令和 ３年 ２月 定例会 令和３年 和歌山市議会２月定例会会議録 第３号 令和３年３月１日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号令和３年３月１日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（中谷謙二君、中尾友紀君、芝本和己君、井本有一君、山本忠相君、浜田真輔君、山野麻衣子君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 井本有一君 ２番 中村朝人君 ３番 赤松良寛君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 山中敏生君 ７番 川端康史君 ８番 永野裕久君 ９番 中庄谷孝次郎君 １０番 山野麻衣子君 １１番 中村元彦君 １２番 中谷謙二君 １３番 丹羽直子君 １４番 吉本昌純君 １５番 森下佐知子君 １６番 坂口多美子君 １７番 浜田真輔君 １８番 園内浩樹君 １９番 中塚 隆君 ２０番 薮 浩昭君 ２１番 山本忠相君 ２２番 芝本和己君 ２３番 戸田正人君 ２４番 松井紀博君 ２５番 井上直樹君 ２６番 古川祐典君 ２７番 姫田高宏君 ２８番 南畑幸代君 ２９番 尾崎方哉君 ３０番 奥山昭博君 ３１番 中尾友紀君 ３２番 松本哲郎君 ３３番 寒川 篤君 ３４番 北野 均君 ３５番 佐伯誠章君 ３６番 山本宏一君 ３７番 宇治田清治君 ３８番 遠藤富士雄君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 信夫秀紀君 副市長 富松 淳君 市長公室長 犬塚康司君 総務局長 尾崎拓司君 危機管理局長 川崎 勝君 財政局長 川嶋正起君 市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 宮崎 久君 産業交流局長 細井隆司君 都市建設局長 西本幸示君 教育長 阿形博司君 教育局長 津守和宏君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 中西 太 議事調査課長 中村 保 議事調査課副課長 志賀政廣 議事班長 森本剛史 企画員 窪田義孝 事務主査 國定正幹 事務副主査 堀川陽平 事務主任 北浦愼也 事務副主任 中村真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（井上直樹君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（井上直樹君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（中野光進君） 令和3年2月26日付、和監査第175号をもって、監査委員から例月出納検査の結果に関する報告が参っております。写しはお手元に配付いたしております。 以上でございます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井上直樹君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 中谷謙二君 中尾友紀君 松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。
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△日程第２ 一般質問
○議長（井上直樹君） 次に、日程第2、一般質問に入り、各会派の代表による質問を許します。 中谷謙二君。－－12番。 〔１２番中谷謙二君登壇〕（拍手）
◆１２番（中谷謙二君） おはようございます。
自由民主党市議団、中谷謙二です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い代表質問をさせていただきます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症についてです。 令和2年は、全世界で
新型コロナウイルス感染症による未曽有の事態が起こり、日本国内においては、全国一斉休校要請、
東京オリンピック・パラリンピックの開催延期決定、
緊急事態宣言発出などにより経済活動が大幅に抑制された結果、国内総生産が戦後最大の落ち込みとなりました。
新型コロナウイルスを振り返ると、まず、中国全土に広がり始め、感染が急拡大していた武漢市の封鎖があり、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したものの、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのときのように私は対岸の火事だと甘く考えていました。ほんの数日で一気に日本国内の緊張感が高まりました。 ダイヤモンド・プリンセス号の対応で世界的に批判されたこと、人と人との接触を8割減らさないといけない、対策を講じなければ日本で42万人の方が
新型コロナウイルスで死亡するというショッキングな予測が発表され、連日、
新型コロナウイルスに関して報道されるマスメディアの影響もあり、いつ襲いかかってくるか分からない目に見えない
新型コロナウイルスに対しての恐怖心を植え付けられました。 今回の
コロナウイルスは、人類が初めて出会う新型の変異ウイルスで、いつ、どんな事態になるのか、誰も正確には予測することはできないため、当時は慎重に対応する必要があったのだと考えます。 日本での感染も、時間がたち、
新型コロナウイルスの特色や感染患者の症状も明らかになってきました。未成年者のリスクは極めて低い、20代から60代までは感染しやすいが無症状や軽症である、70代以上では感染者数が減少するが重症化や死亡率が増加する。 人口100万人当たりの感染者数で見ますと、日本の感染状況は欧米諸国とは異なっており、重症者数や死者数も桁違いに少ないのが事実ですが、感染症に脆弱であり、日本社会全体のパンデミックに対する対応能力を高めていかなければいけないと思い知らされました。 毎日、話題となる陽性者数ですが、最近では不正確な数字だということが指摘されております。それは、ＰＣＲ検査だけによる陽性結果を
新型コロナウイルスだと診断しているからであります。 ＰＣＲ検査は、ウイルスの中に存在している遺伝子の断片を確認するものであり、
ウイルスそのものの存在を検出するものではないそうです。
米国疾病予防管理センターのホームページに
新型コロナウイルスに対するＰＣＲ検査の概要が公表されており、そこには、ＰＣＲ検査で検出されたウイルスの遺伝子は、感染症のウイルスの存在を示しているとは限らないと書いてあります。つまり、ＰＣＲ検査は、類似する遺伝子の存在を確認するもので、
病原体ウイルスを同定するものではないということであり、ＰＣＲ検査において陽性であること
イコール新型コロナウイルス感染症とは言えないのではないでしょうか。ついでに申しますと、ＰＣＲ検査の開発者、
ノーベル化学賞受賞者の
キャリー・マリス博士は、ＰＣＲを感染症の診断に使うのは適切ではないと生前発言されておりました。 また、ＰＣＲ検査の遺伝子増幅回数、これをＣＴ値と言うそうですが、このＣＴ値サイクルを増やすと、遺伝子のかけらなどにまで過敏に反応し、意味をなさなくなります。 日本では、
国立感染症研究所が推奨するＣＴ値の40から45回で行っており、これは過大であり、正しく検出するためには、ＣＴ値は35回を下回らねばならないとＷＨＯが指摘をしております。ＷＨＯの推奨値は34回、日本の専門家で構成されている
日本感染症学会の推奨値は30回です。 台湾やスウェーデンは35回、アメリカは37から40回、フランス、イギリスは40から45回で行われているそうです。スウェーデンは独自のコロナ対策を行っていますが、ＣＴ値を高く設定している国ではコロナの陽性者数で苦労している印象です。また、退院時のＰＣＲ検査で何度検査しても陽性となるので、
ＰＣＲ検査陽性判定の状態で退院されたという話も伺っております。 私は、ＰＣＲ検査を否定しているのではないですが、このようなことから、ＰＣＲ検査と併せて、従来どおり医師が診察し、血液検査、胸部Ｘ線検査、胸部ＣＴ検査を実施し、総合的に診断し、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と判定するのが正しいのではと考えております。
大阪市立大学名誉教授、井上正康氏によりますと、胸部ＣＴ検査は、ウイルス性の間質性肺炎を診断するために大変優れた装置で、症状が出た方は、まずは胸部ＣＴ検査を行い、間質性肺炎の画像が認められた場合に限り、ＰＣＲ検査で判定したほうが現実的であると見解を述べられております。
新型コロナウイルス感染症による死者数についても、昨年の6月18日に厚生労働省から「
新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」という事務連絡として通知されています。何かといいますと、ＰＣＲ検査で陽性と出たら、死因は問わず、
新型コロナウイルス感染症での死傷者数にカウントしなさいということであります。 この事務連絡を受けて、全国の自治体は死傷者数を再集計し、6月26日に公表された数値を見ますと、埼玉県では13例、福岡県では5例、死者数が増加されました。 今年の2月3日に、令和2年1月から9月までの人口動態統計の概数値が発表されました。
新型コロナウイルス感染症による死者数は1,481人となっており、人口動態統計の死者数は医師の診断書の数字を積み上げていますので、厳密な死因を問うたものになります。昨年の9月末時点での死者数は1,571人でしたので、その差の90人は
新型コロナウイルス感染症による死者ではないと言えるかと思います。 なぜ、このような通知をしたのか理由は分かりませんが、これらのことを踏まえると、
新型コロナウイルス感染症による正確な死者数は、よく分からないと言えるのではないでしょうか。 先ほども述べましたが、ＰＣＲ検査は
ウイルスそのものを検出するものではなく、また、我が国においては、検査数値も疑義が生じている状況でありますが、そうは言っても、やはり医学や科学の力を借りて、警戒を緩めず、冷静に正しく恐れ、収束に向けて努力をしていく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の陽性者と判定されれば、症状がなくても無
症状病原体保有者として、もちろん行動が制限されます。偽陰性も偽陽性も出さないよう、慎重に判定を行わなければならないと考えます。 るる述べましたが、尾花市長のＰＣＲ検査についての御見解をお聞かせください。 また、私が伺ったところでは、ＰＣＲ検査のみで陽性者と判定された例が多くあります。本市において、ＰＣＲ検査のみで陽性者と判定された方は何名なのか、お示しください。その中で無症状の方は何名いらっしゃるのか、お示しください。 また、ＰＣＲ検査と併せて、従来どおり医師が診断し、血液検査、胸部Ｘ線検査、胸部ＣＴ検査などを実施し、総合的に判定するのが正しいと考えますが、尾花市長の御見解をお聞かせください。 コロナ禍において、命を守るための感染拡大防止と命を守るための経済活動、どちらを優先させるのかの争い、誰もが感染する可能性があるにもかかわらず、感染者や医療従事者へのあってはならない誹謗中傷、いじめが後を絶たない、マスクの非着用者、県外ナンバーの車の所有者への差別が社会問題化しています。こういうときこそ、違いを認め合いながら、国民が一致団結して助け合わなければならないのに、国民が意見の相違で分断、対立しているのがとても悲しくて、やりきれない気持ちでいっぱいです。 このコロナ禍を収束させるためには、個人の免疫力を高めていくことが重要であると私は考えます。免疫力を高めるにも、どのようにウイルスを不活化していくかを知っていたほうがよいと思いますので、少し紹介させていただきます。 ウイルスとは、生命体ではないので、殺菌とは言わず、不活化と言います。細菌よりはるかに小さく、ごくごく小さなもので、たんぱく質でできた殻にＤＮＡ、ＲＮＡが入っているだけのもので、人に入り込んだら細胞膜に入り、人の細胞を使って増殖して出ていきます。 抗ウイルス薬には3種類があり、Ｍ2
蛋白機能阻害剤、これは細胞の殻から出ていくのを止め、ウイルスの増殖を抑えるものです。
ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤、ウイルスが複製するの阻害し、増殖を抑えるものです。
ノイラミニダーゼ阻害剤、ウイルスが増殖して増えて、細胞膜を破って出ていくのを邪魔して、体内での拡散を抑えます。抗ウイルス薬の3種類とも、実はウイルスを不活化できていないのです。 分かりやすく例えますと、泥棒というウイルスが入ってきて、コピー機でコピーをして出ていくとします。コピー機の電源を切るのがＭ2
蛋白機能阻害剤、コピー機の紙を切らすのが
ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤、外から鍵をかけて出ていかないようにするのが
ノイラミニダーゼ阻害剤で、抗ウイルス薬では、泥棒はずっと部屋に居座っている状態です。
ウイルスそのものを生体内で殺滅する薬は、この地球上にはないのです。生体内ではウイルスと共存しているので、ウイルス全てを殺滅してはいけないのです。薬では、ウイルスを減らす、閉じ込めることはできても、ウイルスを不活化はできません。インフルエンザもノロウイルスも、全てのウイルス疾患は免疫を高めることでしか治せません。 その免疫には、上皮のバリアというのがあります。皮膚、喉の粘膜、べろです。これが、まさに手洗い、うがいであります。ゴロゴロ、ブクブクうがいで、口の中にたくさん入っているウイルスを洗って外に出す、もし皮膚に傷があれば、ウイルスは入ってきますので御注意ください。 上皮のバリアを越えてくると、体の中にウイルスが入ってきます。細胞内に入ってくると、オートファジーといって、
リソソーム細胞内器官がウイルスを取り込んで食べます。ウイルスを食べると、私が食べたのは例えば
コロナウイルスですよと、インターフェロンが
コロナウイルスが来たぞという緊急放送を鳴らします。これをすることによって、全ての細胞の免疫が約65倍まで上がり、ウイルスを不活化する能力が上がります。 最も大事なのは
ミトコンドリアで、
ミトコンドリアが少なくなると人の免疫が下がります。
ミトコンドリアの免疫を下げるものは、放射線、食品添加物、甘いものを食べ過ぎるなど、生活不摂生していると
ミトコンドリア活性が落ちてしまうので、快眠、快食、快便で規則正しい生活を送ることがウイルスをやっつけることにつながります。 そして、
リソソーム細胞内器官に食べられて不活化したウイルスが細胞の外に行くと、マクロファージに食べられます。これが自然免疫というものです。このウイルスを食べたマクロファージだけを攻撃するのが抗体というもので、この抗体を人工的に作るのがワクチンであります。 しかしながら、ワクチンには副作用や後遺症が大きな問題になることもあります。特に、変異の激しいウイルスでは、抗体と結合することで病態が悪化して死亡する
抗体依存性感染増強が起こる可能性があります。このため、ＳＡＲＳやＭＥＲＳのワクチンは、いまだにワクチンが開発されていません。ですから、しっかりと自分自身で免疫力を高めていかなければならないのです。 今年1月の
緊急事態宣言再発令を受け、
南出賢一泉大津市長が、ＳＮＳを通して、コロナの感染拡大で不安が募る市民の皆さんに向けて、このような発信をされております。参考になる内容なので、共有したいと思います。 「免疫力を高め、感染しにくくする。かかったとしても重症化しにくい身体づくり」として、「ぼくがまとめている簡単なメモになりますが共有します。皆さんの心に少しでもゆとりや安心感が生まれると嬉しいです」と書き出されています。 ・鼻腔、咽頭、咽頭の上気道と、気管の線毛運動をしっかり行えるように、うがいと鼻うがいを。 →マグネシウム鼻うがいがおすすめ。もしくは、ぬるま湯に塩を入れて鼻うがい ・ミネラルの司令塔である、マグネシウムの摂取を意識する ・ビタミンＤ →できれば朝の日光を浴びる。食べ物だとキノコ類 ※食べすぎ注意 ・抗酸化、抗炎症の食事を意識する。 →加工食品、揚げ物、添加物を避けて、老化防止、免疫機能の正常化に努める ・オメガ3の摂取とオメガ6をできる限り減らす →揚げ物は控える。ショートニング、マーガリンはダメ ・腐りにくい（腐らない）、カビが生えにくい（生えない）ように加工しているものは要注意 ・味噌汁、漬物、納豆等、発酵食品のフル活用を →腸内フローラ、腸管免疫のサポート ・樹木のフィトンチッドで抗酸化。間質性肺炎の直接的防御 ・緑茶習慣で抗ウイルス ・室温18℃以上、湿度50～60％でウイルスを不活化 ・寝る前に深部体温を上げる、携帯等のブルーライトを避ける ・小食と断食：定期的に細胞と内臓を休めて、本来の免疫力を取り戻す作業を ・よく噛んで食べる：粘液でウイルスを包んで胃まで届けて強酸でウイルス不活化 ・よい音楽や自然の音で細胞を元気に ・マグネシウム：ビタミンＤの体内での有効利用に不可欠。ビタミンＤ濃度高い人ほど発症率、重症化率が低いという研究あり。 ・セレン：サイトカインの
生成コントロール。毛髪検査、セレン濃度高い人ほど治癒率高いという研究あり・・・玄米（無農薬を）、大豆、種実類等 ・トランス脂肪酸は脂肪酸の働きをことごとく阻害等、免疫システムを混乱させる。 ・加工食品や高温調理した食品が多いと「異物」と検知し、白血球数を異常に増加させる。 ・過度な消毒は常在菌をも殺し、ウイルスとの共存バランスが崩れ、免疫の総合力は下がる。 ・ストレス解消と笑いは免疫に直結。どれだけ健康にしていてもストレスは万病のもと 健康に魔法はありませんが、日常の中で、お金をかけずとも少しの工夫でより健康に生きていけるための知識や知恵、ノウハウの共有を大切にしたいと考えています。 と文章を閉じられています。 私は、冒頭の「皆さんの心に少しでもゆとりや安心感が生まれると嬉しいです」、この一文で、南出市長の市民に対する思いが伝わりました。市長が自らこのようなメッセージを送ると、皆さんの意識が変わると思います。 コロナ禍で、知事はもちろんですが、このように市町の首長がＳＮＳ等を通じて市民へメッセージを発信されているのをよく見かけました。リーダーの発信には、人の心を動かし、行動を喚起し、考えを変容させる力があります。誰がこの町のリーダーであるかで、人の人生が変わると言っても決して大げさではないと思います。 政治の役割は、絶望的な状況の中で希望を見せることだと思います。今、求められているのは希望だと思います。本市において、希望を見せられるメッセージを最も打ち出せるのは、尾花市長であると思います。コロナ禍において、尾花市長は市民に向けての発信をあまりされていないのではないかと思いますが、私は有事の際にはリーダーが強いメッセージを伝えて、希望や安心感を与えて、落ち着きを取り戻せるような発信が必要だと考えます。尾花市長は発信の在り方をどのように考えられているのか、お聞かせください。 現在、本市において、不安を抱えて日々を過ごされている方がいます。言われなき誹謗中傷を受けて苦しんでいる方がいます。家族を亡くし、深い悲しみが癒えない方がいます。恐怖と闘いながら職責を全うしている方がいます。市民全体の奉仕者として、身を粉にして職務を遂行している方がいます。絶望的な状況でも何とか踏みとどまっている方がいます。この1年、様々な思いで過ごされて、この先もコロナ禍で生活されていく和歌山市民の皆さんに対して、尾花市長はどのような思いを持っていらっしゃるのか、お聞かせください。 次に、
データ駆動型社会についてです。 市政方針で「ＡＩ・
ビッグデータ等の先端技術を活用することで、便利で暮らしやすい未来都市の実現を目指します」と尾花市長は述べられていましたが、まさに世界各地でＩｏＴ、ＡＩ、
ビッグデータ等の新技術の社会実装が進み、世界は社会や経済の在り方を一変させる第4次産業革命のうねりの中にあります。 我が国でも、
Society5.0を提唱し、人々に豊かさをもたらすスマート社会の実現を目指しています。 これまでの情報化社会、
Society4.0では、情報が共有されず、横断的な連携が不十分で、人の能力に限界があり、膨大な情報から必要な情報を見つけ、分析する作業に大きな負担がかかっていました。
Society5.0とは、データ駆動型の新たな社会で、行政や民間企業、個人などが持つデータが適切な保護の下に共有、活用され、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、あらゆる産業や生活する上で、それらのデータと最先端の技術によって様々なサービスが提供され、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会になるのが
Society5.0だそうです。 ＩｏＴで全ての人とものがつながり、知識や情報が共有され、これまでにない新たな価値観を生み出し、ＡＩにより、必要なときに提供され、ロボットや自動走行車などの新技術で、少子化、人口減少、高齢化、災害対策、東京一極集中等の課題の克服が期待されます。どのような社会になるかと例えますと、災害時には、自動運転で冠水道路や決壊した道路を避け、最も早いルートで避難が可能となります。
Society5.0社会を目指すにも、
ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションの実現が軸となります。ＤＸを実現するためには、様々な技術を利用しなければなりません。クラウド、ＩｏＴ、ＡＩ、モバイル、5Ｇなどであります。 デジタル化の全ての礎となるのはデータで、ＤＸ実現のためには膨大なデータが必要となります。それを担うのがクラウドです。データを収集し、大量のデータの中から価値を見いだすのがＩｏＴです。データを分析して知恵を生み出すのがＡＩになります。 これまで、ＩＴシステムはパソコンを利用するのが前提でしたが、モバイルは十分過ぎるほど進化し、外出先でもサービスを受けられるようになりました。5Ｇは、既存のネットワークと比較して、超高速、大容量、超低遅延、同時多数接続など特徴を持ち、クラウド、ＩｏＴ、ＡＩ、モバイルの各技術は
ネットワーク基盤を前提とし、5ＧはＤＸを実現させるためのこれらの技術を底上げするもので、5Ｇの実用化が鍵を握ると言われています。 また、
Society5.0の象徴的な事例として、
デジタルツインという言葉を聞いたことがあるかと思います。
デジタルツインとは、現実世界と対をなす双子ということです。 東京都では、都民の生活の質の向上、東京の稼ぐ力向上を目的とした都市の
デジタルツインの実現を目指しています。都市の
デジタルツインとは、現実空間の都市の状況をサイバー空間上に再現します。センサーなどから取得したデータを基に、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど、町の状況がサイバー空間上でリアルタイムに把握が可能、データを利用して分析・
シミュレーションすることが可能、その分析・
シミュレーションの結果を現実空間にフィードバックすることによって、様々なデータが活用されるようになります。 都市開発なら、開発計画のビジュアル化で周辺住民への説明や合意形成に利用、開発による環境変化、人流・交通流、地価などの
シミュレーションの実施、インフラ管理・運営では、施設・設備の運用データを基に、老朽化のリスク管理し、事前にメンテナンスなどの施策の検討、環境エネルギーは、気象、騒音、空気汚染などの環境データの観測、交通では、渋滞の可視化、信号制御による交通規制、通行規制などの影響の事前検証やドローン、自動運転車などの新技術の社会実装、利用環境の検証など、少し先の未来を仮想的に予測することができるようになります。 ここで、お伺いいたします。 施政方針でも述べられていました「便利で暮らしやすい未来に向けた環境整備のため、ＩＣＴ等を活用し、スマートシティの実現に向けた取組」を推進する本市において、
