされたと聞くが、どうしてそのようなことになったのか。使用料設定について、事業者への説明はどのようにされてきたのかとの御質問です。 総合食品センター棟の使用料は、旧関連商品売場棟の使用料から算出されており、1.56倍となることは、平成28年－－2016年4月に行った市場運営協議会で伝えており、金額については1,800円台になることも資料を提示し、同時に説明しております。 なお、この協議会には旧関連事業者の代表者も出席しております。 また、平成29年－－2017年1月に行われた旧関連事業者への説明会においても、事業者の皆様に同様の説明をしております。 さらに、令和2年－－2020年2月議会で条例改正を御承認いただき、4月7日には総合食品センター説明会を行い、新使用料が議会で承認された旨をお伝えしました。 金額、保証金についても、全事業者が知り得ていることであって、一部の事業者を除き、皆様からの御理解を得ております。 なお、平等性、公平性の観点からも、総合食品センター棟の月額使用料は、使用用途や使用目的に関係なく、使用面積に対する平米単価1,844円とした一律料金での設定となります。 次に、排水溝のますの高さが現状の地面の高さにも将来の地面の高さにも合っていないと思うが、それでも設計どおりの施工だと言えるのかとの御質問です。 総合食品センター棟の排水溝のますについては、現在、市場再整備中であり、今後、水産棟、青果棟が完成した際に雨水排水計画に沿った地盤面が形成され、最終調整を行うことで計画どおりの施工となります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 27番。 〔２７番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 私の好きな落語に、大岡政談、三方一両損という話があります。左官の金太郎は、3両入った財布を拾い、持ち主の大工の吉五郎に返そうとしますが、江戸っ子の吉五郎は、もはや諦めていたものだから金は受け取らないと言い張ります。金太郎も江戸っ子で、互いに大金を押しつけ合うという騒動は、ついに奉行所に持ち込まれ、大岡越前が自らの1両を加え4両とし、双方に2両ずつ分け与え、三方一両損で納得させるというお話です。 私は、尾花市長には、ぜひこの話のように、市の担当者と市民のもめごとに対して、両者の言い分をきちんと聞いて、尾花裁きを見せてほしいと期待をしています。 中央卸売市場とスポーツ施設の事業の在り方や進め方について、せっかくの大金をかけてけんかのもとをつくるぐらいもったいないことはないと私は思います。 市場のほうは、まだこれから半分以上の工事が残っている上に、新たな施設を造る計画です。私は、この際、市長が出ていって、市場の職員と事業者がこれから一緒に前向きに取り組めるよう、関係を修復すべきだと思います。 市場の担当者から、この間、文句を言っているのは37軒の中で3人だけだという話を何度も聞いたのも喉に刺さっています。数が多いほうが正しいという考えは、どうかという時代です。 もちろん、市が様々な事業を行うに当たって、いろいろな意見があって当然で、一つにまとめることはできないと思いますし、場合によっては多数決で決めることもあります。 ただ、今のこの市場の問題は、決め方の問題ではなく、市が決めたことを事業者にどう伝えたのかが問題の本質です。具体的な事実経過を示して説明すべきですし、もしも市のほうに間違ったことがあったなら、率直に謝らなければ話は進まないと思います。 スポーツ施設に関しては、改善の方向へぜひ進めてほしいと思います。 使用許可に関して、関係団体と協議するということですが、そこで大切なのは、公平・公正を基本とした市の主体性だということを指摘しておきます。 スポーツ施設については、2020東京オリンピック・パラリンピック記念として取り組んでいただくことを期待して、第3問とします。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） しばらく休憩します。 午後１時５１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１０分再開
○議長（井上直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 松井紀博君。－－24番。 〔２４番松井紀博君登壇〕（拍手）
◆２４番（松井紀博君） 24番松井でございます。 どうも、姫田節の後は一般質問があまりやりやすいとは言えないわけでございますが、改めまして、皆さん、こんにちは。政和クラブの松井でございます。
市議会議員に初当選させてもらったのが平成15年でございまして、それから18年経過いたしました。36歳の若き私は、今や54歳、当年55歳になるわけでございまして、私が社会に出た当時は、大体会社は55歳が定年でありました。当時は、55歳の定年される先輩を見て、えらいおじいちゃんやなと、こういうふうに思ったわけですが、今、思えば、私もその年になってまいりまして、この議場でも、今日はコロナ対策で半分しかおりませんが、同期が13名でしたか。それで、戸田議員や南畑議員は半年前に議員になられておりまして、本当に同じ年代の18年、同じ仲間と18年を過ごしてきたわけであります。 尾崎議員なんかは、誕生日が2日しか違いません。まるっきり同年代でありまして、そんな皆さんと過ごしてきて18年たって、今、振り返ると本当に、55歳になる自分ですが、55歳なりの結果を残してきたのかなと、こういうふうに思うわけではあります。 明治の英傑と比べるのは僣越ではございますが、例えば坂本龍馬は31歳で亡くなりました。木戸孝允公は43歳、大久保利通公は47歳ですか、西郷南洲翁は49歳でこの世を去ったわけで、55歳とはるかに彼らを飛び越えてしまった年齢で振り返って、あいつはこれをなしたと誰か筆で書いてくれるような仕事がなせたのかなと思ったら、いささか頼りない話であります。 ただ、最近、ＮＨＫの大河ドラマの渋沢栄一翁が主役になってますが、翁は91歳まで生きられましたので、まだまだ時間はあるのかなと、こんなふうに思っている次第でございます。 ちなみに、54歳といいますと、有名な同級生、同じ年は磯野波平さんでありまして、勝ったなと思っております。 余計な話が過ぎました。 それでは、一般質問に移りますが、コロナの話題となります。 実は、数少ない－－数少ないと言ったらお叱り受けますね。全国的に見れば、和歌山市は、コロナにより亡くなった方は何とか低位で済んでいるのですが、私を物心両面で支えてくださった方がコロナの感染症で亡くなりました。残念ながら、葬式もすることができませんでして、間もなく49日の法要にはぜひ参加してくれということで御家族からお声をかけていただいて、ありがたい思いで冥福を祈りたいと、こんなふうに思っております。 ただ、かといって、殊さらコロナのことを恐れ過ぎて、ヒステリックに叫ぶのは自重しながら行いたいと思います。 尊敬する同期の井上直樹議長に御了解を賜りましたので、一般質問に移らせていただきたいと思います。 まずは、保健衛生に係る施策に関して、1題目は、コロナワクチン接種についてと通告させていただきました。 昨年の年初、中国は武漢発の
新型コロナウイルスが我が国に上陸し、早くも1年が経過いたしました。 その間、4月7日の全国一斉の
緊急事態宣言、本年1月7日からは、2段階で11都府県を対象とした2度目の
