令和 ２年 ２月 定例会 令和２年 和歌山市議会２月定例会会議録 第９号 令和２年３月１０日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第９号令和２年３月１０日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 議案第３３号から同第７９号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（芝本和己君、寒川 篤君）日程第３ 議案第３３号から同第７９号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 井本有一君 ２番 中村朝人君 ３番 赤松良寛君 ４番 浜田真輔君 ５番 堀 良子君 ６番 西風章世君 ７番 山中敏生君 ８番 川端康史君 ９番 永野裕久君 １０番 中庄谷孝次郎君 １１番 山野麻衣子君 １２番 中村元彦君 １３番 中谷謙二君 １４番 丹羽直子君 １５番 森下佐知子君 １６番 坂口多美子君 １７番 吉本昌純君 １８番 園内浩樹君 １９番 中塚 隆君 ２０番 薮 浩昭君 ２１番 山本忠相君 ２２番 芝本和己君 ２３番 戸田正人君 ２４番 松井紀博君 ２５番 井上直樹君 ２６番 古川祐典君 ２７番 姫田高宏君 ２８番 南畑幸代君 ２９番 尾崎方哉君 ３０番 奥山昭博君 ３１番 中尾友紀君 ３２番 松本哲郎君 ３３番 寒川 篤君 ３４番 北野 均君 ３５番 佐伯誠章君 ３６番 山本宏一君 ３７番 宇治田清治君 ３８番 遠藤富士雄君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 小林弘史君 市長公室長 犬塚康司君 総務局長 前 寿広君 危機管理局長 岡崎州宏君 財政局長 川嶋正起君 市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 宮崎 久君 産業交流局長 榊原佳寿君 都市建設局長 森 泰之君 会計管理者 山下勝則君 教育長 富松 淳君 教育局長 津守和宏君 消防局長 山下直樹君
公営企業管理者 瀬崎典男君 企業局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 大西勉己君 代表監査委員 森田昌伸君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 中西 太 議事調査課副課長 志賀政廣 議事班長 森本剛史 企画員 竹下裕威 事務主査 國定正幹 事務副主査 平岡直樹 事務主任 中本庸介 事務副主任 中西真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（井上直樹君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井上直樹君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 宇治田清治君 中尾友紀君 松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（井上直樹君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 芝本和己君。－－22番。 〔２２番芝本和己君登壇〕（拍手）
◆２２番（芝本和己君） 皆様、おはようございます。 今期、初めての一般質問になります。私自身は、約2年ぶりの一般質問になります。 前期は、副議長という大役を仰せつかり、どこまで市議会のお役に立てたのかは分かりませんが、貴重な機会となりました。ありがとうございました。皆様からいただきましたこの経験を市議会に、また、市政に反映させてまいりたいと思います。今後とも御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回は、市長の政治姿勢として、施政方針、これまでの取組、2030年に向けた取組について、また、教育行政については、魅力ある環境づくりとして伺いたいと思います。 今期も予算が要る話が多く出ました。今の和歌山市の財政状況であれもこれもできない中、選択と集中をどうしていくのか、また、何を残し何を見直すのか、新しい取組を始めるには、よくスクラップ・アンド・ビルドという言葉が、ずっと昔から使われてましたけれども、そういった時期はとっくに過ぎてますが、それがやはり根底にないと何もできないのかなという状況になっているような気もしますが、投資によって、また、収入を得ることもできますので、いろんな意味で、その歳入歳出の関係の話も絡めて、今日は質問させていただきたいと思います。 今回は、予算の見直しができる部分と、やっぱり予算が要るが、この投資は必要、もしくはこの予算は大きな利益を生むかもといったことを織り交ぜながら質問させていただきたいと思います。質問する各項目は、全て関係してまいりますので、分かりやすく各局に分けた形で質問をさせていただきたいと思います。基本は、人であり予算、そして各種計画が折り返しの時期に来ていますので、これらの進行管理、検証ができているのかに焦点を当てていきたいと思います。 まずは人です。 今回も何人もの方から人の関係で、総務の関係で質問がなされていました。やはり思うことは皆一緒なのかなと思いましたけれども、私も市役所の人事について、何点か伺いたいと思います。 私は、基本的に、実はすべからくして人だなというふうに常日頃思ってまして、その人として成り立っている部分にスポットを当てたいんですが、ちょっと調べますと、昨年の4月1日の時点なんですが、本市の正規職員は2,816人、2,900人ぐらいかなと思ってたら、気がつけばもう2,800人です、ほぼ。再任用職員の方は220人、非常勤職員さんと賃金支弁職員さんが829人で、本市は合計4,002人で運営されています。 私がこちらに最初、1期目、当選させていただいた頃は3,800人ぐらいの職員さんがいたんじゃないのかなと思うんですけど、かなりの人数が非常勤さんと織り交ぜて変わってきてるんやと思います。 私は以前、一般質問で、再任用職員の方は貴重な戦力、予定者や現場に
アンケート調査を行って、お互いにその経験を生かせるボジショニングを考えてほしいと質問いたしました。その後、退職予定者に対して
アンケート調査は毎年行っていただいてるようですが、適切な配置につながるような取組になっているのか、できているのかをお聞かせいただきたいと思います。 2点目が、正規職員、再任用、今度は
会計年度任用職員、本市の職員に関して、適正規模をどのように計算しているのかというのを教えていただきたいと思います。これは、総務委員会におられた
北野先生－－総務委員会で同じようなことを言われたもの、ずっと前の話なんですけれど、本来であれば、もう10年も前の話になれば、適正規模というのは、計算というのはごく普通にあると思うんですけれども、適正規模がどうなっているのかなということを考えているのかを教えていただきたいと思います。 3点目が、本市は、正規の職員さん、再任用職員さん、今度の会計年度の任用職員さん、そして障害者の方と女性の登用率含めてのビジョン、プラン、目的をしっかりつくられているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ちなみに、本市の管理職への女性登用率というのがあります。目標は15％ですが、平成27年度から少し遡っていいますと、平成27年度が女性の
登用率－－幹部の管理職員さんです－－7％、次が7.3％、そして7.8％、そして7.9％に上がってきたんです。これはいい感じで上がってきてるんだなというところなんですが、令和元年度では7.4％に下がっています。 4点目が、昨年、障害者の採用試験が行われました。50歳までの方を対象にしていましたが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 これは、先ほどのものに関わってくるんですが、やはりどういうふうに人数を採っていくのか、採用していくのか、本庁の10年後、20年後を見据えた採用が本当にできているのかということも含めて、絡めてのことなんですが、とにかく50歳の方を対象にした理由、それをまずお聞かせください。 そして、試験内容は、今回、3大障害全て対象だったんですが、知的障害、身体障害、精神障害、全て同じ内容で行ったんでしょうか。そして、配属先、目的はあらかじめ決めていましたでしょうか。現在、法定雇用率はクリアしていますかということをお伺いしたいと思います。 次に、危機管理局、防災について伺いたいと思います。 本市の場合、南海トラフ地震と中央構造線の地震を抱えており、防災の取組は外せない問題です。明日で東日本大震災からちょうど9年になりますが、これだけ早いものですが、いつ何が起こるか分かりません。 防災については、市長も毎年、何らかのメッセージを出されています。平成30年9月の所信では、地震、津波、洪水などの災害から市民の命を守るため、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を強化します。また、広域的な支援が受けられる広域活動拠点の整備を進めますと話されています。 今から約2年前、私も一般質問で、南海トラフや中央構造線の地震が起きれば、紀の川の橋が通行できなくなり、北部と南部が寸断される可能性があるため、北部にも拠点を設置、整備をしてほしいというような質問をいたしました。たしかそのときの答弁では、必要に応じて拠点を設けるという心強い返答だったと思います。南海トラフや中央構造線の地震が発生すると、市内の至るところで甚大な被害が発生し、
現地災害対策本部の設置が必要になります。公共施設は、恐らく避難所に開放されるでしょう。市内全域で
現地災害対策本部が設置可能な民間施設との協定を、今もあるにはあるんですけど、さらに進めるべきだと考えていますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 2点目が、和歌山市地域防災計画（総則・予防計画）、私たちが持っているこの1センチメートル半ぐらいの薄緑と赤のあれなんですが、時々目を通してどうなってるのかなと見させていただくんですけれども、その薄緑のほうの第2章、そこには災害に強いひとづくり、ここでもやはり人が出てくるんですが、人づくりがうたわれています。市長の言われます、いわゆるソフトの部分です。現在、本市のこの防災の関係の、ここの第2章のひとづくり、取組はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 次、大きなくくり3つ目としまして、
社会福祉協議会、これについてちょっと本市との関わりについて、お伺いしたいなと思います。 よく福祉の力はその地域の
社会福祉協議会の力とも聞き及びます。地方の場合、うちも地方なんですけどもっと地方の場合、民間の福祉に関する組織が小さい場合は、
社会福祉協議会そのものが福祉全般の担い手であったりもします。幸い本市の場合は、民間に数多くの福祉に関わる組織がありますが、それでも
社会福祉協議会と本市の間には数多くの関わりがあるのが現状です。 そこで、お伺いいたします。
社会福祉協議会に対して、この3年間で、年間約9,200万円の予算がついてたんですけど約6,900万円に、そして約6,900万円から次の年には約3,900万円にと予算が減っています。そして、その次年度も1,400万円減額された予算が計上されています。結果、3年前に年間約9,200万円あった予算が、現在は2,500万円までになってきています。本市と
社会福祉協議会との連携について、過去3年間の補助金額の推移とその減額理由、また、人的な関係について、お答えいただきたいと思います。 この件に関しましては、私自身が
経済文教委員会から厚生委員会に久しぶりに戻ってきまして、当初の予算を3年間ぺらぺらと見てますと、その予算の増減が、増減って増はないですね、減があまりにも激しいので昨年の委員会で少し確認をさせていただいたんですが、そのところが変わりなく削減一方なので、一度こちらで確認をさせていただきたいなと思っています。 4点目が、産業について伺いたいと思います。 第2期和歌山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、安定した雇用を生み出す産業が元気なまち、地域を支える既存産業の振興、新たな事業の創出と
産学官金－－金が入ってるんですね、最近－－異業種連携の促進等がうたわれています。 先の施政方針では、「地域産業の振興、観光の持続的発展など、産業を元気にし、まちを活性化させる取組を重層的に展開します」とありました。 平成28年から10年計画で策定しました
産業振興ビジョンは、前期としていました4年が既にたちました。以前、この
産業振興ビジョンが、いわゆるどこのまちでも使える金太郎あめのようなビジョンではなく、和歌山市の特性に特化したすばらしい出来上がりでしたのでこの議場で取り上げたことがあります。そのとき、なぜすばらしいのかなと、こんなに地域に特化したものができたのかなということを確認しましたら、そのときも申したんですが、実はコンサルを出そうと思ったんですけど、予算がなかったんで自分たちでつくりましたという話を聞いて、なるほど、自分たちでつくったほうがやっぱりいいものができるんだなというふうに思ったんですが、やはり自分たちでつくったものだけあって、本当にこの地域に特化した内容の
