和歌山市議会 > 2020-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 和歌山市議会 2020-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和 2年  6月 定例会                令和2年          和歌山市議会6月定例会会議録 第4号            令和2年6月18日(木曜日)     -----------------------------議事日程第4号令和2年6月18日(木)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 議案第25号 令和2年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)第3 議案第26号 令和2年度和歌山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)第4 議案第27号 物品購入契約について第5 議案第28号 物品購入契約について第6 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員指名日程第2 議案第25号 令和2年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)から日程第5 議案第28号 物品購入契約についてまで日程第6 一般質問森下佐知子君、山本忠相君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  井本有一君  2番  中村朝人君  3番  赤松良寛君  4番  浜田真輔君  5番  堀 良子君  6番  西風章世君  7番  山中敏生君  8番  川端康史君  9番  永野裕久君 10番  中庄谷孝次郎君 11番  山野麻衣子君 12番  中村元彦君 13番  中谷謙二君 14番  丹羽直子君 15番  森下佐知子君 16番  坂口多美子君 17番  吉本昌純君 18番  園内浩樹君 19番  中塚 隆君 20番  薮 浩昭君 21番  山本忠相君 22番  芝本和己君 23番  戸田正人君 24番  松井紀博君 25番  井上直樹君 26番  古川祐典君 27番  姫田高宏君 28番  南畑幸代君 29番  尾崎方哉君 30番  奥山昭博君 31番  中尾友紀君 32番  松本哲郎君 33番  寒川 篤君 34番  北野 均君 35番  佐伯誠章君 36番  山本宏一君 37番  宇治田清治君 38番  遠藤富士雄君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        森井 均君 副市長        信夫秀紀君 総務局長       尾崎拓司君 財政局長       川嶋正起君 市民環境局長     和田年晃君 健康局長       佐伯正季君 産業交流局長     榊原佳寿君 教育長        富松 淳君 教育局長       津守和宏君   ---------------出席事務局職員 事務局長       中野光進 事務局副局長     中西 太 議事調査課長     中村 保 議事調査課副課長   志賀政廣 議事班長       森本剛史 企画員        窪田義孝 事務主査       國定正幹 事務主任       堀川陽平 事務副主任      中西真央 事務副主任      北浦愼也   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(井上直樹君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △諸般の報告 ○議長(井上直樹君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長中野光進君) 令和2年6月18日付、和財第78号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上直樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   中谷謙二君   中尾友紀君   松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 議案第25号 令和2年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)から △日程第5 議案第28号 物品購入契約についてまで ○議長(井上直樹君) 次に、日程第2、議案第25号、令和2年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)から日程第5、議案第28号、物品購入契約についてまでの4件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。--川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長川嶋正起君) おはようございます。 議案第25号から議案第28号までについて、一括して御説明申し上げます。 議案書(その3)をお願いいたします。 1ページをお開き願います。 議案第25号は、令和2年度和歌山市一般会計補正予算(第6号)で、歳入歳出それぞれ1億3,930万4,000円を追加し、予算総額を1,902億2,479万3,000円とするものでございます。 以下、その内容につきまして御説明いたします。 2ページをお開き願います。 歳入の部で、国庫支出金4億9,737万5,000円を増額、繰入金3億5,810万6,000円を減額、諸収入3万5,000円を増額補正するものでございます。 3ページをお願いいたします。 次に、歳出の部でございます。 第1款議会費1,368万円の減額補正は、政務活動費交付金の減額でございます。 第2款総務費、第1項総務管理費7,975万円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策として、市庁舎や避難所及び災害時における備蓄品の購入などに要する諸経費でございます。 第4款衛生費、第1項保健衛生費45万4,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症に対応した心のケアに要する諸経費でございます。 第7款土木費、第4項都市計画費500万円の補正は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の変化に対応したまちづくり活動に対する補助金でございます。 第8款消防費、第1項消防費462万1,000円の補正は、消防職員救急業務に関わる職員、地域防災活動に関わる消防団員新型コロナウイルス感染症対策に要する諸経費でございます。 第9款教育費6,315万9,000円の補正は、第1項教育総務費で、学校休業に伴う夏休みの短縮期間における特別支援教育支援員支援補助員の派遣及び生徒指導補助員の配置に要する諸経費1,189万円、第2項小学校費で3,712万6,000円、第3項中学校費で1,117万9,000円の補正は、それぞれ新型コロナウイルス感染症対策のための衛生用品の購入、学校休業に伴う学習不足を補うための家庭学習用プリント等の配布、夏休みの短縮期間中のエアコンの使用などに要する諸経費で、第4項高等学校費で、新型コロナウイルス感染症対策のための衛生用品の購入、学校休業に伴う学習不足を補うための家庭学習用プリント等の配布、夏休みの短縮期間中のエアコンの使用、就職支援相談員の派遣などに要する諸経費168万8,000円、第5項幼稚園費で、夏休みの短縮期間中のエアコンの使用に要する経費127万6,000円でございます。 4ページをお願いいたします。 議案第26号は、令和2年度和歌山市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)で、歳入歳出それぞれ1,235万円を追加し、予算総額を8億2,415万8,000円とするものでございます。 以下、その内容につきまして御説明いたします。 5ページをお願いいたします。 歳入の部で、国庫支出金1,235万円を増額補正するものでございます。 次に、歳出の部でございます。 第1款卸売市場費1,235万円の補正は、場内事業者事業再編事業統合オンライン取引や配送の合理化などの流通改善、市場で流通する農水産物の輸出に対する支援に要する諸経費でございます。 次に、別刷り議案書(その4)をお願いいたします。 1ページをお願いいたします。 