緊急事態宣言を経て、今、第3波と呼ばれる流行の波が小康状態の様相を呈しております。 この世界的なパンデミックの渦の中で、各国政府は懸命にこれと向かい合い、それぞれの国民も耐え忍ぶ日々を重ねているのは周知のとおりであります。 そんな中、我が国における様々な出来事の中にあって、国民一丸となってとは決して言えない状況に、毎日のように腹立たしい思いを募らせております。 自粛警察、同調圧力、全てにおいて政府の責任、メディアスクラムによる一点集中攻撃、一々例は挙げませんが、コロナ禍における国民のストレスが原因なのか分かりませんが、社会全体が寛容さをなくしてしまったと言わざるを得ないのが現状ではないでしょうか。 テレビをつければ、連日のように、専門家と名のる人たちが出演し、とてもじゃないが科学的とは言えない理論を展開し、それが番組の局の方針に予定調和のように合致する茶番を演じつつ、あたかも庶民の代表かのような顔をして叫び続けるワイドショーには敵意を覚える毎日であります。 しかし、残念ながら、これらの発信力と視聴者への影響力は極めて高く、これら専門家の意見が真実として広まってしまい、人々がこれを疑うことなく受け入れ、このことが様々な行政施策の足かせとなってしまうのです。 一例を挙げますが、昨年12月28日に全面停止となったＧｏＴｏトラベルは、第3波の主要因としてやり玉に上げられました。しかし、秋から冬に向かい、ＧｏＴｏトラベルを実施した我が国も、そうでないほかの国においても、感染者が急激に増加しました。そんな状況を比較検討すれば、これには別の要因があることは自明の理であります。 ちなみに、私は極めて季節性要素が強いと考えます。ＧｏＴｏトラベルが始まった頃は、実はどんどん感染者数は減った、右肩下がりになっておりましたので、そのことも付け加えておきます。 また、
緊急事態宣言に関しても、テレビの世論操作には開いた口が塞がりませんでした。一部メディアでは、一連の政府批判の流れの中で、同宣言の発出の遅さをもって政権攻撃の材料といたしました。そして、1月7日に首都圏などに
緊急事態宣言が出され、何と翌日から全国的に感染者数が減少に転じます。 一月たった2月の上旬、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身会長は、報道番組のインタビューで、ここ1か月の感染者の減少の要因は
緊急事態宣言の効果ですかと問われ、これを完全に否定しつつ、潜伏期間も考えると、年末年始において、人々が様々な場面で集まり、宴会あるいは飲食し、そのことが原因で、同宣言により国民の意識が変わり、その効果が現れるのはこれからであるとの意を答えられました。至極当然の答えであり、むしろコロナウイルスが同宣言に降伏し、翌日から効果が現れるかのような、ありもしない幼稚な質問をしたテレビ局にあきれるばかりでした。 しかし、驚かされたのはこの後でした。別の局のワイドショーでは、堂々と1月上旬からの感染者数の減少は
緊急事態宣言の効果であると自称専門家がのたまい、これを受け、出演者がそうだそうだと言わんばかりにうなずいているのです。
緊急事態宣言の発出の遅さを政権批判に活用した立場では、その効果を殊さらに喧伝したい気持ちは分からないでもないですが、こんな合理性のかけらもない論理を何ら罪の意識もなく公共の電波に乗せる姿に、背筋が寒くなる思いでありました。 念のため申し上げますが、私は
緊急事態宣言の発出に何ら効果がないと言っているのではありません。同宣言に込められた、飲食の機会が最も感染リスクが高いという説には首肯しますし、国民の危機管理意識を醸成し、それと同時に経済的補償の法的整合性を担保するためには非常に重要であります。 しかし、1月上旬からの右肩下がりの感染者数の主たる要因は、決して
緊急事態宣言によるものではなく、これを端的に表す現象として、同宣言を発出した11都府県以外の地域においても、同時期から同様の減少傾向を見せているのです。 こんな科学的というのもおこがましい程度の評価もせず、自説を補完する要素を無節操にくっつけて、恥ずかしげもなく主張する。それが少なくない世論を形成する。そして、意に沿わない言動には寛容性がなく、その相手が権力者なら、なおのこと容赦なく攻撃する。 もう一つ、例を挙げます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長舌禍事件に関し、ジェンダー意識のかけらもない、女性蔑視だと糾弾したその数分後には、次は若い人でなければ、女性が望ましいと、あたかも高齢者と男性排除の論を唱え、その自己矛盾に気づきもしない厚顔さにあきれるばかりなのです。 さて、このようにコロナ禍における様々な出来事に対し、その議論がとんでもない方向へ行ってしまい、時には制御不可能になることも容易に想像ができますし、さきにも述べたとおり、行政施策に悪影響を及ぼしかねないこともあろうかと思います。 そんな中、コロナワクチンの先行接種が始まり、医療関係者からスタートをしました。そして、その後は、いよいよ高齢者の接種が始まります。 しかし、そのことで人々が混乱する可能性がある大きな懸念材料について議論をしたいと思います。 それは、高齢者の死亡の現実とマスコミがそれをどのように取り扱うかの問題です。 皆さん、少し想像してみてください。高齢者の接種が順調に進み、間もなく3か月が過ぎようとするある日、次のような報道がなされます。和歌山市では、
新型コロナワクチンを接種した高齢者のうち、先月一月だけで200名を超える方が亡くなったことが分かりました。一瞬どきっとする内容です。しかし、これはほぼ間違いなく起こり得る現実であります。 和歌山市では、年間およそ4,000人の高齢者が亡くなります。もちろん、季節による偏りはありますが、平均して月に300人を超える方々が何らかの理由で亡くなります。そして、コロナワクチン接種を済ませた方々が、その死を免れることができるかといえば、残念ながらそうではありません。すなわち、コロナワクチンを接種した高齢者というワードを加えるだけで、日常の現象があたかも事件のように人々の心に突き刺さるのです。 もちろん、全国では毎月10万人以上の高齢者が亡くなっております。その状況において、このことをセンセーショナルに報じるメディアはないと信じたいのですが、欧米諸国と比べると
新型コロナへの感染、死亡リスクの低い我が国において、国民のワクチン接種への待望論があまり高くなっていない現状もあり、ワクチン慎重論者の主張を補完する材料に利用されないとは限りません。 お配りした資料を御覧いただきたいと思います。（資料を示す） この2枚目のグラフなんですが、これは、元のデータは読売新聞から拝借しておりますが、毎日、感染者数の多い順番に各国を並べて新聞に掲載されております。それをグラフにしたのが、青の左上のこのグラフです。 これが、ふだん、目に見る感染者数の数でありまして、この感染者数だけではなかなか分かりにくい、実数だけでは実感として伴わないので、各国の人口を日本の人口に換算してみました。10万人対比というのもいいんですが、ちょっと実感として分かりにくいんで、各国が日本の人口ぐらいあればどれぐらいになりますかというのが右上の日本の人口換算の感染者数です。順位が変わりますね。米国、イスラエル、ポルトガル、スペイン、ベルギー、スイスと、こうなります。 その真下、見ていただきたいんですが、死亡者数の数を同じく人口換算したグラフでありまして、ずらっとヨーロッパの国が並びます。ベルギーが、もし日本の人口がいたとするならば、同国では24万人を超える死亡者を出していることになります。 この欧米諸国の死亡者数は、これは実はミニマムでありまして、日本の場合は、持病があって、直接死因がその持病によるものであっても、