産業振興ビジョンがつくられていました。あれから4年の歳月が流れました。 このビジョンをつくられたときの和歌山市
産業戦略会議委員には、
日本政策金融公庫の和歌山の支店長さんや和歌山市内の比較的大きな企業の経営者、小西美術工藝社の、よくテレビでも最近出られますデービッド・アトキンソン氏らを迎えており、会議録からは、基本的にこのビジョンはよく出来上がっているので、あとはいかに実行するのかに集約されてたように思います。 そこで、お伺いいたします。
産業振興ビジョンにおける前期アクションが終わりますが、成果と検証、今後の取組はどうなっていますか、お聞かせください。 次に、チャレンジ新商品認定事業について伺います。 本市では、毎年、新しい商品を認定してきています。
グラフィットバイク－－市議会だよりですか、表紙でも載ったことがあるかと思いますけども－－等がそうですが、それらの商品に対して、本市はどんな支援をしてきたのか、しているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 せっかく本市が認定したものですから、チャレンジ新商品認定事業で表彰された商品に対しては、本市は率先して購入するほか、様々な機会を通じてＰＲすべきだと考えますが、和歌山市はどんな支援をしているかということをお聞かせいただきたいと思います。 産業交流局に関しましては、もう一点、別の観点といいますか、産業ではなくて文化の関係で1点お伺いしたいと思います。 本市では、
文化芸術基本条例ができました。また、来年には国民文化祭が行われます。本市の文化力を高める絶好の機会です。国民文化祭は、県との連携も必要ですが、県との基本的な役割分担についてはどうなっているのかお聞かせください。また、開催まではや1年半です。市民、県民の機運を高める取組はどうなっていますか、お聞かせください。 以上、お伺いいたします。 最後に、教育行政についてです。 平成27年作成の和歌山市
教育振興基本計画、これは基本の計画になってくるんですが、これが平成30年までの目標がありました。現在は第2次ということで、2019年から2023年－－これは西暦なんですが－－に向けて第2次の
教育振興基本計画が始まっています。ここで気になりますのが、この第2次は、最初の基本の計画の報告と検証をきちっと終え、それを反映されたものになっているのか。また、その先の計画の成果はどうなっているのか、どうだったのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 次に、毎年作成されています教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書というのがあるんですが、これは予算に対して全て数値目標がなく、結果も数値化で報告されていません。これにはやったことだけが成果につながっているのが現状で、各項目が子供たちにとってどれだけ豊かにしたのかといったデータがありません。数値で見える化されていないのですが、これで具体的に毎年各種目標をクリアしていることが見えているのかをお聞かせください。 最後に、平成31年度全国学力・学習状況調査について伺います。 学力については、毎年のように、全国の中で和歌山はどうなっているのかというような議論が起こります。本市では、その結果をどのように取りまとめたのか、また、その結果を受けて検討会等は行われたのかをお聞かせいただきたいと思います。 以上、何点かお伺いし、私の第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（井上直樹君） 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕
◎総務局長（前寿広君） おはようございます。 22番芝本議員の一般質問にお答えします。 これまでの取組について、4点の御質問です。 1点目、退職予定者に対して
アンケート調査は毎年行われているようだが、適切な配置につながるような取組ができているかとの御質問です。
定年退職予定者を再任用するに当たり、事前にアンケートやヒアリングを実施し、希望する業務や適正な業務について意向を確認しています。配置に当たっては、本人の意向も踏まえながら、特に資格や専門知識、高い技術を持つ職員については、将来を担う職員に指導、育成を行うポストに配置するなど、再任用職員に能力を発揮していただける体制となるよう取り組んでまいります。 2点目、正規職員、再任用、
会計年度任用職員、本市の職員に関して、適正規模をどのように計算しているかとの御質問です。 平成29年度策定の和歌山市
行財政改革実施計画で、令和3年度まで正規職員に再任用職員を含めた職員3,000人体制を維持することとしています。また、令和2年度から
会計年度任用職員に移行する非常勤職員、賃金支弁職員については、毎年度、変化する業務量に合わせて、適正な人員を配置しています。 3点目、本市は、正規職員、再任用、
会計年度任用職員、障害者、女性登用率を含めてのビジョン、プラン、目的をしっかりつくっているかとの御質問です。 本市の人口1万人当たりの正規職員数は、中核市平均より多い状況にあり、再任用職員等を含めた全職員をおのおのが担うべき職に適正に配置し、行政ニーズに対応できる体制の維持に努めています。また、本市では、平成29年度に
人材育成行動計画を策定し、高い意識を持った人材の育成に努めており、職員の能力や職務に対する意欲の向上を図るため、スペシャリストの育成に取り組んでいます。また、採用後10年目の職員に対し、
キャリアデザイン面談を実施したり、研修等を通じて女性職員の昇任意欲を高めるなど、意識改革にも取り組んでいます。今後も、それぞれの職員が持てる力を十分に発揮できる体制づくりに努めてまいります。 4点目、昨年行われた
障害者採用試験は、50歳までの方を対象としていたが、その理由は何か。試験内容は、知的障害、身体障害、精神障害、全て同じか。配属先、目的はあらかじめ決めていたか。現在、法定雇用率はクリアしているかとの御質問です。 従来、身体障害者のみを対象として採用試験を実施していましたが、精神障害者や知的障害者の雇用も促進するため、受験資格の見直しを行いました。令和元年度実施の採用試験から、身体障害者だけでなく、知的障害者と精神障害者の方も受験可能とするとともに、受験可能年齢を31歳から50歳まで引き上げ、就労の意欲はあるものの、年齢制限等により受験がかなわなかった方にも受験いただく機会を設けました。 次に、昨年実施した試験は、障害の種類にかかわらず、全て同じ試験内容で実施しました。 配属先については、障害の種類や程度に応じて従事できる業務が異なるため、採用予定者にヒアリングを行った上で、適正な配置となるよう努めています。 令和元年6月1日時点の法定雇用率に基づく
必要雇用障害者数は、市長部局40人、企業局6人、教育委員会8人となります。それに対して、市長部局44人、企業局6人、教育委員会8人を雇用しているため、
必要雇用障害者数は満たされています。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（松本哲郎君）
岡崎危機管理局長。 〔
危機管理局長岡崎州宏君登壇〕
◎危機管理局長（岡崎州宏君） 22番芝本議員の一般質問にお答えします。 防災について、2点ございます。 南海トラフや中央構造線の地震が発生すると、市内の至るところで甚大な被害が発生し、
現地災害対策本部の設置が必要となることから、
現地災害対策本部が設置可能な民間施設との協定をさらに進めてはどうかとの御質問です。 甚大な災害が発生した場合、一定地域に係る防災活動を円滑かつ的確に実施するため、
現地災害対策本部の設置が必要となります。
現地災害対策本部は、公的施設の中から被災状況、避難状況を考慮した上で選定をしますが、状況により公共施設が利用できないことも考えられることから、議員御指摘のとおり、民間施設の利用に関する協定の締結を引き続き進め、必要なスペースの確保に努めてまいります。 次に、和歌山市地域防災計画（総則・予防計画）第2章、災害に強いひとづくりでの本市の取組はどうなっているのかとの御質問です。 災害に強いひとづくりについては、平成25年4月に施行された和歌山市みんなでとりくむ
災害対策基本条例第3条の基本理念に、自助の理念として、「市民及び事業者が自己の責任により自らを災害から守ること。」と明記されています。大規模な災害が発生したときは、自助、共助による活動が重要であることは、過去の災害から見ても明らかであることから、災害に強い人づくりに取り組むことが責務と考え、地域住民が災害時に迅速な対応ができるように、平常時から職員出前講座などを通じ、広く市民の方に対し、各地域の災害特性や家庭内での防災会議、備蓄方法などの防災知識、防災対策の普及に取り組んでいます。 また、関係各課と連携して、地域住民の防災活動体制の確立のため、自主防災組織の活動を支援し、地域の方と市職員が協力して地域の防災訓練に取り組むとともに、災害時、避難に支援を要する人がいる世帯への
家具転倒防止金具や感震ブレーカーの取付け支援に取り組んでいます。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 22番芝本議員の一般質問にお答えします。
社会福祉協議会について、現在、本市と
社会福祉協議会との連携について、過去3年間の補助金額の推移とその減額理由、また、人的な関係についてはどうかとの御質問です。 和歌山市
社会福祉協議会は、他の社会福祉法人とは異なり、公私の関係者の参加、協力の下に組織され運営されているものであることから、和歌山市より運営費の補助を行っています。平成30年度から段階的に我が事・丸ごとの
地域づくり推進事業や
生活支援体制整備事業などの国庫補助対象となるものを用いて活動費への置き換えを行っております。 過去3年間の予算額等の推移については、平成29年度は、補助金9,213万8,000円、平成30年度は、補助金6,932万4,000円、委託料1,660万4,000円、合計8,592万8,000円、令和元年度は、補助金3,901万7,000円、委託料4,866万2,000円、合計8,767万9,000円となっています。 また、現在、和歌山市
社会福祉協議会には、市からの現職職員1名と市のＯＢ職員2名が在籍しております。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕
◎産業交流局長（榊原佳寿君） 22番芝本議員の一般質問にお答えします。 これまでの取組について、4点ございます。 まず、
産業振興ビジョンにおける前期アクションプランが終わるが、成果と検証、今後の取組はどうなっているのかとの御質問です。
産業振興ビジョンに基づく前期アクションプランは、平成28年度から令和元年度までの4年間で4つのテーマにより体系化された計画として実施しており、まず、テーマ1、「既存産業の更なる成長促進」においては、販路開拓や新製品開発に係る補助やＰＲ支援、生産性向上への取組などを実施し、テーマ2、「新事業創出と産業間連携等の促進」では、企業立地促進奨励金制度の拡充等による企業立地の強化、金融機関と連携した起業支援などを行ってまいりました。テーマ3、「観光の稼ぐ力の強化」では、地域資源の再評価によるブランド力の強化を目的とした和歌の浦の日本遺産認定や体験型観光商品の造成、和歌山城など既存の観光施設の整備のほか、和歌山市初となる道の駅四季の郷公園の整備を進めるなどの観光振興に当たっており、テーマ4、「産業を支える「ひと」の確保と「まち」の形成」では、人材確保が難しい社会情勢において、合同企業説明会やインターンシップ、企業見学バスツアーなどを実施してきたほか、道路網の整備や市街地再開発事業、大学誘致などを進めてきたところです。 これらの取組により、前期アクションプランで設定したＫＰＩについては、2019年度末時点の目標値には達しない見込みのものもありますが、製造業の粗付加価値額や企業誘致による新規雇用者数、創業件数、年間宿泊客数など多くの項目において、策定時点に比べて数値が伸びている状況となっています。 現在、年度末に向けて中期アクションプランの策定に当たっていますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0がもたらす技術革新を通じた生産性向上の実現や強い農水産業づくり、新たな魅力創出を進めることによる観光の持続的な発展など、現在の本市の状況を踏まえた観点を取り入れながら取りまとめているところでございます。 次に、チャレンジ新商品認定事業で表彰された商品に対し、本市は率先して購入するほか、様々な機会を通じてＰＲするべきと考えるが、和歌山市はどのような支援をしているのかとの御質問です。 チャレンジ新商品認定事業は、市内の中小企業者が開発した優れた商品を市が認定し、3年間ＰＲ等の支援を行うことで、販路拡大につなげていく事業です。市の広報媒体を活用したプレスリリースや市ホームページへの掲載、認定商品を紹介する冊子の作成、また、わかやま商工まつり等での専用ブースの出展などを行っています。また、新商品の改良や国内外の展示会への出展等に活用していただける和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金の補助限度額をチャレンジ新商品については引き上げるとともに、ふるさと納税返礼品に追加、さらにはトライアル発注認定による市での優先的購入策の導入なども行っているところです。 今後もこうした取組を通じて、市内中小企業者の新商品開発や販路拡大の支援に努めてまいります。 次に、国民文化祭に関する市と県の基本的な役割分担についてはどうなっているのか。国民文化祭まで1年半、市民、県民の機運を高める取組についてはどうなっているのかとの御質問です。一括してお答えします。 まず、国民文化祭における県と市の基本的な役割分担について、県は全体の企画、管理を行いつつ、開・閉会式及び県主催事業の開催を担い、市は、文化団体等と連携を図りながら様々な文化イベントの開催を担うこととなっています。機運醸成に向けた広報に関しては、相乗効果が得られるよう県と協力、調整しながら、効率的に取り組むこととなっています。 機運を高めるためのこれまでの市の取組として、各コミュニティセンターや市民会館などの公共施設ののぼり旗の設置、市役所本庁舎南側壁面への横断幕の設置、また、県と合同で竹燈夜、食祭のイベントに参加し、広報グッズやチラシの配布を通して、ＰＲ活動などを行ってまいりました。 今後の取組としては、マスコットキャラクターであるきいちゃんの着ぐるみを活用し、市内で行われる各種イベントへの参加や通勤時間帯を狙った駅前での街頭啓発、また、市報、ラジオ等の広報媒体の活用、さらには国民文化祭の機運醸成を図ることを目的として、令和2年秋に友ヶ島にてプレイベントも実施したいと考えており、必要な費用を令和2年度の当初予算案で上程させていただいているところです。 これら以外にも、国民文化祭開催までの1年半、機会あるごとに積極的なＰＲに取り組み、開催機運を高めていきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 22番芝本議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政について、魅力ある教育環境の整備について、3点いただいております。 まず1点目、平成27年作成の和歌山市