議案第27号及び2ページの議案第28号は、いずれも物品購入契約でございます。 議案第27号は、学習用コンピュータ(小学校)1万7,036台の購入について7億6,363万8,700円で--2ページをお開き願います--議案第28号は、学習用コンピュータ(中学校)7,093台の購入について3億1,794万3,725円で、いずれも和歌山電工株式会社和歌山営業所と契約するものでございます。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 以上で提案理由の説明は終わりました。   --------------- △日程第6 一般質問 ○議長(井上直樹君) 次に、日程第6、一般質問を行います。 順次質問を許します。 森下佐知子君。--15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) おはようございます。 議長の指名がありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回のテーマは教育行政です。幾つかにわたってお伺いしたいと思います。 さて、今年に入って始まった新型コロナウイルスによる感染は、世界規模で広がり、命に関わる大きな問題となっただけではなく、経済、雇用、そして教育分野へも大きな影響を与え、いまだ収束の兆しが見えたとはなっておりません。 広がり続ける感染者の状況に対し、外出や営業の自粛、大規模イベントの中止をはじめ、2月27日には学校の全国一律休校が政府によって示されたことにより、子供たちは約3か月間の長期休校を余儀なくされました。また、給食に関わる食材を扱う業者、農業者へのキャンセルなどにも影響が及びました。 新型コロナウイルスは、私たちを取り巻く生活や経済活動文化活動、社会保障の在り方など、あらゆる分野にわたって、これまでの行動や暮らし方について考え直さざるを得ない、そういう課題を突きつけているとも言えます。 この秋から冬にかけて、第2波、第3波が来るとも言われており、予断を許さない状況です。そして、これから起こるであろう状況への備えをどうするかということも併せて問われています。 自治体によっては、一律休校を選択せず、独自の基準で休まないと決めたところも一部ありましたが、和歌山市では、安倍首相が2月27日に行った全国一斉の休業要請を受け入れ、度々休校を延長し続けた結果、5月いっぱいの休校を余儀なくされました。 やっと6月1日から再開し、2週間の分散登校を経て、今週から通常の常態へと戻ったところです。とはいえ、児童生徒数の多い学校は、3密を余儀なくされることから、懸念は続いたままとなっています。 この3か月間、現場では、子供たちの学習への対応をはじめ、学童保育、学校での預かりによる疲弊、給食がないことによる子供たちの生活への影響など、これまでに経験したことがないだけに、様々な不安が生じました。 その影響や不安は、これまでの教育環境や体制から発生しているものもあり、例えば、感染を予防するための適切な距離をどう保つのか、あるいは接触を避けるための新たなルールを子供たちが守るためのきめ細かい対応の必要性など、教員の体制が十分であれば一人一人を丁寧に見ることができるなど、改めて考え、対応することがたくさんあると考えます。 これまで、効率や節約が最優先されることが経済活動における美徳であるかのような体制や規模の在り方は、いざ感染症に襲われるや否や、その体制は極めて脆弱なものとなって私たちの生活を脅かすことになると思い知らされたのではないでしょうか。 今こそ、コロナ禍で生じた教訓を次の波に生かすべく、特に子供たちの教育権と生活を守るという点において、急ぎ対策を講じるべきだと思います。 そこで、お伺いいたします。 教育費の推移について、中核市比較ではどうなっていますか。これまでの和歌山市の低下の原因をどのように分析していますか。その上で、現状をどのように捉えていますか。 学校施設--小学校、中学校の老朽化の現状と改修、建て替え計画はどうなっていますか。 今年の夏休みは、短縮されることが既に発表されていますが、給食はどのようにするのでしょうか。調理員の皆さんの健康状態という点において、夏場における調理の現状はどうでしょうか。健康被害の訴えなどはないのでしょうか。給食調理場環境整備はどのようにされるのでしょうか。 コロナ禍の下で、学校現場におけるこれからの課題は何と捉えていますか。学校再開に当たって、教職員の体制はどうでしょうか。増員の必要性についてどのように考えますか。 以上お伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(奥山昭博君) 富松教育長。 〔教育長富松 淳君登壇〕 ◎教育長(富松淳君) おはようございます。 15番森下議員一般質問にお答えいたします。 教育行政について、コロナ禍の下で、学校現場におけるこれからの課題は何か。学校再開に当たって、教職員の体制はどうか。増員の必要性についてどのように考えるかとの御質問でございます。 感染症に不安を抱いたり、新しい生活様式になじめない子供や教職員の心のケア、長期にわたる臨時休業により生じた学習の遅れに対する保障、第2波による休業への備えを行うことなどが現時点での課題であると考えています。 これらの課題に対応するため、各学校では、子供の健康状態の把握、学習内容の精選、学校施設の消毒等、今までより業務量が増加していると認識しています。 これまで経験したことのない状況の下で、子供と向き合う時間を確保し、しっかりと教育活動を継続していく体制を整えるために、教職員の増員の必要性があると考えています。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長津守和宏君) 15番森下議員一般質問にお答えいたします。 教育行政について3点いただいております。 まず、教育費の推移について、中核市比較でどうか。低下の原因をどのように分析しているか。その上で、現状をどのように捉えているかとの御質問です。 中核市との比較につきましては、普通会計決算ベースで、歳出に占める教育費の割合を平成20年度から平成29年度までの10年間の平均で比べると、中核市は10.5%、本市は8.3%となっています。 本市一般会計当初予算に占める教育費の割合は、平成20年度が10.9%でしたが、平成21年度以降はおおむね減少傾向で、令和2年度は6.1%となっています。 教育費の割合が低下している要因としては、まず一般会計の当初予算規模が200億円以上伸びていること、平成30年の組織改正に伴い、予算の一部が教育費から他の費目に移ったこと、空調整備トイレ洋式化などの事業について、財源がより有利な国補正予算を活用するため、前倒しで補正予算措置を行ったことなどが考えられます。 校舎等の耐震化、伏虎義務教育学校青少年国際交流センター市民図書館などの建設により、建設事業費は年度間で増減幅は大きくなっていますが、建設事業以外の予算額については、令和2年度当初予算においても約83.8億円で、平成20年度当初予算と同じ条件で比較しても、ほぼ一定の水準を確保できているものと考えています。 次に、学校施設--小・中の老朽化の現状と改修、建て替え計画はどうなっているのかとの御質問です。 主な学校施設である校舎、体育館及び給食室のうち、築40年以上となる施設の割合は60%を超えており、長寿命化の必要性は認識しています。これまでも、児童生徒等により快適な教育環境を提供するために、屋上防水、外壁改修トイレ改修空調整備工事等を積極的に実施してまいりました。 今年度中に学校施設長寿命化計画を策定し、より計画的に改修や改築を進めてまいります。 最後に、今年の夏休みは短縮されることが既に発表されているが、給食はどのようにするのか。夏季の調理員の健康状態と調理の現状はどうか。健康被害などの訴えはないか。給食調理場環境整備はどのようにするのかとの御質問です。 今年は、夏休みを短縮しますが、給食は7月31日まで実施し、8月24日から再開することとしています。 児童生徒への暑さ対策のため、午前中に下校できるよう、夏休みの前後1週間は授業を短縮し、給食は実施しない予定です。 次に、夏場の調理業務中に、暑さのため体調を崩す調理員がいることから、高温、高湿の中での作業にかかる身体負担は大きいものと認識しています。 今年は、7月中の給食実施日数が増えることから、調理員の健康面を考慮し、応急的に熱中症対策を講じてまいります。 以上でございます。 ただいまの答弁のうち、1問目の中で誤りがありましたので、訂正させていただきます。 一般会計当初予算に占める教育費の割合のくだりで、平成20年度が10.9%でしたが、その後、正しくは「平成21年度以降はおおむね減少傾向で」と答えるべきところを「平成20年度以降は」というふうに答えてしまいましたので、おわびして、訂正申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○副議長(奥山昭博君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)