コロナ感染した場合は
コロナ感染死者数としてカウントしますが、欧米諸国ではおおむねそうではなくて、持病の結果による死亡は
コロナ感染死とカウントしませんので、この数はミニマムでありまして、日本のような数え方をすれば、もっと多くの死亡者になると、こういうふうに推察されます。 こういう現状が、ヨーロッパの人々のコロナに対する恐怖感、危機感になって、皆さんの意識に潜在的に存在するということは間違いないと思います。 これらの国が日本と同程度の人口があった場合ですから、もう一目瞭然ですが、欧米各国と日本の現状では圧倒的な差があり、当然ながら、
新型コロナに対する危機意識も違っていることは、我々、容易に想像ができるわけであります。 私たちは、近年、子宮頸がんワクチンの接種問題で、情実的世論の怖さを思い知らされました。子宮頸がんワクチンの副反応で車椅子生活を余儀なくされたと、女子高生の姿がテレビなどで映し出され、小さな声であっても、内容が衝撃的であればあるほど、ＳＮＳを通じて瞬く間に拡散し、無視できない大きな声になる現状を目の当たりにしました。 その結果、私たちは、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止という大きな方針転換を是とし、現在、その接種率は1％未満となっております。 1994年以降、政府は、ワクチンは自主的判断による接種と立場を改め、国民の間に、ワクチンに対して、効用とリスクを正しく評価するという概念が醸成されてこなかったのかもしれません。 コロナに対して、欧米諸国ほどの危機感もなく、また、ワクチンへの正当な評価も醸成されていない、そんな前提の下で、
新型コロナワクチンを接種した高齢者のうち、先月1か月で10万人を超える方が亡くなっていることが判明しましたという要素の欠けた事実だけを報道された場合、国民のワクチン接種への積極性は損なわれ、これから本市が取り組もうとするワクチン接種事業の推進に支障を来すおそれも排除できません。 そして、論理的、科学的評価など後回しとばかりに、大衆の雰囲気に迎合する知事や市長が現れ、安全だと言い切れるまでは危険なのです、我が町の住民を危険にさらすことはできませんなどと発信する。まさか、そんなことはあり得ないだろうと思いますが、いや、待てよ、ひょっとしてと考えてしまうわけであります。 多くの国民に公費による
新型コロナワクチン接種を行い、社会全体の感染リスクを低減させるという今次の国の大方針に関しては、市長も私たち議会もこれを是とした以上、一丸となってこの一大プロジェクトを成功裏に導かなければなりません。そのためには、私が懸念するような状況等、予期もしない出来事が起こったとしても、常に科学的、論理的な判断に基づき、冷静に、そして毅然とした態度でこの事業の必要性を市民に発信し続けることが市長に課せられているのではないでしょうか。 そこで、市長には、この一大プロジェクト・オペレーションを開始するに当たり、その決意と、臨むに際しての思いを聞かせていただきたい。 また、この際、確認したいのは、国が掲げる、まずは
医療従事者、次に高齢者、その他という接種の順序に各自治体の裁量権は認められているのかどうかということです。例えば、クラスターが頻繁に発生している高齢者施設の入所者を守るため、自治体が任意で高齢者施設従事者に優先接種するなどという任意性は認められているのでしょうか。可能性も含めてお答えください。 次に、医療体制の重要性についてお尋ねいたします。 今次のコロナ禍において、和歌山市民に大いに安心を提供できたのは、本市の医療体制の充実が大きな要因でありましょう。 ここで改めて、中核市の比較で本市の医療体制を確認してみたいと思います。 10年前と比較して、それぞれの順位は残念ながらかなり低下しているものの、平成30年末現在、中核市－－当時、平成30年現在、中核市は54市であります。医師数では全国第7位、人口10万対医師数で第4位であります。病院・一般診療所数は第6位、人口10万対病院数で第10位です。人口10万対診療所数は第1位であります。病院の病床数は全国第18位、人口10万対病床数は第16位。どの指標においても上位にあります。 ちなみに、先ほど述べた10年前では、病院病床数で全国12位、医師数で5位、そして病院・一般診療所数で第2位という堂々たる医療充実の町でありました。 また、厚生労働大臣が指定する高度救命救急センターは、全国で32の都道府県に43か所設置されております。そのうち、複数のセンターを有するのは、東京都、埼玉県、神奈川県、静岡県、大阪府、岡山県、長崎県、そして和歌山県の8都府県にとどまります。そして、特筆すべきは、一基礎自治体で複数のセンターが設置されているのは、全国で唯一、本市和歌山市だけなのであります。 和歌山県立医科大学附属病院、日本赤十字社和歌山医療センターは、ともに高度救命救急センター機能を併せ持ちます。これらの2つの大病院に加え、労働者健康安全機構和歌山ろうさい病院、恩賜財団済生会和歌山病院があります。また、このたびのコロナ対応では、和歌山生協病院をはじめ、複数の民間病院も協力してくれております。 コロナ禍において、にわかに医療崩壊という言葉があちらこちらで聞かれ、多くの人々が不安な思いを抱く中、和歌山市において医療活動を行うこれら公立・公的病院の存在は、和歌山市民にとってかけがえのない財産であることが、今次、再認識されたことだと思います。 佐伯局長を筆頭に、まさに寝る間を惜しんでコロナ禍と闘う職員の皆さんの努力があってこその評価であることは言をまちませんが、これらの医療機関が持つ潜在能力のゆとりこそが、行政の安心提供の担保となり、尾花市長や仁坂知事が主導した和歌山モデル遂行に寄与したことは、紛れもない事実だと考えます。 少し余談を挟みますが、さきにも触れました医療崩壊についても、おかしな議論が幅を利かせております。私は、これを、まやかし医療崩壊あるいは、えせ医療崩壊と断ずることといたします。 理由は簡単です。あらかじめ、コロナ受入れ病床の上限を定め、その使用率が逼迫していると危機感をあおり、この戦に参加しない人たち、この戦に参加しようとしない医療関係者はあたかも存在しないかのごとく目をつぶり、
コロナ患者の総数を定めた数に収めるように政府にむちゃな要求をする医師会会長。感染症が、そんなに都合よく数字を合わせてくれるはずもない。 一部の地域では、病床逼迫の結果、コロナに感染しても入院ができず、容体が悪化、亡くなってしまうという事例が多く発生しております。 警察庁の報告では、