教育振興基本計画には平成30年までの目標があるが、現在の2019年度から2023年度に向けた第2次
教育振興基本計画は、最初の基本計画の報告と検証を終え、それを反映されたものになっているか。また、さきの計画の成果はどうなっているのかとの御質問です。 2015年に策定した和歌山市
教育振興基本計画では、具体的な取組ごとに指標を定め、目標値を設定しました。指標の達成状況は、目標値を上回ったものは29％、目標値は達成していないが、基準となる2014年の値を上回ったものが46％、基準値より下がったものが25％となっています。教育委員会では、この結果について検証を行い、新たに2019年度から2023年度までの5年間を計画期間とする第2次和歌山市
教育振興基本計画を策定したところです。 次に、毎年作成されている教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書は、予算に対し数値目標がなく、結果も数値で報告されていない。やったことだけが成果になっている。各項目が子供たちにとってどれだけ豊かにしたのかのデータがない。数値で見える化されていない。これで具体的に毎年各目標をクリアしていることが見えているのかとの御質問です。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について、本市では、和歌山市
教育振興基本計画の基本理念の実現に向けて取り組んでいる主な事務事業を対象に実施しています。施策ごとに掲げられた事業の目的の達成状況及び取組状況を踏まえ、担当課が自己評価を行い、成果や課題をまとめますが、この部分に関しては、決算額以外に数値によるデータはありません。今後、点検及び評価の実施については目標値を設定し、達成状況が数値として把握できるようにするなど改善を加え、見える化を図ってまいります。 最後に、平成31年度全国学力・学習状況調査について、本市ではどのように取りまとめたのか。また、その結果を受けて、検討会等は行われたのかとの御質問です。 全国学力・学習状況調査結果が送付されるまでに、児童生徒の課題に少しでも早く対応できるよう各校で自校採点し、分析を進めるように指示しています。市教委としては、市全体の結果をまとめ、教科ごとの課題、学習状況等の
アンケート調査から見られた課題を分析しています。また、課題の克服に向けた問題集を独自に作成し、長期休業等で活用するように各校に配布しています。各校においては、市教委の分析結果を基に、校内での検討会を行い、成果と課題をまとめ、取組の改善に進めています。 以上でございます。 失礼いたしました。答弁するに当たりまして、芝本議員の議席番号を22番と言うところを、誤って13番と申し上げてしまいました。申し訳ございませんでした。
○副議長（松本哲郎君） 22番。 〔２２番芝本和己君登壇〕（拍手）
◆２２番（芝本和己君） それは初めてのケースですね。 それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。 総務局ですが、人事について伺いました。 再任用職員の方々は貴重な戦力です。また、職場の先輩方です。再任用の方々も配属先の方々も気持ちよく働ける職場づくりに向け、事前のアンケート、また、ヒアリングはこれからも行い、お互いを補完し合える相思相愛のマッチングをこれからもどうぞよろしくお願い申し上げます。 適正規模については、毎年度変化する業務量に合わせて適正な人員を配置していますと御答弁をいただきましたが、過去5年間の一般職員、管理職員の時間外、休日勤務の平均勤務時間数は、一般職で月約16時間、副課長以上の管理職は月約20時間です。管理職は一般職より残業が強いられている現状がよく分かります。最近では、降格願ということもよく耳にするようになりました。 休職者ですが、平成26年度は、休職者が38名、うち心の病が26名でした。令和2年1月時点での休職者、この2月ですね、先月で休職者は57名になっており、うち心の病が48名です。 令和元年度の局内異動は14名。約4,000人の人間が動いていることを考えれば、局内異動、もう少し大胆に動かすことができないのか、もしできないのであれば、別の対応策も考えるべきだと思います。 先ほど、毎年度変化する業務量に合わせて適正な人員を配置していますと御答弁いただきましたが、残業時間や休職者の人数を考えますと、適正な人員配置にはもう一工夫要るような気がいたします。 本市では、人件費将来推計なるもの、この間戸田先生に教えていただいたんですけども、昨年11月に示されていました。人員と体制についての計画がありません。まずは2030年までの10年間の正規職員、再任用職員、
会計年度任用職員の適正な人員体制を計画していただきたいと思います。ビジョン、プラン、目的がなければ適正規模の維持もできません。このときに、できれば女性の登用率、先ほどまだ7.4％ですか、15％に向かっているんですけどいってない。どうしても人数の最初のパイが小さいものですから、仕方がないところもあろうかと思いますけれども、どうしてそれができないのかというのを、やはり環境の整備もあると思いますのでいろいろお考えいただいて、目的が15％ということであれば、それに向かって頑張っていただいたらいいのかなと思います。 さて、障害者の採用枠についてですが、法改正があり、来年、令和3年4月から法定雇用率が0.1％引き上げられます。これにより、来年、また、一定数の方々に採用の窓口を開くことになるのかなと思われます。 厚生労働省では、平成27年3月25日、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定し、平成28年4月から施行しています。 障害者差別禁止指針では、障害者であることを理由とする差別を禁止、事業者や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止としています。 合理的配慮指針では、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のものとして、募集・採用時、採用後の指針をまとめています。つまりこれは、採用してからの話だけではなくて、その前にもそういった合理的配慮が必要なんですよというお話です。 この指針からしますと、職場環境だけではなくて、障害者の採用試験におきましても合理的配慮が求められるもので、本市の場合、知的、身体、精神と3障害に雇用枠を設けるのであれば、採用試験に際してもそれぞれの障害特性に合わせた対応が必要と考えます。 そこで、伺います。 知的、身体、精神障害の方々の雇用に際しては、試験内容を含め、障害特性に配慮したものを準備すべきと考えます。本市のお考えをお聞かせください。 この合理的配慮といいますのは、何が何でもせなあかんという話ではなくて、あくまで普通に考えた常識の範囲で、それはできるよね、それぐらいやったらしないといけないよねというところの範疇で結構なので求められてるものです。 人事に関しては2点目、最初の話につながりますが、本市の人事にＡＩを導入していただきたいと思います。市長は、次年度の予算にＡＩ活用の企業の支援を盛り込まれていますが、隗より始めよではありませんが、まずは本庁の人事に導入してください。 今後も正規職員、再任用職員、
会計年度任用職員を合わせますと約4,000人の人が動きます。この人事を本市では人事課22名で行っています。しかし、22名といえ実際の作業は7名で行われており、この人数で約4,000名の資格、経歴、希望を全て把握して、10年後の人の育成をするには職人にならねばなりません。しかし、人事課の管理職自身が短期で異動してしまうため、職人になる育つ間がありません。 そこでＡＩです。正規職員、再任用職員、
会計年度任用職員全ての資格、経歴に年数、年齢を加え点数化します。部長、課長、副課長、班長、一般、再任用、
会計年度任用職員で合わせて合計点数が100点満点で、70点は取れる人事配置をＡＩにさせるのです。 再任用職員は、昨日、中村元彦先生も言われてましたが、専門官が基本の位置です。私も今から10数年前、専門官の位置、同じような話をしたことがありまして、専門官の位置を課長待機の位置ではなくてマイスター、ドイツ語なんですけど、職人として課長を補佐すべきところで配置してはどうかということを、マイスター制度ということを、名前をつけて訴えたことを懐かしく思い出しました。あのときの検討しますがどうなったかは分かりませんが、そのような話もありました。 ＡＩを使って、45歳まではこの本庁舎、庁内各部署を希望を織り交ぜながら経験してもらい、45歳以降は、幹部職員候補として、一定の局内で経験で積んでもらい、その後、管理職になっていただくのです。人事は人でないと無理との声も聞きますが、今の人事では、課長、副課長がそろっていなくなる、局長、部長が一緒に退職してしまう、未経験者が管理職になることが頻発しています。今年も来年も続きます。 ＡＩを導入すると3点利点があります。 1点目が、今、言いましたように、管理職がそろっていなくなるはなくなります。また、初めて管理職となっても、前後の役職者で補完されるようになります。 2点目が、人事課の職員数、負担を減らすことができます。人事課はＡＩの1次判定を参考に2次判定で決定します。この効率化により、仮に22名の人事課の20％人員削減をしますと、財政課の予算見込額で約3,300万円の削減になります。 3点目が、全国各地から行政視察に見えられます。現在、防衛省が実は人事に関してＡＩの導入を既に検討されているようですが、地方自治体ではまだどこもありません。その経済波及効果と和歌山市ＰＲの機会は大変魅力です。システム開発には、これまでの経験では数千万円かかるかもしれませんが、しかし、1年、2年でペイできる金額だと推測されます。 そこで、お伺いいたします。 10年後ではどこの地方自治体も導入されています。その前に本市の人事にＡＩを導入してはと思います。今やって注目を集めるか、10年後にどこかの自治体に教えていただくかになります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、防災について、2点伺いました。 現在、協定を結んでいる災害対策本部を設置できるような広い敷地を要する民間施設は2か所です。1つがイズミヤスーパーセンター紀伊川辺店。こことは災害の発生時における物資供給及び施設等の使用に関する協定を結んでいます。もう一つが、イオンモール和歌山で、災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定書を結んでいます。 平成26年の締結を最後にしていまして、広い敷地を有する民間施設との協定が進んでいません。和歌山市内は、有事の際には液状化する地域が大変広く、これは示されています。また、この2か所では、北部と東部と隔たりがあります。市内全ての対象となる民間施設と、平時に、今のうちに協定を結んでおくべきです。これらの協定には、費用は一切発生いたしません。有事の際に、災害対策本部に適した施設にお願いに行っても、責任者が不在のため許可を待つ時間が無駄になります。お金をかけずに、有事の際の本市の災害対応策になります。ぜひ、鋭意取り組んでいただきたいと思います。次回の質問時には、今のこの2か所が市内の東西南北に5か所は整備されていることを期待いたします。 防災計画にあります災害に強いひとづくりについて伺いました。 令和元年度和歌山市市政世論調査では、ゼロ～100％の調査なんですが、最新のものです。家具の転倒防止対策をやっているのは36.8％、防災について家族で役割を決めているは7.1％、自主防災組織の活動への参加及び御近所同士での助け合いについての相談、これは共に5.2％です。あとの2つは昨年より下がっています。 阪神・淡路大震災で一番死者数を出したのは、圧死であり焼死です。東日本大震災では、津波てんでんこが浸透していました地域は助かりましたが、これは事前に各自の行動を決めていたからです。 そこで、伺います。 市政世論調査の結果を受けて、今後の人材育成及び体制づくりについて、どのように考えているのかをお聞かせください。 3点目は、