    ◆15番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問に移らせていただきます。 まず、教育費の確保という観点からの問題についてです。 答えは、予算で見れば減少傾向で、今年度は6.1%、しかし建設事業以外の学校運営費は2008年度と同額で、ほぼ一定の水準を確保という御答弁でした。 2008年度をなぜ引き合いに出されたのかはよく分からないのですが、10年間のその一番最初という意味だったのでしょうか。建設事業やその時々で、必要性に迫られて対処せざるを得ないということはあります。建設費は本当に大きいことから、教育費が跳ね上がることは十分考えられますし、必要な予算を組んだ結果であるとも言えます。それはそのとおりであると思います。 学校運営に必要な予算について、私は教育委員会としてはどう考えるのかという、その姿勢について聞きました。 ほぼ一定の水準、10年前、その2008年から見てどうなのかという、そういう答えでしたけれども、教育委員会の姿勢として、それでいいのかということなのですね。 一般会計に占める教育費の割合という点については、私はずっと10%、1割を超えることが必要ではないかということを聞いて、それを満たすように求めてもきました。それは、一定、私の独りよがりではなくて、中核市間の数字においても表れている、客観的な指標と言っていいと思います。これまでの中核市の資料なども見てみますと、大体決算ベースでも平均10%を超えている、それが事実だと思います。 特に、決算指標で見てみますと、例えば、補正、補正の間で増額された、その結果として10%を超えたということであったとしても、私は教育委員会の姿勢として、当初の予算でどれだけ確保するのかという、そこが一番問われている、それが教育委員会の姿勢を表すとも言えると思うのです。それは、学校校舎をはじめとする建設費を年次計画的に積算するということによって、毎年確保していける数字にもなっていくと思います。 そういう意味において、学校施設についての考え方もお聞きをしました。 学校施設の老朽化、築40年以上が60%を超えていて、それに対する対策としては、長寿命化計画を今年度中に策定するというお答えでした。 これまでにも、この長寿命化計画に限らず、もっと早く年次計画を立てて老朽化に対処するべきだと度々求めてきたところです。やっと、学校施設全体を指標に入れた計画ということで進むというところでしょうか。遅きに失したという感は否めません。 今までも、国の補正予算緊急対策などに頼って、独自の建て替えや改修がなかなか進んでこなかったのが現状ではないでしょうか。 建設費は、先ほども言いました、多額に上るゆえ、やむを得ないという反面、教育費にかける費用を重視していれば、もっと早く進んでいたのではないかという思いは消えません。長寿命化計画によって、飛躍的に改修が進められるということを期待します。 とはいえ、例えば、給食室の空調設備については、私はこの計画待ちにはできない状況ではないかと思います。 空調がない問題については、2年前にもこの議場でただしました。これまで、耐震改修普通教室特別教室へのエアコン設置、トイレの改修、ブロック塀の撤去など、目の前に迫った可及的速やかに行うべき事業は実施してきたものの、後回しにしてきたことが、このコロナ禍において、ツケが回ってきていると言っても過言ではない状況になっているのではないでしょうか。それが一番顕著に表れているのが、私はこの給食室の問題だと思っています。 そういう点で、この短縮される夏休みの間、給食をどうするのかという問題と併せてお聞きをしました。 お答えは、7月31日まで実施、8月24日から再開をするということでした。そして、夏休みの前後1週間は給食を実施しない予定だと、そういうお答えでした。そして、今もですけれども、体調を崩す調理員がいらっしゃると、身体的な負担は大きいと認識をしているということでした。 夏休みを短縮して行う午前中の授業、一体何時までするつもりなのでしょうか。何も食べさせずに子供たちを家に帰すのでしょうか。家に帰って、すぐに食事が用意されている子供たちばかりではないと思われます。朝食を食べずに来る子がもしいるとしたら、何時間、空腹の状態にすることになるのでしょうか。エアコンのない状態で調理せざるを得ない調理員の方の体調とともに、これが和歌山市の実態なのかと、私はがっかりです。 そのために応急的対策を取ると言われました。しかし、2年前、当時の教育長の大規模改修建て替えのときに対応するという、そういう答弁を聞いて、現場の調理員の方、栄養士の方は、こういう答弁だったら、古い建物が先に優先されるから、私たちのところはもうずっと後だろうなと、そんな声も聞いております。 また、夏場、調理員の方が熱中症と思われる状態で数回救急搬送され、半ば常態化に等しくなっていると私は聞いています。単に体調を崩すと、そんなものではないのですよ。建物を管理する教育委員会として、私は、これは異常な状態であって、一刻も放置できない問題だと思います。 ちょうど2年前、この問題を取り上げたときに、私は、町村を除いて県下の8市に、給食室にエアコンがありますかということを調査するために1個1個電話をかけました。その中で、新宮市の担当職員の方が、エアコンがない、調理員の方はそれで大丈夫なのですかと、私に逆に聞いてくれました。大丈夫じゃなかったのですよ。こんな状態が今も続いている。 そして、それは調理員の方の体調だけではありません。子供たち学校給食の内容にも影響している。学校給食は大量に調理することから、厚労省の定める食品衛生に関わる特別なマニュアルがあります。それに基づいて調理することが求められています。 例えば、調理後の冷却が必要なもの、温かい状態で提供する食品以外の食品は10度以下で保存する。しかし、和歌山市では、気温がそもそも高い、冷却するそういうものがない、水で冷やすしかないので10度にすることが不可能だと。なので、そういう調理環境の下で、本来ならば、夏場に口当たりのいい冷たいものを出したいと思っても、それを出すことができないという現状だとお聞きしました。 調理する環境は、気温は30度を超え、湿度は90%を超える、これはこのマニュアルのいずれも満たせていません。O-157以来、ドライシステム温度管理大量調理における中心温度など、新たな注意点が加えられていることは周知のとおりです。 しかし、和歌山市の給食室は、あまりにも古いために、それに対応しようとしてもできない。なので、恐らく2年前の回答は、大規模修繕、大規模に変えるときしかできないとお答えだったのかもしれません。施設上、仕方なく、そのままにせざるを得ないことがあると、こんなことをいつまでこのまま続けていくつもりなのでしょうか。 食育という観点から見ても、これは子供たちに対する影響もあると言わざるを得ません。献立や調理方法を変えざるを得ないという状況をどのように考えるのでしょうか。 2年前の御答弁をそのまま受け取るとすれば、一日も早く、給食室については建て替えるための計画を別途そのときに持つべきでした。 調理、洗浄業務は、民間委託で、今、行われているところがありますが、施設環境についての責任は市にあります。また、これが直営であれば、市が直接職員の健康に責任を負うべき問題です。 この問題は、直ちに改善が必要ではないでしょうか。また、子供たちの給食も、やはり提供するべきだと私は思います。 続いて、コロナ禍における学校現場の教職員増員の必要性についてお伺いしました。 子供の健康状態の把握や学習内容の精選、学校施設の消毒など、確実に業務量が増加しているので、増員の必要性はあるというお答えでした。 必要だという認識は示していただきました。それならば、問われることは、どうするかということです。どんな具体的な手だてを取るかだと思います。 3か月間の休業が子供たちに与えた影響、教職員の混乱や、より大変になっている現状を受け止めて、対応できる体制を整えるのは、私は行政の責務だと思います。 子供たちへの配慮は言うに及ばず、コロナは収束したわけではないことから、感染予防や感染時の新たなマニュアルなども課せられることを考えれば、体制の充実は国待ちにはできないと私は思います。子供たちの様子や保護者の声、現場の声を聴き、それに見合うような手だてが必要だと思います。 4月15日、国連児童基金--ユニセフは、「もっとも弱い立場に置かれた子どものいのちを守るための行動指針」として、「子どもの健康を保つ」「子どもたちの継続した学びを支援する」「暴力、搾取、虐待から子どもを守る」などを掲げています。 