デジタルツインを実装することは必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、スマートシティの実現に向けた取組を進めていくに当たり、喫緊の課題はＩＣＴ専門職員の確保、育成だと考えます。この課題は、どこの自治体も御苦労なさっていると伺っております。本市のＩＣＴ専門職員の確保、育成はどのようになっていますか。 三重県では、部長級の任期付職員として最高デジタル責任者を、全国の自治体として初めて公募をスタートしました。本市においても、デジタル分野に関する豊富なノウハウやネットワークを生かして、行政のＤＸや
データ駆動型社会の実現への取組を部局横断的に推進していただく、外部からの公募を考えてみてはいかがでしょうか。
データ駆動型社会の鍵を握る5Ｇの整備ですが、これまで以上に多くの基地局を設置する必要があります。技術の進歩で、マンホール型基地局やガラスアンテナ等も5Ｇの基地局になり得るそうです。 政府の方針では、地方創生に資する21世紀の基幹インフラとして、5Ｇの地方への速やかな普及展開を推進することとされていますが、本市の持つ5Ｇ基地局設置に特化した公共施設等の情報を事業者に開放することで基地局の整備を加速させると考えますが、本市の考えをお示しください。 以上で
自由民主党市議団の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） おはようございます。12番中谷議員の代表質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症について、私に4点いただいております。 1点目、ＰＣＲ検査で偽陰性も偽陽性も出さないよう慎重に判断を行わなければならないと考えるが、市長のＰＣＲ検査についての見解はどうかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の確定診断は、医師がＰＣＲ検査や抗原検査を実施することとされています。 ＰＣＲ検査は、国の
新型コロナウイルス感染症病原体検査の指針で信頼度が高いとされており、和歌山県の統一方針でもあることから、ＰＣＲ検査を行っています。 2点目、ＰＣＲ検査と併せて、従来どおり医師が診断し、血液検査、胸部Ｘ線検査、胸部ＣＴ検査などを実施し、総合的に判断するのが正しいと考えるが、市長はどのように考えるかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の検査については、検査方法や検体の種類、また、患者の状況などによって精度に違いがあります。ウイルス量が少ない例では陰性となることや、同一患者であっても経時的に排出ウイルス量が変化するため、適切なタイミングでの採取や適切な検査方法の選択が求められます。 今後も、患者の臨床症状や疫学の状況に合わせ、総合的に、より精度の高い診断を実施してまいります。 3点目、市長はコロナ禍における情報発信の在り方をどのように考えているかとの御質問でございます。 私は、これまでも、毎月の定例記者会見において、数値に基づいた分析結果や政策等をお伝えし、その様子を広く皆様に御覧いただけるよう、ユーチューブで動画配信などを行ってまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、自治体リーダーからの発信は非常に大事だと考えますので、私としても、今後さらに工夫して、積極的な発信を心がけてまいります。 4点目、この1年、様々な思いで過ごされて、この先もコロナ禍で生活されていく和歌山市民の皆さんに対して、市長はどのような思いを持っているかとの御質問でございます。 最前線で従事されている医療関係者の皆様、介護施設などで緊張感を伴いながら従事されている皆様をはじめ、感染拡大防止に御協力いただいている市民の皆様に厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスとの闘いは、既に1年を超え、自粛疲れや経済、労働環境の変化など、市民の皆様お一人お一人が置かれている状況はまさに千差万別です。誰一人取り残さないためにも、多くの方の声に耳を傾け、迅速に対応していくとともに、
新型コロナウイルスワクチンの納入後、早期に接種できるよう全力で取り組むことで、少しでも市民の皆様の不安を和らげ、共にこの難局を乗り越えていきたいと考えております。 次に、
データ駆動型社会について質問をいただいております。 スマートシティの実現に向けた取組を推進する本市において、
デジタルツインを実装することは必要と考えるがどうかとの御質問でございます。
デジタルツインの技術は、以前から製造業の分野で活用されており、昨今の先端技術の進化により、今後はまちづくりの分野への活用が注目されています。 また、
デジタルツインは、スマートシティを支える技術の一つでもあることから、本市における導入可能性や活用方法について、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 12番中谷議員の代表質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症について、ＰＣＲ検査について、本市においてＰＣＲ検査のみで陽性者と判定された方は何名なのか、その中で無症状者は何名なのかとの御質問です。 本市において、ＰＣＲ検査のみで陽性者と判定された方は、2月25日現在で244名です。その中で無症状者は130名です。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 12番中谷議員の代表質問にお答えします。
データ駆動型社会について3点の御質問です。 1点目、本市のＩＣＴ専門職員の確保、育成はどのようになっているかとの御質問です。 ＩＣＴ専門職員の確保につきましては、これまでも事務職や電気職等の採用の中で、情報処理に関する資格や情報関連企業の経験を有する者を多数採用してきました。令和元年度からは、新たに情報職としての募集を実施し、専門的知識を有する人材の確保に努めているところです。 これらの職員が核となって、行政手続や庁内業務のデジタル化の推進に取り組むとともに、知識や経験を高めていくことができるような人員配置に努め、ＩＣＴに精通したスペシャリストの育成を図ってまいります。 2点目、行政のＤＸや
データ駆動型社会の実現への取組を部局横断的に推進していただく外部からの公募を考えてみてはどうかとの御質問です。 国のＤＸ推進計画では、ＩＣＴに係る専門的知見を持ち、各自治体の実情に応じた技術の導入の判断や助言を行える人材を確保することが必要であると言われています。 本市においても、行政のデジタル化を部局横断的に推進していくために、専門的知見を持った人材の外部からの公募や国のデジタル専門人材派遣制度の活用等、有効な方法を検討してまいります。 3点目、本市の持つ5Ｇ基地局設置に特化した公共施設等の情報を事業者に開放することで基地局の整備を加速させると考えるが、本市の考えはどうかとの御質問です。 本市では、公共施設等の住所、所在地緯度・経度、連絡先等の情報をオープンデータとして市のホームページ上で既に公開しています。しかし、事業者から、5Ｇ基地局を整備する際、公開している以外の公共施設の情報を求められた場合は柔軟に対応したいと考えております。 今後、本市がＤＸを推進していくには、5Ｇのエリア拡大は必須事項と考えています。そのため、公共施設や民間施設も巻き込んだ通信事業者による基地局の整備が望まれます。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） しばらく休憩します。 午前１０時３７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５５分再開
○副議長（奥山昭博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 中尾友紀君。－－31番。 〔３１番中尾友紀君登壇〕（拍手）
◆３１番（中尾友紀君） おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して代表質問を行います。 尾花市長におかれましては、コロナ禍により大変な思いをしている市民の皆さんに、夢と希望あふれる答弁をよろしくお願いします。 まず、
新型コロナウイルス対策並びに社会・経済対策について。 ワクチン接種体制の構築についてお尋ねします。 待望のワクチン接種が2月17日から、まずは医療従事者から開始されました。
新型コロナウイルスのワクチンを接種した場合、重症化することや発熱、せきなどの発症を防ぐ効果が明らかとなっています。また、ワクチン接種が進めば、重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担が減ることも期待できます。 日本で初めて承認されたアメリカ・ファイザー社のワクチンは、16歳以上の約4万人を超える臨床試験で95％の有効性があり、65歳以上の方では94％の有効性が確認されました。95％という数値は、インフルエンザワクチンの有効性が40から60％であることと比較すると、非常に高いことが分かります。 ほかに、アメリカ・モデルナ製の有効性は94％、イギリス・アストラゼネカ製は、1回の接種で約76％、2回の接種で約82％の有効性があるとの分析結果が出ています。 ＮＨＫが実施した2月5日から3日間の世論調査によりますと、コロナワクチンについて、接種したいかどうかの問いに、「接種したい」が61％、「接種したくない」が28％、「わからない・無回答」が12％。また、コロナワクチンによって感染が収束することを期待するかの問いに、「大いに期待する」が24％、「ある程度期待する」が54％、「あまり期待しない」が15％、「まったく期待しない」が2％との回答がありました。8割近くの国民が、ワクチンに期待するとの回答がありました。 さらに、2月20日、21日に、産経新聞とＦＮＮ合同で行った世論調査によりますと、90.2％がワクチンに「期待する」、ワクチンを「接種する」が74.4％との回答があり、日を追うごとにワクチンへの期待が大きくなっていることが判明しました。 感染対策の切り札となるワクチンの接種体制について、接種主体は市町村であり、希望者全員に接種するという、いまだかつてない最大のプロジェクトであります。しっかりと準備し、万全な接種体制を構築する必要があります。 また、緊急事態宣言の再宣言に伴い、ひとり親家庭など、困窮者やコロナで離職、失職した人への再就職など、新たな雇用を創出することが喫緊の課題であります。本市での正規職員やアルバイトの雇用など、きめ細やかな支援が講じられるよう取り組んでいく必要があります。 1月22日付、読売新聞によりますと、定例記者会見で尾花市長は、
新型コロナウイルスワクチンを接種できる医療機関について、28か所以上に分散させる計画を示し、対応可能な医療機関を増やすことで、人が密集するのを防ぐとともに、多くの市民が速やかに接種できるようにしていく。市の計画では、3月中旬から重症化リスクの高い65歳以上の高齢者11万人に接種券を郵送、4月末の接種開始を目指す。高齢者以外の市民約25万人には4月以降に接種券を順次発送するとの報道がありました。 自分がコロナに感染しない、人にうつさないためにも、ワクチン接種は重要であります。市民の皆さんに安心してワクチンを打っていただけるよう、ごくまれに発生する重篤な副反応を含め、正確な情報を提供し、体制を整える必要があります。 そこで、お尋ねします。 ワクチンの円滑な接種に向け、接種の手順や場所、スケジュールをお示しください。また、予防接種実施計画はどうなっていますか、お答えください。 和歌山市は、2月16日、接種全般の問合せに応じる相談窓口を和歌山市保健所の新型コロナワクチン接種調整課に設置しました。市民の方が、これであれば安心して接種できると思ってもらえるようなワクチンの安全性、有効性について、正確な情報を提供する体制をどのように考えているのか、お答えください。 1月27日、川崎市立看護短期大学の体育館で、厚生労働省と川崎市が合同でワクチン接種のリハーサルが行われました。 1月31日付、公明新聞によりますと、 会場は多くの自治体が参考にできるよう、バスケットコート1面分の標準的な広さの体育館を使用しました。体制は、医師3人と看護師5人、事務・誘導係のスタッフ16人を合わせた総勢24人。看護師は2人が注射を打つ係、3人が注射液の準備、救護室の対応、接種後の経過観察を担当しました。 訓練では、接種希望者の役を務めた20人の動きを通し、①受付、②検温・予診票の記入、③医師による問診、④接種、⑤接種済み証の交付、⑥体調に変化がないか15～30分の経過観察－－の一連の流れを確認しました。 受付から接種済み証の交付までの所要時間は、1人当たり13～26分。問診の際に「腰が痛い」「アレルギー反応が心配」といった健康上の相談が長引いて目詰まりが起きる場面もあり、市健康福祉局の医務監は「問診とは別に、さまざまな質問に対応する相談コーナーが必要ではないか」と指摘しました。 訓練後、市保健所の所長は「課題も見えたが、大きな混乱はなかった」とし、今回の人員と会場の規模で、1時間当たり30人への接種が可能との見解を示しました。 和歌山市の人口が約36万人で、16歳以上の希望者全員に接種する一大プロジェクトであります。市民の安全性を最優先しながら、効率よく接種する必要がありますが、21か所以上の病院を確保するとしても、非常にタイトであります。また、集団接種を行う場合は、接種会場や医師、看護師の確保など様々な問題があります。 本市では、病院での個別接種のみで大丈夫なのか、集団接種は考えていないのか、お答えください。 また、ＬＩＮＥは、ワクチン接種予約システムを開発し、100を超える自治体が利用することを表明しています。自治体の公式アカウントから接種する会場や日時を選択できるようにし、住民と職員両方の負担が軽減できます。本市においても、集団接種においてＬＩＮＥ予約が有効だと考えるが、ワクチン接種の予約についてどのように考えているのか、お答えください。 病床の現状と確保について。 年末年始に比べ、全国的に感染が減少しつつありますが、都市部では病床数が逼迫し、陽性であっても入院できない人が増える中、医療崩壊の危機を指摘する報道があります。また、大阪ではウイルスの変異型が初めて確認され、兵庫、京都など関西に拡大し、予断は許されません。感染症が減少しているときにこそ、先々の用心をし、最悪の事態に備え、準備する必要があると思います。 本市においても、同時多発するクラスターに備え、
新型コロナウイルス陽性者のための宿泊、自宅療養の質の確保や病床確保の準備をすべきと考えます。 そこで、お尋ねします。 本市の病床数の現状と軽症者向けの宿泊療養施設の確保についてどのように考えているのか、お答えください。 厚生労働省によりますと、1月20日時点で自宅療養者は3万5,394人で、前の週から5,000人の増加、医療機関の病床が逼迫する中、重症者への治療を優先させるための措置として、軽症または無症状の人にホテルなどの宿泊療養や自宅療養を求めています。しかし、新型コロナは自覚症状がないまま病状が悪化することがあり、自宅で亡くなる人が増えています。 そこで、注目されているのが、クリップ状の装置を指先に挟むだけで血液中の酸素濃度を計測できるパルスオキシメーターであります。症状悪化の兆候をつかみ、迅速な処置につなげることができます。 軽症の方が自宅や療養施設で生活する中で、病状が急変し、亡くなる方が多数報道されていますが、重症化の指標が判断できるパルスオキシメーターの配備が必須であると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ＰＣＲ検査体制の拡充について。 政府は、2月2日、11都道府県に発出していた緊急事態宣言を、栃木県を除き、3月7日まで延長しましたが、2月28日には6府県の緊急事態宣言を解除しました。残るのは、東京、千葉、埼玉、神奈川県の1都3県となりました。引き続き、感染拡大のリバウンドに警戒が必要であります。 分科会は、さらに徹底強化すべき対策として、病床・医療従事者の確保や入院・転院の調整機能強化など、医療の逼迫への対応や高齢者施設での感染防止策の徹底、卒業旅行など感染リスクの高い行動の自粛を求めるなど、7つの提言を発表しました。 和歌山市においても、病院や高齢者施設など、多くのクラスターが発生しています。
新型コロナウイルスに感染したときには、重症化する可能性が高い高齢者施設など、定期的にＰＣＲ検査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 また、
新型コロナウイルス感染後、多くの方が後遺症に悩んでいる事例が報告されていますが、コロナ感染後の後遺症など、相談窓口を設置すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 第二の就職氷河期をつくらない対策。 総務省統計局によりますと、昨年から続く新型コロナの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めは8万人を超えています。特に若者への影響が大きく、昨年12月の完全失業率は2.9％、世代別に見ると、15歳から24歳が一番高く5.1％、25歳から34歳は4.2％で、昨年12月1日現在、大学生の就職内定率は82.8％、前年同期比で4.9ポイント低い状況であります。 若者の声を全国で聴くユーストークミーティングなどの活動を展開している公明党青年委員会は、第二の就職氷河期を生まないよう、雇用維持や就職支援を一刻も早く実行するよう求め、昨年の12月25日、政府へ提言を行いました。 本市において、コロナ禍により真に困っている方々を支援する本市独自の困窮者対策の現状はどうか。また、第二の就職氷河期が発生しないよう、就労支援、中小零細企業に対して助成をすべきと考えるがどうか。さらには、民間への支援のみならず、市役所での雇用拡大を考えてはどうか、お答えください。 続きまして、行政のデジタル化についてお尋ねします。 2月9日、政府は、デジタル庁設置の法案を閣議決定しました。本年9月に、菅首相肝煎りの官民の司令塔となるデジタル庁が設置される予定となっています。 総務省によりますと、行政のデジタル化を加速するため、2020年度第3次補正予算に約1,800億円を計上し、基金を設置、このうち1,500億円程度を自治体システムの標準化、共有化の財政支援に充てる予定で、標準化の対象は、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当を含む17業務で、国が示す各業務の標準仕様を基に、システム業者が開発、改修して自治体が利用する。また、データを共有管理するクラウドシステムを構築し、自治体に接続を促す方針であります。 仕様が標準化されれば、データ連携が迅速になり、業務が効率化します。何より、市民の方がオンライン申請しやすい環境も整い、さらには開発費や維持管理費のコスト削減に加え、制度改正のたびに発生する改修の負担は大きく減ることが期待できます。 国民の多くがデジタル化の遅れを痛感したのが、全ての人に一律10万円を支給した特別定額給付金のときでした。密を避けるためのオンライン申請がうまくいかず、自治体の現場も混乱に陥りました。その結果、郵送申請よりもオンライン申請のほうが給付が遅延する自治体が続出するなど、課題が浮き彫りとなりました。真に豊かで便利な社会を構築するために、デジタル化が絶対に欠かせません。 令和2年度和歌山市政世論調査の速報によりますと、
新型コロナウイルス感染症により、世の中の仕組みが変わりつつありますが、今後、本市にどのような施策を期待しますかの問いに、何と行政のデジタル化の推進が36.5％の第1位となりました。第2位が持続可能な域内消費の推進36.2％、第3位がオンライン診療等、非接触型の医療体制の推進の順番であります。行政のデジタル化への市民の意識が高いことが分かりました。 和歌山市にデジタル推進課が新たに設置される予定でございます。デジタル推進課について、令和2年12月総務委員会議事録によりますと、「情報システム課と市政情報課を統合し、コロナ禍によってあらゆる面で急速に進むＩＣＴ化に対応するため」、「行政事務のデジタル・トランスフォーメーションやデジタル戦略の推進に関する取組を行うＤＸ推進班をはじめ、情報管理班、システム班の3班体制」とする組織改正の説明がありました。 新たなデジタル推進課の設置は、尾花市長の並々ならぬ決意の表れであると思いますが、具体的なイメージが湧いてきません。デジタル・トランスフォーメーションの意味を検索しますと、ＩＣＴ－－情報通信技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとあります。 そこで、お尋ねします。 デジタル推進課を設置し、何を目指し、何をやろうとしているのか、本市のデジタル化へのビジョンについて、市長の見解をお示しください。本市の情報システムの標準化、共有化の工程をお示しください。行政手続のオンライン化の現状と今後の取組についてお答えください。 公明党は、デジタル社会のビジョンとして、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない」デジタル社会を目指し、政府に対しても提言を行ってきました。国民にとっての利用しやすさを重視し、高齢者も障害者も諦めることなく使ってもらえる制度設計を必須とする考えであります。 そのためにも、デジタル機器の利用をサポートするデジタル活用支援員の配置が必要不可欠であります。デジタル機器の操作が苦手な方の身近な支え手として、本市においてもデジタル活用支援員を配置すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 また、行政のデジタル化を推進するためには、マイナンバーカードの普及が最重要課題であります。 マイナンバー－－個人番号が記載されたマイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、行政サービスのオンライン申請など幅広く活用でき、2016年1月から交付が始まりました。 マイナンバーカードは、本年3月からは健康保険証として使えるようになるほか、2024年度末には運転免許証として利用できる予定であります。現在では、確定申告もスマホからマイナンバーカードの読み取りを行い、申請できるようになり、意外と簡単で非常に便利になっております。 政府は、2022年度末までに、ほぼ全国民にカードが行き渡ることを目標に掲げていますが、本年1月末現在で全国の取得率が25.1％、本市では23.5％であり、積極的なマイナンバーカードの普及への取組が必要であります。 マイナンバーカードを使って、事前に予約、申込手続を行い、選んだキャッシュレスサービスで買物やチャージした場合、利用額の25％、最大で5,000円相当を還元するマイナポイント事業の申込期限も本年の3月から9月に延長されました。しっかりとアピールしていただき、普及率を上げていただきたいと思います。 そこで、お尋ねします。 マイナンバーカードを使って市民の利便性の向上を図るため、子育てや介護など、さらなるオンライン手続ができるように、どのような施策を考えているのか、お答えください。 スマホがあれば、全ての行政手続が完了することを目指し、行政のデジタル化を推進すべきであると思います。 2021年1月21日付、公明新聞によりますと、埼玉県戸田市では本年の1月から、スマホを活用し、来庁しなくても住民票や税証明書など申請手続ができるサービスを開始しました。 今回のサービス導入は、デジタル市役所化に向けた一環で、利用方法は、市民がスマホの専用アプリを使って申請し、本人確認はマイナンバーカードの電子証明書で実施。