社会福祉協議会について伺いました。 2017年社会福祉法が改正され、
社会福祉協議会が法律で位置づけされました。本市におきましては、我が事・丸ごとのほか、施政方針でも述べられました市民大学の運営等が行われています。また、災害予防計画第2章、一般ボランティアとの連携で
社会福祉協議会の役割がうたわれているほか、市職員も在籍しており、
社会福祉協議会とは切っても切れない関係が構築されているように見えます。 先ほどの御答弁では、予算は確かに減らしているが、その分、事業を予算つきで出していますとのことでした。これまでの事業を考えますと、単純に職員が入れ替わる、置き換わるとは思えませんが、市職員が在籍しているのであれば、それなりの情報共有の下で行われていると思いたいものですが、予算の減額に伴い地区社協の事業にも影響が出てきているとの声も聞こえてまいります。 そこで、お伺いいたします。 今後の
社会福祉協議会との関わり方について、お聞かせください。 個人的な考えを述べさせていただきますと、現在、本市で行っています生活困窮者自立支援事業や成年後見制度中核機関運営事業、地域コミュニティー活性化支援活動事業等々は、国から4分の3が出る事業メニューです。これらは、別に本市が直接行わなくても、社会福祉法人でできるメニューです。本市はマンパワーをほかに使えるメリットも生まれます。今後、社協を含む社会福祉法人での運営を検討されてはと思います。 次は、産業交流局の関係です。 和歌山市の魅力について考えたとき、海がきれい、緑がきれい、人がよい等々の故郷のふるさと自慢というのは、大体どこもこんな感じで同じなのかなと思います。よそから見た和歌山市の視点が大切です。和歌山市の魅力はどこにあるのか。本来であれば、オンリーワンであるはずの和歌山市が、どこにでもある横並びの中の中の上の魅力のないまちになってはいないでしょうか。魅力あるまちを目指すとき、中核市上位、今、50幾つあると思うんですけども、その中核市上位の15位ぐらいを一つのベンチマークとして研究することが一つの方策と考えます。上位の中核市には何があるのか、どのようにしてまちの魅力を引き出しているのか、ヒントはそこにあると思います。 さて、きらり輝く元気和歌山市－－そういう冊子があるんですが－－では、安定した雇用を生み出す産業が元気なまちが一番最初に出てきます。ここでのポイントは、基本となる産業育成ができているのかということだと思います。 アルバイト料の比較では、和歌山市内の大手コンビニの時給が830円から1,100円です。岬町が964円、福島が964円から1,205円で、天王寺で1,000円から1,250円です。賃金が安い、仕事がないが流出につながって、逆に流入がありません。産業政策を強め、産業の集積で仕事を増やすという例を挙げると、滋賀県の草津市がこのような方針をすごく強く打ち出していて、まちづくりを取り組んでいるようです。こういったところを参考に目指されてもいいのかなというふうに思います。また、目指さねばならないと思います。 本市では、主な施策として、地域を支える既存産業の振興、新たな事業の創出と産学官金、異業種連携の促進、観光客受入体制の整備、観光客の誘致、産業を支える人の確保がうたわれていますが、仕事があってこそです。求人状況を見、総論から各論へ、市として何を伸ばすのかが、今、求められているのではないでしょうか。ブランド力の弱い和歌山市の見直しこそ、全てのスタートです。和歌山市にないのであればつくることです。しかし、これは大変難しいものです。なぜなら、ほかにある代替えの利くものはブランドにならないからです。 先ほど、チャレンジ新商品認定事業の支援をしていますかと伺いました。これは、認定されても何もないでは意味がないからです。今年度の本市の物品購入リストを拝見しましたら、これらの製品が全くないというわけではありませんでしたが、もう少し購入していただいて、ほかでＰＲしてもよいのではないのかなと思いました。 現在、東京には職員が3名常駐しています。東京でのＰＲにも協力してもらうべきではないでしょうか。ここは人件費だけで、人件費といいますか管理諸経費ですね、少なくない費用がかかっています。ぜひまた、うまく活用していただけたらいいのかなと思います。 また、先日、和歌山県が京都で和歌山フェアをしていました。和歌山市に認定されたら売上げが倍になったと喜んでもらえるような、そういった声ぐらいは聞きたいものです。
産業振興ビジョンの報告を受けましたが、これからも引き続き頑張っていただきたいなと思います。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略でもきちんと企業立地、新規の数字を伸ばしてきています。 本市の産業構造を見ますと、これは最近どこでも、全国でもよくあるんですが、第3次産業がやっぱり半分以上占めています。他都市では、農産物の6次化や第2次産業を強化していたりしますし、また、できれば本市は、第3次産業よりもＩＴとか情報等の第4次化を目指すべきだと思います。 そこで、商工の予算の内訳なんですが、実は、これはかなり悲しい内容になっています。 款で商工費予算は、全体で市の構成比では2.3％を占めていますが、項では商工費と観光費に分かれ、項の商工費だけで見ると預託金が一番多く、ほか卸売市場の特別会計繰出金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金、勤労者総合センター管理運営金、シルバー人材センター補助金、地場産業振興センター運営交付金となっており、最後にようやく商工らしい企業立地対策費が1億4,700万円ついています。この金額、一般会計歳出総額に占める構成比は0.09％です。産業部はすごいなと思います。ビジョン、プランを見てみますと、当然もっとほかにいろいろ武器があると思っていたのですが、企業立地対策費と人件費、自らの足で数字を稼いでいることになります。 本市の財源は限られていますが、伸ばすところは徹底して伸ばすことが重要です。産業振興には集中と選択で、もう少し予算を投入すべきではないでしょうか。本市の企業に向けてのＰＲ用ＤＶＤ作成費用や出張費用とか、そういったものは持ちたいなと思います。 冊子、きらり輝く元気和歌山市では、1番目に安定した雇用を生み出す産業が元気なまちとして幾つか地場の製品が紹介され、元気和歌山市の原動力としています。ならば、これらを中心に和歌山のブランドにきちんと育てていきましょう。 そこで、伺います。 産業や観光といった側面から、和歌山市のブランド力を上げるために、これまでどのように取り組んできましたか。また、どのように取り組んでいかれますか、お聞かせください。 次に、文化についてです。 先ほど、来年の国民文化祭に関して、県との連携や機運を上げていく取組について伺いました。ぜひこの1年半、精いっぱい取組をお願いしたいと思います。 文化にはいろいろな側面があります。文化がその国、地域を形成していると言っても過言ではないかもしれません。そう考えますと、本市では、どのようなことが文化力を上げることにつながるのでしょうか。 私は、人を大事にすることだと考えます。本市では文化奨励賞を長年してきました。既に多くの受賞者が存在しますが、正直、どこで活躍しているのか知らない、分からない人も多いのではないでしょうか。しかし、彼ら、彼女らは和歌山市にとどまらず、東京や大阪でも活躍している方々もいるのです。このような方々を、先ほどのチャレンジ商品ではありませんが、サポート、つなぐことが本市の文化力を上げる、また、受賞者にとって最大のサポートになるのではないでしょうか。 そこで、2点伺います。 1点目が、文化奨励賞受賞者への本市のサポートはどうなっていますか。 2点目が、アーティストバンク－－芸術、文化活動をしている方々、そういった方々のバンクです－－を立ち上げて、文化奨励賞受賞者を登録、情報交換、共有する場にするほか、市民から見える化し、要望があればつなぐ、こういったことをしてはどうかと。本市は率先して、各種イベント時には文化奨励賞受賞者を招き、展示や演奏をしていただいて盛り上げるとともに、受賞者のＰＲの機会とする、こういったことも併せて考えてはどうかなと思います。お考えをお聞かせください。 少し話は変わりますが、実は文化にもすごく経済波及効果があり、堺市では新しくできた堺市民ホールというのが正式かどうか分からないんですが、経済波及効果を試算しています。きちっと冊子にまとめてます。どんなことでどんな費用が経済効果があるのかとまとめています。これも見える化をしているわけです。 和歌山市も必要であったら、市長御存じのように、和歌山県には産業連関表というのがあるみたいで、それを借りれば即座に出るというようなうわさを聞いたことがありますので、ちょっとうわさです、見たことはないんですけど、市長であれば入っていって使えるんじゃないのかなと思います。出していただいてもいいのかなとは思います。 最後に、教育行政についてです。 和歌山市
教育振興基本計画については、もう少し目標値を上回ってほしいところです。進捗状況を見ますと、自分ではどうしようもない目標もあったりしますが、予算があればできたのにという項目が幾つも達成されていませんでした。特に、安全・安心な教育環境の確保が全て未達成なのは予算です。これらは教育委員会の希望が目標の数値になったのかもしれませんが、項目からすると、きちんと予算の確保を目指していただきたいと思います。 ほか、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関しては、進行管理をきちんとしていただいて、また、見える化を進めていただきたいと思います。なぜ、評価がＡなのかＢなのか、分かるようにしていただくと、課題や今後の対策を講じられます。 さて、全国学力・学習状況調査について伺いました。 なかなかこの点、和歌山は苦労していると聞き及びますが、報告を読ませていただいたのですが、吹田市の教育委員会では、調査結果の概要でも69ページに及びます。少し他都市も参考に、これからの学力向上に向けてどういったことを細かく見ていったらいいのかなというのを取り組みいただいてもいいのかなと思いました。頑張っていただきたいと思います。 さて、実は、和歌山は18歳人口1,000人当たりの大阪大学合格者数のランキングでは全国7位です、地の利というのもあるんかも分かりませんし、身近なところなのかも分かりませんが。京都大学は全国10位で、東京大学は全国で18位の進学率とのデータあります。進学率は結構高いなと分かります。また、オリンピック選手の輩出者数というのもあるんですが、これは11人で、メダルは13個、この数値は全国で10位に位置するということらしいです。結構スポーツでも頑張ってます。これは、今後、日本の育成を考えた際、頑張ってます。 これは、昨日の中谷議員の少し質問にも絡んでくるのか、聞いてて思ったんですが、2014年から文部科学省はスーパーグローバル教育を推進しています。これは何よという話になるんですが、これは今後の日本の行く末を考えた際に、人口が大分減ってきますね、6,000万人かな、5,000万人か4,000万人かという話も聞こえてくるわけなんですが、今のイギリスの人口を想定しているわけだと思うんですが、イギリスのようにノーベル賞を取れる人材の育成、グローバルに活躍できる人材の育成を目指す目的で始まったと言われています。 日本は、ＯＥＣＤの基礎学力では常に上位。でも、ノーベル賞を取る大学の上位10か国には入っておらず、上位10か国は、アメリカが8大学でイギリスで2大学です。日本は入ってないんです。日本が人口が減少しても新しいイノベーションを起こせる、ノーベル賞を取れる、そういった人材を輩出する国になって世界の中で活躍していきたいということのようでして、これは、ちなみに正式名称は、文部科学省のところなんですが、スーパーグローバル大学創成支援事業という名前でして、大学を2つのタイプに分けています。 タイプＡは、トップ型で、北海道大学から東北、筑波、東京、東京医科歯科、東京工業、名古屋、京都、大阪、広島、九州、慶應、早稲田の大学で、13校が選ばれています。タイプＢは、グローバル牽引型で、千葉大学から、これは今、同じ会派で山本宏一先生に連れていっていただいた立命館アジア太平洋大学までの24校が選ばれています。 これとは関係ありませんが、やはりグローバルな人材育成がこれから必要だということで、それを目指して、東京の立川市では、公立初の小中高一貫校の開校を目指しています。続ければいいのかなというのはあれなんですが、そういうのを考えている、一貫してやっていく。2022年度開校予定で、東京都はここで国際的に活躍できる人材育成を目標にしています。12年間一貫グローバル人材育成校の誕生が何を意味するのか、これからの教育の在り方にも大きく影響を及ぼすことになるかもしれません。 私は、2年前に次世代リーダー育成条例の制定を提案いたしましたが、人材の育成は、このまちの、この国の将来に関わります。アンテナを高くし、施策の向上に取り組んでいただきたく思います。 一点、さきの報告書で気になりました項目があります。 食育の推進で、小学校における和歌山市内農産物品目ベースの提供率が、平成30年度目標値42％に対して21.1％しかなく、平成26年度、この計画の当初から比べても落ちています。この項目は非常に重要で、必要不可欠なものです。学校給食の地産地消化は極めて重要です。ぜひ力を入れていただきたいと思います。この学校給食の地産地消の推進について、今後の方針をお聞かせください。 最後に、昨年10月に新しく教育長になられました富松教育長に教育方針を伺いたいと思います。 以上、長くなりましたが、何点かお伺いし、再質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（松本哲郎君） 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕
◎総務局長（前寿広君） 22番芝本議員の再質問にお答えします。 これまでの取組について、2点の御質問です。 1点目、知的、身体、精神障害の方々の雇用に際しては、試験内容を含め、障害特性に配慮したものを準備すべきと考える。本市の考えを聞かせてくださいとの御質問です。 令和元年度実施の採用試験から、身体障害者だけでなく、知的障害者と精神障害者の方も受験可能となりました。採用試験の内容については、他市の事例も参考に、障害の種類にかかわらず、同じ試験内容で実施しました。今までの試験においても、点字による受験や筆談など、受験者の申出により対応してきました。今後も障害者が安心して受験できるよう、知的、身体、精神、それぞれの障害特性に配慮した必要な措置を講じるよう努めてまいります。 2点目、本市の人事にＡＩを導入してはどうかとの御質問です。 人事異動の作業は、自己申告や所属長ヒアリング結果など様々な資料を用い、種々検討を重ねることから、非常に多くの時間を要します。ＡＩを導入することにより、事務の効率化が期待され、現時点では、民間企業が採用面接に導入したり、防衛省が人事異動に導入する方針を固めるなど、人事への導入が進み始めています。今後、導入に当たり、費用対効果などについて研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君）
岡崎危機管理局長。 〔
危機管理局長岡崎州宏君登壇〕
◎危機管理局長（岡崎州宏君） 22番芝本議員の再質問にお答えします。 防災について、市政世論調査を受けて、今後の人材育成及び体制づくりについて、どのように考えているのかとの御質問です。 令和元年度和歌山市市政世論調査の単純集計結果において、あなたは現在、水や食料を買い置きしておく等、災害に対して何らかの備えを行っていますかとの設問に対し、はいと回答された方は全体の60.5％となっており、対前年度比で3.2ポイント増となっていますが、第5次長期総合計画においての令和元年度の目標値64.0％を3.5％下回る結果となっています。 日頃の備えの重要性については、職員出前講座や地域の防災訓練などの機会に啓発を行っていますが、平成30年度の和歌山市市政世論調査では、地域によって備えを行っている方の割合が最も高い地域と最も低い地域で16.1ポイント差があることから、今後につきましては、さらに機会を捉え、地域間格差をなくすよう啓発を行うとともに、地域の防災リーダーの育成強化を行い、地域と連携して啓発活動が行えるよう取り組んでいきます。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎福祉局長（宮崎久君） 22番芝本議員の再質問にお答えします。
社会福祉協議会について、今後の
社会福祉協議会との関わり方はどうかとの御質問です。 和歌山市
社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき設置されている社会福祉法人で、その活動は、地域住民、社会福祉関係者、各種団体と連携をしながら、地域福祉の推進の中核としての役割を担い、行政とともに様々な福祉活動を展開しています。市からは、職員1名、ＯＢ職員2名が運営に、理事・評議員として職員3名が経営に参加しています。 今後、本市といたしましても、和歌山市
社会福祉協議会と理念や方向性を共有するとともに、経営状況の確認など情報交換を行い、連携強化を図りながら地域福祉を推進していきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕
◎産業交流局長（榊原佳寿君） 22番芝本議員の再質問にお答えします。 これまでの取組について、3点ございます。 まず、産業や観光といった側面から、和歌山市のブランド力を上げるために、これまでどのように取り組んできたか。また、どのように取り組んでいくのかとの御質問です。 本市がブランド力を高め、ほかの市町村と差別化を図っていくための取組としまして、まず、産業面に関しては、本市が強みを持つ産業の力を伸ばすために高い品質を誇るニットや皮革、家具メーカーといった地場産業の振興、ＰＲに努めており、また、農産品においては、農業用井戸の設置支援による葉菜類や根菜類の生産拡大に取り組んでいます。 次に、観光面においては、和歌の浦の日本遺産認定や周辺施設、文化財の整備を行うとともに、加太地域においては、民間企業と連携した友ヶ島のさらなる魅力化やマダイ、タコといった食のプロモーション、スポーツの拠点化などに取り組んでいます。また、和歌山城では、徳川御三家の居城であった往時の魅力を磨き上げるために、扇の芝の整備に向けた史跡指定や復元整備などに取り組んできました。さらには、ＨＹＤＥ氏が和歌山市ふるさと観光大使に就任してくださり、ＳＮＳ等で積極的に本市の魅力をＰＲしていただいていることは、本市のブランド力向上に大きくつながっているものと考えています。 今後も本市の産業、観光面で輝くものを見いだし、付加価値を高めることでブランド力を総合的に向上させていけるよう各種施策に取り組んでまいります。 次に、文化奨励賞受賞者へのサポートについてはどうなっているのか。アーティストバンクの整備について、また、市のイベントへの積極的な出演要請など、受賞者がもっと活躍していただけるように取り組むことについてどう考えるかとの御質問です。一括してお答えします。 本市では、文化の向上発展に特に顕著な功績のある方々に対して表彰を行っています。そのうち文化奨励賞は、優れた文化の創造または普及活動を続け、市民の文化向上に寄与され、今後ますますの活躍を期待する方に贈っています。そして、受賞の翌年度以降に、受賞者の活動奨励と市民の文化に触れる機会の増加を目的とし、真舟芸術振興基金を活用して、受賞者が行うイベントへ補助金を交付するといった支援を行っています。また、受賞者について広く知っていただくために、市のホームページで受賞者の氏名や活動分野について一覧形式にまとめ公表しているところです。 議員御提案のアーティストバンク及び市のイベント等への積極的な出演要請等については、受賞した方々の功績について、より一層庁内で情報共有を図り、各課で行うイベント等への出演など、様々な場面で活躍していただけるよう取り組みたいと考えています。また、受賞者紹介のホームページの見直しを図り、ホームページを見た一般の方が受賞者に対して主演依頼等を行いたいと希望した場合の連絡窓口としての役割も担えるようにしていきたいと考えています。それにより、受賞者の活躍機会の創出、ひいては質の高いイベントを市民の方々が体験できる機会の創出につながればと考えています。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 富松教育長。 〔教育長富松 淳君登壇〕
◎教育長（富松淳君） 22番芝本議員の再質問にお答えいたします。 教育行政について、魅力ある教育環境の整備について、2点ございます。 まず1点目、学校給食の地産地消化を進められたい。今後の方針はどうかとの御質問でございます。 食育の推進における地産地消については、平成30年度に策定した第2次和歌山市
教育振興基本計画でも重点的に実施する取組の一つとして掲げています。現在、学校給食においては、可能な限り地元産の食材を取り入れるよう学校や委託業者に指示をしています。さらに小学校給食については、月1回地産地消の日を設けるなどして推進をしています。今後も和歌山の豊富な食材を使った食育を進め、地場産物の提供率の向上と学校給食の一層の充実を図ってまいります。 次に、教育長の教育方針をとの御質問でございます。 昨年の10月に就任以来、5か月が経過しました。この間、様々な課題と向き合う中、改めて教育の大切さ、重要性を痛感しているところです。 教育は人づくりと言います。私には子供たち自らが幸せな人生をつくるとともに、社会に貢献できる人間として育ってほしいという思いがあります。どれだけ技術革新が進み時代が変わろうと、子供たちが夢を持ち、将来の目標に向け、一人一人が頑張る気持ちを持ち続けることが大切です。そのためには、それぞれの適性や状況に応じて子供たちの才能を開花させるための取組を学校、家庭、地域が手を携えて進めていくことが必要と考えます。子供たちが毎日を生き生きと過ごし、将来の夢や目標を実現するために必要な確かな学力を身につけられるよう、また、いじめ、不登校、生徒指導等への対応や特別支援教育の充実など、多様な課題に適切に対応できるよう、教職員の資質向上を図ってまいります。 加えて、学習方法の多様化に対応した設備の充実を図るとともに、子供たちが安全、快適に過ごせる教育環境の整備を進めます。さらに、家庭教育への支援体制をつくり上げていくことや、地域の方々の力を学校運営に生かしていただくための協議を活発に行っていきます。 未来の和歌山市を担うだけでなく、日本、世界で活躍できる可能性を秘めた子供たちのために、人づくりのための努力や工夫を物心両面にわたりしっかりと行っていく所存でございます。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 22番。 〔２２番芝本和己君登壇〕（拍手）
◆２２番（芝本和己君） ありがとうございます。 再々質問をさせていただきます。 さきの障害の関係なんですけれども、市長、また、総務局長もあれなんですが、和歌山市の場合、採用のときに、目的とか場所とか決まってないということなんですね。それはそれで別に構わないです。知的の方、身体の方、精神の方、採用試験に受かってから、その場所を考えるのも一つなんですけれども、今回聞かれたのが、私なんか受けても採用してくれるんかな。例えば、目が不自由です。私は市の職員さんの思っているところで受けても、分からない仕事を、できない仕事が－－受けても最初から無理なわけなんです。 そういうことがあったんですけれども、市の考えは分かりましたので、それで結構なんですが、ぜひ今度、また、0.1％上がる中で、私はいろんな障害の方を雇用していただいたらいいなと思うのは、やはりこれは庁内で働いていただくことによって、お互いに理解が深まると思うんです。また、横文字になるんですけど、インクルーシブ教育とかって難しいあれなんですけど、市長は御存じみたいですけど、結局、健常者の方が障害者の方と一緒になって触れ合って、お互い理解を深められるようなそんな教育が、これは学校単位なのか分かりませんけれども、最近そういうのが普通になってきています。 ぜひ、来年の採用枠のときには、いわゆる合理的配慮をしていただいて、知的の方でも精神の方でも身体の方でも、きちっと頑張ったら頑張ったなりに評価されて職員となって、この本庁で頑張って、そしてその関係者の方にも勇気を与えるような、そんな人が生まれたらうれしいなと思います。 各種計画は、検証と評価、また、その根拠を分かりやすく示すことで、より各項目の目標達成率及びその理由が分かるほか、次の計画をつくる際の課題である項目は、必要な対策を講じることができますので、お願いしたいなと思います。 今回、教育委員会のほうの計画は中止になったんですが、本庁のほうでもちょっと見てると、なかなかばらつきがある中で評価も、自己評価というのは本当に微妙だなというのは、数値がちょっとぐらい上がってても、ちょっとぐらい下がってても横ばいみたいな、よう分からんような評価になってたりしますけれど、やっぱりきちっとやっていったほうがいいのかなと思います。 人事の関係では、あとＡＩです。先ほど3つの利点があると言いましたけれども、正規職員、再任用、