新型コロナに感染していながら、自宅や高齢者施設、ホテル療養中あるいは外出先で倒れたりして亡くなったケースが、先月1月だけで132人もいたとのことであります。 2月13日の読売新聞夕刊によりますと、都道府県別で、東京46名、神奈川19名、千葉15名、大阪10名、埼玉9名、兵庫7名、福岡、栃木各4名、北海道、京都各3名、愛知、沖縄各2名、そして1名が茨城、群馬、静岡、石川、岐阜、滋賀、奈良、広島となっております。 そんな状況であっても、本市和歌山市では、病床逼迫を理由とした入院待機は一件も発生しておりません。その主たる要因は、さきにも述べたとおり、公立・公的病院の充実によるコロナ病床の安定的確保にほかありません。かくもかように地域に公立・公的医療機関が充実しており、行政がそれを高度に運用できるか否かが、文字どおり住民の生死を分けたと言えるでしょう。 これを踏まえた上で、お尋ねいたします。 コロナ禍における公立・公的病院の重要性と和歌山市のコロナ対策にとっての貢献度などについて、改めてどのように捉えておられますか。 以上お尋ねして、第1問といたします。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 24番松井議員の一般質問にお答えします。 コロナワクチン接種について、一大プロジェクト・オペレーションを開始するに当たり、その決意と、臨むに際しての思いはどうかとの御質問でございます。 現在、進めておりますワクチン接種事業は、市民の皆様の命を守り、コロナ禍以前の状態までとはいかないまでも、市民の皆様の日常生活を取り戻すために必要な事業であります。 今後、ワクチン接種が始まりますと、接種後の副反応や、議員が述べられたような予期しない出来事が起こる可能性があります。 しかし、そういう状況になったとしても、私は当初のこの事業にかける思いは変わらず、正確な情報をいち早く市民に発信することで市民の不安や戸惑いを払拭し、ワクチン接種を希望する市民全員に実施できるまで、この事業を突き進めていく覚悟であります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 24番松井議員の一般質問にお答えします。 保健衛生に係る施策に関して2点ございます。 まず、コロナワクチン接種について、自治体が任意で高齢者施設の従事者に優先接種するなどという任意性は認められているのかとの御質問です。 現在のところ、接種順位については国で定められており、自治体の任意性は認められておりません。 しかし、高齢者施設等の従事者の接種順位について、ワクチンの供給量にもよりますが、施設内でのクラスター対策として、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えないとされており、本市においても同様に接種を行う予定です。 次に、医療体制の重要性について、コロナ禍における公立・公的病院の重要性と和歌山市のコロナ対策にとっての貢献等について、改めてどのように捉えているのかとの御質問です。 本市の
新型コロナウイルス感染症の流行は、高齢者施設や医療機関のクラスターによる医療・介護を必要とする感染者の増加によって、医療体制に大きな負担をかけています。 特に、入院を含めた
新型コロナウイルス感染症の治療に関しては、公立・公的病院を中心に、市内のみならず、県内の病院にも御尽力いただいております。 これらのことから、公立・公的病院等の存在が地域にとってかけがえのない財産で、安心・安全の担保となることを改めて認識しました。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 24番。 〔２４番松井紀博君登壇〕（拍手）
◆２４番（松井紀博君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問に移らせていただきます。 コロナワクチン接種に関しましては、市長の決意を聞くことができました。非常に頼もしい限りであります。ぜひ、ここはしっかり腹を決めて、その上で、全ての関係者と高度な連携の下、決して風評などに惑わされることなく、目的を達成していただきたい、そのように思う次第でございます。 もちろん、そのためには、私たち議員も科学的根拠の低いワクチン否定論に振り回されることなく、でき得る限りの協力をしなければならないと決意を新たにしたところであります。 接種順位の件では、国が定め、自治体の任意性はないとの答弁でありました。しかし、高齢者施設の従事者には、入所者と同じタイミングでの接種が認められているとのことで、ひとまず安心しました。 全国的に、高齢者施設において多くのクラスターが発生しましたが、入所中の高齢者が自ら活動して外部からウイルスを持ち込む可能性は極めて低い以上、これらの施設のクラスターの原因は、残念ながら従事者による外部感染であることは容易に想像できます。そして、ワクチン接種が順次開始された後にあっても、入所者の中には、持病の影響からワクチン接種を控える高齢者は少なからず存在するでしょうし、その方たちは、もしウイルスが施設に持ち込まれた場合、極めて弱い立場となります。 そういう観点からも、高齢者施設では入所者と従事者が同時に接種するという原則を崩すことのないようにしていただきたいと思います。 もしも、ワクチンの供給量が計画どおりにいかず、一般の国民、市民から接種待望論が過熱した場合にあっては、高齢者施設従事者の同時接種が不公平だと苦情を申し立てる人が現れるかもしれませんが、供給量の多少にかかわらず、入所者と従事者の同時接種はぜひ厳守していただきたいと、このようにお願いし、この同時接種はぜひ徹底してもらいたいのはもらいたいのですが、この原則には大きな論理矛盾が潜在していることに気づきました。 従事者へのワクチン接種で入所者へのウイルス持込み感染を防ぐには、このワクチンが感染予防効果を有している前提条件が必要となります。残念ながら、今のワクチンは、発症リスクの軽減と重症化リスクの軽減には効果があると公表されております。それのみであります。したがって、ワクチン効果の範囲を厳密に捉えれば、従事者への同時接種は効果に疑問があるということになるでしょう。 しかしながら、メッセンジャーＲＮＡワクチンの特徴が細胞内へのウイルス侵入を防ぐ効果があると、このように言われておりますので、感染予防にも効果がある蓋然性が高いと判断できるでしょうし、それにより、同時接種の整合性を保つしかないのではないでしょうか。 いずれにせよ、限られた裁量権の中で、できる限りの知恵を絞って、最良の結果を求めていただきたいと思います。 さて、このように申し上げつつも、本当にワクチンが供給されるのかという新たな疑問が生じてまいりました。最前線で、いざ戦の準備を整えたものの、込める弾がなければ戦いようがありません。この供給の遅れが新たな政府批判の材料になりつつありますが、ここは政権与党も野党もメディアも国民も冷静さを保つことが非常に重要だと思います。 冒頭、御紹介した国別の発症者数、死亡者数のグラフを再度確認していただきたいのですが、欧米と日本では、その数に大きな差が生じております。その差は、山中伸弥教授などが提唱するファクターＸがなければ説明がつかないほど明らかなものでございます。 このような現状にあって、ＥＵの立場から考えれば、リスクの少ない日本をなぜ優先しなければならないのかとなってしかるべきで、約束したから履行せよ、送ってこいと迫るのは、まさにワクチン・ナショナリズムと批判を受けるのではないでしょうか。 欧米諸国に比べれば、感染拡大も一定の抑え込みに成功し、お亡くなりになられた方がいる以上は、死亡者数の評価、表現は難しいのですが、その人口規模から比較すれば、低位に収まっているのもまた事実であります。私たち日本人は、和歌山県民は、市民は、ワクチン・ナショナリズムに加担せず、慌てず、焦らず、品位を守りながら待つ姿勢を保つべきだと考えます。 