今後、長期間にわたる感染症対策が求められると思いますが、安全な環境の下で、教室内の人数を今までの半分以下にすることなど、少人数指導が可能になるような場所と教職員を確保することが必要ではないでしょうか。そして、これからのスタンダードとして位置づけなければならないと思います。 既に学校は再開していますが、引き続き安心して子供たちが学校生活を送ることができる、そのためには、子供の心身の成長、発達を踏まえた柔軟な授業の組立てを行うことや、安定した生活リズムを保ち、適度な運動、休養、睡眠等を保障し、免疫力を高めていくこと、教職員の感染予防のために長時間過密労働を解消し、健康に勤務できること、課題はたくさんありますが、対応しなければならないし、するべきです。 今週から通常の授業に戻っていますが、それは大半のところで40人学級という定数に戻ったということでもあります。40人学級では、身体的距離を確保することは困難です。半分以下である20人程度の授業を保障するためには、教員は全国で10万人増やすことが必要だと言われています。 ところが、国の第2次補正では、増員規模は3,100人しか盛り込まれておらず、これは小中学校10校当たりに1人という、極めて不十分なものです。 日本共産党としても、6月2日、「学校再開にあたっての緊急提言」で、教員を急ぎ10万人増やし、少人数学級へ移行する上での土台を築くことを国に求めました。国への働きかけとともに、市独自で急ぎそのステップへ進むことが必要だと考えます。 そこで、再度お伺いをいたします。 ほぼ一定の水準を確保しているということですが、その水準は必要額を満たしているということでしょうか。一般会計に占める教育費の割合という基準から見て、10年間の中核市平均を下回っているということをどのように考えますか。 築年数50年を超える建物は幾つあり、それは全体の何%を占めますか。長寿命化計画は、何年で完了させようと考えていますか。 夏休み短縮について、夏休みの前後1週間は午前中授業で、給食を実施しないというのはなぜですか。体調を崩す調理員が出ているということをどのように考えますか。2年前に、エアコンのない給食室は42校中37校だと答えられていますが、2年間で改善されたところはあるのでしょうか。給食室のエアコン設置は、新築、増築を行う際に併せてという考えは今も変わりないのでしょうか。市長は、2年前の質問に、調理員には御苦労をおかけしている、取れる手だてについては今後も講じると答えられましたが、あまり進展していない現在の状況を見て、どのように考えますか。 教員が本来の子供たちに向き合う時間、教育活動の継続のために必要な増員はどのように進めようとしているのでしょうか。また、第2波、第3波への備えとして、教職員の定数を見直すということについてどのように考えますか。 最後に、この際、学校給食調理施設の現状について、保健所の所見についてもお伺いをいたします。 以上お伺いいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○副議長(奥山昭博君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 教育行政について、私に2点いただいております。 初めに、ほぼ一定の水準を確保しているということだが、その水準は必要額を満たしているということか。一般会計に占める教育費の割合という基準から見て、10年間の中核市平均を下回っていることをどのように考えるかとの御質問でございます。 中核市との比較において、和歌山市の教育施策のうち、足りているもの、足りていないものを判別するためには、施策ごとに詳細に比較する必要があります。 私は、限られた財源の中で、全小中学校の空調整備やトイレの洋式化、さらには子供たちの安全を守るための旧少年自然の家の老朽化、耐震化などのハード整備を行いながら、就学援助費の支給単価を国基準まで引き上げるなど、必要な教育予算の確保に努めてきたところです。 教育行政の充実については、まだまだ必要性を感じており、今後も一つ一つ着実に取り組んでまいります。 次に、市長は2年前の質問に、調理員には御苦労をおかけしている、取れる手だてについては今後も講じると答えたが、あまり進展していない現在の状況を見てどのように考えるのかとの御質問でございます。 調理員の方々には、エアコンがないことに加え、今年は真夏の暑さの中、新型コロナウイルス感染防止への気遣いをしながらの調理となり、例年以上に御苦労をおかけすることになります。 給食室のエアコン設置については、私も必要性を感じています。普通教室特別教室に続き、昨年度予算分から国へ予算要求しており、他の効率的な設置方法の検討と併せて、改善を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 富松教育長。 〔教育長富松 淳君登壇〕 ◎教育長(富松淳君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。 教育行政について2点ございます。 まず1点目、夏休み短縮について、夏休みの前後1週間は午前中授業で、給食を実施しないのはなぜか。体調を崩す調理員が出ていることをどのように考えるか。2年前にエアコンのない給食室は42校中37校だと答えているが、2年間で改善されたところはあるか。給食室のエアコン設備は、新築、増築を行う際に併せて考えるという答弁は今も変わりはないかとの御質問でございます。 先ほど、教育局長が答弁したとおり、児童生徒への暑さ対策から、夏休みの前後1週間は給食を実施しない予定としています。 また、暑い時期の調理員の方の体調面を考慮して、応急的な対策を講じてまいります。 エアコンの設置は、いまだ改善には至っておりませんが、今回のコロナ禍の状況を踏まえ、簡易な方法でのエアコン導入について検討してまいります。 次に、2点目、教員が本来の子供たちに向き合う時間、教育活動の継続のために必要な増員はどのように進めようとしているのか。また、第2波、第3波への備えとして、教職員の定数を見直すということについてどのように考えるかとの御質問でございます。 教育委員会としましては、現在、指導主事による学校訪問や学校長からの意見を基に、学校が必要としている人的支援の把握に努めているところです。 今後は、国の2次補正予算に示された教員の加配、学習指導を補助する学習指導員、子供の健康観察や消毒等の業務を補助するスクール・サポート・スタッフの配置とともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについても、学校の状況に応じて追加配置できるよう、県に要望してまいります。 また、第2波、第3波への備えとして、3密回避のための少人数編制やオンライン学習に向けた体制づくり等に柔軟に対応できるよう、教職員定数の充実、改善についても、国や県に要望してまいります。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長津守和宏君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。 教育行政について、築年数50年を超える建物は幾つあるか。また、その割合は何%か。長寿命化計画は何年で完了させようと考えているのかとの御質問です。 築年数が50年を超える建物は、小中学校合わせて27校65棟あり、その割合は13.8%です。内訳としては、小学校の校舎が47棟、屋内運動場が2棟、給食室が8棟、中学校の校舎が6棟、屋内運動場が2棟です。 長寿命化計画は、建物ごとの老朽化状況を調査し、整備方針と優先順位を定め、ライフサイクルコストの縮減と費用負担の平準化を図りながら、直近5年間の整備計画を立て、持続可能な施設の適正な維持管理を目指すものです。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 学校給食調理施設の現状について、保健所としての所見はどうかとの御質問です。 保健所では、食品衛生法に基づき、食品衛生監視指導計画を毎年作成し、調理施設等の衛生管理の指導をしています。 学校給食の調理施設については、調理済み給食や施設の器具等の細菌検査を実施しています。 施設の温度や湿度管理についても、測定記録を確認し、助言していますが、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルにおいて示されているとおり、温度は25度以下、湿度は80%以下に保つことが望ましいと考えられます。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 再々質問に移らせていただきます。 