会計年度任用職員、うまく経験を生かすことが重要ですし、ＡＩを導入したらできると思うんです。これは本当に早急にされたらどうかなと思います。私ができる立場やったらやるんですけど、お願いします。 また、その際、局長に、ここの局長というのは市長の分身ですね、部下ではなくて。今は各部局の人事は人事課任せなんですけれども、この部局にもやっぱり引っ張りたい、育てたいという職員が出てきます。自分の後、あいつを引っ張ってやろうかいな、伸ばしたいなというような人は絶対いますので、各局長に対して人事のヒアリングを行っていると聞いています。ぜひ、そういったことを聞いてあげてもらったらいいのかなと。ある一定年齢が上がってきたときに、やはり福祉にしろ環境にしろ何にしろ、ある程度の専門性を求められます。経験を積ませてあげるためにも、局長の目というのを信じて聞いてあげたらいいのかなと、聞くべきじゃないのかなというふうに思います。 防災です。有事の際の御協力、御支援いただける大型店舗等には、（仮称）和歌山市防災活動支援拠点施設のプレート、Ａ4、1枚、プラ板で結構なんで作成して、出入口につけていただくことも併せてお考えいただきたいと思います。これによって、市民に知っていただくとともに、企業のＰＲ及びふだんからの意識づけにもつながりますし、こういったことをホームページで出してあげてもいいのかなと思います。これもそんなに費用がかかる話ではありませんし、再任用さん、200人超えておられますけれども、例えばですけど、危機管理をされたような経験者の方が、たまたま退職とかしたときに、そういう和歌山市内の1年間、2年間、3年間で面の整備をしていくんだというような取組で、名刺を持って活動の拠点を切り開いていただくということも可能なのかなと思います。 そこで、防災では2点お伺いいたします。 1つ目が、今回ベースになりました世論調査。先ほど言った数字、5％や7％というのは100点満点の5点、7点と取れば、非常に低いです。この世論調査では、防災に関しての備えや意識が非常に低いのが現状なので、このバロメーター、これを上げていく取組が必要であると考えますので、これは市長に伺いたいと思います。 2つ目が、防災は、自助、共助、すなわち人づくりが極めて大切です。市長の防災の人づくりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、
社会福祉協議会、地区社協、和歌山市は密接に連携しています。これからも市民福祉、地域福祉の向上に向けて協力は欠かせません。今後も適正な運営を模索していただきたいと思います。市長の和歌山市
社会福祉協議会に対する考え、思いをお聞かせください。 次に、産業に関しては、この予算である意味、よい成果を残されているのではと思います。市長の言う産業が元気なまちをより進めるためにも、予算、マンパワーの確保、必要なところには必要だということで考えたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 文化はこの地域の魅力の源です。来年の国民文化祭を契機に、本市の文化力を高めましょう。今回、提案させていただきましたアーティストバンクを通じた受賞者の紹介、活用を楽しみにしています。 実際、今回、提案させていただきました文化奨励賞受賞者の活用は、支援とＰＲの一石二鳥の策と思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。ここに大きな予算は発生いたしませんが、出演者にはきちっと謝礼はお願いいたします。 文化は、往々にしてお金がつきませんが、文化、芸術にはお金を払うことで、より一層文化に関わる人が育つのです。応分の負担はぜひともお願いしたいと思います。 教育行政、各種計画自体はすばらしいものです。必要な施策で予算が必要なものは、市長、ぜひ応援をお願いしたいなと思います。新しい富松教育長の教育は人づくりの言葉を胸に、これからもアクションに期待したいと思います。 話は変わりますが、今年度のふるさと納税、これは浜田先生がよく委員会で言われてるんですかね。ふるさと納税の話を私もちょっと勉強をさせていただいたんですけども、そういう状況かと思いながら、なかなか厄介なんですけども、ただ、昨年より歳入歳出差を約1億7,000万円まで縮めることができました。前回もっとあったんです。これは財政課内にふるさと納税の推移を貼って取り組んでおられてましたので、私も大変これはうれしいです。私も営業をやってたときじゃないんですけど、この本庁内でそんなグラフまで貼って気にしながら取り組んでいるところというのは初めて見ました。全庁挙げてできることはお願いしたいと思います。 私個人としましては、今年取り組んでるような10％のシーリングをかけるよりも、市長自身が和歌山市のモチベーター、また、横文字で申し訳ないんですけど、結局、モチベーションを上げる人、やる気を起こさせる人、リーダーとして、その課でできる予算面の策を職員と一緒になって考えるような、そんな機会があったらいいのかなと。まずは、これはうちの幹事長の松井幹事長が前回ぐらいの一般質問で言われてたと思うんですけれど、市長レクの時間を半分にしていただいて、ここにおられる市長の分身の各局長に細かいことは任せて、責任を取ってもらって、余った時間で庁内を歩いて、問題解決のヒントをつかんでください。現場から見えてくる、聞こえてくることも多々あろうかと思います。 さて、2030年には30万人になってしまっても豊かなまちをつくる策が必要です、ならないように努力をするのは当然ですけど。それには選択と集中の政策が大切で、それには仕事づくり、人づくり、安心づくりの3つが基本と考えます。 皆様御存じだと思うんですが、アメリカのメジャーリーグ、カージナルス、いっとき何とかというホームランをよく打つ方がいました。カージナルスの本拠地はセントルイスです。パイレーツの本拠地はピッツバーグです。レッズの本拠地はシンシナティです。今、挙げましたこれらのまちは、恐らくアメリカというと、皆さん大きな大都市のイメージがあろうかと思いますが、これらのまちは、全て人口30万人前後のまちです。それでもメジャーリーグの本拠地であり、高層ビルほか豊かな都市を形成しています。 和歌山市も2030年の人口に左右されない元気なまちを皆さんと一緒につくっていきたいと思います。 市長に何点かお伺いし、私の一般質問を終わりたいと思います。長時間失礼いたしました。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松本哲郎君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 22番芝本議員の再々質問にお答えします。 まず、防災について、2点いただいております。 1、世論調査では、防災に関しての備えや意識が非常に低いのが現状、これは一つの市民意識のバロメーターです。今後、上げていく取組が必要であると思うが、考えはどうか。2点目、防災は、自助、共助、すなわち人づくりが極めて大切、市長の防災の人づくりについて、考えはどうかとの御質問でございます。一括して答弁させていただきます。 災害から命を守るためには、ハード整備とソフト対策の両輪で取り組むことが重要となり、ひとたび災害が発生したときは、市民一人一人の行動が被害の軽減につながります。このことから、災害時に市民の皆様方が自ら命を守り、地域で助け合いながら、公的な支援を待つための意識を持っていただくための人づくりは重要なことであると認識しています。 令和元年度は、紀の川洪水ハザードマップを見直しするに当たり、対象地区における地域の課題を把握するために、地元自治会等への聞き取りを実施しました。地域の皆様には御協力いただくとともに、地域の危険度を知ってもらい、一部地域では、紀の川の氾濫に合わせて初めて鉄筋校舎の3階に避難する訓練などを実施していただきました。また、地域での自主防災力の活性化を図るため、市内の自主防災会の代表者に、市が開催する市民防災大学でその活動を御紹介いただくようお願いしております。 私は、備えなくして安全な地域は存在しないと思っています。今後は、市内で防災意識の地域差が出ないように、さらにきめ細かな啓発を行い、防災人づくりに取り組んでまいります。 また、市政世論調査の災害対策についてでの回答が市民の皆様方の防災意識の浸透度を図る一つの数値となりますので、今後、防災人づくりを進めることにより、数値を上げていく必要があると思っております。 次に、
社会福祉協議会について、市長の和歌山市
社会福祉協議会に対する考え、思いはどうかとの御質問でございます。 和歌山市では、近年の少子高齢化の進行や核家族世帯の増加など、社会情勢や地域コミュニティーの変化に伴い、地域のつながりの希薄化が進み、今まで以上に地域福祉の充実が必要となっております。この状況の中、和歌山市
社会福祉協議会は、地域住民、関係機関や福祉関係者と連携、協働し、積極的な地域福祉の推進に取り組んでおられます。 また、市内42地区全てにある各地区
社会福祉協議会は、地区内の住民で構成される自主団体で、地域住民のつながりを構築し、それぞれの地域での課題を解決できるよう地元に根差した取組をされております。 平成29年6月には、各地区の
社会福祉協議会のまとめ役として地区社協連絡協議会、後に和歌山市地区
社会福祉協議会と改名されますが、この協議会が結成されたことは、地域福祉にとって大変ありがたいことだと思っております。 今後、和歌山市の地域福祉を推進していくためには、和歌山市
社会福祉協議会、和歌山市地区
社会福祉協議会と和歌山市の3者が理念や方向性を共有し、それぞれの役割を分担しながら連携を強化していくことが大事であると思っております。 最後に、産業が元気なまちをより進めるためにも、予算、マンパワーの確保が必要と考えるがどうかとの御質問でございます。 持続可能で未来に希望の持てるまちの実現に向け、必要となる活力として、産業を元気にする必要があると考えております。そのためには、地域産業の振興や観光の持続的な発展などの取組は非常に重要でありますので、必要となる予算と人員を確保し、第2期総合戦略において、限られた財源や人的資源の中でめり張りのついた取組を強化してまいります。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） しばらく休憩します。 午前１１時４３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（井上直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 寒川篤君。－－33番。 〔３３番寒川 篤君登壇〕（拍手）
◆３３番（寒川篤君） 皆さん、こんにちは。今任期初めての登壇となりました。また、今議会の一般質問のしんがりを務めさせていただきます。しばらくの間、お付き合いよろしくお願いいたします。 早速ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、長期総合計画の進捗についてであります。 先月、2月12日の全員協議会において、第2期和歌山市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の説明がありました。説明では、第2期総合戦略は第5次和歌山市長期総合計画とのそごを来さないため、総合戦略の4つの基本目標を長期総合計画の分野別目標に統一し、長期総合計画のまちづくり指標と総合戦略のＫＰＩと合うように策定したとのことであります。 本市の第2期総合戦略は、長期総合計画に含まれる施策のうち、国の総合戦略に体系づけられた施策等に沿って構成されているとのことであります。また、第5次長期総合計画は平成29年3月に策定され、平成29年度から令和8年度までの10年間の計画であるとされております。 私は、平成28年7月に長期総合計画に関する検討特別委員会の委員長に選任され、平成28年9月議会では基本構想について、平成29年2月議会では基本計画について、閉会中の委員会審査も含めた審査の概要について委員長として報告いたし、本会議において議決いただいた関係もあって、第5次長期総合計画には深い思い入れを抱くところであります。 長期総合計画では、基本計画で定める政策、施策を計画的に実施するために、向こう3年間で実施する具体的な事務事業の内容等を定めた実施計画があり、社会経済情勢等の変化を加味しながら、毎年度見直しが行われ、進捗状況もチェックしているとのことです。 そこで、お聞きします。 主な施策について、うまくいっている施策、そうでない施策があると思いますが、まちづくり指標の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、組織の在り方についてお伺いします。 平成28年6月議会で、職場づくり、人づくりという観点で一般質問をいたしました。そのときにいただいた答弁が生かされているのかどうか。庁舎内外からいろいろと入ってくる話を聞いたり、職員との打合せなどを通して客観的に見たりしていると、何も変わっていないように感じます。 そこで、さきの一般質問の趣旨を踏まえた上で、少し議論を深めたいと考えます。 あらかじめお断りさせていただきますが、この質問は、これまで多くの実績を積み上げられてきた尾花市長に、これからも和歌山市政を輝かしいものにしていただきたい、尾花市政が後々市民からいい時代だったなと振り返られるようになってほしいという市長への大きな期待を私自身抱いているからこそ、あえて申し上げさせていただくものであるということを踏まえてお聞きいただきたいと思います。 まずは、現在の組織が果たして有効に機能しているのかという点についてお伺いします。 前回の答弁では、市長自らリーダーとして、人を育てるということを意識しながらコミュニケーションを図るとお答えいただきましたが、市行政の推進に力を振るっていたと見られる幹部職員の早期退職や心因を原因とする休職職員が幾人も出ていることなど、本当に市長が言われたような人材育成につながっているのか、また、職員のモチベーションを上げることができているのか、いささか疑問を抱くところがあります。 市長は、県で仕事されていたので、市も県と同様のことを求めていることはありませんか。県行政とは、予算規模も人員規模、そして事務事業の進め方は当然違うのであって、そこら辺をどのように考えられているのでしょうか。当然、県と同じような事業成果を求めるのではなく、市の財政規模、事業レベルに見合ったものを求めることも必要だと思います。市のレベルでできないことを求めると、職員は無理な対応を迫られ、どんどん追い込まれていくと思います。 