したがって、市長には、できるだけ早く確実に接種を希望する市民の皆さんにお届けできるようという当たり前の言葉をぜひ封印していただき、供給されたものを我先にと争うのではなく、届いた分から粛々と市民に届ける冷静な対応を、この先の発信の基本姿勢にしていただきたいと強く思う次第でございます。 市長にも、様々な考えがあろうかとは思いますが、今、私が申し上げた、待つの姿勢をどのように感じておられますか。御賛同いただければ幸いですが、このことについてのお考えをお聞かせください。 続きまして、医療体制の重要性について、再質問を行います。 手元の資料を御覧ください。1枚目でございます。こういう用紙であります。（資料を示す） これは、和歌山県における地域医療構想で、2025年、今から4～5年後の必要病床数を定めたものであります。 これによりますと、2015年に6,272床であった本市の病床数を、2018年には6,037床、2025年には4,961床にすべきとの方針を示したものです。この左上が和歌山市です。 この大きくした1という数字が、目標である2025年度でございます。これが4,961。起算年になります2015年は、その隣、6,272。この計画の発行で、6,037から、2025年には1,076床減らしましょうと。2015年から起算しますと、2025年までの10年間に1,311床、和歌山市内だけで減らしましょうという計画であります。 ちなみに、この計画途中の今年の1月現在の一般病床数は5,640床となっております。 将来の医療需要を見越した上で、公費負担の軽減を図るために病床数を減らしていく方針には一定の理解をいたしますが、この計画を着実に進め、実現し、10年間で1,311床の減少となれば、私たち和歌山市民が失うものはあまりにも大きいのではないでしょうか。 まず、第1問にて示した本市が持つ医療体制は、他都市との優位性がなくなってしまいます。私は、以前から本市の持つ医療資源を売りにして、医療充実のまち和歌山市として売り出すべきだと言ってきました。しかし、この地域医療構想のとおり4,961床となれば、残念ながら、そんな宣伝はできなくなるでしょう。 病床数を減らして公費負担を抑えることによる社会的便益と、ゆとりある医療資源を有することによる社会的便益を比較して、どちらが本市にとってメリットがあるのかを見極める必要があるでしょう。 そもそも、このたびのコロナ禍の前に策定された地域医療構想をどのように扱うべきか、今、改めて考えなければならないと思うところであります。 第1問で明らかになったように、和歌山市のコロナ対策の安定的対応は、ゆとりある病床数によるものであることは疑う余地もありません。とするならば、一連のコロナ禍を経て、今、地域医療構想の掲げる和歌山の医療のあるべき姿も大きく書き換えられるべきではないでしょうか。 ただし、この地域医療構想そのものは和歌山県の仕事でありまして、今から書換え作業が可能なのかという問題もあります。事務手続上、作業にブレーキは果たしてかかるのか、どこまで和歌山市の意見を反映できるのか、市単独の事業ではない限り、簡単にはいかないでしょう。 簡単にいかないことを分かりつつ、踏まえつつ、お伺いいたします。 地域医療構想について、一旦立ち止まり、コロナ対策の経験を踏まえた上で、再度議論を行い、本市の病床数の維持を図るべきと考えますが、このことについていかがお考えになりますか、お答えください。 以上で第2問、再質問といたします。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 24番松井議員の再質問にお答えします。 コロナワクチン接種について、届いたワクチンを粛々と市民に届ける冷静な対応をこの先の発信の基本姿勢にと強く思うが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の第1波、第2波、第3波が襲来するにつれ、感染者が多くなり、残念ながら重症化する方が増えており、病床の逼迫など医療崩壊につながる可能性があります。 そのような中、
新型コロナワクチンへの期待は、より大きなものとなっております。 国は、当初、
医療従事者接種を3月中に完了し、65歳以上の高齢者の方については4月当初からの接種を始めることとしていましたが、ワクチン供給の遅れにより、
医療従事者の接種と高齢者の接種を並行して進めることとなり、4月12日から高齢者の接種開始を予定しております。 しかしながら、国が6月末までに高齢者に必要な供給量を確保する予定であることから、国が示した接種順位に従い、着実に接種を進めてまいります。 その後、一般の接種も含め、行政も市民の皆様もお互いに冷静な対応を心がけ、接種の案内など、様々な情報の発信を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 24番松井議員の再質問にお答えします。 保健衛生に係る施策に関して、医療体制の重要性について、地域医療構想について、一旦立ち止まり、コロナ対策の経験を踏まえた上で、再度議論を行い、本市の病床数の維持を図るべきと考えるがどうかとの御質問です。 地域医療構想は、市民が将来にわたり、住み慣れた地域で安全・安心な暮らしを営むことができる社会の実現を目指しています。その中で、将来の医療需要、必要病床数に関しては、平成27年度以降、医療圏単位で、県、市、町及び医療機関等で検討を重ねているところです。 国は、地域医療構想の基となる医療計画の5疾病である、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患、5事業である救急医療、僻地医療、災害医療、周産期医療、小児医療に、新興感染症等の感染拡大時における医療の追加を提案しています。 現在の地域医療構想の和歌山医療圏において、急性期の病床数は減少予定ですが、今回の
新型コロナウイルスによる対応の中で、一般医療と感染症等の医療を両立した持続的な医療提供体制を確保する必要があると考えます。 今後、行政、医療関係者が連携の上、円滑かつ適切な対応ができることを目指し、医療提供体制の構築を協議してまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 24番。 〔２４番松井紀博君登壇〕（拍手）
◆２４番（松井紀博君） それぞれ御答弁をいただきました。 再々質問を行いますが、ちょっと答弁が気に入らない部分も実はありまして、というのは、片方で、医療体制で私は、和歌山で医療崩壊が起こってない、それはゆとりある公的病院の設置が貢献してるんだという議論をしつつ、コロナワクチンの話では、医療崩壊につながる可能性がありますと、こう言ってしまうわけですね。 耳触りのいい、こういう言葉がすぐに答弁の中に織り込まれて、あたかも、それが何の抵抗もなく受け入れられるんですけども、物事を論理立てて考えれば、片方でその話をしてるときに、片方では医療崩壊という言葉はやっぱり慎むべきなわけですよ。 もちろん、可能性はゼロではないわけですけども、今の和歌山市の尾花市長が取っている体制で容易に医療崩壊が起こると考えるならば、ほかの市、特に大都市圏では、もう破綻してるときだと思います。 そういう意味では、今、殊さらに市民に、和歌山市で医療崩壊が起こる可能性を言うよりも、和歌山市がいかに医療崩壊を起こさなかったかを喧伝して、安心感を与えるほうが必要な時期ではないかと、こんなふうに思う次第でございます。 病院の医療体制の件ですが、第3問でもそこは深掘りしたいと思います。 まずは、今の佐伯局長の答弁で、私の意見に同調していただけていると、その行間を読みつつ聞いておりましたが、何とも明確じゃないのが残念であります。 しかし、この地域医療構想は、あくまで県の作業であり、和歌山市に何ら決定権がない以上、市職員の立場で局長がそれ以上言及できないことも理解の範囲であります。 そこで、ここでは市長と改めて議論をしたいのですが、市長には和歌山市役所の立場を超越していただいて、仁坂知事と深い人間関係を持つ政治家として、その法的裁量権の範囲を超えるのを承知の上で御答弁いただきたいと、かように思う次第でございます。 一昨年の秋、