まず初めに、少人数編制の問題で、教職員定数についてどう考えるのかということについては、国や県に柔軟に対応できるような体制について要望するということでした。 私は、この少人数編制の問題については、和歌山市だけの問題ではないということから、全てのこれから学ぶ子供たちにとって、もっと少ない人数で、一人一人の子供たちに目が行き届く、そして教職員の方々にとっても、疲弊しない、そういう体制で仕事ができる、そういう環境をこれからやはり求めていくというふうになっていくだろうというふうにも思います。 しかし、そのためには、地方自治体が、市がそのことをしっかりと受け止めてやっていかなければならない、そしてそのことが、国や県へ要望して、たとえそれがうまくいかなかったとしても、市独自でもやるというぐらいのおつもりで、その実例、こうすればうまくいったということを逆に示していくことも必要ではないかと思います。 この問題については、また、機会を改めてお伺いしたいと思います。 施設の問題、教育予算の問題についてお聞きをしました。 市長からは、施策ごとに詳細な比較が必要だから一概には言えないという意味だったのでしょうか、それは当然だと思うのですね。10%というのは、あくまでも一つの指標には違いありません。 では、教育費におけるそれぞれの費目の過不足について、これまで十分対応してきたのでしょうか。就学援助、男女別トイレへの改善・改修、給食室へのエアコン設置、どれをとっても、私はこの場で10年以上前から何度も取り上げてきました。 就学援助は、やっと国基準を満たす支給費になった。トイレの改修も、洋式化に合わせて取り組み始めたのはまだ最近です。給食室に至っては、るる述べてきたとおりです。だからこそ、この教育費が全体に占める割合、構成比がどうなっているのかということから見ても、低過ぎるのではないかということを指摘しています。対応が十分であれば、今の時点で改善できていることはたくさんあったはずです。 50年以上経過している建物だけでも、全体の14%近くあるということが明らかになりました。このうち、給食室は8棟あるということが分かっています。いずれも多額の費用がかかる建設費であればこそ、長寿命化をもっと早く計画化していればとの思いは、繰り返しになりますが、消えません。 次に、夏休みの給食についてです。 しないということでした。子供たちの暑さ対策だということでした。 これもまた、2年前のエアコン設置のときのように、県下の8市の状況を調べてみました。 まず、御坊市です。8月8日から16日まで夏休み、それ以外は、午後まで授業をするときは家庭から弁当を持参する、午前中のときはそのまま帰る。これは和歌山市と同じです。 岩出市、8月8日から16日までが夏休み、それ以外は通常授業で、給食は実施します。 橋本市、8月6日から18日までが夏休み、それ以外は通常授業、給食メニューは少し夏用に変更しますが、提供します。 新宮市、8月1日から16日までが夏休み、それ以外は午前、午後とも授業のある日は給食を提供します。ちなみに、新宮市は6月2日から、もう給食を提供しています。 有田市、8月8日から23日までが夏休み、それ以外は5時間授業実施で、給食も提供します。 紀の川市、8月6日から16日までが夏休み、6時間目まで授業を実施するので、給食も実施します。 海南市、8月7日までが1学期、8月17日からが2学期とするため、給食は実施します。 田辺市、少し田辺市は複雑なんですが、小学校1年生から5年生までが7月20日から30日まで登校するということかな、6年生の場合は7月10日から8月7日まで登校するということで、午前中であるけれども、調理場のメンテナンスのいかんによって、あるところとないところがありますが、基本的には給食を実施するという考え方です。中学校、7月20日から8月7日まで授業実施するので、給食はあります。 ちなみに、これは参考ですけれども、お隣の大阪府の大阪市、6月1日から分散登校ですが、15日から通常授業、これは和歌山市と一緒ですが、分散登校中から給食を実施しているというふうに聞いています。 御坊市と和歌山市だけなんですよ、給食を実施しないのは。 子供たちの体の問題、健康面の問題、安定した生活リズム、どれを取っても給食は実施するべきじゃないのでしょうか。中には、片道40分かけて通ってる子もいるのですよ。12時20分で通常の場合は4時間目が終わります。そこから40分かけたら、何時に家に着きますか。1時ですよね。こんな状態に子供たちを置くのが暑さ対策だと、私はどうしても思えません。 施設面に問題があってできないということのほうが、まだ分からないでもないです。でも、それはそれで問題があります。この暑さで作ることができない、不可能だという現実、それに向き合わないという現実、そういう姿勢だと言わざるを得ません。 調理員の健康状態マニュアルをはるかに逸脱した現状ということで、今回、保健所の所見もお伺いしました。望ましい状態でないということが改めて明確になったと思います。 まず、給食室に行かれた職員の方が、そこで温度、湿度を測られるということですけれども、その時点で既に90%を超えている。調理を始めたら、95%にあっという間に達して、メーターを振り切るというのですよ。それは、エアコンをかけていたとしても、過酷な現場には違いないのです。 これは、ちょっと驚いたのですけど、トイレで倒れていたのを後から入った職員が見つけて対処したという事例もあったということなのですよね。それを考えても、私は一刻もこのままにはできない、検討しているという余地なんてないと思います。 再々質問は、2点に絞ってお伺いをします。 夏休みを短縮して授業を行う以上、調理員の方の健康対策など、直ちに取るべき対策を取り、給食は実施するべきではないでしょうか。市長、教育長、それぞれの立場からお考えを聞かせてください。 教育にかける予算について、建物、学校運営を含めて、当初予算の時点で10%を確保し、必要に応じて増額するという姿勢が私は求められると考えますが、どうですか。これも、市長、教育長ともにお考えをお聞かせください。 以上お伺いいたしまして、私の質問といたします。(拍手) ○副議長(奥山昭博君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 15番森下議員の再々質問にお答えします。 教育行政について、私に2点いただいてます。 まず、夏休みを短縮して授業を行う以上、調理員の方の健康対策など、直ちに取るべき対策を取り、給食は実施するべきではないか。市長の立場からの考えをとの御質問でございます。 短縮授業を予定している期間中は、児童生徒の体調面を考え、日中の一番暑い時間帯での下校を避け、少しでも早く帰らせてあげたいということから、給食については実施しないという教育委員会の判断は理解できるものです。 次に、教育にかける予算について、建物、学校運営を含め、当初予算の時点で10%を確保し、必要に応じて増額するという姿勢が求められると考えるがどうかとの御質問でございます。 私は、就任以来、まちづくりはまさに人づくりであり、教育を市政の基盤と位置づけ、将来の和歌山市を創造できる人を育てる教育行政に取り組んでまいりました。本市の教育充実のために必要な予算の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 富松教育長。 〔教育長富松 淳君登壇〕 ◎教育長(富松淳君) 15番森下議員の再々質問にお答えいたします。 教育行政について2点ございます。 まず1点目、夏休みを短縮して授業を行う以上、調理員の方の健康対策など、直ちに取るべき対策を取り、給食は実施するべきではないか。教育長の立場からの考えはどうかとの御質問でございます。 調理員の方の熱中症対策として、応急的に取れる対策は取ってまいります。しかし、短縮授業期間中の給食については、児童生徒に対する暑さ対策の観点から、実施しない予定でございます。 次に、2点目、教育にかける予算について、建物、学校運営を含め、当初予算の時点で10%を確保し、必要に応じて増額するという姿勢が求められると考えるが、教育長の考えはどうかとの御質問でございます。 就任以来、教育は人づくりと位置づけ、人づくりのための努力や工夫を物心両面にわたり、しっかりと行っているところでございます。 今後も、子供たちが安全、快適に過ごせる学校教育環境の整備を進めるとともに、生涯を通じて市民の皆様が社会のあらゆる場所で学べる生涯学習環境の整備を着実に図っていくために、必要な予算の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) しばらく休憩します。          