発行手数料はクレジットカードで決済し、申請した証明書は自宅に郵送されるため、市民は窓口に訪れることなく手続が可能となりました。発行対象は、住民票の写し、税証明書、戸籍付票の写しの3種類だが、今後、印鑑登録証明などのほかの書類も順次利用開始するとの報道がありました。 スマホから申し込み、支払いもキャッシュレスで、人と接することなく、感染予防対策にもなります。 市政世論調査の結果からも分かるように、コロナ禍によって、市民の意識は非接触やキャッシュレス化へと大きくシフトしています。デジタル・トランスフォーメーションは、ただ単にやり方を変えるという意味ではなく、根本から変革するという意味であると思います。市民の皆さんが本当に便利になったと言っていただける行政のデジタル化をお願いしたいと思います。 そこで、お尋ねします。 戸田市のようなシステムを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、スマホがあれば全ての行政手続が完了できるシステムを構築すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 防災、減災対策について。 流域治水についてお尋ねします。 コロナ禍への対応とともに、毎年、激甚化、頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守ることが政治の使命と責任であります。 昨年、政府は、総額15兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を閣議決定しました。その中で、気象変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、いわゆる流域治水への転換が必要であるとしました。 治水計画は、気候変動による降雨量の増加等を考慮したものに見直し、集水域と河川区域だけではなく、氾濫域を含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ対策、②被害対策を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策という3つの対策をハード・ソフト一体で多層的に進めるものであります。 市長の施政方針で、「現在、河川の流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策として『流域治水』への転換が図られています。紀の川においては、大規模な水害リスクに備えるため、これまで紀の川大堰に関する和歌山市議会議員連盟の方々と一緒に国に要望してきた結果、河道掘削、堤防補強等が実施され、課題となっている新六箇井堰の撤去についても部分的な切り欠きによる効果の検討が開始されることになりました」と述べられております。長年の議員連盟の取組に改めて敬意を表したいと思います。 今後、あらゆる関係者と協働して治水対策に取り組むためには、河川対策、流域対策、ソフト対策から成る流域治水の全体像を市民の皆様に御理解いただく必要があります。そのため、流域治水プロジェクトの全体像を分かりやすく提示していくことが求められます。 そこで、お尋ねします。 紀の川の流域治水において、国、県、市、関係者はどんな役割を担うことになるのか、また、住民は具体的に何をしなければならないのか、現時点における市長の考えはどうか。 次に、洪水対策の効果の高いハード対策に加え、命を守るための避難対策のソフト対策を行うとのことでありますが、避難行動要支援者の支援について、個別避難計画の作成はどうなっているのか。また、情報通信技術の進展が著しい中で、5ＧやＡＩ技術、ビッグデータの活用など、防災施策にも活用していくことが必要だと考えるが、市長の考えはどうか、お答えください。 最後に、市役所周辺の活性化についてお尋ねします。 現在、市役所周辺が大きく変わろうとしています。県立医科大学薬学部の建物がほぼ完成し、和歌山城ホールの全容もほぼ見えてきています。その上に、元の紀陽銀行の建物が撤去され、市役所前を含めた城前広場の整備も順調に進んでおります。 この役所周辺の整備にどれほどの予算を投じているのか調べてみました。大きいものから順に、和歌山城ホールで約111.7億円、北駐車場建設で約11.5億円、扇の芝復元整備で約7億円、市道中橋線の整備で約2.6億円、城前広場の整備で約2.1億円、紀陽銀行撤去跡地購入費で約1.7億円の合計で約137億円の投資となります。これほどの巨額の投資をするからには、本市活性化のための相当の覚悟と決意に裏づけられた考えがあるはずです。 そこで、市長にお聞きしますが、和歌山城ホール完成後の役所周辺の活性化に関して、どのような展望を持っているのか。また、そのためにどのような取組をされるのか、お聞きし、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 31番中尾議員の代表質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルスの対策並びに社会・経済対策について、私に5点いただいております。 1点目、ワクチンの円滑な接種に向け、接種の手順や場所、スケジュールはどうか。また、予防接種計画はどうなっているかとの御質問でございます。 個別接種の手順といたしましては、本市が発送する接種券と本人確認書類を医療機関に提示し、医療機関に備付け、もしくは郵送で送られてくる予診票に記載を行い、医師の問診診療の後、接種を受けていただくことになります。その後、15分程度の経過観察の後、接種したワクチンのロット番号を貼付した接種券を受け取り、1回目の接種が完了となります。その後、21日の間隔を空け、1回目と同じ手順で2回目の接種を受けていただくことになります。 接種券の送付や接種時期は、国が示すスケジュールどおりワクチンが供給されれば、65歳以上の高齢者の方に対し、3月下旬に送付し、4月12日から接種開始できるよう準備を進めています。 基礎疾患のある方を含む64歳以下の方については、今後、国の指示の下、接種券を順次送付し、接種を受けていただく予定です。 なお、接種場所については、高齢者の方ができるだけ身近な医療機関で接種を受けていただけるよう、現在、調整中でございます。 また、本市は、円滑な接種に向け、各医療関係者と協議を行い、接種計画を策定中でございます。 2点目、市民の方がこれであれば安心して接種できると思ってもらえるようなワクチンの安全性、有効性について、正確な情報を提供する体制をどのように考えているかとの御質問でございます。 現在、先行的に接種を行っている医療従事者の方を対象に接種後の調査を行い、国から情報提供がなされます。市としては、その情報を踏まえ、市報わかやまやホームページなどを通じ、安全性や有効性などを分かりやすく情報発信することが重要だと考えております。 また、接種に関する問合せの窓口として、現在、相談窓口を開設していますが、3月下旬にはコールセンターも開設する予定です。 3点目、病院での個別接種のみで大丈夫なのか、集団接種を考えていないのか。また、集団接種において、ＬＩＮＥ予約が有効だと考えるが、予約についてどのように考えるかとの御質問でございます。 個別接種は、特に高齢者の方が身近な医療機関において安心して接種を受けていただくことができると考えます。 また、集団接種においても、一般の方やかかりつけ医のない方、平日に医療機関に行けない方に対して接種の機会を増やすことに有効だと考えますので、個別接種と併用して進めてまいります。 集団接種を行う際の予約システムとして、ＬＩＮＥ予約は利便性に優れ、多くの方に親しみのあるＳＮＳでもありますので、今後、実施に向け、取り組んでまいります。 4点目、コロナ感染後の後遺症などの相談窓口を設置すべきと考えるが、市長の見解はどうかとの御質問でございます。 令和2年9月に、和歌山県と和歌山市合同で、
新型コロナウイルス感染症に罹患し、8月末までに退院した方を対象に、後遺症についての調査を行いました。調査の結果、85人中41人の方に何らかの症状が残っていることが判明しました。 現在、保健所において、退院時に相談に応じる相談窓口の案内を行っており、症状に応じた医療機関を紹介しています。 今後も、この対応を継続して実施してまいります。 5点目、本市において、コロナ禍により、真に困っている方々を支援する本市独自の困窮者対策の現状はどうか。また、第二の就職氷河期が発生しないよう、就労支援、中小零細企業に対して助成をすべきと考えるがどうか。さらには、民間への支援のみならず、市役所での雇用拡大を考えてはどうかとの御質問でございます。 今般のコロナ禍により、廃業や解雇などによる失業者や休業等による収入の減少などが増加しています。このため、様々な困難を抱えた生活困窮者を支援するため、ひとり親家庭等に対して、市独自事業で、ひとり親家庭等応援事業として、令和2年4月分及び5月分の児童扶養手当受給者を対象に、1世帯につき2万円を令和2年6月11日に、国の施策に先駆けて、3,643世帯、7,286万円を支給させていただきました。 また、令和2年3月下旬から
新型コロナウイルス感染症に係る生活支援相談窓口を設置しており、コロナ禍による生活困窮者の相談件数は、令和3年1月末現在2,707件で、市社会福祉協議会の貸付制度、生活保護申請などへつなぐ支援を実施しております。 住居確保給付金事業についても、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、支給期間を最大9か月から12か月に延長するなど支給要件を緩和したことにより、支給件数が増加しており、令和3年1月末現在の申請及び決定件数は200件、3,708万円を支給しています。 議員御指摘の第二の就職氷河期を生まないよう、就労支援については、コロナ禍においても、合同企業説明会やインターンシップなどの就職支援事業を状況に応じて対面式やオンラインで開催し、就職活動が円滑に行えるよう、企業と学生とのマッチングの機会を積極的に提供しているところです。 また、コロナ禍における市独自の中小零細企業に対する支援として、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策促進奨励金や事業者家賃支援金などを実施しており、今議会においても、事業継続に向けた業態転換や新分野展開による取組を促進する事業再構築支援補助金を議決いただいたところです。 この補助金は、例えばタクシーの事業者が新たに食材等の宅配サービスを開始する場合や、弁当販売の事業者が高齢者向けの食事宅配事業を開始するなどした場合、国の支援に上乗せし、事業費の6分の1を補助するもので、100万円の自己資金で600万円規模の取組が可能となります。 今後も、国、県の動向や
新型コロナウイルス感染症の状況、市内中小零細企業に対する影響を調査分析しながら、必要な支援策を検討してまいります。 さらに、市役所における正規職員の採用についても、退職者数や業務量の状況等を勘案し、適正な人員の確保に努めてきたところですが、コロナ禍における社会・経済状況等を考慮し、採用の一部前倒しを行いたいと考えています。 また、会計年度任用職員についても、必要に応じて採用を行い、適正な人員の確保に努めてまいります。 次に、行政のデジタル化について質問いただいております。 デジタル推進課を設置し、何を目指し、何をやろうとしているのか、本市のデジタル化へのビジョンについて、市長はどう考えているのかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、人と人との接触機会の低減など、デジタル化による行政事務の見直しや職員の働き方改革が求められております。 また、社会生活の中で、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩといった新しい技術を活用して課題解決を目指す取組など、まちづくりの中でもデジタル化は欠かせないものとなってきております。 これらの社会情勢の変化に迅速に対応するため、令和3年度組織改正において、庁内を横断的に統括、連携し、デジタル戦略や業務プロセス改革の推進に取り組むデジタル推進課を新設します。 これにより、全庁的なＤＸ推進体制の整備を行い、それぞれの部署におけるデジタル化を支援することで、さらなる行政手続のオンライン化や公金収納のキャッシュレス化など、市民にとって利便性の高い行政サービスを提供できるよう進めてまいります。 また、本市が積極的なデジタル変革を行うことで、地域課題の解決や新たな価値創造といった地域のＤＸ推進を促し、国の提唱する新たな未来社会の姿である
Society5.0の実現に向け、取り組んでまいります。 次に、防災、減災対策について、私に4点いただいております。 1点目、紀の川の流域治水において、国、県、市、関係者はどんな役割を担うことになるのかとの御質問でございます。 令和元年東日本台風において、東北地方と関東甲信地方を中心に甚大な浸水被害が発生したことを受け、従来の河川、下水道の管理者による治水対策だけでは、水害に対し、十分に対応し切れないことが明らかになりました。 また、気候変動による水害の激甚化、頻発化にも備える必要があることから、流域のあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる流域治水の取組を進めています。 令和3年2月2日には、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案、いわゆる流域治水関連法案が閣議決定され、浸水被害防止区域の創設や浸水想定区域図作成を中小河川へ拡大するなど、流域治水の実効性を高める法的枠組みの整備も進められております。 紀の川流域においては、令和2年9月11日に紀の川流域治水協議会が設立され、国、県、市町村、関係者が参加し、流域における対策を取りまとめた紀の川水系流域治水プロジェクトの令和3年3月末策定に向け、協議を進めております。 紀の川水系流域治水プロジェクトにおける国、県、市町村、関係者が取り組む対策として、紀の川本川の整備や流域河川の整備、農業用用排水路、雨水ポンプ施設の整備等の治水対策、洪水に対する啓発や情報提供、避難体制の強化等のソフト対策などの施策が盛り込まれることになりますので、本市としても、流域治水対策に積極的に取り組み、強靱なまちづくりを進めてまいります。 2点目、住民は具体的に何をしなければならないのか、現時点における市長の考えはどうかとの御質問でございます。 流域治水の施策において、被害を軽減するための対策として、住民一人一人が適切な避難行動を行うことができるよう、平時から地域特性や家族構成等の各個人が置かれている状況に応じたリスク情報を理解していただくことが必要です。 本市では、洪水や土砂災害などの情報を掲載した防災マップをはじめとする種々のハザードマップを作成し、地域の災害特性を認識していただけるよう周知を行っています。 また、これらの情報を参考にして、いつ、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画、いわゆるマイ・タイムラインを作成しておくことが重要だと考えています。 今後とも、災害時に市民一人一人が迅速かつ的確に行動できるよう、防災知識の普及啓発に努めてまいります。 3点目、避難行動要支援者の支援について、個別避難計画の作成はどうなっているのかとの御質問でございます。 現在、高齢や障害等の理由で災害時に自力避難が困難な方の名簿を作成し、その名簿を地域の支援関係者に提供することで、地域による支援を受けやすい体制づくりを目指しています。 和歌浦地区の片男波自治会では、海に近く、平地が多い同地区の状況から、津波対策に重点を置いた避難誘導の取組を積極的に行っておられます。緊急時に一度に多くの人や物資を運べる手段としてリヤカーの活用を考案し、多くの台数を備蓄されています。また、支援が必要な方だけでなく、支援する方も募るなど、地域全体で取り組んでおられます。 こうした地域を参考にしながら、本市でも名簿を活用した個別避難計画の作成を進めるため、現在、モデル地区において、共助のモデルケースづくりに取り組んでいるところで、今後、この取組を生かし、自助・公助と併せ、共助の取組を広げていきたいと考えております。 本市におきましては、沿岸部、山間部、平野部など、地理的要因や災害要因は様々ですので、地域ごとの要因を勘案するとともに、先進的な取組事例のよいところや専門職の見地からの意見も取り入れながら、より多くの方の個別避難計画の作成が進むよう取り組んでまいります。 4点目、5ＧやＡＩ技術、ビッグデータの活用など、これらの技術を防災施策にも活用していくことが必要だと考えるが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 本市では、台風の接近や線状降水帯の発生に伴う大雨などの際には、気象庁の降水短時間予報や和歌山県気象予測システム、和歌山地方気象台とのホットラインによる気象情報などを参考にしながら、避難情報発令などの検討を行っております。 国においては、5ＧやＡＩ技術、ビッグデータなどを活用し、大雨等に対する防災気象情報の高度化に向けた対策が防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に盛り込まれたことにより、解析・予測技術の開発が加速されます。 これらの対策が向上することは、より早く災害情報などの収集、伝達が可能となり、本市の防災対策の強化を推進していく上で大変重要な役割を担うこととなります。 今後、国や県の動向を注視しながら、先端技術の活用に向け、積極的に取り組んでまいります。 最後に、市役所周辺の活性化について2点いただいております。 1点目、和歌山城ホール完成後の役所周辺の活性化に関して、どのような展望を持っているのかとの御質問でございます。 和歌山城周辺では、和歌山県立医科大学薬学部、和歌山城ホール、（仮称）城前広場、和歌山市営北駐車場といった新たな施設の立地が進んでいます。幅広い年齢層の方々がそれぞれの目的を持って日常的に来訪いただくことで、市役所周辺において、新たな出会いや交流、にぎわいが創出されることを期待しています。 今後は、市役所周辺に来訪される方々が、歩行者に優しい空間として生まれ変わる市道中橋線を通り、南海和歌山市駅、市堀川沿い、ぶらくり丁、本町公園など、町なかの各拠点への回遊が促進され、にぎわいが面的に広がるよう、さらなる取組を進めます。 また、本年夏には全国高等学校総合文化祭「紀の国わかやま総文2021」が、秋には国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭「紀の国わかやま文化祭2021」が開催され、各方面から本市へ多くの来訪が見込まれます。ぜひとも、来訪された方々に、生まれ変わった市役所周辺や町なかを歩いていただき、その思い出を持ち帰ってもらい、本市をアピールしていただければと考えています。 さらに、本年秋に完成する和歌山城ホールを拠点に、日本全国に和歌山市の自然、文化、歴史、食などの魅力も発信してまいります。 2点目、そのためにどのような取組をするのかとの御質問でございます。 具体的には、まず、町なかの各拠点への動線を強化するため、市道中橋線を歩行者に優しい空間へと整備するとともに、水辺空間を楽しむ京橋親水公園の整備を進めます。さらに、和歌山城ホール、（仮称）城前広場、和歌山市営北駐車場にテークアウトも可能な飲食店の設置を進めることにより、市役所周辺への新たな来訪目的を誘発するとともに、食べ歩きやまち歩きを通じた町なか回遊を促進します。 あわせて、本市や都市再生推進法人を中心に立ち上げた「まちなかエリアプラットフォーム和歌山」での活動を通じ、公共空間や遊休不動産の活用など、官民連携による取組を進めてまいります。 また、民間活力を生かして運営を行う和歌山市民図書館やキーノ和歌山、本町公園など、まちづくりに積極的な民間事業者とのさらなる連携により、にぎわいと魅力あふれるまちづくりに取り組みます。 さらに、和歌山城ホールは、文化芸術活動の拠点としての機能に加え、様々なコンベンションを迎える施設としても機能させたいと考えています。コンベンション等で訪れた多くの人々に、日本100名城に数えられる和歌山城の雄姿や自然の豊かさ、さらには食など、本市の多様な魅力を伝えていくことで、日本全国に和歌山市は魅力的な町、訪れたい町と広められるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 31番中尾議員の代表質問にお答えします。
新型コロナウイルス対策並びに社会・経済対策について3点ございます。 まず、本市の病床数の現状と軽症者向けの宿泊療養施設の確保について、どのように考えているかとの御質問です。 本市では、全ての感染者に対して、できるだけ早く適切な治療を開始するため、入院療養を基本としています。 今後、感染者が急増し、医療施設が逼迫した場合は、宿泊療養施設の確保が必要と考えます。 現時点では、和歌山市を含めた和歌山県下の医療機関の広域的な協力で、全ての感染者の入院療養が可能となっています。 次に、重症化の指標が判断できる血液中の酸素濃度を測定できるパルスオキシメーターの配備が必須であると考えるがどうかとの御質問です。 現在、本市では、入院までに時間を要する方については、病状の急変を観察するため、パルスオキシメーターを貸し出し、保健所と連絡が取れる体制を構築しています。 今後、感染者が急増し、軽症者に自宅療養をお願いするような状況になった場合、同様の方法で対応していきたいと考えています。 最後に、