厚生労働省は、再編統合が必要として、全国424もの病院リストを公表しました。県内では、5つの病院がそれに含まれ、本市では済生会和歌山病院が名指しを受けました。 これを受け、仁坂知事は即座に反論。2019年10月2日の毎日新聞によりますと、「
厚生労働省が決めることではない。余計なお世話だ」と批判。さらに、公立病院を維持するかどうかを考えるのは設置者だ、非効率だけど資金をつぎ込んで維持するのか、難しいと思ったら合併、再編するか、それは
厚生労働省が決めることではないと指摘し、個別の病院名公表に、やり過ぎだと批判したとあります。 知事の反論は小気味よく、私としては膝を打つものですが、このようにコロナ禍が世界を巻き込むまでは、病院の再編、病床の削減が一定の方向性を持って議論されてきたこともまた事実であります。 しかし、私たちは、
新型コロナウイルスによる世界的パンデミックに直面し、これまでと価値観を大きく変えざるを得ない状況に追い込まれております。 ここまでの議論でも申しましたとおり、公立・公的病院の運営を継続し、その病床数を維持することは、医療充実のまち和歌山市と内外に喧伝する好材料であり、市民の日常に大きな安心感を与えることができるでしょう。 また、尾花市長が推進してきた和歌山市への大学誘致は、高卒時の離県率を抑えることに貢献すると思いますが、さらにその効果を高めるには、適切な就労環境が必要です。 新しく誘致に成功した大学のうち、実に4学が医療系の分野であり、ここで学ぶ学生たちが就職先を選ぶとき、学びやの近くに就労環境が多くあれば、和歌山市に残ることは選択肢の上位に位置づけられると思います。病院病床数の維持は、これら市内の大学を巣立つ若者たちに和歌山にとどまってもらう重要な機会の確保に直結するのであります。 そして何より、危機管理の観点から、感染症パンデミックに強い和歌山市の根幹を支えるのが病床数であり、コロナ禍でこの恩恵を知ってしまった今、私たちはこれを減らすことに大きな抵抗感を持ってしまうのであります。 県の地域医療構想も厚労省の病院リスト公表も、一昨年までの議論です。繰り返しになりますが、私たちは、その後、コロナウイルスのパンデミックに出会ってしまいました。一昨年のあの頃と、1年間コロナウイルスと闘った今と、尾花市長、あなたの見ている景色は全く違うはずです。見ている景色が違えば、当然に政策判断が異なるでしょう。 今、市長が培った経験をもって、改めて市民のため、方針転換をすべきであり、できることならば、そのことをこの場で示していただきたいのです。 市長、将来の和歌山市民のために、県知事をはじめとした関係者に理解を求め、既存の地域医療構想に基づく病院病床数の削減を一旦凍結すべく働きかけを行うべきと考えますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。市長の叡慮、英断を期待いたします。 結びになりますが、誠に恐縮でございますが、過日、任期を全うされ辞任されました森井副市長、また、長年市役所で奉職してくださり、このたび定年を迎えられます9名の局長さん、10名の部長さん、そして22名の課長さん、また、数多くの職員の皆さん、本当に長い間お疲れさまでございました。 私は、皆さんより年下でありまして、しかしながら、役目柄いろいろと厳しい、また、時には失礼な物言いをさせていただいたこともございました。今、思えば、非常に申し訳ないという思いでいっぱいでございますが、どうか意のあるところをお察しいただき、お許しいただければと思います。 思い出もたくさんありますが、ここで披瀝するいとまもございません。まだ、少し残された日はございますが、取りあえずはこの場をもって皆さんへお見送りの言葉を送りたいと思います。どうか、皆さん、まだまだ人生30年、40年あるいは50年はちょっと難しいかもしれませんが、どうか長生きしていただき、そして幸せな人生を送っていただくことを心から御祈念申し上げます。 皆さんへのはなむけの言葉を添えまして、私の一般質問を終結いたします。皆さんの御清聴に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 24番松井議員の再々質問にお答えします。 医療体制の重要性について、既存の地域医療構想に基づく病院病床数の削減を一旦凍結すべく働きかけるべきと考えるが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 本市の
新型コロナウイルス感染症の流行において、公立・公的病院を中心に、市内のみならず、県内の病院に協力を得ている入院病床は、地域医療構想において削減の対象となっている急性期の病床と重複しております。 今般のコロナ禍では、病床数の必要性を痛感しました。 今後、市民の安心・安全を守るため、地域医療構想を見直し、療養に必要な病床の確保を県及び国に強く働きかけてまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 以上で一般質問を終結します。 しばらく休憩します。 午後３時１１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分再開
○副議長（奥山昭博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第３７号から同第６６号まで
○副議長（奥山昭博君） 日程第3、議案第37号から同第66号までの30件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている30件の質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 南畑幸代君。－－28番。 〔２８番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２８番（南畑幸代君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、当初議案の質疑をさせていただきます。 議案第37号、一般会計当初予算について、第2款総務費、第1項総務管理費、第11目企画調整費、第18節負担金、補助及び交付金中、移住支援事業補助金2,000万円は継続事業となっているが、内容と今までの実績はどうでしょうか。 2、第2款総務費、第1項総務管理費、第11目企画調整費、第18節負担金、補助及び交付金中、わかやま市型移住支援金1,000万円の事業内容と財源はどうでしょうか。 3、第2款総務費、第7項文化スポーツ費、第6目スポーツ振興費、第12節委託料中、業務委託料983万9,000円の内容はどうでしょうか。 4、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、第12節委託料中、多機関協働による地域福祉推進事業委託料4,332万6,000円の内容はどうでしょうか。 