また、言うまでもなく、組織である以上、市長が全てを仕切るのではなく、副市長、局長に判断を委ねる。その上で、仮に部下が失策をしたとしても、トップである市長が責任を持つといった覚悟、マネジメントが大事であると思います。 ところが、いまだに全ての案件で、市長にレクを入れないと進めることができない。また、レクで決まったことも明確でないものもあり、忖度して労力をかけていったとしても、市長からは前に了解があったことと違う内容の方針が示されるという声をしばしば聞きますが、現実はどのようになっていますか。また、外から言われたことをうのみにし、職員が言うことにちゃんと耳を傾けておられますか。 残念ながら、こうした声が職員からいや応なしに、私の耳に入ってきます。誰でも忘れることはあると思いますが、一度市長と決めたことは、また何事もなかったかのように方針を変えていませんか。そんなときは一言、前にそう言ったかも分からないが、悪いけどこうやってくれへんかと言うだけで職員は納得すると思いますが、そのような声をかけておりますか。市長は、外向きには、職員は頑張ってくれているとよく言われていますが、ふだん職員に対してよくやってくれたとかありがとうという声をかけておりますか。 また、いわゆる市長レクと称する各部局、さらに課の所掌事務の細部に至るまで、説明が常に入っているので行列ができていて、結局、市長の判断を求めなければならない重要事項が相談できず、一日の予定が立たないといったこともよく聞きます。市長自身が慌てず、騒がず、もう少し余裕を持って、任せるべきは副市長以下、担当部門の責任者に任せるといった態度が必要なのではありませんか。 先日、一般質問でも触れられていた、新しいことへ挑戦していこうという職員のやる気を喚起する風土づくり、環境づくりについての考え方はという質問に、市長は、リスクから逃げずにどんどん新しいことを挑戦してと職員に言っている、仕事にやりがいを持ってもらうために、希望部署に行けるよう、できる限り配慮しているとの答弁で、能力評価より努力したかの評価に重きを置いていると。業務見直しに加え、思い切った仕事量の平準化に努めていると。最近は指示をしなくても、積極的な提案をし、実行する職員が増え始めていると答弁されました。 私も本当かなと思って、何人かの管理職の職員に聞いてみました。そうすると、市長は積極的にチャレンジする職員や自主的に提案する職員を大事にする。その職員をねぎらうとともに、その提案も大切にして、提案を生かし、実現に向けて議論しようとされるとのこと。一方で、管理職以上の職員には厳しくて、市長レクでも詰められることが多々あると、なかなか褒められることはないですよと言われる方もいました。 市長は、なぜ管理職の職員に対して厳しいのだろうと、私なりに考えてみました。市長は、よりよい事業になるよう磨きをかける思いで、あるいは管理職としての能力向上を図る思いで、叱咤激励しているのだと思います。私は、市長が愛情を持って指示、指導していることを管理職の職員も分からなければ、よい事業が生まれないし、事業も円滑に進んでいかないと思うのです。 職員は市長を信じ、その思いを理解しないといけないし、市長は自分の思いが伝わるよう、態度で示すべきだと私は思います。要するに、市長と職員のコミュニケーション不足が原因ではないかと私は思うのです。 そこで、質問いたします。 市長と職員とは、具体的にどのようなコミュニケーションを取り、どのように人材育成につなげていますか。 また、人の配置についても、業務見直しに加え、思い切った仕事量の平準化に努めているとのことでしたが、市長の思われるように、本当に平準化できていると言えるのでしょうか。適材適所、個々の職員が持つ能力をうまく使い、やる気を持って仕事に臨める体制ができているのか、職員が意気を感じて楽しく仕事ができているのか、私は少し心配しております。 そこで、質問いたします。 思い切った仕事量の平準化に努めているとのことだが、その成果について教えてください。 以上で第1問といたします。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 33番寒川議員の一般質問にお答えします。 組織の在り方について、2点いただいております。 市長は、職員と具体的にどのようなコミュニケーションを取り、どのように人材育成につなげているかとの御質問でございます。 私も反省することが多く、過去に指示したことと食い違いがないか、大事なことについては、昨年から、市長室での議事録を点検しながら確認を取ることとしております。また、協議はできるだけ少なくし、短時間とするなどを心がけるようにしております。 一方で、私は職員との打合せを通じ、方向性などの確認をするほうが効率的であると考えております。 そうした中で、議員御指摘のように、職員に接する態度等にも気をつけ、ふだんからのコミュニケーションを大事にしながら、同じ方向に向かって、共感しながら仕事を進められるよう努めてまいります。 次に、適材適所、個々の能力をうまく使い、やる気を持って仕事に臨める体制ができているのか、職員が意気を感じて楽しく仕事ができているのか私は少し心配している、思い切った仕事量の平準化に努めているとのことだが、その成果について教えてほしいとの御質問でございます。 職員がやりがいを持って業務に取り組めるよう、可能な限り希望部署に配置することで、職員の意欲が高まり、積極的に提案、実行する職員が増えつつあることを頼もしく思っております。 しかし、一部の職員に負担をかけ過ぎることで、効率の低下や体調面でのリスクが考えられるため、昨年度から、思い切った仕事量の平準化を図っているところです。 各課における時間外勤務と業務内容を分析し、業務量が多い所属に重点的に人員を配置しましたが、成果が現れたところとそうでないところが見られます。 今後、さらに業務の効率化や削減に取り組むとともに、1年間での季節的な偏りにも対応するため、局内異動をより積極的に活用することや兼務発令も行い、業務量の平準化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕
◎総務局長（前寿広君） 33番寒川議員の一般質問にお答えします。 長期総合計画の進捗について、主な施策について、うまくいっている施策、そうでない施策があると思うが、まちづくり指標の進捗状況はとの御質問です。 平成30年度末時点の進捗状況は、全部で71あるＫＰＩのうち、基準値と比較して実績値が上昇、改善している指標が57、変化のない指標が3、低下している指標が8、調査が隔年で行われるなどの理由で数値が取得できていない指標が3となっています。 上昇、改善している指標は、企業立地による新規雇用者数や農業産出額、年間宿泊客数、小中学校の教室における空調機設置率、犬及び猫の譲渡数などがあります。また、低下している指標は、漁獲量や
まちなか居住人口の比率、市内公共交通機関の年間輸送人数、自治会加入率などであります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 33番。 〔３３番寒川 篤君登壇〕（拍手）
◆３３番（寒川篤君） それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 長期総合計画の進捗については、10年後のあるべき姿に向けて、うまく進んでいる施策とそうでない施策について、指標に照らしてお聞きいたしました。 平成30年度末時点の進捗状況として、全部で71あるＫＰＩのうち、上昇、改善している指標が57ということであります。おおむね順調に進んでいると思います。 成果が現れている、うまくいっている施策として、企業立地による新規雇用者数や年間宿泊客数などの指標を挙げられていました。また、うまくいっていない、成果が現れていない施策として、公共交通機関の年間輸送人数や
まちなか居住人口の比率などの指標がありました。 これまでの取組の結果、これから成果が現れてくるもの、成果が見えてくるまで年月を要するもの、また、現時点では致し方ないものもあるのではないかと推察するところでありますが、指標が低下している施策については、その課題を分析し改善できるように取り組んでほしいと思います。また、現時点でうまくいっているものは、その成果をより向上させるべく、引き続き頑張って取り組んでほしいと思います。 全国の地方自治体でも、何らかの形でその自治体の目標を示した総合的な計画が策定され、また計画にのり、現実的な政策を立案し、実施されていることと思います。 そこで、小林副市長は総務省に入省され、国内各地で堆積された行政課題を見てこられ、また、3度にわたる地方自治体での勤務経験を経て平成30年4月に和歌山市に着任されて以降、担当副市長として取り組んでこられた新市民図書館も来月にはグランドオープンを迎え、和歌山城ホールの整備が進むなど、市長が提言されている、まいた種子が花を咲かせ、長期総合計画の将来都市像である「きらり輝く元気和歌山市」の実現に向け、これまでも培ってこられてきた土の匂いを感じさせながら、遺憾なくその手腕を発揮されてこられました。 そこで、小林副市長にお伺いいたします。 長期総合計画の現在の進捗状況も含め、和歌山市将来都市像について、思いをお聞かせいただきたいと思います。 次に、職場の在り方について、私の持論としては、職場は生き物であり、愛情がなければならない、組織内の愛情が大きく広がりを持ったときに組織がうまく運営され、リーダーに信頼を寄せるようになると考えております。 リーダーシップや上からの指導とは何でしょうか。指導するためには、行動が伴います。この行動の中で、自分の信念を全て出し、そこから職員や市民とともに前へ進めていくことこそが、私は指導であると信じております。 そのためには、人は一人で生きているのではないということをよくわきまえ、市長といえども、大勢の人とともに生きていることを意識し、理解することが最も大事だと思います。リーダーシップを取っている人にとって一番大事なことは、多くの人の中にいる自分を意識することが大切だと思います。 そういったことを述べた上で、市長に、今の組織は生きていると思うかどうか、お聞きしました。これに対する市長の答弁は、日頃から何でも話し合い、意見を言える風通しのよい職場環境づくりを心がける、私を先頭に職員が同じ方向に向かって仕事を進められるよう、組織としての総合力を高めるという趣旨のものでした。 そこで、質問いたします。 市長はその答弁どおり、これまでどのように取り組まれてきましたかということをお聞きし、再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 33番寒川議員の再質問にお答えします。 組織の在り方について、過去、今の組織は生きていると思うかとの質問に対し、市長は日頃から何でも話し合い、意見を言える風通しのよい職場環境づくりを心がける、私を先頭に職員が同じ方向に向かって仕事を進められるよう、組織としての総合力を高めると答弁した、市長はその答弁どおり、これまでどう取り組んできたかとの御質問でございます。 私は、政策立案や方針決定に当たり、職員との議論を大切にしております。議論を進める上で、常に人を育てるということを意識しながら、職員からの提案や意見にも耳を傾け、最終的に判断しております。 そうすることで、現在の組織は、職員自らが役割と責任を自覚し、やりがいを感じながら職務を遂行できる組織として整いつつあるのではと感じております。 今後、より活発で総合力の高い組織となるよう、さらに職員との結びつきを強めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 小林弘史和歌山市副市長。 〔副市長小林弘史君登壇〕
◎副市長（小林弘史君） 33番寒川議員の再質問に御答弁申し上げます。 長期総合計画の進捗について、長期総合計画の現在の進捗状況も含め、和歌山市の将来都市像について思いをとの御質問であります。 指標の進捗状況については、先ほどの局長答弁のとおりでありますが、
まちなか居住人口の比率のように、大学誘致の実現や新市民図書館のグランドオープンなど、今、まさにまいてきた成長の種子が芽生え始め、今後、上昇に転ずるものがあると考えております。 また、まちづくり指標以外でも、企業誘致や企業の設備投資も進んでいることに加え、公共施設の再配置や市街地再開発等により、先行的指標である商業地地価が4年連続で上昇するなど、明るい兆しが見えてきております。 これらのことから、引き続き全庁を挙げて取り組むことを通じ、「きらり輝く元気和歌山市」の実現に向け、着実に前進してまいりたいと考えております。 県庁所在都市の隣町に生まれ育ち、これまで10回以上引っ越しをした、自らの原体験に基づく、全くの愚見ではありますが、その地方で中核となる都市は、周囲から憧れを集めるまちであるべきだし、そうあってほしいとの思いを強く抱いております。 したがって、ここ和歌山市も、ある人には進学、就職、居住の地として選ばれ、また、ある人には離れていてもいつか戻りたい、またぜひ訪れたい、何がしかの関わりを持ち続けたいと思われるまちであってほしい、そう念ずる次第であります。 そして、そのためには、月並みではありますが、安直にない物ねだりに走るのではなく、幾星霜を経てもなお時代の風雪に耐え、連綿と受け継がれてきたような、このまちのＤＮＡとも言うべき今ある固有の価値を発見し、時代背景を踏まえながらそれに磨きをかけていくこと、加えて、立場、手法こそ違えど、和歌山市を持続可能でよりよいまちにするとの大局を過たず、議会と当局が互いに知恵を絞り、議論を闘わせ、案－－これは成長の種子とも言い換えられると思いますが、それを練り上げ、切磋琢磨していくといったようなことが重要と考えております。 これらの営みの積み重ねを通じ、和歌山市が南海の鎮めとして、星移り、物変わるとも、県内はもとより国の内外で揺るぎない存在感を放ち、羨望のまなざしを集める都市であってほしいと念じております。 また、種が成長して芽吹き、大きく成長していく上で、土は欠くことができないものであります。私自身、不肖の身ではありますが、議員御指摘の土の匂いを漂わせながら、今後とも与えられた立場、職責の中で、覚悟と矜持を胸に微力の限りを尽くしてまいりたいと、かように考えております。 以上であります。（拍手）