新型コロナウイルスに感染したときには、重症化する可能性が高い高齢者施設など、定期的にＰＣＲ検査を実施すべきと考えるがどうかとの御質問です。 本市では、令和3年1月中旬以降、医療機関や高齢者施設でのクラスターの発生事例が数例報告されています。 現在、有症状者の早期ＰＣＲ検査の徹底や施設等での感染予防策を有効な対策と考えています。 今後、議員御指摘の高齢者施設におけるＰＣＲ検査等を含めた定期的な検査に前向きに取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 31番中尾議員の代表質問にお答えします。 行政のデジタル化について5点御質問いただいております。 1点目、本市の情報システムの標準化、共通化の工程はどうかとの御質問です。 国は、令和7年度を目標として、自治体情報システムの標準化、共通化を計画しています。 本市では、国の策定する標準仕様に基づき、業務プロセスの見直しなどを検討した上で、既に稼働している住民基本台帳や地方税などの基幹系17の業務システムを再構築する必要があります。 現在のところ、住民記録システムの標準仕様書［第1.0版］のみが示されており、国のスケジュールによりますと、17業務の標準仕様が出そろうのは令和4年度となっています。その後、事業者による標準仕様準拠システムの開発も必要であり、本格的な移行は令和5年度以降であると考えています。 本市としましては、こういった今後の動向を注視しながらスケジュールを策定し、計画的にシステム移行を実施してまいります。 2点目、行政手続のオンライン化の現状と今後の取組についてはどうかとの御質問です。 国が定めた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画においては、令和4年度末までに、子育て関係、介護関係、被災者支援関係等の31の手続のオンライン化が求められています。 本市は、このうち県所管の自動車税等の手続4件を除く27手続が対象であり、うち9手続については既にオンライン化の対応を行っております。残りの18手続については、添付書類の提出や面談の実施が必要であり、オンライン化には至っておりません。 今後は、市民の利便性の向上につながる手続について、関係課と調整の上、オンライン化を進めてまいります。 3点目、本市においてもデジタル活用支援員を配置すべきと考えるがどうかとの御質問です。 国においては、令和2年5月より、民間事業者等を対象に、デジタル活用支援員推進事業地域実証事業を実施しています。この事業には12団体が参加しており、先日、それぞれの成果が発表されたところです。 本市では、実証事業の取組内容やその効果、また、国の支援内容などを踏まえて、制度の有用性を見極めてまいりたいと考えています。 なお、現在は、パソコンを所持していない方や扱いに不慣れな方であってもマイナポイント事業を活用できるよう、専用窓口を設けて、操作のサポートをしております。 今後も、国が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指し、住民サービスの向上に努めてまいります。 4点目、マイナンバーカードを使って市民の利便性の向上を図るため、子育てや介護など、さらなるオンライン手続ができるように、どのような施策を考えているのかとの御質問です。 マイナンバーカードを利用したオンライン手続としましては、児童手当の新規認定請求及び現況届といった子育てワンストップサービスや介護保険被保険者証の再交付申請などの介護ワンストップサービス等で、合わせて8種類の申請でオンライン化を実現しております。 また、被災者支援関連の手続において、罹災証明書の発行申請についてはオンライン化できておりますが、市民税や国民健康保険料の減免申請については、来庁の上、申請書を提出することとなっています。これらの手続につきましても、利便性を向上させるため、オンライン化に向けて検討の上、取り組んでまいります。 最後に5点目、戸田市のようなシステムを導入すべきと考えるがどうか。また、スマホがあれば全ての行政の手続が完了できるシステムを構築すべきと考えるがどうかとの御質問です。 行政手続のオンライン化を推進していく中、市民の活用を進めていくには、オンライン申請がいかに手軽で便利であるかを実感していただくことが重要であり、戸田市のように、スマートフォンで行政手続を可能としていくことは有効な手段であると考えています。 なお、国では、オンライン申請について、マイナポータルの活用を推奨しています。その上、令和4年度中には、マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載することも計画しています。 本市では、これまで来庁しなければできなかった行政手続を、自宅等でスマートフォンだけで簡単にできるよう、最も有効なシステムの構築に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） しばらく休憩します。 午前１１時４８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（井上直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 芝本和己君。－－22番。 〔２２番芝本和己君登壇〕（拍手）
◆２２番（芝本和己君） 皆様、こんにちは。 今回は、会派の代表質問という大役を仰せつかりました。代表質問ですので、私個人の一般質問の延長線上ではなく、これまで2年間、和歌山市議会政和クラブとして過ごしました時間から、今、和歌山市のことで触れておくべき案件と感じるものについて質問をさせていただきたいと思います。市全体を俯瞰しての質問となりますので、少し総花的なところとなります点はお許しください。 さて、私が今日まで志を忘れず活動してこれましたのは、多くの人々との出会いと、また、別れがあったからにほかなりません。これまで本当に多くのことを学び、そして気づきをいただきました。 「志は気の帥なり」という言葉がございます。これは、志を持てば、おのずと気力が湧いてくると訳すのが一番しっくりくるかもしれません。いろいろ悩んでいた時期に、ある書道家の方にこの言葉をいただきました。 これまでも、また、これからも、市政に対して是々非々で臨むとともに、現場、地域、市民の声を市政に届けてまいりたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い代表質問をさせていただきたく思います。 今回は、項目としては6つ挙げさせていただきました。 私は、本市の最重要課題は財政と見ていますので、財政。そして、コロナに関しては、支援の在り方について。動物愛護は、昨年のセンターに関わることで、これからについて。ＩＲは、決断の時期が見えました。国民文化祭は、この秋です。ＳＤＧｓは、本市の全ての施策に深く関わってきます。 最初に、まちづくり、財政運営について伺います。 まちづくりと財政を一緒に併記しましたのは、限られた財源をどこに傾注するかで、その町の思い、基本が決まってくるからです。 まちづくりの根幹は子育て環境日本一とすれば、ここに財源を集中的に投下すればよいと思われます。 私であれば、福祉や環境、もしくは私も、やはり子供たちの教育や学校給食の地産地消化等を考えたいと思います。そういう意味では、次年度、調査に入る中学校での学校給食についても、ぜひ地産地消を基本に検討いただきたいと思います。昨年の2月定例市議会でも質問いたしましたが、地産地消化によって、今治市はじめ他都市では多くのプラス面が報告されているほか、後ほど質問させていただきますＳＤＧｓにも直結してくるからです。 しかし、ここで問題が一つあります。和歌山市の財政についてです。 皆様御存じのように、本市ではこの3年、いわゆる貯金である財政調整基金を毎年30億円から40億円を取り崩しての黒字化をしている状態で、最新の経常収支比率は99％を超え、財政の硬直化は深刻ですし、財政調整基金の残額は、現在、約40億円です。 次年度の市税収入は、マイナス約40億円を見込んでいます。市税ですので、基準財政収入額が減額となりますから、一定地方交付税で見てくれる範疇かと思います。具体的には、75％が国から、25％が自前で用意することになりますので、40億円では30億円が国から出ます。ですが、10億円に関しては、自前で捻出をとなります。 現実には、この30億円も臨時財政対策債での対応であり、国が補填すると言われていますが、目先の借金は増えることになります。自前の10億円を用意するのも、今の本市ではむちゃくちゃ大きい額になります。普通に考えますと、このままでは次年度は収支を維持できましても、再来年はと考えてしまいます。 さわさりながら、このコロナ禍においては、財政出動もせねばなりません。ただでさえ財政に関しては厳しいものがある中、さらに難しい運営が求められます。多くの知恵を結集し、どこにお金を傾注するのか、どこを見直すのかがより一層問われているように感じます。 ここで1点、市長に少しお考えいただきたいことがあります。 昨年の秋から、福祉施設の建て替えに対して、国の補助金を取りに行ってほしいと福祉施設関係者から要望書が上げられました。これは、昨年度までは、市は国と一緒に予算計上していたのですが、今年度から要求していません。 福祉施設が古くなり、建て替えに当たっては、国から最高6,000万円の補助がありますが、それに伴い、市が3,000万円、当事者が3,000万円を用意することになりますが、市は自前の3,000万円が難しいとして今年度から計上をやめ、陳情、要望活動も福祉局長止まりです。 本市の財政状況では、あれもこれもはできませんが、国の補助を使っての事業は尾花市長の得意とするところです。ぜひ、このような案件は、他の案件と同じく上手に活用していただきたいと思います。 福祉、特に障害者関連の施設は、親や支援者がプレハブからスタートしたところも少なくなく、建物の老朽化、耐震化問題は深刻です。 本市の財政状況は、極めて深刻ではありますが、これからも上手にコントロールし、市民サービスの低下を防ぐ努力が欠かせません。財政運営について、市長のお考えをお聞かせください。 ちなみに、3年前ですか、財政支出見込みについて、10年の中期見通しを立てていただきましたが、今のところ、この2年間は毎年、その予測に対して約5億円のオーバーで済んでいます。これは毎年ですけどね。 必要な社会資源の維持に関してですが、国の補助金制度があるものは上手に活用していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 以上2点について伺います。 この問題の根底には、各部局マイナス10％のシーリングがあることも忘れないでください。各部局は、10％を生み出すためにこのような事態が生じているとも言えます。 次に、コロナ対策について伺います。
新型コロナウイルスが日本で猛威を振るい、日本を席巻し始めてから1年を迎えました。現在は、第3波が少し収まりを見せつつある状況かと推測されます。 このコロナによる被害は甚大で、感染による死者数もさることながら、経済的な打撃が大きく、失業率と自殺率がリンクしてきた過去を見ますと、到底看過できる状態ではありません。 昨年から、国では、経産省、厚労省、総務省等がコロナ対策の支援を多く出していました。和歌山県は県独自の施策を、本市も国の支援メニューを含めて独自の施策も展開し、各種対応をしてまいりました。 久しくなかった、まさに未曽有の危機とも言える状況の中、手探りで多くの支援策を各関係機関が矢継ぎ早に対策を講じてきた結果、非常によかった、助かったとの声が聞こえてくる反面、課題も多々あったように感じます。 ワクチン接種も始まろうとしている中、このいわゆる第3波で収束すればよいのですが、こればかりは分かりません。第4波があるかもしれないとの認識の下、今まで行ってきたことの各種対策の効果、課題について、検証を今のうちから始めておくべきです。また、その中で、国や県に届けるべき声は届け、連携できる事柄は今から連携の在り方を模索すべきだと考えます。 そこで、お伺いします。 本市の各種施策の検証はできていますか。次に生かせられますか。国、県との連携は取れていますか。市民の声は届けていますか。お聞かせください。 この質問は、産業だけではなく、福祉関連等、コロナに関わる全ての業界関係者と広く捉えてください。 コロナに関しては、もう一点。 先ほど述べましたように、コロナの対策は国、県、市にまたがり、また、その中でも窓口が違うという状況で、情報を拾い切れない方々が私の周りでは大勢見受けられました。 例を挙げますと、国や市の制度は目につき、給付金や補助金の申請ができた方が、同じく申請すればもらえる県の支援が抜けていたケースがありました。この方の場合は、私からの声かけで制度に気がつき、手続を行い、その後、県から20万円の支援が受けられたと非常にうれしそうに連絡が入りました。 ある自営の方の場合、今後、必要になる80万円を無利子、無担保で借りたそうですが、持続化給付金100万円や県の支援制度を知りませんでした。これは、私からすれば不思議な話でして、その手続をする方からも、無利子、無担保の借入れの話があったときに、なぜそういう話にならなかったのかなと思うんですが、こういうこともありました。 最近の話では、昨年の税制改正に伴い、固定資産税の減額もしくは全額免除が今年度に限り行われましたが、昨年、告知された情報ですので、いざ手続をする年明けには、私の周りだけかもしれませんが、実に5人に4人が対応できていませんでした。金額としては数万円から100万円を超える方々がおり、2月1日の締切りまでに駆け込み、最終、数万円から数十万円、20数名の方が減額の申請ができました。これらの制度について、御存じですかと声かけをしてきましたが、何てよ、それは知らんかったわと言われることが多くありました。 本市独自で全てサポートできればよいのですが、それが難しい中、さきのような国の制度は、利用していただくだけで、その事業者の一助になります。 そこで、お伺いします。 市に来れば、併せて国、県の施策を分かりやすく伝えていただきたいと思います。例えば、窓口に来られた際、昨年9月の市報わかやまに載せたような支援一覧を渡すことなどが考えられます。市の支援策に併せて、国、県の支援策を分かりやすく伝える方策を取っていただくことは可能でしょうか、お聞かせください。 先ほど、今、言いました市報わかやま、昨年のこれ、9月ですかね、これ非常によくできてまして、事業者の方向け、また、個人の方向け、裏表分かれてまして、連絡先が国、県、市、全て分かりやすく書かれてます。そして、ＳＮＳの関係の情報の連絡先も載ってまして、これ事業者、どうしたん、どっかで作ってもらったんですかと伺ったんですが、これは広報広聴課の職員さんが一生懸命作られたということです。 最近、こういった話を耳にしてますと、この市役所の中でも、いろんな計画にしましても、あとの文化の基本計画なんかもこの職員さんがつくられたということで、非常に皆さん頑張っておられるんだなというふうに感じる次第です。 ですので、こういったものを支所、連絡所とか窓口で渡すだけで、パン屋に行ってそのチラシをもらうだけでも、また来ようかなと思うように、やっぱり情報というのは、こういうときに渡すといいのかなと思います。 障害者施設でも、施設によっては、食堂に補助を受けてアクリル板を設置しているところもあれば、そのような情報が届いておらず、対応できていないところもありました。 固定資産税の減額申請については、残念ながら各関係者の手元で止まっていることが見受けられました。とりわけ、高齢者の方にはＳＮＳ等の情報がうまく伝わらないことがありますので、身近な専門家の助けをいただきたいと思います。 具体的には、各種申請の際に必要な書類を準備される税理士、会計士等の方々です。国のＱ＆Ａには、その旨も書かれているようです。本市も、各協会に情報発信の依頼をしていたようですが、届いていないところもあります。次がある場合は、もう一段、落とし込めるようにお願いしたいと思います。 次に、動物愛護、動物愛護管理センターの在り方について伺います。 昨年9月の常任委員会では、様々なことがありました。結果、和歌山市動物愛護管理基金及び和歌山市動物愛護管理連絡協議会が設立されましたし、センターでの不妊・去勢手術も軌道に乗ったと感じています。 現在は、様々な問題を正面から見据え、完璧ではなくても各種課題に取り組もうとされているように思います。そういう面では、関係者の皆様に感謝を申し上げる次第です。 ですが、最初に申し上げましたように、現在は予算に対して10％のマイナスシーリングがかけられていますので、本来であれば要求すべきこともできない、届かないことが多々あります。一定理解しますが、これにより、センターで気がついた問題・課題という名前のボールを投げても、真上に投げているようなもので、自分で投げて自分で受けるため、問題・課題が解決できないことが見受けられます。 私は、これだけ大きな関心を生みました案件だけに、この際、センターだけの対応とせず、外からの第三者の意見、力を借りながら再スタートさせるのがベストであり、必要だと考え、協議会の設立を提案いたしました。 昨年末、この協議会は、和歌山市動物愛護管理連絡協議会として立ち上がり、その第1回の会議も既に行われました。私も、1回目、傍聴させていただきました。 まずは、せっかく集まっていただいた方々です。公益社団法人和歌山県獣医師会会長、和歌山市臨床獣医師会会長ほか、多くの有識者、ボランティア団体関係者で構成され、田辺市からも来ていただいています。 ですが、年末に1回目の会議を行った後、次回は5月では間が空き過ぎます。 いろいろありました動物愛護、今、関係者は一緒に、また、一気に問題・課題を洗い出し、再スタートすべきです。現場に関わる方々の直接の声を形にしていくことで関係者の士気も上がります。 和歌山市は、昨年のことがあったことを逆手に、動物愛護、ガバメントクラウドファンディングのことは和歌山市に聞こうと全国から注目される先進市に生まれ変わるべきです。その礎がこの協議会になるのです。 市民と一緒につくる和歌山市の動物愛護、また、協議会の在り方について、市長のお考えをお聞かせください。 いろいろありました動物愛護、きちんとやるなら今しかないと考えます。 次に、ＩＲについて伺います。 ＩＲに関しては、市議会でも特別委員会が設けられ、今後、様々な議論がなされると思いますが、本市の今後40年間にもわたる事業の判断です。あと1年の時間しかありません。 そこで、市長にお伺いしたいと思います。 ＩＲ誘致に関する今後の予定は、計画案について、市長が同意、不同意を判断した上で、令和4年2月議会にて審議することになっていますが、審議に向けて積極的な情報発信が重要だと考えます。この点、どうお考えになっておられますか。 正しい情報の収集、発信、共有が大切です。1年後、この議場がカジノで賛成、反対だけにならないよう、ＩＲ全体のメリット、また、デメリットについてきちんと向き合い、対応をお願いしたいと思います。 ＩＲが来た場合、中心市街地や市内各地の観光資源への誘導をどうするのか。経済効果につながることが大きな使命になります。自然な流れを期待しても、逆に人手や人がＩＲに流れ、逆の問題も生じかねません。経済効果や人の流れは、市内各地に波及させることが重要と考えますが、この点、現時点ではどのようにお考えになっていますか。 以上2点、本市のお考えをお聞かせください。 次に、この秋に和歌山で開催されます紀の国わかやま文化祭2021について伺います。 この件につきましては、昨年2月定例市議会でも各種取組について伺いました。残念ながら、
新型コロナウイルスの影響で活動が制限されたことと思いますが、それでも、その中で各種取組を担当部局はされてきたことと思います。 先日、市長の施政方針でも、「2021年を『文化の年』と位置づけ、文化に触れ、体験し、継承してくための取組を推進してまいります」「2つの文化の祭典への参加などを通じて、広く市民に文化の裾野を広げるとともに、本年秋に完成する和歌山城ホールを拠点に、日本全国に和歌山市の自然・文化・歴史・食などの魅力を発信します」と述べられています。 昨年、令和2年10月に発表されました和歌山市文化芸術推進基本計画、これが先ほど、確認しますと緑色のやつでできてるんですが、どっか出したんですかと聞いたら、職員さんがつくられたということで、中を見ますと、観光振興ビジョンもそうだったと思うんですけども、非常によくつくられているなと思いまして、あれ、きちっと計画肉づけしていくと面白いんじゃないのかなと思って、また、今日もちょっと紹介させていただくんですが、その和歌山市文化芸術基本条例、第2条の基本理念というところでも、「文化芸術が市民の郷土への誇りと愛情を育み、まちの魅力を高めることを踏まえ、多様な文化芸術を保護し、継承するとともに、その発展を図ること。」「本市の文化芸術を広く国内外に発信し、文化芸術に係る交流の推進を図ること。」「文化芸術活動を行う者その他広く市民の意見が反映されるよう配慮すること。」等が書かれており、同じく同第9条には、今、述べました基本理念を施策として示されています。 この和歌山市文化芸術推進基本計画、今秋、この秋の和歌山城ホール、紀の国わかやま文化祭2021のこの3つで計画、拠点、行動が一気にそろうことになりますので、本市としては、まさに文化の年を迎えると言えるでしょう。 そこで、この基本計画に基づき、何点かお伺いします。 紀の国わかやま文化祭2021、各種団体との連携について、また、ここから一気呵成に盛り上げるため、どのようなアクションを起こされますか。 文化賞、文化功労賞、文化奨励賞等を受賞された方、そういった方々の連携はできそうですか。 文化祭の終了後は、和歌山城ホールを拠点として、文化・芸術関係者が集う場所としての機能を持たせていただきたいと思います。また、市民文化まつり等のバージョンアップや関係者の横のネットワークの構築等もお考えいただきたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。 やはり、今回の秋のこういったイベントを通して、それで終わりじゃなくて、そこを通過点、スタート、リスタートとしていただきたいと思います。 最後は、ＳＤＧｓに関して、今回はあまり時間がありませんので、ＳＤＧｓの基金化についてのみお伺いします。 令和元年、本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されました。これは、基本、本市が取り組んでいる既存の事業にＳＤＧｓの17の項目を当てはめ、その内容が認められたものです。喜ばしいことではありますが、本来の趣旨、目的からしますと、もう一段、ＳＤＧｓ未来都市としての取組を今後行ってほしいところです。 本市は、既にＳＤＧｓ推進ネットワークを立ち上げ、和歌山市ＳＤＧｓ宣言をしており、宣言では、「豊かな自然環境の継承」「みんなが暮らしやすい地域社会の実現」「域内経済の好循環実現と未来に向けた人材の育成」を大きな指標としていますので、この宣言をベースに、これから様々な活動が展開されることと思われます。 先日も、本市のこれらのＳＤＧｓに関するアプローチが評価され、民間企業からＳＤＧｓに関しての寄附を頂いたと思いますが、既存の取組がＳＤＧｓとしては財政調整基金に入るだけです。 また、年度末に頂いた寄附は、せっかく頂いた寄附だが、新しいことに使用しているいとまがないのが現状ではないでしょうか。 そこで、私は、必要なときに必要な施策に展開できる（仮称）和歌山市ＳＤＧｓ未来都市基金なるものを創設してはと考えます。 未来都市に選ばれた本市にふさわしい目的に沿った、今、できてない、でも、しなければという事業に使うもので、本市のＳＤＧｓ宣言3本柱を中心に使用するものです。 基金がありますと、年度内に使わないとがなくなりますし、基金の内容をあらかじめＳＤＧｓの17の項目に分けて設けておくことで、用途が限られる企業版のふるさと納税にも柔軟に対応できることになります。多くの民間から寄附を頂く窓口を設けることにもつながり、常に浄財を受け付けることができます。 実際、ネットワーク、私も参加させていただいたことがあるんですけど、100超えてるんですかね、本当に多くの和歌山市内の熱い思いを持った企業家の方、また、団体の方が集まっておられまして、私が、幹事の方も20社ぐらい、団体ぐらい組織されてると思うんですが、Ｚｏｏｍ会議なんかもされてますね。本来、コロナがなかったら、もっと多くのことが目に見える形で活動されてると思いますし、やるでという方々がたくさん和歌山市内おられますので、変な話、未来都市になって、これだけ迅速に対応されてきてるんだなというふうに思いますので、今後、生かしていただきたいその一つが、ベースになるのがこういった基金なのかなとも考えています。 そこで、お伺いしたいと思いますが、こういったＳＤＧｓに特化した基金を創設されてはいかがですか、お考えをお聞かせください。 ＳＤＧｓは全世界の指針です。既に、本市ではネットワーク化もされ、動いていますので、コロナ禍、また、コロナ後の動きにも注目したいと思います。そのための一助となるよう、今回のような機会を今後も大切に生かすためにも、基金化をぜひお考えいただきたいと思います。 今回は代表質問ということで、以上6点お伺いさせていただきました。御清聴ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 22番芝本議員の代表質問にお答えします。 まず、まちづくり、財政運営について、本市の財政状況は極めて深刻であるが、これからも上手にコントロールし、市民サービスの低下を防ぐ努力が欠かせない。財政運営についての市長の考えはどうか。また、必要な社会資源の維持に関して、国の補助金制度があるものは上手に活用されたいがどうかとの御質問でございます。併せて答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、30億円から40億円の財政調整基金の取崩しが続き、また、令和3年度当初予算における税収も前年度と比べ約40億円の減と、財政調整基金の残から見ますと財政状況は厳しくなっており、事業執行の面では決して楽観できる状況ではないと考えております。 令和3年度の当初予算編成においては、コロナ禍の影響による市税や地方譲与税などの歳入の減少が見込まれることから、国の第3次補正予算を活用した事業の前倒しなども行いながら、限られた財源で最大限の効果を発揮できるよう努めました。 また、将来を見据えたとき、必要な事業は時期を失することなく実施していく必要があります。 この先、少子高齢化がさらに進んでいくことが懸念されますので、移住・定住促進事業や子育て環境充実などの人口政策は重点的に実施していく必要があるものと考えております。 今後も、国費の積極的な活用、投資的事業等の平準化、また、より一層の事業の見直しを行い、財源確保を図り、市民サービスの低下を決して招かぬよう、安定した財政運営に取り組んでまいりたいと考えます。 また、社会資源の維持に関しましては、老朽化対策等、必要性を十分見極めた上で、国の制度を積極的に活用してまいります。 次に、コロナ対策について2点いただいております。 本市の各種施策の検証はできているか。次に生かせられるか。国、県との連携は取れているか。市民の声を届けているかとの御質問でございます。 本市では、ＰＣＲ検査の実施をはじめ、生活支援、産業、教育、福祉、防災対策等、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民の方々に和歌山市独自の支援を行ってまいりました。 事業を実施していく中で、経済団体や飲食業等の幅広く各種団体から状況を聞き取るなど情報収集に努め、各施策に反映しています。 令和2年10月末に