5、第6款商工費、第2項観光費、第2目観光振興費、第12節委託料中、海岸漂着物等回収処理委託料60万円の事業内容、目的及び財源の内訳はどうでしょうか。 6、第6款商工費、第1項商工費、第2目企業立地対策費、第18節負担金、補助及び交付金中、企業立地促進奨励金2億8,820万8,000円について、1、内訳はどうなっているのでしょうか。2、前年度から1億4,028万1,000円の増額となっているのはなぜでしょうか。 7、第7款土木費、第4項都市計画費、第5目市街地再開発事業費、第12節委託料500万円の内訳はどうでしょうか。 8、第7款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、第12節委託料中、景観形成事業委託料325万6,000円の内容はどうでしょうか。 9、第9款教育費、第3項中学校費、第1目学校管理費、第12節委託料中、業務委託料7,459万4,000円の内容はどのようなものでしょうか。 以上を第1問といたします。
○副議長（奥山昭博君） 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 28番南畑議員の質疑にお答えします。 議案第37号、一般会計当初予算について2点の御質疑です。 1点目、第2款総務費、第1項総務管理費、第11目企画調整費、第18節負担金、補助及び交付金中、移住支援事業補助金2,000万円は継続事業となっているが、内容と今までの実績はどうかとの質疑でございます。 現在の移住支援事業補助金の内容は、移住直前の10年間のうち、直近1年間を含む通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏から東京23区内へ通勤していた人が本市に移住し、県が運営するマッチングサイトの求人により就業または、わかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受けて起業した者を対象に、移住に要する費用を、単身の場合、定額60万円を25件、世帯の場合、定額100万円を5件、それぞれ支援するものです。 令和元年度からこの事業を開始しましたが、実績はありませんでした。 国は、コロナ禍における移住機運の高まりを踏まえ、令和3年度より要件の緩和を決定しました。 このことから、本市もこれに対応し、移住者にとって使いやすい制度となるよう、東京圏在住の会社員が本人の意思で移住し、引き続き業務を実施するテレワーカーや、本市が定義づけた移住するまでにお試し居住施設を利用したことのある方等の関係人口を対象にするなど、対象要件を拡充するものです。 次に、2点目、第2款総務費、第1項総務管理費、第11目企画調整費、第18節負担金、補助及び交付金中、わかやま市型移住支援金1,000万円の事業内容と財源はどうかとの質疑です。 国の制度を活用した従来の移住支援金は、東京圏の方のみを対象としていました。 新設するわかやま市型移住支援金では、対象地域を拡大し、和歌山県外からの移住者を対象とするものです。 事業内容は、従来型を準用し、一部変更、拡充を行い、整理しています。 なお、単身の場合、定額30万円を25件、世帯の場合、定額50万円を5件、それぞれ支援するもので、市独自の施策となるため、財源は市の単費となります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 細井
産業交流局長。 〔
産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎
産業交流局長（細井隆司君） 28番南畑議員の質疑にお答えします。 議案第37号、一般会計当初予算について3点ございます。 1点目です。 第2款総務費、第7項文化スポーツ費、第6目スポーツ振興費、第12節委託料中、業務委託料983万9,000円の内訳はどうかとの御質疑です。 令和3年4月10日に実施を予定している和歌山城前から和歌山駅前までをルートとするオリンピック聖火リレーの開催に要する経費で、出発式の設営や交通規制看板等の設置、周辺道路の警備業務、バスの運行ダイヤ変更に係る費用が主なものとなっています。 2点目、第6款商工費、第2項観光費、第2目観光振興費、第12節委託料中、海岸漂着物等回収処理委託料60万円の事業内容、目的及び財源の内訳はどうかとの御質疑です。 海岸漂着物等回収処理委託料の事業内容につきましては、友ヶ島に保管している収集済みの海岸漂着物や、ボランティアの方々による清掃作業等により回収した海岸漂着物を市が島外に搬出し、処理するもので、友ヶ島の景観と環境の改善を図り、観光地としての魅力を向上させることを目的としています。 事業費60万円の財源の内訳は、県の補助金が10分の7の42万円、残り10分の3の18万円を市が支出します。 最後に、第6款商工費、第1項商工費、第2目企業立地対策費、第18節負担金、補助及び交付金中、企業立地促進奨励金2億8,820万8,000円について、内訳はどうなっているのか。前年度から1億4,028万1,000円の増額となっているのはなぜかとの御質疑です。 令和3年度に交付予定の企業立地促進奨励金は、平成28年度から令和元年度までに指定した15社に対するもので、各奨励金の内訳は、設置奨励金が1億1,487万9,000円、雇用奨励金が9,340万円、用地取得奨励金が5,644万1,000円、環境整備奨励金が1,241万2,000円、オフィス奨励金が1,107万6,000円となっています。 前年度に比べ増額となっているのは、投資額の大きい立地が増えたこと、また、平成29年度の制度改正により、3年間に分けて交付していたものを単年度の一括交付としたことによるものです。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 28番南畑議員の質疑にお答えします。 議案第37号、一般会計当初予算について、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、第12節委託料中、多機関協働による地域福祉推進事業委託料4,332万6,000円の内容はどうかとの質疑です。 令和2年6月に改正された社会福祉法において、市町村が実施する任意事業として、新たに重層的支援体制整備事業が創設されました。 この事業は、既存の相談支援などの取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市の多くの課と連携するとともに、住民、行政、支援機関等の相互協力により、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行うものです。 多機関協働による地域福祉推進事業委託料4,332万6,000円は、重層的支援体制整備事業を実施する上で必要となる、単独の相談支援機関では対応が難しいケースの総合的な調整、アウトリーチなどを通じたケースの把握や継続的な訪問支援、既存制度のはざまに生じる支援ニーズへの対応や社会とのつながりを創出する参加支援、支援が必要な人と地域とのつながりを確保し、地域全体で支える基盤を構築する事業、これらを実施するための費用です。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 西本