午前10時56分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長(奥山昭博君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第6の議事を継続し、質問を許します。 山本忠相君。--21番。 〔21番山本忠相君登壇〕(拍手) ◆21番(山本忠相君) 改めまして、皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。 今回は、Afterコロナ、withコロナということで、既に今日、私までの間に4人の方がこの新型コロナ関連で質問をされております。また、違う切り口から議論を進めていきたいなと思っております。 そして、今年のお正月は、令和に入って新時代の初めてのお正月を迎えたのでありますが、この新しい時代、そして新しい年を迎える幕開け、これを私は、毎年のことなのですが、和歌山城の初日の出とともに迎えまして、この年がわくわくした1年になるんじゃないかなというふうなことを思ったのをこの間のように思うわけでありますが、それから半年弱たちまして、社会や私たちを取り巻く環境がこんなにも劇的に変わってしまうというような状況は誰が想像できたのかなというふうに思います。 突然かつ猛烈に力を持った新型コロナウイルスが、人類に取りついただけでなく、見えないのをいいことに、この上ない恐怖を与え、多くの命を奪い、日々の生活を崩壊させるだけの傷を与えていきました。 国や県とともに、これまで対処してきた市の対応については既に御案内のとおりでありまして、臨時議会や断続的に開かれた議会運営委員会において報告され、また、議論を行ってきましたので、その内容については触れないことといたします。その上で、これからをどう考えるかという点に絞って考えていきたいと思います。 政府も使っておりますし、先日の市長の招集の御挨拶にもありました言葉「新しい生活様式」、よく耳にするかと思います。政府は、5つの場面を想定して対処方法を提示していますが、よくよく見れば、どれも目新しいものではありません。うがい、手洗い、マスクの着用、飛沫感染を防ぐための距離を取るソーシャルディスタンスなど、インフルエンザ予防でも効果があると言われてきたものです。 また、テレワークも今年の流行語になりそうですが、テレワークはそもそも働き方改革の新しい働き方という一種であって、新型コロナの感染防止のために生み出されたものではありません。 緊急事態宣言が解除されて全てが終わったのではなく、Afterコロナ、withコロナという日常が始まっただけのことです。それは、これから新しい何かが起きるということではなく、既に動き始めていた変化が、強く触れ幅を大きくして現れているというふうに考えます。 それとともに、我々は行動変容をしなくてはならなくなっています。また、市民が変われば、自治体業務の在り方も併せて変化していくことになるでしょう。 政府から自粛要請が出され、人と人の接触を8割減らしなさいという、今まで経験したことのない対応を私たちは求められました。家にいれば、コロナ感染の可能性はかなり低くなります。 しかし、特に自営業者の方は、仕事をしなければ収入はなく、その上、家賃などの固定費は出続けることから、途端に生活が苦しくなるのは言うまでもありません。国は、持続化給付金による支援を行っていますが、特に給付の部分が順調ではないと国会でも議論になっています。 各自治体も、それぞれに知恵を絞って様々な施策を実施されていますが、そのために必要なのはお金です。企業経営でもそうですが、多少赤字であっても、手持ち現金があれば事業を動かしていきます。 そこで、本市の貯金、自由度、流動性の高いお金である財政調整基金という切り口からお伺いをしたいと思います。 今、こちらに提示をさせていただきましたのは(グラフを提示)、2011年から2020年の当初予算までの財政調整基金の残高をグラフにさせていただきました。 前3年の青い部分は、前大橋市長の時代、そしてこの真ん中の緑の部分、こちらの途中の、この8月で尾花市長が就任をされている、それ以降は尾花市長が全て御自身で予算を組まれている状況にあります。 御覧になっていただいたら分かるとおり、この青い部分は毎年少しずつですが上がってきておりまして、いろんな評価はあるかと思いますが、大橋市長は非常に節約をされて基金を積んでこられたのかなというふうに思います。 そして、突出して目立つのが、ここの2016年のところが飛び抜けております。この年、残高が149億円余りあるんですが、実はこの年に特別土地保有税の繰延べ分とそれの延滞金が89億円入ってまいりました。それがここに積み上がりましたので、この分、飛び抜けてるという形になっております。 しかしながら、その後、翌年には110億円、その次が73億円、そして2019年の予算現額で40億7,000万円、それから今年度の当初予算で40億6,000万円というのが財政調整基金の残高になっております。 このような状況になっておりますが、なぜこういう状況になっているのか、減少の要因についてお聞かせいただきたいと思います。また、一般論として、和歌山市の財政規模でどのぐらいの財政調整基金を積んでいるのが健全と考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。 そして、先ほども述べましたが、我々も社会も既に変化しておりますので、もうコロナ発生前の日常は戻ってきません。市民の行動変容に伴う影響をどのように想定しておられるのかをお答えいただきたいと思います。 以上で第1問といたします。(拍手) ○副議長(奥山昭博君) 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長川嶋正起君) 21番山本忠相議員の一般質問にお答えします。 Afterコロナ、withコロナについて、財政調整基金について、2016年には残高149億円余りであったが、2020年当初予算では40億6,000万円となっている。減少の要因は何か。また、一般論として、どのぐらいの額が健全と考えるかとの御質問でございます。 2011年度から2020年度の事業費の伸びを見た場合、生活保護扶助費で12%、約19億円の増、障害者総合支援費で87%、約42億円の増と、扶助費における増加が大きく、また、介護保険特別会計繰出金が45%、約19億円の増、後期高齢者医療特別会計繰出金が31%、約14億円の増となっています。 主に社会保障経費の増加に加えて、耐震性の低い公共施設の更新や民間資金を活用した市街地再開発事業による町の活性化事業を実施したことにより、歳出が増加した一方で、市税や地方交付税などの一般財源に属する収入は、ほぼ横ばいの状況が続いていることなどにより、財政調整基金の取崩しが多くなったものです。 なお、健全な財政調整基金残高については、一般的に標準財政規模の10%程度と言われており、和歌山市の場合、令和元年度の標準財政規模は約800億円でありますので、80億円程度と考えております。 以上です。 ○副議長(奥山昭博君) 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕 ◎総務局長(尾崎拓司君) 21番山本忠相議員の一般質問にお答えします。 Afterコロナ、withコロナについて、今後、新しい生活様式が日常化していくことになると思うが、市民の行動変容に伴う影響をどのように想定しているのかとの御質問です。 議員御指摘のとおり、新しい生活様式で示されている生活様式は、うがい、手洗い、マスクの着用、テレワークなど、従来から行われているもので、コロナ禍の今、その必要性や効果などが見直され、市民生活に浸透、定着しつつあるものと考えています。 今回の変化は、健康的な市民生活及び経済的な観点からもその有用性は評価されているものであり、コロナ禍収束後の社会においても一定定着するものと思われます。 本市としましても、その有用性を評価するとともに、非接触型の生活様式などの社会の変化に遅れることなく、スピード感を持って対応できるよう、社会情勢をより一層注視し、テレワークやキャッシュレス決済、オンライン申請など、デジタル化やIT化を進めるとともに、市民生活の向上を図るための取組を進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 21番。 〔21番山本忠相君登壇〕(拍手) ◆21番(山本忠相君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、財政調整基金についてです。 お答えをいただきまして、特に扶助費の増加が著しいということで、2011年と2020年の事業費を比較して、伸び率と、それからその金額がどれぐらいかというのをお答えいただきました。 