新型コロナウイルス感染症に関する市政世論調査を行ったところ、実施した施策については、和歌山市地域ささえ愛商品券やＰＣＲ検査センターの設置などの事業に高い評価をいただきました。 感染拡大は、いまだ収束が見込めない状況にあり、切れ目のない支援を続けるため、感染拡大の状況や事業進捗を見ながら、次の施策に生かせるよう検証を進めるとともに、国の第3次補正を活用し、市民や各種団体の要望を的確に捉え、時期を逸することなく事業を実施しつつ、引き続き国や県へも必要な要望を行ってまいります。 コロナ対策の2点目、市の支援策に併せて、国、県の支援策を分かりやすく伝える方策を取っていただきたいと思うがどうかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る支援策は、国、県、市、関連団体など、実施主体ごとに対象者や内容、手続方法などが多岐にわたるため、利用できる制度を探し出すのは苦労する場合があるとの声もお聞きしております。 今後、担当課で把握している各種支援策について、情報を集約し、随時更新するとともに、必要な情報を提供できるよう努めてまいります。 次に、動物愛護について質問をいただいております。 市民と一緒につくる和歌山市の動物愛護、協議会の在り方について、市長はどう考えるのかとの御質問でございます。 市民と一緒につくる和歌山市の動物愛護につきましては、市民一人一人の動物愛護と管理に関する施策への理解と協力をいただくことが必要であると考えています。 昨年、動物に関する有識者やボランティアの皆様から多様な御意見をいただくために和歌山市動物愛護管理連絡協議会を開催しましたが、本市の動物愛護行政に頂戴した意見をより的確に反映できるような協議会とし、私も出席させていただくとともに、頻度を高めて開催してまいります。 協議会の御協力の下、動物愛護及びガバメントクラウドファンディングの先進都市に生まれ変われるよう取り組んでまいります。 次に、ＩＲについて2点いただいております。 1点目は、ＩＲ誘致に関する今後の予定は、計画案について、市長が同意、不同意を判断した上で令和4年2月議会にて審議するとなっているが、審議に向けて積極的な情報発信が重要と考えるがどうかとの御質問でございます。 ＩＲについては、本年春頃に事業者が選定された後に、立地市である本市と県において協議を重ね、県が国への申請に向け、事業者と共同して区域整備計画を作成することとなっています。その作成状況等に応じて、県と連携して住民説明会を開催し、ＩＲ事業者の計画概要やＩＲに関するメリット、デメリット、区域整備計画に記載する市の施策等について丁寧に説明していきたいと考えています。 特に、ギャンブル依存症などについて不安を抱いている方もおられますので、その対策等に係る正確な説明を行ってまいります。 また、これらについて、ホームページ等で積極的に情報発信を行い、御意見や御質問等をいただいた際には、分かりやすく説明することで市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。 2点目のＩＲ開設による経済効果や人の流れは、マリーナシティ内だけではなく、市内各地に波及させることが重要と考えるがどうかとの御質問でございます。 ＩＲに関する経済効果や人の流れについては、議員御指摘のとおり、マリーナシティ内だけに集中させるのではなく、中心市街地を含む市内全域へ波及させていくことが非常に重要だと考えております。 現在、市から県に対して、区域整備計画の作成に当たっては、本市全体の経済発展と地方創生に寄与することなどに配慮することを求めており、県は実施方針や募集要項において、来訪者をＩＲ区域外に誘導するための仕組みを構築することを条件づけしています。 今後も、県と連携を密にしながら、本市にとって最大の効果が発現されるよう取り組んでまいります。 次に、紀の国わかやま文化祭2021について3点いただいております。 1点目、紀の国わかやま文化祭2021に関して、各種団体との連携について、また、ここから一気呵成に盛り上げるため、どのようなアクションを起こすのかとの御質問でございます。 本市では、和歌山県で初の開催となる紀の国わかやま文化祭2021を盛り上げるために、全庁的な体制を整え、準備に取り組んでいるところです。 また、各種文化芸術団体等とも連携を密にし、共催等の形で、分野別交流事業、地域文化発信事業、障害者交流事業の3分野20事業に取り組むこととしています。 一方、本日で国民文化祭まで243日となります。今後、例えば222日前といった節目となる日にミニイベントを実施していくとともに、8月頃には多くの関係団体の参加の下、カウントダウンイベントを実施するなどし、機運を高めていきたいと考えています。 2点目、文化賞、文化功労賞、文化奨励賞受賞者との連携はできそうかとの御質問でございます。 和歌山市の文化賞等を受賞された文化・芸術家の方々には、和歌山城ホールにおいて実施予定の鑑賞事業等に出演、出展いただくなどの働きかけを行い、連携して活動の場づくりに取り組んでまいります。 3点目、文化祭終了後は、和歌山城ホールを拠点として、文化・芸術関係者が集う場所としての機能を持たせ、また、市民文化まつり等のバージョンアップや関係者の横のネットワーク構築等も考えるようにとの御質問でございます。 和歌山城ホールは、本市の文化芸術の拠点として機能させたいと考えていますので、文化芸術団体のニーズに応じて、気軽に交流できるサロン的なスペースについても検討してまいります。 また、市民文化まつりにつきましては、吹奏楽や交響楽、また、日本舞踊、オペラなど、様々な団体が21の行事を個々に実施しております。 この文化祭の開催を契機として、市民文化まつりに参加している団体をはじめ、各種の文化芸術団体のネットワーク化を促し、連携により新たなイベントが創出されるよう働きかけ、本市の文化芸術の広がりや水準がこれまで以上に向上発展していくよう努めてまいります。 最後に、ＳＤＧｓについて質問いただいてます。 ＳＤＧｓに特化した基金創設について、どう考えているのかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓに特化した基金を創設することで、様々な寄附等に対して柔軟に対応することができ、未来都市にふさわしい事業に活用することが可能となることから、ＳＤＧｓのさらなる推進に寄与することが期待できると思います。 そのため、今後は基金の有益な活用方法や寄附の集め方など、幅広い角度から研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） しばらく休憩します。 午後１時４５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分再開
○副議長（奥山昭博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 井本有一君。－－1番。 〔１番井本有一君登壇〕（拍手）
◆１番（井本有一君） 皆さん、こんにちは。 今日は、質問の中で平和行政に関する質問もありますので、関連して、本日は3月1日、ビキニデーです。1954年3月1日未明、アメリカが太平洋ビキニ環礁において、広島型原爆の約1,000倍の威力を持つ水爆実験を行いました。この核実験によって、マーシャル諸島の人々や日本の漁船乗組員などが被爆しました。そういったことも併せて質問を聞いていただければと思います。 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党市議団を代表して質問をさせていただきます。 新型コロナ対策の高齢者施設へのＰＣＲ検査についてです。
新型コロナウイルス対策で2回目となる緊急事態宣言が11都府県に出されてから1か月半がたちました。そして、昨日、大阪府など6つの府県で解除となりました。 人の往来が増えれば、感染者もまた増えてくるのが
コロナウイルスです。気候は次第に暖かくなってきますが、変異株などは初期のものよりも感染力も増していると言われています。2月に入ってからは、本市でも感染者数が1桁になりましたが、介護施設や病院でのクラスターの発生もあり、まだまだ予断を許さない状況です。 ワクチン接種が行き渡り、集団免疫ができるのは、ずっと先になりそうですので、またもや感染拡大の大きな波が来ないとも限りません。 ワクチン接種については、医療従事者への先行接種が和歌山県でももうすぐ開始されようとしています。しかし、高齢者、介護従事者への接種はもう少し先で、厚生労働省は、4月から65歳以上の高齢者を対象にワクチン接種を始めるとしています。 このワクチン接種も、運搬方法や2回の接種、接種後の経過観察など、課題は多いと思われます。 コロナ対策をワクチン頼みにせず、感染者数が減っている今こそ、医療機関や介護施設でのＰＣＲ検査を計画的に行っていく必要があると思われます。 昨年11月19日に、厚生労働省は事務連絡で高齢者施設の従事者等への検査の徹底を通知しています。11月24日にも再徹底の事務連絡があり、さらに今年2月4日にも改めて要請がありました。 そこで、お伺いいたします。 2020年11月19日の「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」という厚労省事務連絡をどのように受け止め、市として運用していこうとしているのか、お聞かせください。 次に、新型コロナでの事業者対策についてです。 和歌山県が飲食業への影響調査結果を発表しました。昨年12月の売上高は、忘年会などの団体利用が激減し、前年同月比で平均38％減少。今年1月の売上高は、前年同月比で平均47％減少の見込みとなっています。業態別では、居酒屋、料亭、スナック、バーを中心に下落率が大きく、また、営業形態別においても、夜のみの営業形態を取っている飲食店のほうが、昼のみの飲食店に比べて下落率が大きいというものでした。 直接、飲食店の方にもお聞きしましたが、1週間のうちで全くお客さんが入らない日が2日か3日あるのが当たり前になってきている。廃業とまでいかないまでも、休みを増やすとか予約のあるときだけ店を開けるなど、緊急事態宣言が出されている都市と同じような状態になっています。 このような中、市内の飲食店約170事業者が加盟する料理飲食業組合が2月1日に市長に要望書を提出し、家賃支援金などの期限延長や増額、利用客のキャンセル増加に対する助成などを求めました。 2月16日には、県内の飲食業者が約1,000店舗の協力で署名を集め、県に嘆願書を提出しました。嘆願では、緊急事態宣言が出されている都府県と同様に、飲食業者の店舗ごとに補償金を支給するよう求めています。 施政方針で打ち出された業者への支援策は、事業再構築促進ということで、新たな取組を実施するところへの補助金とされており、今あるお店を何とか維持したいという業者には届きません。 今ある事業者支援策の延長とともに、飲食業に対する支援をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 次に、生活保護における扶養者照会についてです。
新型コロナウイルスの蔓延で、生活困窮となる人が増えています。そんな中、生活保護制度の重要度が増しています。 今まで、仕事をしながら何とか生活していた方も、新型コロナの影響で収入が減ったり、雇い止めに遭ったりして生活困窮に陥ったとき、頼みの綱となるのが生活保護制度の利用です。 生活保護制度は、日本国憲法第25条の生存権の保障を具体化したものですが、その捕捉率、つまり制度が利用できる条件のある人のうち、実際に利用している人の割合が低いことが指摘されています。 その大きな原因の一つが、親族への扶養照会です。日本では、親兄弟だけでなく、子や孫までがその対象とされております。その内容も、親族の資産状況、収入やローンの状況、源泉徴収票の添付まで求めています。 あるアンケートでは、生活保護を利用しない理由として、家族に知られるのが嫌という項目を選択した人が3分の1に上りました。年を取った両親に知られたくない、今の自分を子や孫に知られたくないといったものです。 私たちのもとへも、離婚して幼い頃に別れたきり長年会えなかった子供さんのところに扶養者照会がいきなり届くということに大きなためらいを感じ、生活保護申請をしようか随分悩んでいるという相談が寄せられたこともありました。 では、実際に、扶養照会をして、金銭的な援助にどれだけつながっているのでしょうか。 2016年7月に保護を開始した1万7,000世帯に対して、照会件数は3万8,000件、うち金銭的援助が可能と回答したのは600件にすぎず、僅か1.5％でした。 1月28日の国会で、小池晃参議院議員がこのことに関して質問しました。扶養照会は、やめるべきではないかと小池議員が問うたのに対して、田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答えました。また、菅総理は、国会答弁で、最後は生活保護がある、生活保護は国民の権利だと言っています。そうであるならば、コロナ禍の今、申請の壁となっているものは取り除くべきではないでしょうか。 生活保護申請をする上で大きな壁となっている扶養者照会は、するべきではないと考えますが、市長のお考えはいかがですか。 次に、介護保険の罰則規定についてです。 65歳以上の高齢者の方は、介護保険料がほとんど特別徴収で年金から天引きされています。しかし、低年金、無年金の方は、天引きではなく、普通徴収で納めています。 介護保険は、収入が低くても免除とはならず、たとえ収入がなくても、和歌山市なら年間2万3,760円の保険料を支払わなければなりません。 さらに、滞納が起こると、介護保険制度は厳しいペナルティーを科しています。災害、失業などの特別の事情がない限り、滞納1年後には介護サービスの利用料が償還払いとなり、一旦10割負担が求められます。1年6か月後には、介護サービスの一部または全部が差止めとなります。2年以上滞納がある場合は、一定期間自己負担が3割に引き上げられ、高額介護サービスは支給を受けられなくなります。 このペナルティーによって自己負担3割となった方が、和歌山市では、令和元年度52件、令和2年度は現在まで56件発生しています。 ある高齢の女性で、夫がけがをして歩けなくなり、介護が必要となりましたが、滞納があったため、2年半の間、介護サービスが3割負担となり、特養への入所ができず、訪問サービスも僅かしか受けられない、しかもその女性も腰の持病で夫の介護がなかなかできないという大変な状況になっている相談がありました。 3割負担に至るまでには様々な理由があると思いますが、大きな問題は、いざ介護サービスが必要となったときに、この3割負担を避けるため、保険料を支払おうと思って全て納入しようとしても、支払いが時効となって、ペナルティーだけが科されてしまうことです。 高齢者にとって、3割負担はとても大きな負担です。年老いて介護が必要となったとき、必要な介護サービスが受けられない。しかも、お金を工面して支払うとなっても、それもできないのでは、体罰に等しいと言わざるを得ません。 高齢者が必要な介護サービスを受けられるよう、罰則規定の緩和措置を取っていただきたいと思いますが、どうですか。 次に、ＩＲカジノの誘致についてです。 市が作成した「予算と主要事業の概要」という冊子では、ＩＲ来場者数は年間約400万人とされています。県の説明もそうなっています。 一方、昨年8月にサンシティグループが湯浅町で行ったＩＲ説明会では、ＩＲの年間来場者1,300万人以上とパンフレットに書かれていました。 同じ和歌山のＩＲの計画なのに、年間入場者数が、県では400万人、事業者が1,300万人と大きく食い違っているのはどういうことでしょうか。 まず、県が作成したＩＲ基本構想（改訂版）では、ＩＲ入場者数は年間約400万人で、カジノ施設入場者数が357万5,000人と記されております。このＩＲ入場者数とカジノ施設入場者数がほぼ同じというのは、おかしい話であります。 ＩＲには、ＭＩＣＥ施設として巨大な国際会議場や展示場が建設されますが、そこへの入場者は、こぞってカジノで遊んで帰ると考えているのか、もしくはＭＩＣＥ施設の集客はかなり少ないと見ているのか、どちらかしかないと思われます。 また、事業者の示した入場者年間1,300万人というと、これもたくさん来るからいいじゃないかと簡単に言えない人数です。大阪ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの2019年の年間入場者数が1,450万人でしたので、それに匹敵する入場者数になるということです。明らかに過大な数字と言えるのではないでしょうか。 ＭＩＣＥの誘客や敷地内の設備について、責任を負うのは事業者とされていますが、交通アクセスやインフラ整備について、県や市も当然整備が求められるでしょう。求められる前から連節バスの実験なども始めているくらいです。しかし、連節バスくらいではとても間に合いません。鉄道でも引く必要がある規模だと思われます。 過去にも、過大な見通しで事業を進めておいて、目標に届かず、事業者が撤退し、大きなツケを背負わされた例がたくさんあります。そうしたツケを背負わされるのは、自治体であり、市民です。 このような1,300万人という過大な見通しを住民に説明するような事業者に対して、和歌山市は県任せにせず、しっかりと情報収集し、見極める必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問します。 市長は、ＩＲ事業者が作成したパンフレットに書かれた年間来場者数1,300万人以上という見通しについて、どう考えていますか。 次に、平和行政について質問します。 本市では、非核平和都市宣言が決議されており、長年にわたって広島平和バス事業や原爆写真展に取り組んでこられたことに敬意を表します。 今年1月22日に核兵器禁止条約が発効し、核兵器は歴史上初めて違法なものとなりました。 歴史を振り返りますと、生物兵器や化学兵器なども禁止条約によって違法化され、使用や製造が制限されて廃絶へと進んできました。 核兵器禁止条約の発効は、核兵器廃絶への大きな一歩となります。このことは、60年以上にわたって核兵器全面禁止国際協定の締結を求めてきた原水爆禁止世界大会、そして広島、長崎の被爆者、世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同して実現した画期的な成果です。 日本国内では、本市をはじめ全自治体の9割を超える1,653自治体が非核宣言をして、大きな役割を果たしています。 しかし、日本政府は、この核兵器禁止条約に賛成も批准もしていません。 核兵器廃絶は、被爆者の方々をはじめ多くの日本国民の願いです。被爆国として核兵器禁止、廃絶をリードするのは、ほかの国では果たせない重要な役割です。もし、日本がこの役割を果たすならば、世界の多くの国々、我々と同じ核兵器を持たない国々を勇気づけることができます。 非核宣言都市和歌山市の市長として、政府に核兵器禁止条約への批准を働きかけていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、高校統廃合についてです。 今回、取り上げるのは、県立高校についての問題ですので、直接和歌山市として方針を決めるわけではありませんが、市内には9つの県立高校があり、市民に大きく影響を及ぼすことですので、本市としても積極的に関わっていただきたいという思いを持って質問したいと思います。 県立高校は、近年、和歌山西高校を和歌山北高校に、大成高校を海南高校に統合し、串本高校と古座高校を統合してきました。 きのくに教育審議会が昨年8月に発表した「これからの県立高等学校の在り方について」という答申では、全日制高校を今後15年間で29校から20校に削減するというものでした。和歌山市でも1校削減というものでした。 北高校では、部活をするのに、旧西高校のグラウンドまで1日2往復をしている生徒もいるそうです。 大幅な高校削減は、子供の学ぶ権利を奪い、生徒や卒業生、保護者、地域住民の願いに反するものです。 答申では、ほかにも、難関大学進学実績が低い、教員の意識改革や指導スキルの向上が必要だ、生徒は高い目標を持たず、受け身の姿勢で学ぶ傾向が強いなど、一面的な決めつけが強いものでした。 2月9日に行われた高校再編説明会では、今ある高校を可能な限り存続させ、自宅から通学可能なところに確保することなどが基本的な考え方だと説明されましたが、一方で、1学年6学級240人というのを学校規模としての目標に据えるという説明がありました。この考え方でいけば、子供の数が減ってくると高校統廃合しか道はなくなります。たとえ子供の数が将来減っても、この6学級240人という規模にとらわれなければ、少人数学級にするなどして統廃合は避けられると思われます。 また、和歌山市では、東高校を総合学科高校にすることや将来の統合の計画なども説明されました。 会場では、東高校の保護者から、そういう話は初めて聞いたとか、学校の数が減らされると、ますます遠くの学校へ行かざるを得なくなり学費が心配だといった意見も出されました。 このような保護者や生徒の意見をよく聞き、生徒が安心して通える学校にしていくことが大事だと思われます。この高校再編整備について、市長としてはどんな考えをお持ちでしょうか。 以上をお聞きして、日本共産党市会議員団の代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 1番井本議員の代表質問にお答えします。 まず、新型コロナ対策について、2020年11月19日の「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」という厚労省事務連絡をどのように受け止め、市として運用していこうとしているのかとの御質問でございます。 厚生労働省事務連絡「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について」の通知では、高齢者施設の入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については必ず検査を実施することや、陽性が判明した場合には、当該施設の全員に対して検査を実施することなどが求められています。 本市では、従来から高齢者施設の利用者または職員に陽性者が出た場合には、濃厚接触者だけにとどまらず、ＰＣＲ検査を積極的に行ってきたところですが、今後も引き続き実施してまいります。 さらに、本事務連絡には、高齢者施設が自主的に実施した検査費用は国の緊急包括支援事業の補助対象となることが明記されていますので、全施設に対して送付し、周知を図っています。 次に、社会保障について2点いただいております。 