○議長（井上直樹君） 33番。 〔３３番寒川 篤君登壇〕（拍手）
◆３３番（寒川篤君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。 再々質問をさせていただきます。 市長、何をするにしても、1人では何もできないということでございます。まして、今の状況は、新型コロナウイルスの広がりで世界が不安に包まれている中、改めて和歌山市の全職員が一丸となる必要がある時期だと思います。そして、職員が一丸となるためには、市長のリーダーシップや思いが全て職員に伝わることが絶対不可欠だと思います。そのためには、市長が自ら率先して、職員とのコミュニケーションを取っていただきたいということを私は言いたいのです。 和歌山市の発展を目指すためには、組織力を今こそ強化し、対応しなければならないと思います。市長はこれをどのように受け止められていますか、最後に市長の見解をいただきながら、私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上直樹君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 33番寒川議員の再々質問にお答えします。 市長1人では何もできない、職員が一丸となるためには、市長のリーダーシップや思いが全ての職員に伝わることが絶対不可欠だと思う、そのためには市長自ら率先して職員とのコミュニケーションを取ってほしい、組織力を今こそ強化し、対応しなければならない、市長はどのように受け止めているか見解をとの御質問でございます。 私はこれまで、多くの職員とともに和歌山市の待ったなしの課題に取り組み、少しずつその芽は出つつあります。新しいことをやろうとすれば、必ず反対もあるし、失敗もあります。これまで眠れない、情けない思いを何遍もしてきました。 しかし、和歌山市は今、歩みを止めるわけにはいかないと思います。そのためには、職員が共感して同じ方向に進むという組織力が大事であり、それは私の信念でもあります。 私は常々、組織は人だと考えています。組織を強化するのは人であり、議員御指摘の点を踏まえ、私の反省すべきところは反省し改め、オール和歌山市の体制となれるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 以上で一般質問を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第３３号から同第７９号まで
○議長（井上直樹君） 次に、日程第3、議案第33号から同第79号までの47件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている47件の質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 中村朝人君。－－2番。 〔２番中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（中村朝人君） こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、議案第33号、一般会計予算について質疑をさせていただきます。 1、予算内示資料中、主要事業ナンバー21、和歌山城公園動物園のリニューアル800万円について、どのような事業でしょうか。 2、予算内示資料中、主要事業ナンバー31、就学援助の充実1億7,653万7,000円について、全ての費目において国基準を満たすのでしょうか、新しい費目は入っていますか。 3、予算内示資料中、主要事業ナンバー34、学校図書館の充実658万7,000円について、学校司書を何人採用するのでしょうか、配置はどうなりますか、国の財政措置はどの程度ですか、雇用形態はどうなっていますか、お答えください。 4、予算内示資料中、主要事業ナンバー46、国保特定健診の受診率向上1,167万3,000円について、どのような事業でしょうか。 5、債務負担行為について、個人市民税課税資料パンチ委託事業26万8,000円及び施設予約システム事業69万3,000円について、それぞれ債務負担行為にする理由は何でしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして、第1問とします。（拍手）
○議長（井上直樹君） 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕
◎産業交流局長（榊原佳寿君） 2番中村朝人議員の質疑にお答えします。 2点ございます。 予算内示資料中、主要事業ナンバー21、和歌山城公園動物園のリニューアル800万円について、どのような事業かとの御質疑です。 和歌山城公園動物園のペンギン舎のプール前面にアクリル板をはめ込む等、泳ぐ姿を見せることで、その生態を身近に鑑賞できる環境を整備し、また、老朽化しているフェンス等を改修することにより、動物園の魅力と景観の向上を図ります。 次に、当初議案について、議案第33号、一般会計予算、第2表、債務負担行為、施設予約システム事業69万3,000円について、債務負担行為にする理由は何かとの御質疑です。 現施設予約システムは、現市民会館も利用する市の施設の案内・予約システムで、平成31年4月1日から令和6年3月31日の5年間の契約となるため、債務負担行為を設定しています。 和歌山城ホールの施設予約については、当該システムに新たに令和2年度から追加するため、令和3年度分を債務負担行為とするものです。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 2番中村朝人議員の質疑にお答えいたします。 予算内示資料中、主要事業ナンバー31、就学援助の充実1億7,653万7,000円について、全ての費目において国基準を満たすのか、新しい費目は入っているのかとの御質疑です。 令和2年度当初予算案については、和歌山市の支給費目は全て令和2年度国基準を満たすものです。新しい支給費目はありません。 次に、主要事業ナンバー34、学校図書館の充実658万7,000円について、学校司書を何人採用するのか、配置はどうなるのか、国の財政措置はどの程度か、雇用形態はどうなっているのかとの質疑です。 学校図書館充実事業は、これまで1名の学校司書により、毎年度、1中学校区の小中学校図書館の環境整備を行ってきましたが、児童生徒の読書活動をさらに推進していくため、令和2年度からは2名増員するものです。 配置につきましては、これまでどおり中学校区ごとに配置し、当該校区内の小中学校を併せて担当させます。 国の財政措置については、おおむね1.5校に1名程度の費用が基準財政需要額に算入されています。 また、雇用形態は、令和2年度からは
会計年度任用職員としての雇用となります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 2番中村朝人議員の質疑にお答えします。 予算内示資料中、主要事業ナンバー46、国保特定健診の受診率向上1,167万3,000円について、どのような事業かとの御質疑です。 国保特定健診の受診率向上の事業として、人工知能を活用した受診勧奨と特定健康診査受診者プレゼントキャンペーンの2つの事業を新たに取り組みます。 特定健康診査の受診勧奨の方法として、人工知能技術を用いて特定健康診査の受診履歴や受診結果、問診票の回答などのデータから受診確率を数値化し、優先順位を算出することにより最も効果的な対象者を選定します。その上で選定された対象者の心理特性を分類し、特性に応じたメッセージの送り分けをすることで行動変容を促し、受診につなげる勧奨を行います。 また、特定健康診査受診者に対し、インセンティブを提供することにより、受診啓発と受診行動のきっかけづくりを行い、特定健康診査の受診率向上を図ります。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕
◎財政局長（川嶋正起君） 2番中村朝人議員の質疑にお答えします。 議案第33号、一般会計予算、第2表、債務負担行為中、個人市民税課税資料パンチ委託事業26万8,000円について、債務負担行為にする理由は何かとの御質疑です。 個人市民税の賦課対象期間は、1月から12月までの1年間であることから、課税データの入力パンチ委託業務は、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの契約期間の予定で、その期間が2年度間にわたるため、債務負担行為を設定するものでございます。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 2番。 〔２番中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（中村朝人君） それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。 1、予算内示資料中、主要事業ナンバー21、和歌山城公園動物園について、ペンギン舎を選んだ経緯と理由はどのようなものですか。 2、予算内示資料中、主要事業ナンバー31、就学援助制度の充実について、今回の支給単価の引上げは、消費税増税を踏まえたものになっていますか、また、新しい支給費目を追加しないのはなぜでしょうか。 3、予算内示資料中、主要事業ナンバー46、国保特定健診の受診率の向上について、ＡＩの運用はどのように行われるのですか、また、データの管理はどうなりますか。 以上お伺いして、第2問とさせていただきます。（拍手）
○議長（井上直樹君） 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕
◎産業交流局長（榊原佳寿君） 2番中村朝人議員の再質疑にお答えします。 予算内示資料中、主要事業ナンバー21、和歌山城公園動物園について、ペンギン舎の整備とした経緯と理由についてお答えくださいとの御質疑です。 和歌山城公園動物園のペンギン舎は、童話園の入り口に位置し、来場者の目につきやすく、子供たちにも大変人気の施設であり、また、老朽化が進んでいる状況であるため選定しました。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 2番中村朝人議員の再質疑にお答えいたします。 予算内示資料中、主要事業ナンバー31、就学援助の充実について2点いただいております。まず、今回の支給単価の引上げは消費税増税を踏まえたものになっているのか、次に、新しい支給費目を追加しないのはなぜかという御質疑です。一括してお答えいたします。 令和2年度の国基準については、学用品費と消費税率の引上げを踏まえた単価となっています。 和歌山市の支給については、学用品費など、支給対象の範囲が広い費目を国基準まで引き上げることを優先的に考えてきたためです。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 2番中村朝人議員の再質疑にお答えします。 予算内示資料中、主要事業ナンバー46、国保特定健診の受診率向上について、ＡＩの運用はどのように行われるのか、また、データの管理はどうなるのかとの御質疑です。 ＡＩの運用については、特定健康診査などのデータを委託業者に提出し、委託業者が持つ人工知能技術（ＡＩ）を用いて多角的にデータを解析することで、効果のある受診勧奨対象者を選定し、送り分けを行います。 データの管理については、委託業者に対し、個人情報取扱特記事項及び和歌山市情報セキュリティポリシーの遵守はもちろんのこと、厳重な管理責任体制が確保されていることを条件とします。 以上でございます。
○議長（井上直樹君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上直樹君） 質疑を終結します。 ただいま議題となっている47件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明3月11日から3月23日までの13日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、3月24日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上直樹君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。 午後２時０４分散会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 井上直樹 副議長 松本哲郎 議員 宇治田清治 議員 中尾友紀 議員 松井紀博...