また、それに関わる部分で、介護保険や後期高齢者の医療の特別会計への繰出金もそれぞれ増えていると、それに加えて、市長も推進をしておられます市街地の再開発事業または町の活性化事業を実施したことで、その費用が必要になったということで、財政調整基金を取り崩したというようなお答えでありました。 それとともに、健全な規模がどれぐらいかということで、標準財政規模の10%、和歌山市では大体80億円ということで、これも御答弁いただいたところです。 先ほど見ていただいたグラフでいいますと、ここ2019年、2020年、これはいわゆる健全な残高からいいますと半分という形で、非常に心もとないなというふうに私は思っております。 財政がどれだけ重要であるかという話ですが、例えば、一昨年、予算が底をついてニュースになった京都市の話になりますが、今回のコロナの対策ということで、休業要請に対する協力金を各地で出しておりますが、大阪、兵庫、この2県はそれぞれ100万円、京都市を除く京都府下の自治体では40万円というふうにこの休業要請に対する協力金を出しているんですが、京都市だけは20万円というふうに発表されました。 さらに、4月に緊急的に観光事業者向けの支援金を用意したそうなのですが、予算が小規模過ぎて、1日で申請を締め切るという状態と。そして、その反省から、5月の補正予算で規模を拡大して10億円という枠を用意したそうです。そして、代わりに5営業日しか申請を受け付けないという手法を取ったそうなんですが、事業者の補助金申請が殺到し、25億円分の申請が一気に押し寄せ、予算不足に陥るという事態になりました。結局、後日、追加予算が用意されたそうであります。 私も、コロナ危機の影響を受けて、廃業した事業者を幾つか知っております。恐らく、ほかの議員の皆さんも、お近くで見聞きしたことだろうというふうに思います。 なりわいがなくなれば、生活ができなくなります。生活ができない人が増えれば、町の経済は失われて立ち行かなくなります。そうなる前に手を打たなければなりません。 今後、検証されることとは思いますが、先ほど御答弁いただいたもろもろの事情を理解したとしても、現時点で40億円しか財政調整基金がないということは事実であり、私は、40億円しかなかったがために初動が遅れたのではないか、もしくは適切な時期に効果的な財政出動ができなかったのではないかと思うのですが、市長の見解をお聞かせください。 市政の状況を見るとき、今年度の市税収入も予算を割り込む可能性がかなり高いと考えています。歳入に欠損が生じれば、それを穴埋めする必要が出てきます。そのときに真っ先に当てにできるのは財政調整基金です。 それ以前に、今回のコロナ危機以前に、我々は常々、南海トラフ巨大地震という、いつ起こり得るかもしれない危機を目の前にして、すぐ動かせる手持ち現金が少ないというほうが恐ろしく感じます。 神野直彦先生は、直近にしたためられた稿で、次のように記されています。「世界は現在、新型コロナウイルス感染症という未知の病に襲われて恐怖に打ち震えている。しかし、恐怖を煽られて、危機の本質を見誤ってはならない。未知の感染症に襲われたから、『危機の時代』に陥ったのではない。憎悪と暴力が溢れ出し、世界の人々が未来への言い知れぬ不安に脅えていた『危機の時代』を、『コロナ危機』が襲ったのである」。 神野先生の稿をお借りして、和歌山市の現状を落とし込んでみれば、コロナが蔓延したから動けなくなったのではない。既に基金を使い過ぎているという危機の上に、コロナ危機が来ただけと言えると思います。 生産活動を維持していくのに必要な社会インフラを整備し、市民生活を支えるセーフティーネットを提供し続けるためには、財政は欠かせません。経済、社会、政治がバランスを取りづらくなっている今、財政というかすがいでこれら3つの関係性をしっかりつなぎ止めなくてはなりません。そのための財政の復元についてどうお考えか、お聞かせください。 1問目の答弁で、社会の変化に遅れることなく、スピード感を持って対応できるよう、市民生活の向上を図るための取組を進めてまいりたいと御答弁いただきました。 例えば、今回のコロナ危機によって、対面接触をできるだけ避けながらも、経済活動を円滑に進めていくことができる非接触経済という新しい経済システムが構築されつつあります。 私たちも市役所の皆さんも、これまでと違うシステム、新たなルールの下で対応し、行動しなければならなくなります。恐らく、苦手ではないかなと思いますが、頭の中を変える、考え方を変える、過去の計画や因習にとらわれることなく、社会対応していく覚悟が必要だと考えますが、これについての見解をお聞かせください。 もう一点、市井の行動変容で気になることがあります。 自粛警察という言葉を御存じだと思います。これも、新型コロナに関連する新語で、今年の流行語大賞の候補になるのではないかなと思いますが、緊急事態宣言下で認められた営業を行っているにもかかわらず、営業自体をとがめるような中傷ビラが貼られたり店舗を壊されたりする事象で、自粛していないとみなされることを取り締まっているように見えることから、自粛警察と呼ばれるようになったものです。 市内においても、自粛警察ではないものの、SNS上でデマを流され、被害を受けたとおっしゃる方もいらっしゃいます。 その方は、飲食業を営んでおられますが、従業員を新型コロナから守らなければならないという経営判断で、緊急事態宣言発出前の3月に自主的に休業を決められました。しかし、その状況を見た誰かが、その店からコロナ感染者が出たといううその情報を流したそうです。5月18日から営業再開されたのですが、知人からそんな書き込みを見せられて、驚愕するとともに怒りが湧いてきたそうであります。幸い、あまり拡散されなかったので、被害は限定的だったようですが、事実を明らかにし、名誉を守るためにも、法的措置を取ることを検討されていらっしゃいます。 私は、偶然一つの事件に関わることになりましたが、市内には、ほかにも自粛警察の被害や御紹介したような誹謗中傷、デマを流されるといった類いのことがあるのではないかと思いますが、当局で見聞きしたり、相談を受けたりしたことはありますか。実態調査を行ったり、相談窓口を設置したりするお考えはないでしょうか。 以上をお伺いして、第2問といたします。(拍手) ○副議長(奥山昭博君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 21番山本忠相議員の再質問にお答えします。 Afterコロナ、withコロナについて、私に3点いただいております。 40億円しか財政調整基金がなかったがために初動が遅れたのではないか。もしくは、適切な時期に効果的な財政出動ができなかったのではないかと思うが、見解はどうかとの御質問でございます。 今回のコロナ禍において、経済活動が著しく停滞し、多くの事業者が深刻な状況となっています。市内の活力を取り戻すため、支援を必要としている市民や事業者の方々に対して、いち早く支援を講ずるべきとの思いで予算編成を行ってきたところです。 4月には、臨時議会を開いていただき、テイクアウト・デリバリー実施事業者への支援や事業の拡充・転換支援など、中小事業者への支援に要する予算措置を行いました。 また、その後、議会閉会中にもかかわらず、議会運営委員会を開催していただき、5月には妊婦さん応援事業やひとり親家庭等応援事業など、市民向けの支援に要する予算を専決したところであり、これらの事業によって、適切な時期に効果的な支援を講じてきたものと考えております。 次に、経済、社会、政治がバランスを取りづらくなっている今、財政というかすがいでこれら3つの関係性をしっかりつなぎ止めなくてはならない。そのための財政の復元についてどう考えるかとの御質問でございます。 社会保障費をはじめ市民生活に不可欠な経常的事業に加え、経済活動に必要なインフラ整備等も一定進めていく必要があり、さらに今回のようなコロナ禍や自然災害などの非常時においては、市民の安心・安全の確保のための対策が必要となります。 こうしたことから、不急の事業については、延期や徹底的な見直しにより財源の確保に努め、健全な財政運営により、経済、社会、政治の均衡に最大限努めてまいりたいと考えております。 最後に、過去の計画や因習にとらわれることなく、社会に対応していく覚悟が必要と思うが、見解はどうかとの御質問でございます。 議員御指摘のとおり、オンラインを活用した各種業態などの非接触経済という新しい経済システムが構築されつつあり、もちろん本市としましても、その状況に対応することが必要不可欠であると考えています。 そのためにも、今までの計画や因習にとらわれることなく、新たな試みにも積極的に取り組むとともに、基本的な考え方の変化も含め、包括的に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕 ◎副市長(森井均君) 21番山本忠相議員の再質問にお答えいたします。 