まず、生活保護申請をする上で大きな壁となっている扶養者照会はするべきでないと考えるが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 国の予算委員会において、扶養照会に係る取扱いについて厚生労働大臣が発言した内容については承知しております。 本市において、扶養義務者に対する扶養照会については、個別の慎重な検討を行い、扶養の可能性が期待できない扶養義務者には照会を行っていません。 国において、令和3年2月26日付「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」が一部改正されたことを踏まえ、今の時代や実態に沿った形で運用してまいります。 社会保障、2点目、高齢者が必要な介護サービスを受けられるよう、罰則規定の緩和措置を検討してはどうかとの御質問でございます。 介護保険料未払い時の給付制限については、介護保険法の規定に基づき、災害等特別な理由もなく保険料を長期間納付していない被保険者に対して実施しているものになります。 介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用を賄う重要な財源であり、保険料の納付がなければ介護保険制度の運営に大きな支障を来すことになります。 また、介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、被保険者が相互に保険料を負担し合うという社会保険制度の考えから、保険料を滞納している被保険者が通常どおりの保険給付を受け続けることは、保険料を納めている方との公平性を損なうものとなります。 本市も、介護保険法の規定に基づき、適正に給付制限を行うことは、公平性が保たれ、保険料の円滑な収納に資すると考えています。 今後も、被保険者の方ができる限り給付制限を受けることのないよう、保険料滞納者の方に対しての納付相談を行うなど、保険料収納業務を進めてまいります。 次に、ＩＲについて、ＩＲ事業者が作成したパンフレットによると、年間来場者数は1,300万人以上とされているが、この見通しについての市長の考えはどうかとの御質問でございます。 年間の来訪者数の想定については、事業者が選定された後に、立地市である本市と県において協議を行い、県が事業者と共同して作成する区域整備計画に記載されることになります。したがって、議員がお示しの1,300万人以上という見通しについては、現時点において確定したものではないと認識しております。 次に、平和行政について、非核宣言都市和歌山市の市長として、政府に核兵器禁止条約への批准を働きかけていただきたいと思うが、市長の見解はどうかとの御質問でございます。 本市では、昭和62年12月に議員発議による非核平和都市宣言が決議されました。また、恒久平和の実現が重要であるとの認識から、平成4年5月に日本非核宣言自治体協議会に、平成22年5月に平和首長会議に加盟しています。 その平和首長会議では、昨年11月に内閣総理大臣に対して、「核兵器廃絶に向けた取組の推進について（要請）」の中で、「平和首長会議は、今の安全保障体制の下では直ちに実現できるものではないとしても、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、市民社会の総意であると受け止め、各国に対し、同条約に署名・批准するよう訴え続けています」「唯一の戦争被爆国である日本政府には、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になっていただくよう強く要請するとともに、来るべき核兵器禁止条約の締約国会議に、まずは是非オブザーバーとして参加いただき、核保有国と非核保有国の橋渡し役として核軍縮にリーダーシップを発揮していただくよう要請」しているところでございます。 最後に、県立高校再編整備について、市長としての考えはどうかとの御質問でございます。 県立高校再編整備の説明会では、今ある県立高校を充実させ、可能な限り存続すること、自宅から通学可能なところに多様性と活力ある高校を確保すること、さらには、特色や質の高い学びを保障することを基本的な考え方として示されたと聞いています。 これらの基本的な考え方については、一定の理解ができるものと考えていますが、本市の未来を担う子供たちの進路選択にも大きく関わることであり、説明会の参加者からは様々な懸念や要望の声も上がっていることから、今後も再編整備に向けた県の動向を注視し、本市の意見が反映されるよう要望してまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 細井産業交流局長。 〔産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎産業交流局長（細井隆司君） 1番井本議員の代表質問にお答えします。 新型コロナ対策について、今ある事業者支援策の延長とともに、飲食業に対する支援をしていただきたいがどうかとの御質問です。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方々の支援策として、飲食業を対象に、テイクアウト・デリバリー支援事業やプレミアム付飲食クーポン事業、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策促進奨励金事業などを実施したほか、飲食業を含んだ全ての業種を対象に、事業者家賃支援金や中小企業サポート事業等、様々な事業を行ってまいりました。 また、令和2年11月末頃から始まった第3波の影響により、飲食業を中心に大きな影響が出ていることは認識しておりますので、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策促進奨励金事業など、現在、実施している4つの事業の申請期限を令和3年3月31日まで延長したところです。 今後につきましても、引き続き
新型コロナウイルス感染症の状況や国、県の動向を注視しながら支援策を講じていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） しばらく休憩します。 午後２時３４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分再開
○議長（井上直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 山本忠相君。－－21番。 〔２１番山本忠相君登壇〕（拍手）
◆２１番（山本忠相君） 改めまして、こんにちは。民主クラブの山本忠相です。 議長からお許しをいただきましたので、会派を代表して質問をさせていただきます。 今回は、3題通告をさせていただいてます。 まず1つ目に、
新型コロナウイルス感染症の対策についてです。 市内でも、
新型コロナウイルスに感染した多くの患者さんをお世話した医療従事者が多数いらっしゃいます。まずは、感謝を深く申し上げたいと思います。 同時に、感染した場合、重篤な状況になる可能性がある方々をお世話されていらっしゃる方がいます。それが介護従事者です。 事業者によっては、感染防止のため、従業員に県外への外出や家族以外との会食、家族であっても、県外から帰ってきた者との会食を控えるよう求めているところもあると聞き及んでおります。これらは、全て感染と蔓延を防止するためでありますが、そのことが介護従事者の肉体や精神に与えるプレッシャーは非常に強いものだと思慮されます。 そこで、そのような状況の介護従事者に報いるために、市独自の慰労金など支援策を考えていただけないかという提案です。 既に、先行して実施している市が幾つもあります。 宮城県名取市は、職員1人につき1万円、事業所には1人につき1,000円の事務費を支給します。 群馬県沼田市は3万円を支給。 東京都品川区は、介護・障害福祉サービス事業所の常勤職員1人につき4万円を支給。直接サービスに携わる人には、最低で2万5,000円、残りの1万5,000円は、非常勤や事務職員などへ自由に配分できるようにという要請をすると、そういうやり方を取っております。 東久留米市と昭島市は1万円を支給。 千葉県市原市は、医療、高齢者、障害者施設の事業内容や利用者数に応じて5万円から600万円。 埼玉県越谷市は、介護従事者と障害児者の対応に当たっている方々に対して一律2万円を支給。 長野県松本市は、利用者が感染者または濃厚接触者となった事業所に勤務し、利用者との接触があった者に3万円。 大阪府豊中市は、施設の床数で、60床未満の施設には10万円、60床以上には20万円。加えて常勤職員の人数に応じて支給。最高額は70人以上の施設に対して77万円で、11段階の支給額を設定しています。 香川県観音寺市は、国の慰労金の金額に符合させる形で2万円から5万円を支給。 高知県室戸市は、医療、介護、障害者の施設の従業員に対して5万円。 福岡県北九州市は、施設の規模や形態に応じて、最高40万円から200万円。 沖縄県宮古島市は、介護サービス事業所・施設、障害福祉サービス事業所・施設以外に保育所や認定こども園、放課後児童クラブ等の職員に対しても5万円を支給しました。 また、千葉市は、新型コロナ医療・介護応援寄附金としてクラウドファンディングを実施。1,687万1,486円が集まったそうです。 簡単に調べただけでもこれだけ出てくるのです。そして、これらは、国の慰労金事業に加えて、各自治体が独自に上乗せをして実施したものや、これから行われるものです。 さて、介護従事者は、現代日本の中で、高齢者社会を支えるという非常に重責を担っているにもかかわらず、それに見合う処遇を得られていないと言われていますし、実際そうであると思います。いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる医療、介護、障害者福祉に従事する皆さんへの思いを含めて、高齢化率30％を超える本市の介護を支えてくださってる方々への本市独自の慰労金支給を実施していただけないか提案しますので、市長の見解をお示しください。 次に、「子育て環境日本一」の実現について質問します。 今回で、子育て環境日本一についての質問は5回目になります。前回は、平成30年12月議会でしたので、2年余りが経過をしました。そのとき、1歳3か月と御紹介した長男は3歳半となりまして、また、この間、次男が誕生し、現在、7か月になりました。上の子は、自我が芽生えてきて、親の言うことを聞かないこともあり、翻って下の子は親になされるがままですが、最近はずりばいができるようになってきまして、上の子もこの間までこんな感じだったのになと時の経過を感じることがあります。 尾花市政の子育て環境日本一を日々肌で感じながら、客観的評価も含めて、この間の歩みを点検していきたいと思います。 前回、兵庫県明石市との総人口、出生数の比較グラフを御覧いただきました。明石市は、天王寺からの通勤時間が本市とほぼ同じで、近年、子育て政策にかなり力を入れている点から比較対象とさせていただきました。 参考までに、前回の質問以降、明石市では、市の研修を受けた配達員が、生後3か月から満1歳までの赤ちゃんがいるおうちに3,000円相当のおむつや子育て用品を毎月、毎月です、毎月届け、その際に育児の不安や悩みを聞いたり、役立つ情報を伝えるという「0歳児見守り訪問『おむつ定期便』」が2020年10月からスタートしています。2020年4月からは、中学校給食の給食費が無料になっています。2020年9月からは公立幼稚園の給食が実施され、市民なら、おかず代（副食費）が無料となっています。これら以外に、既にこども医療費は、中学3年生まで親の収入に関係なく無料です。保育料は、2人目から無料で、保育所、幼稚園、市外の施設でも適用され、兄弟の年齢も関係なし、親の収入も関係ありません。小学1年生は、1クラス30人以下となっています。 ここで改めて、明石市との総人口、出生数の比較グラフを見ていただきたいと思います。 前回質問しましたときは、平成29年までの統計で、平成29年の出生数が、和歌山市2,729人、赤のグラフです、明石市が2,730人と、ほぼ同じだとお話をしました。 その後、どうなったかを見ていただきたいと思います。 まず、縦のグラフで、灰色になっているのが和歌山市の総人口、オレンジ色が明石市の総人口、そして赤が和歌山市の出生数、緑が明石市の出生数です。平成30年と令和元年がここに加わります。明石市は、平成30年に出生数2,819人、令和元年は、少し減りましたが、2,696人です、この年ですね。そして、和歌山市は、平成30年に2,635人、令和元年は2,589人と、そのまま右肩下がりになってしまいました。これが明石市と和歌山市の出生数の比較です。 そしてもう一つ、前回、グラフを使いましたが、こちらはＮＰＯ法人エガリテ大手前が毎年発表している次世代育成環境ランキングの推移をグラフにいたしましたので、こちらを御覧いただきたいと思います。 これ、順位ですので、ちょっと非常に見にくくて申し訳ないんですが、前回、質問させていただいたときは、ここの2017年のところまで発表をされていました。それ以降、2年分を追加したグラフです。 2017年、総合4位でしたが、2018年には総合11位に下がってしまいました。特に、児童保育が6位から30位に、乳幼児保育が38位から40位、この赤いグラフが40位のところになってます。児童保育が、この緑のところですね、下がってます。この2つが足を引っ張ったようです。 そして、2019年、一番皆さんから向かって右端なんですが、実はグラフがありません。2019年のこのラインなんですが、これは2020年7月1日にランキングが発表されてますが、52中核市中の上位自治体ということで、1位の盛岡市から16位の長野市まで発表されてるんですが、残念ながら和歌山市、この年、外れてしまいまして、グラフが作れないというような状況になってしまいました。日本一を目指しながら、上位陣から外れてしまうということを非常に残念に思うとともに、いかがなものかなと思うところです。 前回の市長答弁で、「他の自治体と比較検証することも必要ですが、現在、行っている個々の事業の実績や成果、有効性を検証し、市民ニーズに対応できるさまざまな施策を展開することが重要である」とお答えをいただきました。 今や、他市の子育て施策でどんなものが行われているのか、スマホで簡単に検索できる時代です。他市のよい制度を見つけて、自分の住んでいる町で行われているか、すぐに調べて、やっていなければ落胆し、ママネットワークでほかのお母さんはどうしているのか情報交換をする、こういうことが日常茶飯事で行われているのです。情報の地域差や時間差は限りなく縮まり、その中でより良質なものを求めようとするのが人間のさがであります。 そこで、お伺いいたします。そんなに難しいことは聞きません。 平成28年度から子育て環境日本一を目指されて、一歩ずつ近づいているという自己評価だと思いますが、いつ頃日本一になれますか。他の自治体の方に、うちの市は子育て環境日本一なんだよと、いつから言えるようになるのでしょうか。 日本一になるための工程表がいまだ示されないままですが、歩みに不安はありませんか。子育てといっても非常に幅が広く、どの分野が進んで、どこが遅れているのか分からないと、次の一手も打ちにくいと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、3問目、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応についてお伺いをいたします。 コロナ禍によって、ほんの数か月で数年分のデジタル技術革新が進んだと言われております。 例えば、ウェブ会議システムはかなり以前からありましたが、そんなに活用されていませんでした。しかし、非接触が求められ、一気に広がりました。私も、これまでセミナーや研修を受けに、公共交通機関を利用して東京などへ行っていましたが、ほとんどウェビナーに置き換わってしまいました。画面の中だけで済ますのは手を抜いているという感覚というか考えは、完全に吹き飛んでしまいました。 ＡＩ－－人工知能が出てきたときには、やがて人間はＡＩに支配されるなんてことも聞きましたが、今はＡＩを積極的に利用して、人間は人間でしかできないことをするというのが共通認識になってきたのではないかと思います。 しかしながら、人間が使い方を誤ると、せっかくのデジタルが生きないことがあります。その最たるものが、昨年行われた10万円の特別定額給付金事業の事務処理です。 特別定額給付金を受給する手続は、マイナンバーカードを利用する方法と市から送られてくる申請書を返送して手続する方法がありました。 マイナンバーカードを使って申請するほうが、より手間も省かれ、デジタル化の恩恵を享受できるものだと思っていました。まず、申請側は、パソコンからの場合、ＩＣカードリーダーを用意しなければなりません。ＮＦＣ機能を搭載したスマホならば、マイナポータルのアプリをあらかじめダウンロードしておくなど事前準備をしておきます。その上で、マイナンバーカードを認証し、手続を行います。 パソコンやスマホでの手続自体は、個人認証が確認されれば、そんなに難しくはありません。ただ、マイナンバーカードは個人ごとに交付をしているので、今回の特別定額給付金のように世帯ごとで申請する場合は、自分以外の家族の情報を間違いなく入力しなければ申請後に返されます。ここでつまずかれた方が多かったと聞いております。 無事、間違いなく入力された申請データは、その後、自動的に処理されるのかと思いきや、居住する自治体にメールでデータが送られ、自治体の担当者が印刷し、住民基本台帳と照合して承認するという突然のアナログ作業が発生します。マイナンバーカードを利用した申請が多くなればなるほど、職員が確認する件数が増え、さばけなくなり、一部の自治体では紙での申請より給付が遅れるという事態も発生しました。まさに、デジタルを生かせなかった一例です。 一方で、大いに活用している自治体もあります。 埼玉県さいたま市では、ＡＩを活用したマッチング技術で、約8,000人分の最適な保育所の入所選考を僅か数秒で実現させたというニュースを聞き、衝撃を覚えました。 2017年1月に、実データを用いた実証実験が行われました。そのときには、既に職員による入所選考が終わっていたため、ＡＩによる選考結果と照らし合わせて、制約条件などを調整しながら精度を高めていったそうです。その結果、同年8月には、人手による入所選考結果とほぼ100％合致する結果が僅か数秒で得られたそうです。人手による選考は、約30人の職員が1人当たり約50時間をかけて行っていたそうです。つまり、延べ1,500時間の節約です。 東京都港区では、今年からシステムを本格導入し、希望者約2,000人を102の施設に振り分ける作業を1～2分で完了したそうです。 大阪府池田市でも、ＡＩシステムを使って振り分けた後、職員がチェック。例年より3週間も早い1月24日に選考結果を通知できたそうです。 早く選考結果が通知されることで、申請者の職場復帰計画がスムーズになることが考えられます。 また、この質問を行う直前に、新潟県柏崎市がデジタル予算書システムを日本で初めて開発し、2020年11月より運用を開始したとの情報を得ました。システムの特徴としては、予算、決算、事務事業評価などの情報を統合、庁内各課で管理されていた情報を一元化、予算の詳細情報や査定状況が簡易に閲覧可能、施策、事務事業、予算項目など様々な角度から閲覧が可能、検索や絞り込みによる利便性を向上、地図情報や写真など数値以外の情報で分かりやすさを向上、総合計画の進行管理情報と連携し、事業内容や成果を同時に閲覧可能となっています。市職員や議員、住民が同一データを共有することで、住民と行政の間のコミュニケーションが活発化できるようにしたとのことです。 私は、早速拝見をしましたが、紙ベースを焼き直したのではなく、グラフが表示され、可視化に注力されている点など、非常に面白く、興味深いものでありました。 デジタル化は、確かにお金のかかる話でありますが、その恩恵は職員にも住民にももたらされます。 政府は、デジタル庁を本年9月に発足させます。 先日の市長の施政方針でも、本市にデジタル推進課を設置することが明らかとなりました。尾花市長ですから、スピード感を持ってデジタル化を進められることだろうと思います。新幹線レベルか特急レベルかは、予算との兼ね合いもありますが、決して鈍行にはならないようにと一言申しておきたいと思います。 市の業務について、デジタル化を進めることで、どのように職員の働き方改革を進めるのか、お示しをいただきたいと思います。 以上で民主クラブを代表しての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 21番山本忠相議員の代表質問にお答えします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について、本市の介護を支えてくださる方々への本市独自の慰労金支給を実施してもらえないかとの御質問でございます。 介護サービス事業所や施設に勤務する職員の皆さんは、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うことから、常に感染防止に注意を払いながら日々の業務に取り組まれています。心身に多大な負担がかかる状況の中、強い使命感を持って従事されていることに対し、深く敬意を表するものでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る支援策について、個人向け支援については、今年度、国が実施した
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業により、介護保険事業所の従業員に対して慰労金が支給されています。 また、利用者及び職員に感染者等が確認された事業者に対しては、本市が行っているサービス継続支援事業により、通常のサービスを提供するとき以上にかかった割増し経費に対して補助を行っております。衛生用品購入等のほか、職員に対する割増し手当等も対象経費となっており、この補助金を使って感染者等のケアに当たった職員に割増し手当を支給する事業者が増加していることから、まずは本事業の活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、「子育て環境日本一」の実現について、平成28年度から子育て環境日本一を目指して、一歩ずつ近づいているという自己評価だと思いますが、いつ頃日本一になれますか。日本一になるための工程表がいまだに示されないのですが、歩みに不安はありませんか。次の一手も打ちにくいと思うのですがいかがですかとの御質問でございます。 本市は、これまでも、安心して子供を産み育てることのできる環境を実現させるため、子育て環境日本一を目指し、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、子育て環境の整備、経済的支援の3つを柱とした総合的支援を継続して取り組んでまいりました。 いつ頃日本一になれますかとのことですが、私が目指す子育て環境日本一とは、家庭をはじめ住民同士の支援体制が充実し、子育て中の保護者が気軽に交流できること、身近なところで子育て情報が入手でき、児童虐待防止に向け、育児不安などの相談に対して寄り添い型の支援が受けられること、安心・安全で良質な保育・教育の環境が提供され、結婚、妊娠、出産、子育て期を通じて切れ目のない支援を受けられること、子育て世代への経済的支援が充実していること、安心して小児医療が受けられることなどが充実し、安心して子供を産み育てるという希望がかなえられるとともに、全ての子供たちが恵まれた教育環境の下で、ふるさとへの愛着を持ちながら、社会でたくましく生き、活躍できる力を身につけているとともに、家庭や地域との連携により、豊かな心と健やかな体が育まれ、伸び伸びと成長でき、どの町よりも和歌山市で住み、子育てしたいと思っていただくことであると考えます。 子育て環境のゴールというものは常に進化していくものと考えており、工程表は示せませんが、日本一を目指して、今後も市民が子育てに温かい町と誇れ、市外の若者や子育て世代から子育てしたい町として選ばれるよう、子育て世代に寄り添った、時代のニーズに応じた取組を一歩一歩着実に推進してまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 21番山本忠相議員の代表質問にお答えします。 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応について、本市にデジタル推進課を設置することが明らかとなったが、市の業務に対してデジタル化を進めることで、どのように職員の働き方改革を進めるのかとの御質問です。