都市建設局長。 〔
都市建設局長西本幸示君登壇〕
◎
都市建設局長（
西本幸示君） 28番南畑議員の質疑にお答えします。 議案第37号、一般会計当初予算について2点ございます。 初めに、第7款土木費、第4項都市計画費、第5目市街地再開発事業費、第12節委託料500万円の内訳はどうかとの質疑です。 委託料500万円の内訳は、継続事業である和歌山市まちづくり推進業務300万円と、新規事業である民間活力誘発調査事業200万円になります。 次に、第7款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、第12節委託料中、景観形成事業委託料325万6,000円の内容はどうかとの質疑です。 景観形成事業委託料325万6,000円につきましては、夜間景観の観点から加太地域の魅力向上を図るため、代表的な景観資源である建造物へのライトアップや、淡嶋神社に至る淡島街道及び令和2年度に日本遺産に認定された「葛城修験」の構成文化財である役行者堂付近にちょうちんを設置するための業務委託となります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 28番南畑議員の質疑にお答えいたします。 議案第37号、一般会計当初予算について、第9款教育費、第3項中学校費、第1目学校管理費、第12節委託料中、業務委託料7,459万4,000円の内容はどのようなものかとの御質疑です。 業務委託料7,459万4,000円の内訳は、現行の選択制デリバリー給食実施のための業務委託料として6,471万6,000円及び中学校全員給食に向けた準備のための調査を行う業務委託料として987万8,000円を計上しています。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 28番。 〔２８番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２８番（南畑幸代君） それでは、第2問をさせていただきます。 第3款民生費、多機関協働による地域福祉推進事業委託料で、重層的支援体制整備事業については、多くの課が関わるということだが、連携はどのようにするのでしょうか。 2、友ヶ島の海岸漂着物等回収処理委託料60万円についてのごみ回収の流れはどうでしょうか。また、ボランティアの方々への補助はあるのでしょうか。 3、市街地再開発事業費について、新規事業の民間活力誘発調査事業の内容はどのようなものでしょうか。 4、加太地域の魅力向上のため、ちょうちんを設置するなどの景観形成事業について、市民の方の協力が必要だと思うが、どのように取り組むのでしょうか。 5、中学校全員給食に向けた準備のための業務委託の内容はどのようなものでしょうか。 以上で第2問といたします。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 28番南畑議員の再質疑にお答えします。 議案第37号、一般会計当初予算について、重層的支援体制整備事業については、多くの課が関わるということだが、連携はどうするのかとの御質疑です。 重層的支援体制整備事業を進めるに当たっては、多くの担当課が関わるため、制度間の壁を低くすることで風通しをよくし、スムーズな連携を目指す必要があります。 本市では、これまでに関係部局の担当者によるワーキンググループ会議を立ち上げ、会議を重ねていく中で、共通認識を持って事業の仕組みづくりなどの協議を進め、連携を深めてきました。 今後も、継続してワーキンググループでの会議を行い、情報共有や問題解決の場などとして活用していきたいと考えております。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（井上直樹君） 細井
産業交流局長。 〔
産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎
産業交流局長（細井隆司君） 28番南畑議員の再質疑にお答えします。 議案第37号、一般会計当初予算について、友ヶ島海岸漂着物等回収処理委託料60万円についてのごみの回収の流れはどうか。また、ボランティアの方々への補助はあるのかとの御質疑です。 ごみ回収の流れにつきましては、ボランティアの方々により収集された海岸漂着物は島内の管理事務所に保管されており、一定量が集まった際に、当事業により船で搬出し、加太港において処理業者に処理を委託します。 また、ボランティアの方々への補助はございません。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 西本
都市建設局長。 〔
都市建設局長西本幸示君登壇〕
◎
都市建設局長（
西本幸示君） 28番南畑議員の再質疑にお答えします。 議案第37号、一般会計当初予算について2点ございます。 初めに、新規事業の民間活力誘発調査事業の内容はどのようなものかとの御質疑です。 民間活力誘発調査事業の内容は、現在、利活用等に関する提案募集や事業参画意向調査を実施している現市民会館及びＪＲ和歌山駅東口について、民間活力を生かした土地等の利活用を推進するため、駅等利用者の交通量調査やアンケート調査など、必要な調査を実施するものです。 次に、加太地域の魅力向上のため、ちょうちんを設置するなどの景観形成事業について、市民の方の協力が必要だと思うが、どう取り組むのかとの御質疑です。 本事業の実施に当たっては、ちょうちんの設置場所の提供など、対象となる建物にお住まいの方々や所有者の皆様方に様々な形で御協力をいただく必要があり、地域の皆様と連携して加太地域の魅力向上に努めてまいります。 また、持続的な夜間景観の創出に向けて、翌年度以降の事業運営は地元主体で行っていただく予定です。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 28番南畑議員の再質疑にお答えいたします。 議案第37号、一般会計当初予算について、中学校全員給食に向けた準備のための業務委託の内容はどのようなものかとの御質疑です。 業務委託の内容につきましては、中学校における全員給食実施に係る様々な課題を調査するとともに、実施までにかかる期間や初期投資経費、その後のランニングコストなどの試算により、本市にとって最適な実施方法について調査を行うものです。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上直樹君） 質疑を終結します。 ただいま議題となっている30件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明3月3日から3月11日までの9日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、3月12日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上直樹君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。 午後３時５１分散会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 井上直樹 副議長 奥山昭博 議員 中谷謙二 議員 中尾友紀 議員 松井紀博...