自粛警察の被害やSNS上の誹謗中傷、デマを見聞きしたり、相談を受けたりしたことはあるか。また、実態調査を行ったり、相談窓口を設置したりする考えはあるかとの御質問です。 現在、当市では、保健所に新型コロナウイルス感染症健康相談窓口を設置し、発熱・呼吸器症状、PCR検査、病院受診や感染への不安などの相談を、また、商工振興課に事業者向けの融資に関する相談窓口を設置し、市民の方からの相談を受けておりますが、現在のところ、自粛警察の被害やSNS上の誹謗中傷、デマに関する相談はございません。 SNS上の無責任な誹謗中傷、デマなどの対策について、現在、国において法改正を含め検討する動きがあり、そうした国の動きを注視しながら、現相談体制を継続するとともに、そのような事例が発生した際には、庁内の関係部署や法務局等の関係機関と連携し、対応してまいります。 以上でございます。 ○副議長(奥山昭博君) 21番。 〔21番山本忠相君登壇〕(拍手) ◆21番(山本忠相君) それぞれお答えいただきましたので、再々質問に入らせていただきます。 まず、財政調整基金についてですが、市長にお伺いをさせていただきました。初動が遅れたのではないか、適切な時期に効果的な財政出動ができなかったのではないかということで、市長からは、御自身の今の評価として、適切な時期に効果的な支援を講じてこられたということでお答えいただきました。 今の時点で全て答えが出るというのは、なかなか難しいかと思います。これからの時間経過とともに、当然それを受けた当事者の事業者さんがどうそれを思われるかという点もありますし、例えば、ほかの市町村がどういう対応したかというのも含めて、これは検証していく必要があるのではないかなというふうに思っております。 また、財政の復元については、市長から、不急の事業については、延期や徹底的な見直しにより財源の確保に努めるというふうにお答えいただきました。 今年度は、予算どおりの歳入に至らないということは必至であります。その中で、今年度、予算化された事業であっても、今年度進めるかどうかの仕分を早急にしていただきたく、まずは事業の進行を止めていただいて、そして線引きの基準を明らかにしていただくとともに、聖域をつくらず、たとえ市長の目玉政策であったとしても、基準に届かなければ今年度はやめるといった英断をリーダーとして下していただかなくてはならないというふうに思います。この点、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 誹謗中傷やデマについては、今のところ相談はないという御答弁でありましたが、国において対策を検討する動きがあり、それを注視するとともに、発生したときには関係機関と連携をしていただけるというお答えでありました。 今は、なかなか当事者も相談する余裕がないのかもしれませんが、これからのためにもよろしくお願いしたいというふうに思います。 そして、役所内のテレワークやオンライン化もさることながら、市井の行動変容は思っている以上に早く進んでおります。 先日、私が見たテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」という番組では、都内の中小企業が取材をされておりました。オフィスにいるのは社長1人だけで、社員は全員テレワークで自宅勤務。案外、このほうが効率がよく、家賃を払わなくて済み、固定費が減らせるので、オフィスを手放す決断をされたというふうにその社長さんはおっしゃっておられました。 この話から、少し先の未来を考えてみたいと思います。今、取り上げた会社で考えると、今まではオフィスから通える範囲に社員は住んでいました。しかし、テレワークになり、必ずしもオフィスの通勤圏内にいる必要がなくなったわけです。家賃や生活費、生活環境を考えたときに、より自分に合った町を選べるようになります。場合によっては、首都圏でなくても、テレワークできる場所ならばどこでもよいという話になってくるかもしれません。 そのときに、我が和歌山市は選ばれる町になり得ているかどうかということです。本市には、山の幸、海の幸、きれいな空気、緑が多い環境などなど、売りはたくさんあります。空き家もありますし、それをリノベーションする技術を持った方もいらっしゃいます。あとは、高速通信網を完備して、市外からの移住者には無料で5年間ネット使い放題なんてことを整備すれば、より選択肢に入ることができるんじゃないかなと空想を膨らませるところです。 そこで、榊原産業交流局長にお伺いをいたします。 この2年間、この和歌山市に勤めていただいて、本市の可能性をどのように感じておられますか。市民が行動変容していく中で、本市はどう動くべきだと思われますか。ぜひ、これまでの知見を踏まえた上でお聞かせいただければと思います。 以上、それぞれお答えをお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 21番山本忠相議員の再々質問にお答えします。 Afterコロナ、withコロナについて、今年度、予算化された事業であっても、進めるかどうかの仕分を早急にするべく、まずは事業の進行を止め、線引きの基準を明らかにするとともに、聖域をつくらず、たとえ目玉政策であっても基準に届かなければ今年度はやめるといった英断をリーダーとして下されたいが、考えはどうかとの御質問でございます。 今回のコロナ禍により、様々な事業について見直しが迫られております。こうした中、国庫補助事業も含めて全ての事業について一度立ち止まり、今後の執行時期や執行内容について、また、場合によっては執行の是非についても、現在の状況を鑑みて、いま一度、十分に精査を重ねた上で判断いたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長(榊原佳寿君) 21番山本忠相議員の再々質問にお答えします。 Afterコロナ、withコロナについて、2年間、本市に勤め、本市の可能性をどのように感じているか。市民の方々が行動変容していく中で、本市はどのように動くべきだと思うかとの御質問です。 本市は、町と自然が調和し、また、歴史、文化に加えて、食、スポーツが楽しめる、魅力が凝縮された地域です。多島海景観が広がる中で、雑賀崎に美しい夕日が沈む姿、本市のシンボルである徳川御三家の和歌山城、日本遺産和歌の浦、有吉佐和子氏や南方熊楠氏といった偉大なる先人、和歌山ラーメンやタイ、シラスのような食文化・特産品、釣りやサーフィンといったマリンレジャーなど、その魅力を挙げれば、枚挙にいとまがありません。 さらには、繊維や皮革といった地場産業が発展し、鉄鋼や化学などに加えて、技術力、開発力に優れた製造業などが多々存在しております。 このような魅力的な町であることに加え、京奈和自動車道や阪和道など、交通アクセス性にも優れております。 これまで、幾らかの町で生活してきましたが、この2年間はこのすばらしい環境の下で、市議会の先生方に御指導、御鞭撻いただき、尊敬できる同僚にも囲まれて業務に当たることができ、また、本市を心から愛し、まちづくりなどに取り組む地域の方々にも触れ合え、私の人生で最も心豊かに過ごさせていただいております。 このコロナ禍においては、これまでの都市集中型の暮らし方からの地方回帰や働き方改革、また、製造業などにおいて、サプライチェーン、供給網の国内回帰など、価値観が一変し、社会が変容していくものと考えられています。 この点、本市の自然環境や都市との調和性、交通利便性といった、今ある本市の環境は、まさにコロナ禍において求められているものだと思います。 このような認識の下、コロナ禍を大きな転機と捉えて、いま一度、本市の多くの魅力を再認識し、本市の行政に当たることができることを誇りにして、日々の事業にさらに磨きをかけて、産業、観光、文化スポーツ、農林水産の振興を推し進めることで、活力にあふれ、多くの方に選ばれる和歌山市となるよう全力を挙げてまいります。 この思い、考えは、仮にどのような職責、場所におりましても変わるものではなく、本市への思いを胸に、微力ながら、これからも力を尽くしてまいります。 以上でございます。(拍手) ○議長(井上直樹君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月19日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後1時51分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    井上直樹 副議長   奥山昭博 議員    中谷謙二 議員    中尾友紀 議員    松井紀博...