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、デジタル化による行政事務の見直しや職員の働き方改革が求められており、国においてもデジタル庁が設置される予定で、行政ＤＸを推進することとしています。 このような社会情勢の変化や国の動きに迅速に対応するため、令和3年度組織改正において、庁内外のデジタル化推進の総括管理としてデジタル推進課を新設します。 本市においては、令和2年度にＡＩによる議事録作成の本格導入をはじめ、ＲＰＡによる事務改善の実証実験を行うなど、デジタル技術を活用した業務改善に取り組んでまいりました。 これら業務プロセス改革の推進をさらに図ることで、従来では長い時間かかっていた事務作業を省力化し、相談業務や複雑な判断を要する事務など、本来力を入れるべき業務に人的資源を振り向けることができます。 また、デジタル化を活用することで、生産性の向上と業務の効率化を図り、超過勤務の縮減や職場環境の改善など、職員の働き方改革を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） しばらく休憩します。 午後３時１８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３５分再開
○議長（井上直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 浜田真輔君。－－17番。 〔１７番浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆１７番（浜田真輔君） どうも、皆さん、こんにちは。和歌山興志クラブの浜田真輔です。 初めに、
新型コロナウイルスの感染により亡くなった方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。あわせて、感染をされた方々にお見舞いを申し上げ、感染症対策に昼夜を問わず尽力されている医療従事者及び保健所関係者の皆さんに敬意を表し、心からお礼を申し上げます。 それでは和歌山興志クラブを代表して、通告に従い質問をさせていただきます。 今日は、朝からずっと代表質問、
新型コロナウイルスに関する質問が相次ぎました。まず最初に申し上げておくことは、令和3年度、この1年どうなるか。やはり、
新型コロナウイルスを中心にといいますか、それに準じるような方向で世の中は進んでいく気がしてなりません。いろんなお話もありました。皆さんからいろんな問いかけもありましたが、重複する部分があればお許しをいただきたいと思います。 それではまず、ＰＣＲ検査及び抗原検査についてお伺いをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が、私たちの社会活動や経済活動、そして生活環境に暗い影を落とし続けて1年以上になります。
新型コロナウイルスが未知のものであるがゆえに、今日まで決定的な解決をできぬまま、私たちは今を迎えています。そして、このコロナ禍の第1波、第2波、第3波と感染者数は増え続け、波の高さは高くなるばかりであります。 私は、専門家ではなく、何の資格も持ち合わせていませんが、少し話にお付き合いをいただきたいと思います。 この1年を振り返ってみれば、社会活動と経済活動及び消費動向、そして私たちの生活習慣、これらの繁忙期や移動、活動活発期と春夏秋冬の行事や、また、季節に伴う習慣が大きな要因となってまいりました。また、それらの繁忙期や活発期に、私たちが本来してきた活動を自粛して減らすことはできても、それをゼロにすることはできません。 ワクチンや治療薬がない前提で考えれば、活動をゼロにできなければ、感染のリスクを減らすことはできない。それをまた、ゼロにすることもできないと私は感じています。 そして、日々の感染者数がゼロという報告は、地方と言われる私たちの地域であっても、人口密集地である都市部ではまず聞くことはないと思います。感染の火種は、常に人口密集地の都市部にあるということだと思っています。 昨年2月、和歌山県下で全国初と言ってもいいクラスターがありました。その感染を除き、都市部の感染者が増減、増えたり減ったりすると、隣接である、また、経済圏や生活圏などの影響を受けやすい周辺地域は、時間差はあれ、ほぼ比例して感染者数が増加し、また、減少をしています。 もし、都市部で感染者がゼロにできることがあれば、感染拡大の心配はなくなるかもしれません。 このようなことを申し上げるとお叱りを受けると思いますが、ワクチンに仮に有効性を認めるならば、ワクチン接種の優先度は、実は都市部の人たちからでもいいのではないかと私は思ったりもします。 先週、発表がありました。4月12日から全国に対してワクチンの配給が行われ、6月中には65歳以上の方々全員が接種可能数の確保のめどがついたという報道であります。 しかし、これから3月、4月、5月の繁忙期や我々の活動活発期を迎えます。もう御承知のとおり、卒業式や入学式、入社式や歓送迎会、また、引っ越しや転勤など、人の行き来が激しくなると思われます。 今現在、和歌山市では、幸いに感染者はゼロ近くで落ち着いていますが、衛生管理の徹底と活動自粛のメッセージだけでは、また、昨年同時期と同様に感染者が増える心配があります。第1波、第2波、第3波ということであれば、この3月後半から4月、また、ゴールデンウイークにかけて、第4波ということも私はあながち心配のし過ぎではないと思っております。 昨年のこの市議会での委員会で、私はＰＣＲ検査の拡充を問いました。検査可能数と検査体制の負担、また、その後の病床の懸念、そして検査結果は一時的な有効性しかないために、答弁は消極的であり、ある意味否定的な答弁だと私は記憶をしています。 今現在、和歌山市では、新しいＰＣＲ検査の検査機器を導入して、また、民間で合わせてＰＣＲ検査可能数は増えています。2月27日現在、これは和歌山市のホームページにも出ていますが、ＰＣＲ検査の検査累計は、和歌山市衛生研究所で27日まで1万667件、そして併せて民間では9,818件、検査の合計は2万485件に上ります。 しかし、検査は、1度だけではなくて、2度、3度受けた方もいらっしゃると思いますが、延べ人数でいえば2万485件になります。実に、これは、和歌山市民の18人に1人程度はＰＣＲ検査を受けたことになります。 約2万人の検査で得られた経験、ある意味ノウハウ、そしてそのための工夫、また、改善すべき点や反省すべき点、この1年間で私はそのデータの蓄積はでき、経験値は上がったと思っております。そういう意味で、このデータを生かすことが可能ではないか。 また、この間、頂いた令和2年度和歌山市政世論調査単純集計表を広報広聴課のほうから頂きました。
新型コロナウイルス感染症に関する施策についての市民アンケートの結果の中に、和歌山市ＰＣＲ検査センターの設置という評価が－－1番が地域振興券でしたか。2番が、このＰＣＲ検査センターの設置でありました。3位はありましたが、それと3位とは大きなポイントを広げて、ある意味、断トツの2位という言い方をしたらええのかどうか分かりませんが、2位に上げられてました。 これをどう読み解くか、どう感じるかはそれぞれかもしれませんし、回答した市民の皆さんがどういう思いでそれを上げられたのか、私の推測でありますが、やはり検査体制を充実させることが、ひょっとすると感染症の抑止につながるという期待値の表れではないかと私は思っております。 そして、感染経路不明者が、これは2月11日現在になりますけども、118人。約600人のうち118人が感染経路不明者であります。和歌山市内の感染者数から見れば、実に6人に1人が、どこでうつったのか、感染したのか分からない。それは、他府県に出ていない、また、感染者と接触をしていないという基準がその辺にあるそうですけども、私は、これも少し突っ込んだ見方をすれば、やはり無症状感染者という存在が大きな要因になると思っております。 以上のことを含めて、ここで市長にお伺いをします。 ワクチンの接種計画が、今のところ明確な、完全なものではありません。不透明な現在、ＰＣＲ検査及び、また、抗原検査のハードル、検査対応や方法、経済的な補助とか、そういったハードルを下げて、少しでも希望する多くの市民が検査できるような仕組みをつくる政治判断をするべきだと私は思いますが、いかがなものでありましょうか。 もう少し付け加えておきます。 ＰＣＲ検査で精度が約70％程度、抗原検査に至ると、精度は50％程度というのが世間相場であります。専門家の中では、偽陽性や偽陰性の問題を指摘する方々もいらっしゃいますし、中谷議員も触れられておられましたが、絶対であるということは私も言えないと思います。中には、ＰＣＲ検査そのもの自体を否定的に見る専門家の意見もあります。この場で申し上げるとしたら、そうなのかもしれませんし、そうじゃないかもしれません。
コロナウイルスという未知のものに対して、積極的に何もせず、消極的にただ受け入れ、我慢や自粛だけを強いるのでは、私は賢明だと思わない立場にあります。 政治は、危機に対してあらがい、解決しようとする積極的な姿勢をなくしてはいけないとも私はいつも思っています。 確かに、ＰＣＲ検査や抗原検査をもって絶対的な感染抑止になると私は思っていませんし、現在までの検査結果による陽性率を考慮しても、すごく目の粗い網で陽性者をすくうような話であります。しかし、検査数の拡大をすれば、小さくても感染予防の役目は果たしてくれるのではないでしょうか。 あわせて、ＰＣＲ検査や抗原検査の検査日が私たちの目の前に、いついつ何月何日しますよというふうに示されれば、私たちの生活の中で置き換えれば、日頃の健康診断を受ける日まで暴飲暴食を控えるがごとく、やはりそれを気にして、我々もひょっとすると行動の自粛をしたり、また、人と接触する回数を減らしたりという衛生管理上、また、行動自粛の上においてもそういう影響があるんではないでしょうか。 人々の意識やマインドを考慮するというのも、政策を生かす一つの方法であります。とにかく一度、市長、考えてみていただきたいということを申し述べておきます。 次に、ワクチンに関してお伺いをします。 これも、再三、皆さん、代表質問で述べられてきましたが、これも重複すればお許しをいただきたいと思います。原稿を今すぐ変える知恵は私にはございません。聞いていただければと思います。 最近の報道によれば、全体的に当初の予定より大幅にワクチン接種が遅れるようであります。 そもそも、ワクチンの具体的数量、納入時期が分からなくては、現場である地方自治体は何もできません。そして、和歌山市の接種対象者、16歳以上、合わせると31万8,695人ということになるそうであります。毎日休まず1,000人接種したとしても約1年近く、319日ぐらいかかるということになります。まして、ファイザー製のワクチンであれば、2回ということになりますが、その2倍の手間をかけなければいけません。 そして、ワクチンの副反応に対して、まだまだ不安を感じてる方も多くいらっしゃいます。 和歌山市は、最近、ワクチン接種について、受けたいと思う人というアンケートの結果を全体の約8割ということで市長が発表されたんだと思いますが、これは、世界で既に多くの人々が接種をされ、副反応の報告が少ないため、また、懸念や心配が安らいできたことでこの数字があると思います。 私の記憶が正しければ、2～3か月前ですと、大手の報道機関がワクチン接種についてアンケートを取ると、約5割強の人が打ちますけども、それ以外の人たちは少し考えますというようなニュアンスだったと思います。 ただ、和歌山市の報告をそのとおり受けたとしたら、やはりそれでも5人に1人は少し、かなり消極的かなという見方もできるんだと思います。そのことをまず前提に、もう一つ申し上げます。 ワクチン接種に関して、国への答申というものがありまして、それをちょっと抜粋して読み上げさせていただきます。「病院などを含む職場や学校のワクチン接種の強要や、非接種選択者への会社都合による退職勧告は『懲戒権の乱用』にあたる可能性があるため、省庁及び各自治体でガイドラインを設ける」とあります。 また、「医療従事者等の範囲の考え方」の中でこんな一文もありました。「ワクチンの基本的な性能として発病予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないこと」に「留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）」と、こんな通達もありました。 全く情けない話でありますが、コロナ感染者に対しての誹謗中傷、差別は、もう既に問題になっています。皆さんの周りでも、こんな話を聞いたことがあると思います。 和歌山市では、相談窓口の設置などで対応していると聞きますが、今後、ワクチンの非接種についても同様な問題が起こる懸念があります。 そこで、市長にお伺いをします。 コロナ感染者、ワクチン非接種者に対しての誹謗中傷、差別への対策を今以上に取り組むお考えはありますか。 また、最近ではＳＮＳというものがあって、誹謗中傷、差別についてのそれらのＳＮＳ上の対策はどうされますか、お伺いをします。 次に、ワクチン接種の進め方、方針についてお伺いをします。 厚生労働省健康局長通知の「
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱」に、「接種のために必要な体制を、実際の接種より前に着実に整備することを目的とする。」とありましたが、気が遠くなるような多くの国民一人一人に接種する大事業を目の前にして、「接種より前に着実に整備する」というこの言葉に、私はあまりにも現場感がなさ過ぎると正直感じました。 むしろ、国が接種より前に着実に整備することは、ワクチンの明確な数量確保と納入日であり、例えば、ワクチンの種類も含まれてくると思います。そのことを確定しないと、地方自治体は何の準備もできないと言っても過言ではないと思います。接種のために必要な現場体制を組むことはできません。それで、いざ接種が始まって、いろんな問題、人員や物資、時間、管理などに悩まされることになると思います。 また、ワクチンによる免疫の有効性がいつまで続くのかという情報も不足しています。打って1年、いや半年、そんな話が幾らでもあります。これは、まだ科学的見地というものは証明をされていません。 仮に、和歌山市において順調に接種が進んだとしても、年内に全ての人が接種を済ませるというのは少し無理があるかもしれません。有効性が仮に1年未満だとしたら、年末年始の冬を迎える前に、初めに接種した人たちは、また一から接種作業を始めなければいけないという心配もあります。 そして、現在は、ワクチンの供給不足について、私はある意味仕方ないと思いますが、しかし1年前にマスクや除菌、抗菌関連の商品の不足が大問題でありましたように、一緒にしたらいかんのか分かりませんが、いずれ供給が需要を満たすことができると思います。 現在の接種体制が切迫し、また、同時期にインフルエンザの予防接種が始まること、この2つの因果関係を考えれば、心配事は増えるばかりであります。 マスコミで話題の東京都練馬区の人口は、和歌山市の約倍の72万人、面積で和歌山市の4分の1であります。ワクチン接種について、練馬区モデルは「早くて近くて安心です」だそうであります。 和歌山市として、我々市民は、接種を慌てず、接種体制を無理に急がず、市民一人一人に対して丁寧な接種を心がける、そんな意味で、ワクチン接種について、慌てず、急がず、確実に、そんな方針も私は悪くないと思っています。 そこで、市長にお伺いをします。 市長として、ワクチンの配給数量、納入時期など、また、長期間にわたる接種事業の進め方、今後の方針など、市民に向けてのメッセージなどを含め、どうお考えになってるか、お聞かせをいただきたいと思います。 最後になりますが、今回はワクチン接種の問題について細かく取り上げませんでした。今後、いろいろな問題や不具合が間違いなく起こると思います。そして、問題が起こって、むしろ当然です。そもそも、新型コロナ自体が未知のものであり、不可測な出来事ですから仕方ありません。（発言する者あり）それはすみません。ということでございますので、もうはしょらせていただいて、時間を守らなきゃいけません。 最後に一言だけ。 そのときまで、この世の中からコロナがなくなるまで、厳しく苦しくつらい思いをされてる方々一人一人でも多くを救うことが、私は政治家としての市長の重要な責務だと受け止めていただきたいと思います。 以上のことをお願いして、和歌山興志クラブの代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 17番浜田議員の代表質問にお答えします。
新型コロナウイルス対策について3点いただいております。 まず、ＰＣＲ検査及び抗原検査のハードルを下げて、少しでも希望する市民が検査できるような仕組みをつくる政治判断をするべきであると考えるがどうかとの御質問でございます。 和歌山市では、発熱やせきなどの軽い症状でも
新型コロナウイルス感染症の感染が心配な方については、かかりつけ医など身近な医療機関で相談し、受診することで、医師の総合的判断により、すぐに検査が実施できる体制を取っています。 現在の感染状況については減少傾向ですが、年末から若者を中心に新規感染者が急増し、高齢の感染者及び重症者へ移行したと考えられます。さらに、クラスターへと広がったことなどにより、医療機関を含む保健医療体制への負荷も増大しました。 このような状況を防ぐ観点から、現時点では、高齢者施設や医療機関等のクラスターが生じやすい場所や集団に対する検査を優先して実施してまいりたいと考えております。 次に、ワクチン接種については2点いただいております。 まず、コロナ感染者、ワクチン非接種者、また、ＳＮＳ上での誹謗中傷、差別についての考えや対策はとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症に感染した方、治療、対策に携わった関係者やその御家族に対する誹謗中傷や差別やＳＮＳ上での人権侵害が発生しております。 また、
新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対応するための予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律施行に伴い、附帯決議として、「ワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと」とされております。「加えて、これらの周知を行うに当たっては、ホームページ、ＳＮＳその他の各種ネットサービス等の様々な媒体を活用し、国民がそれらの情報に容易にアクセスできる環境整備に努めること」とされています。 本市では、いかなる場合であっても誹謗中傷や差別などの人権侵害はあってはならないことを、市報わかやまやホームページ、ツイッター等を通じて啓発するとともに、人権などに関する困り事がある場合には相談対応を行い、フォローアップを実施しております。さらに、昨年12月には、インターネット上での誹謗中傷やいじめなどの人権侵害を受けている方々の相談窓口として、ネット110番を開設し、相談業務も行っております。 ワクチン非接種者に対する誹謗中傷や差別についても、国、県、関係機関と連携し、附帯決議を念頭に置き、さらなる啓発、対応に取り組んでまいります。 最後に、ワクチンの配給数量、納入時期など、また、長期間にわたる事業の進め方、今後の方針など、市民に向けてのメッセージなどを含めどう考えるかとの御質問でございます。 国が示しているスケジュールにつきましては、4月12日より65歳以上の高齢者の方から接種が始まる予定ですが、市へのワクチンの配給数量、納入時期については、まだ確定しておりません。 ワクチン接種体制の進め方といたしましては、国から示された接種順位に従い、65歳以上の高齢の方については、身近な医療機関での個別接種を中心に考えております。それ以外の方につきましては、個別接種と特設会場を使った集団接種を併用して進めてまいります。 国からのワクチンの配給数量にもよりますが、市民の方が接種を希望するときに確実にワクチン接種を受けていただける体制づくりを目指すとともに、ワクチン接種に関する情報も随時、市のホームページやＳＮＳなどで啓発を行っていきたいと考えています。 市民の皆様に対しては、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡や重症者の発生をできる限り減らし、結果として、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図るためにも、一人でも多くの方にワクチン接種を受けていただくようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） しばらく休憩します。 午後４時０７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時２５分再開
○副議長（奥山昭博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 山野麻衣子君。－－10番。 〔１０番山野麻衣子君登壇〕（拍手）
◆１０番（山野麻衣子君） 改めまして、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、日本維新の会の代表質問をさせていただきます。 まずは、移住・定住の促進について。 社会情勢の変化に伴い、新しいライフスタイルで暮らす人のために、本市でも移住定住戦略課を新設して、これから対応していくことだと思います。 地域の特色を生かした暮らしを今後提案していくことは、全国どこの自治体も同じように思っていることだと個人的には考えています。漠然と移住・定住を目指しても、人口減少下においては、日本国内で人口を取り合いしている状態にすぎません。 さて、皆さん、移住・定住しようと思う際、何を考えますか。 移住するというのは、引っ越しを伴うものであり、その人にとって住む場所を変えるのは大きな出来事です。生活を変えるというのは、私のような身軽な独身ならまだしも、家庭を持っていると容易なことではありません。単に移住といえど、そこに雇用があってこそ成り立つものです。 雇用がなければ、幾ら助成金や支援金などをもらっても、それは一時的なものにすぎず、移住希望者にとっては、そこからの人生のほうがはるかに長く、生活を維持することができなければ、移住しようという気持ちを動かすことはできません。たとえ移住してもらったとしても、定住にはつながりません。この場所だからこそ働きたい、ここで子育てをしたいという強い思いがなければ、移住をすることはとても難しいことだと思います。 そこで、お尋ねします。 社会情勢の変化を契機にと言っていますが、現実問題、求人はどれぐらいありますか。移住してもらった後のフォロー体制はありますか、それぞれお答えください。 地域の特色に合わせたライフスタイルを提案するということですが、自然豊かな環境で暮らしたい、伸び伸びと子育てがしたいということを特色として挙げるなら、日本は島国であり、山と海に囲まれ、どこも似通った地形であると思います。 本市は、よくも悪くも町であり、私は個人的にまちなかに緑が少ないと思っていますが、自然豊かな田舎暮らしに憧れる人にとっては、それこそもっと田舎な環境で、自給自足生活をイメージしたりしているのではないでしょうか。 特色が今も昔も変わらず、海、山、川の豊かな自然に囲まれてなどと当たり前のことを言っているようでは発展はありません。プラスアルファの付加価値が必要だと思います。 家庭を持つ移住者にとっては、子育て環境や教育はとても重要なことで、どのような環境であるのかはとても大事なことです。将来を担う子供が健やかに育つ環境として、市長が目指す子育てしやすい環境を特色とするのなら、子育て環境として、他の自治体とは異なる特化したものが必要だと私は思います。 子育て環境を移住希望者にＰＲするのであれば、それは自信を持ってＰＲされたらよいと思っています。しかし、ほかと同等であれば、移住希望者にとって、本市を選ぶ決定打にはなりません。 そこで、お尋ねします。 市長が掲げる子育て環境日本一に対して、1位になりましたか。1位でないなら、1位になった子育て分野はありますか、それぞれお答えください。 和歌山市の特色、地域の特色に合わせたライフスタイルを提案とは何なのか、漠然としていて私には伝わらず、正直分かりません。 市外から、県外から、和歌山ってこんなすてきな、すばらしい町と言われて初めて、県外の人から和歌山ってこんなにも評価されているだなんて言ってるようでは、自分たちすら理解していないのに、どうやって移住者フェアなどにおいて本市のよさをアピールするのでしょうか。 移住フェアで相談に来る人は、本市に少なからず興味を持っている人になりますが、そうではない人も含め、移住希望者に選んでもらうためには、まずは自分たちが本市のよさ、魅力を理解し、初めて他者に対してアピールできるのではないかと思います。 地域の特色や他の自治体より誇れる部分、それはよさであり魅力だと思います。本当に来てほしいと願うのであれば、本市のよさや魅力を理解した上でアピールしなければ、熱意に欠け、移住希望者に対して思いが届かず、チャンスを逃すことになりかねません。 そこで、お尋ねします。 他の自治体と比較して、秀でているものは何でしょうか。和歌山市の特色、地域の特色とは具体的に何でしょうか、それぞれお答えください。 次に、道の駅、四季の郷公園の環境整備について。 令和4年度のフルリニューアルオープンに向けて、頑張って取り組んでいかれることだと思います。 昨年7月に道の駅四季の郷公園がオープンされ、私も行かせていただきましたが、レストランの雰囲気もよく、お料理もおいしくて、非常ににぎわいがあり、今、注目されているスポットだと感じました。 そこで、お尋ねします。 道の駅四季の郷公園は、誰を対象にしている場所ですか、お答えください。 道の駅だから、車をメインに考えられていることだと思います。四季の郷公園の利用者を市民と観光客と考えるのであれば、車を利用しない人、できない人にとっては、車を利用する人と一緒に行かなければ行きづらい場所というのが現状だと思います。 車を利用しない人は、例えば公共交通機関である貴志川線を利用し、伊太祈曽駅から徒歩で四季の郷公園に行くことになります。駅から四季の郷公園までの道のりは、意外に距離があります。皆さん、公共交通機関を利用して行かれたことはありますか。 元気な人であれば、何てこともなく、風景を楽しみながら運動程度になる道中も、年齢を重ね、足腰が弱ってくると、同じ距離もかなり遠く感じ、時間もかかるものです。四季折々の美しさをめでる場所として、年齢を重ね、そういう場所に行きたいと思っても、今の状況では足が遠のいてしまうと思います。 高齢者がますます増える中において、年齢を重ねた人への配慮をするのなら、フルリニューアルオープンまでに伊太祈曽駅と四季の郷公園をつなぐ巡回バスのようなものができればよいと私は思っています。 しかし、朝から晩まで走らせる必要はありません。1日数本もしくは季節限定でよいと思います。たとえ、たくさん走らせたとしても、車利用者が多いため、巡回バスを走らせたとしても、利用者はそれほど多くないと思いますので、採算が合わず、かつ効率的ではありません。利用者が増えれば、そのときにバスも増やせばよいのです。利用者は、バス時間に合わせ、その時間まで四季の郷公園を楽しめばよいのではないでしょうか。例えば、行きは歩いて、帰りはバスを利用するなど、選択肢が広がります。 外出すると、運動効果のほかにも、心もリフレッシュされます。高齢者にとっても、外出は認知症や鬱病予防、孤独感の緩和、体力向上などにもよい効果があり、自然、四季の美しさをめでることで心身ともに元気でいることだと思います。 季節がよいから、お天気がよいから、四季の郷公園にちょっと行ってみようという気持ちにさせるために、今の環境よりは利用しやすくなるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 高齢者が増える中において、先を見据え、四季の郷公園と伊太祈曽駅とのアクセスについてどのように考えているのでしょうか、お答えください。 次に、博物館の運営方法について。 博物館は、社会教育施設として基本的機能、役割を十分に発揮し、持続的な経営を行うために、設置者である本市の内部資金の確保が前提にありますが、財政が逼迫している中において、文化施設に充てる予算を十分に確保することが、本市だけではなく、全国的にも難しい課題であると考えます。 博物館は何のために存在しているのか。郷土の歴史、文化遺産などに関する市民の理解と認識を深めるとともに、教育、学術及び文化の発展に寄与するものであり、地方にある文化財は、その地域にあるアイデンティティーの象徴であり、博物館をどう支えていくのかが問われます。 博物館では、古文書講座、学芸員講座、博物館おでかけ歴史講座、小学校3～4年生向け教育プログラムや高齢者福祉施設向け回想法プログラムなど様々な取組をされ、来館者を増やす努力もされていることだと思います。 また、県、市連携をし、秋の目玉になっている特別展などにおいては、互いの学芸員さんが話し合い、両方に足を運んでもらえるように連携したり、2019年の徳川家入国400年記念の際には、初めて同じ内容で共同開催するなど工夫をされています。 2017年－－平成29年からは、「まちなかの博物館・美術館をめぐろう！5館相互割引」として、3日間で市立博物館、県立博物館、県立美術館、和歌山城天守閣やわかやま歴史館を巡ると、2館目以降は割引になる制度が実施されており、和歌山城周辺に残る史跡や文化財などを紹介したわかやままちなかミュージアムガイドは、和歌山城下のまちなかを自転車や徒歩で巡ってもらえるように連携したガイドマップを作成されています。 「まちなかの博物館・美術館をめぐろう！」の利用者数は、令和元年度で、県立博物館から92人、県立美術館から14人、天守閣から26人、わかやま歴史館から25人で、合計157人と聞き及んでいます。 和歌山市内にある市立博物館、県立博物館、県立紀伊風土記の丘、県立美術館、わかやま歴史館と比較すると、2017年－－平成29年の入館者動向は、県立美術館が4万9,060人、県立博物館が3万3,517人、わかやま歴史館が3万34人、県立紀伊風土記の丘が1万9,376人、そして市立博物館が1万3,333人とのことでした。市立博物館は、令和元年度では1万7,397人と、年々増加はしています。 先ほど述べた比較した年で見ると、立地や展示内容によるのかもしれませんが、他の施設と比べて来館者数が少ない状況です。 このような状況において、博物館運営の経済性の観点からお尋ねします。 和歌山市立博物館の管理運営を、市内に所在する類似施設である和歌山県立博物館に任せてはどうでしょうか、お答えください。 博物館運営を、経済性や効率性を追求するのではなく、本市の歴史を保存し、後世に伝える業務を遂行するのであれば、今後、来館者数を増やし、博物館を維持していく必要性があると考えます。 市民アンケート調査によれば、博物館の存在を知っている人は75.1％であり、24.9％の人が知らないと回答をしています。来館したことがある人は43.4％で、知っていると答えた人の6割にとどまっており、来館したことがない人は56.6％となっています。また、来館する頻度は、来館したことがある人でも、ここ数年訪れていないと回答した人が73.1％となっています。 課題点として考えると、博物館の敷居高いイメージを払拭し、関心のない層を取り込むことや交流の場が必要かと考えます。地域文化資源としてあるために、博物館だからできること、そこにしかない魅力が求められると考えます。 その魅力を磨くために、博物館は、開かれた専門知の拠点で、高い専門性と知識を持つ学芸員さんから誰もが気軽に話を聞くことができる場でもあります。学芸員さんから地域の歴史を分かりやすく教えてもらうことで、もっとお話が聞きたい、教えてもらいたいと、人を目当てに足を運んでもらうことができれば、リピーターにつながると考えます。 そこで、お尋ねします。 博物館の入館者数の増加のためには、リピーターの確保が重要だと思われますが、どのような方策を考えていますか、お答えください。 市民図書館が移転した今、大学が開学されると、学生さんが立ち寄るとも思いますが、市民図書館のときのように、寄ってみようとはならないのかなと個人的には思います。ポツンと一軒家ならぬ、ポツンと博物館状態になってしまいます。 近隣では、これから有吉佐和子邸復元工事に着手されるとのことですが、両方を訪れてもらえるような工夫がこれから必要だと思います。 そこで、お尋ねします。 有吉佐和子邸復元施設との回遊性をどのように考えていますか、お答えください。 2018年－－平成30年4月の組織改正により、博物館は市長部局に移管されました。指定文化財を観光に活用するなど、社会貢献や教育資源の活用といった視点が強まり、地域社会が活性化につながることも考えられます。 そこで、お尋ねします。 観光やまちづくりといった他分野における施策と連携を図ることが求められているとのことですが、具体的に考えられていますか、お答えください。 次に、本市の財政状況について。 健全な財政運営があってこそ、住民福祉の向上のための施策を実施することができます。 財政は、いつの間にか悪化するものではなく、過去の政策の積み重ねの結果として、今の財政状況があります。将来に向かってしか、改善の方策は取り得ません。 人口減少と高齢化において、人口減少は、国内ニーズが量的に減少することと働き手が減少するという需要と供給の2つの側面があります。単純に考えると、働き手の減少で住民税が減り、人口減で土地需要が減るため、土地価格は下落し、固定資産税収入も減少します。 一方で、高齢者が増えることで、社会保障費は増大します。 国全体の税収にも影響するため、地方交付税の財源も減少します。本市の財政も硬直化することは、誰もが容易に想像することができることです。 多くの施設は、年々老朽化しており、機械設備の更新や外壁、屋上防水など大規模修繕は定期的に必要であり、総務省から過剰な施設を整理することも勧められている中において、公共施設も集約化していかなければなりません。 これらの施設を現在のまま管理するには、莫大な資金と労力が必要になります。今後の人口減少や少子高齢化により、現在の施設数のままでは人口1人当たりの数が増加します。 もちろん、あらゆる施設には、教育、文化や福祉に関する必要な施設があることも理解はしています。 公共施設は、税金で整備されてきた市民の財産であるにもかかわらず、その中には受益者が偏り、税金の注ぎ込み方が肥大化しているものも多くあると思います。 人口規模に応じた適正規模や適正管理、効率的な維持管理方法と更新の優先順位をつけていかなければ、施設が老朽化するスピードに対応が追いつかなくなってしまいます。非効率的な施設の運営管理状態やその原因を可視化し、新しく大胆な改善策や公共施設の役割や機能に変えていく必要があると思います。 そこで、お尋ねします。 老朽化している公共施設を今後どのようにしていくのでしょうか、お答えください。 財源が減少するにもかかわらず、施設が存在するだけで、当たり前ですが、維持管理費用は必要です。得られる税収と公共インフラの維持管理費用の乖離は大きくなるばかりです。 公共施設、公共スペースを活用し、今も広告料など、収入を得るなどされていることだと思います。 全てに該当しませんが、公共施設は収益を上げる集客の場所になり得ることが可能です。公共施設は集客力があり、集客力が高まると収益施設の売上げが増え、収益施設が繁栄すると、公共施設の利便性、さらには魅力が高まると思います。 運用方法によっては、稼げる施設はたくさんあると思います。人口減少で予算制約が厳しく、将来の財源不足が見込まれる中で、地方独自の成長に向け、稼げる施設はしっかりと収益性のある施設に転換していくことが必要だと思います。 そこで、お尋ねします。 公共施設に対して、稼ぐ方策は考えられていますか。 以上をお聞きし、日本維新の会の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 10番山野議員の代表質問にお答えします。 まず、移住・定住の促進について、私に2点いただいております。 子育て環境日本一に対して、1位になったか。1位でないなら、1位になった子育て分野はありますかとの御質問でございます。 本市の掲げる子育て環境日本一の実現につきましては、市民の皆様が和歌山市に住み、子育てしたいと思えるよう市民の方が判断すると考えており、子育て世代のニーズに沿った施策を進めることで、子育て環境日本一に近づけるものと考えています。 なお、様々な子育て情報を掲載した「つれもて子育て応援ブック」、父子手帳「男の子育て指南本」、「子どもの発達支援ガイドブックてとて」、子育て世帯向けアプリ「つれもて子育て応援ナビ」の提供は、日本一の取組であったと自負しております。 また、長年、常に好評である子育てひろばなど、親子交流の場を開催することにより、子育て世帯の不安を解消し、子育て環境が充実するよう努めています。 さらに、こども医療費助成制度の拡充などの経済的支援を充実していきたいと考えています。 今後、移住・定住の促進を図る上で、本市の魅力の一つとして、特色ある子育て関連施策を前面に押し出し、子育てしたい町として選ばれるようＰＲしてまいります。 2点目、他の自治体と比較して秀でているものは何か。また、本市の特色、地域の特色とは具体的に何かとの御質問でございます。 本市は、関西国際空港から最も近い県庁所在地で、リムジンバスで約40分、大阪中心部から電車や車で約1時間という近さの非常に好立地であることに加え、他都市とはまた違う風光明媚な和歌浦湾に面するなど、海、山、川の豊かな自然に囲まれ、子育てなど都市の利便性が高い住みやすさと、田舎暮らしも可能なコンパクトにまとまった中心都市です。 中心市街地では、利便性が高い良好な日常生活が享受でき、加太地区、雑賀崎地区などに代表される地域では、ゆとりのある生活が可能です。 また、本市は、徳川御三家の居城である和歌山城をはじめ、日本遺産にも登録された和歌の浦、葛城修験道や熊野古道、岩橋千塚古墳群など、様々な時代の歴史遺産を感じられるとともに、触れることができる町です。 これら本市の特色を全面的にアピールしながら、移住・定住施策に全力で取り組んでまいります。 次に、博物館の運営方法について4点いただいております。 まず、和歌山市立博物館の管理運営を、市内に所在する類似施設である和歌山県立博物館に任せてはどうかとの御質問でございます。 和歌山市立博物館では、昭和60年の開館以来、現在まで、市内の歴史、文化の調査、研究を進め、その研究成果を展示会、講演会、歴史講座、史跡散歩など様々な事業を通して、和歌山市の歴史、文化の魅力として、市民をはじめとする多くの人々に伝えてまいりました。 また、昨年11月には、博物館基本計画を策定し、様々な取組により、より多くの方に来館していただくことを目指しています。 一方、和歌山県立博物館は、和歌山県全域を対象として調査、研究し、その成果を伝える展示会などを開催しています。これまでも、展示会のテーマや調査活動で連携や役割分担など、緊密な協力体制ができております。 和歌山市の歴史、文化を調査、研究し、その成果を市民をはじめとする多くの人々に伝えるということは、地域に住む人々の郷土愛の醸成にもつながる非常に重要な役割と考えておりますので、市立博物館については、県立博物館と業務のすみ分けをしつつも、連携を強化しながら、当市で管理運営していくのが適切と考えております。 2点目、博物館入館者数の増加のためにはリピーターの確保が重要と思われますが、どのような方策を考えているかとの御質問でございます。 博物館においては、常設展示スペースをはじめとした館全体のリニューアルに取り組みたいと考えています。体験型機器などの導入や歴史、文化情報を紹介するガイダンスコーナーの設置等を検討し、何度でも来館していただけるような、魅力的で親しみやすい施設を目指します。 また、常設展示室におけるコーナー展示の定期的な変更や特別展示室の稼働日数の増加などにより、より多くの資料を紹介できるよう取り組みます。 さらには、令和2年度の特別展「紀三井寺展」において始めた缶バッチの配布をシリーズ化するなど、興味、関心を持っていただけるよう工夫し、リピーターの確保に努めてまいります。 3点目、有吉佐和子邸復元施設との回遊性をどのように考えているかとの御質問でございます。 有吉佐和子邸の復元予定地は、博物館に近く、さらに南海和歌山市駅の市民図書館には、有吉佐和子氏の作品や蔵書を紹介するコーナーとして有吉佐和子文庫もあります。また、少し距離はありますが、歩いていける距離に和歌山城や県立博物館等もあります。 御質問の中にありましたとおり、現在、まちなかにある5施設において、複数施設を回る場合の割引制度を設けていますが、この中に有吉邸を加えることを検討しています。 また、博物館には120人収容の講義室もありますので、有吉佐和子氏をテーマにしたトークイベントなどを博物館で開催し、その後、有吉邸で有吉佐和子氏の生き方に触れ、さらに市民図書館で有吉作品に触れるという流れをつくれればとも考えています。 他施設との回遊に関しては、個々の施設のためにも、歩きたくなるまちなかを実現するためにも非常に重要だと考えていますので、様々な仕掛けを検討してまいります。 4点目、観光やまちづくりといった他分野における施策と連携を図ることが求められているとのことですが、具体的に考えられているかとの御質問でございます。 令和2年11月に策定した博物館基本計画において、基本方針の一つとして、観光やまちづくりと連携した博物館と位置づけ、博物館を歴史、文化の拠点として、市民や観光客が市内各地へ出向くきっかけとなる施設にしたいと考えています。 博物館での展示が来館の目的であるとともに、博物館での市内の豊かな歴史、文化情報を入手していただき、和歌山城、城下町、和歌浦、加太など各所に出かけていただく仕組みづくりを目指しています。 具体的には、市内の歴史、文化の情報を集約し、ガイダンスコーナーを設け、情報発信機能を持たせたり、各種案内の多言語化を進め、市民や国内外からの観光客が市内を回遊する拠点となるよう取り組んでまいります。 最後に、本市財政の諸課題について2点いただいております。 まず、老朽化している公共施設を今後どうしていくのかとの御質問でございます。 本市の公共施設には、教育文化センターなどの築年数の古いものや老朽化が進んでいるものが多くあります。耐震性能が確認されていても、機械設備などの老朽化や建物本体の経年劣化による更新時期も迫ってきます。 市では、これまで耐震化を一番に進めてきましたが、予防保全や長寿命化の観点から、公共施設マネジメント基本計画を策定し、それに基づき、各施設の個別施設計画を作成しているところです。 現状のランニングコストや今後の修繕など、必要経費の見込み、耐用年数を勘案しながら、今後の各施設の在り方について、種別ごとの判断ではなく、総合的に判断をする必要があります。その際には、全ての施設を同じだけ維持、更新していくことは困難であると考えますので、市民の皆様、議員の皆様の御意見を伺い、しっかりとディスカッションしながら、公共施設のよりよいマネジメントに取り組んでまいります。 次に、今後、公共施設に対して、稼ぐ方法は考えているのかとの御質問でございます。 施設の管理に当たっては、管理運営のコストパフォーマンスを向上させながら、利用率の向上を図って使用料収入を確保すること、さらには施設内広告、ネーミングライツなど新たな収入を得るなど、様々な創意工夫が必要です。 加えて、今後の施設更新や新設などの機会には、ＰＰＰ、ＰＦＩなど公民連携手法の活用を積極的に検討し、公共施設の魅力向上と収益性の両立を図るよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 10番山野議員の代表質問にお答えします。 移住・定住の促進について2点の御質問です。 1点目、移住・定住を推進しているが、求人はあるのかとの御質問です。 市内全体の求人件数は把握できておりませんが、移住支援金の対象となる市内企業が、令和3年1月20日現在で109社あり、そのうち求人を出している企業が77社で、その求人件数は117件となっています。 2点目、移住後のフォロー体制はどうなっているのかとの御質問です。 本市への移住相談や大都市圏で開催された移住フェア等で相談等を受けた方々に対しては、移住が決まるまで継続して情報提供や相談者の状況の把握に努めており、移住後においても、引き続き生活等の相談を受ける体制を整えています。 また、移住定住戦略課の新設や移住・定住に特化したホームページの開設など、移住・定住に関する相談等を受けやすい体制も整えてまいります。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（井上直樹君） 細井産業交流局長。 〔産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎産業交流局長（細井隆司君） 10番山野議員の代表質問にお答えします。 道の駅、四季の郷公園の環境整備について2点ございます。 1点目、道の駅四季の郷公園は誰を対象にしている場所か。2点目、高齢者が増える中において、先を見据え、四季の郷公園と伊太祈曽駅とのアクセスについて、どのように考えているかとの御質問です。一括で答弁させていただきます。 四季の郷公園につきましては、和歌山市初の道の駅として登録され、その後、「ＦＯＯＤ ＨＵＮＥＲ ＰＡＲＫ」として、農産物直売所をはじめ、地域食材レストラン、バーベーキューエリア等を開設し、現在、多くの方々に御利用いただいております。 四季の郷公園は、これまでは地域に根差した公園として、子育て層の方々を中心に御利用いただいておりましたが、今回のリニューアルを契機に、本市の主要観光拠点の一つとして位置づけ、また、近隣に阪和自動車道南スマートインターチェンジが開通し、利便性が向上したことなどから、市外からも多くの観光客の方々にお越しいただける公園、さらには、より幅広い年齢層の方々に気軽に御来園いただける公園を目指してまいります。 また、和歌山電鐵伊太祈曽駅から四季の郷公園への高齢者等の移動手段の必要性は認識しており、今後も大勢の方々が公園に訪れる大型イベント開催時等については、主催者に対し、巡回バスの運行を促してまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） これにて各会派の代表による一般質問を終結します。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月2日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上直樹君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後４時５９分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 井上直樹 副議長 奥山昭博 議員 中谷謙二 議員 中尾友紀 議員 松井紀博...