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03月09日-08号

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  1. 和歌山市議会 2020-03-09
    03月09日-08号


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和 2年  2月 定例会                令和2年          和歌山市議会2月定例会会議録 第8号            令和2年3月9日(月曜日)     -----------------------------議事日程第8号令和2年3月9日(月)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 議案第79号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第3 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 議案第79号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第3 一般質問中谷謙二君、中塚 隆君、姫田高宏君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  井本有一君  2番  中村朝人君  3番  赤松良寛君  4番  浜田真輔君  5番  堀 良子君  6番  西風章世君  7番  山中敏生君  8番  川端康史君  9番  永野裕久君 10番  中庄谷孝次郎君 11番  山野麻衣子君 12番  中村元彦君 13番  中谷謙二君 14番  丹羽直子君 15番  森下佐知子君 16番  坂口多美子君 17番  吉本昌純君 18番  園内浩樹君 19番  中塚 隆君 20番  薮 浩昭君 21番  山本忠相君 22番  芝本和己君 23番  戸田正人君 24番  松井紀博君 25番  井上直樹君 26番  古川祐典君 27番  姫田高宏君 28番  南畑幸代君 29番  尾崎方哉君 30番  奥山昭博君 31番  中尾友紀君 32番  松本哲郎君 33番  寒川 篤君 34番  北野 均君 35番  佐伯誠章君 36番  山本宏一君 37番  宇治田清治君 38番  遠藤富士雄君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        森井 均君 副市長        小林弘史君 市長公室長      犬塚康司君 総務局長       前 寿広君 危機管理局長     岡崎州宏君 財政局長       川嶋正起君 市民環境局長     和田年晃君 健康局長       佐伯正季君 福祉局長       宮崎 久君 産業交流局長     榊原佳寿君 都市建設局長     森 泰之君 会計管理者      山下勝則君 教育長        富松 淳君 教育局長       津守和宏君 消防局長       山下直樹君 公営企業管理者    瀬崎典男君 企業局長       白井光典君 選挙管理委員会委員長 大西勉己君 代表監査委員     森田昌伸君 人事委員会委員    松田美代子君   ---------------出席事務局職員 事務局長       中野光進 事務局副局長     中西 太 議事調査課副課長   志賀政廣 議事班長       森本剛史 企画員        竹下裕威 事務主査       國定正幹 事務副主査      平岡直樹 事務主任       中本庸介 事務副主任      中西真央   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(井上直樹君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △諸般の報告 ○議長(井上直樹君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(中野光進君) 令和2年3月9日付、和財第300号をもって市長から、追加議案の送付がありました。議案書はお手元に配付いたしております。 以上でございます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上直樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において  宇治田清治君  中尾友紀君  松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 議案第79号 市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(井上直樹君) 次に、日程第2、議案第79号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。--川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長川嶋正起君) 議案第79号について、御説明申し上げます。 議案書(その5)をお開き願います。 議案第79号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、企業局の水道配水管の漏水工事に際して、市民生活に混乱を招いたこと、また、教育委員会において公金の不適正支出があったこと、これらもろもろの事案について、その引責を目的として、市長の給料を減額するため、所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 以上で提案理由の説明を終わります。   --------------- △日程第3 一般質問 ○議長(井上直樹君) 次に、日程第3、一般質問を行います。 順次質問を許します。 中谷謙二君。--13番。 〔13番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆13番(中谷謙二君) おはようございます。自由民主党市議団中谷謙二です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まずは、健康寿命の向上についてです。 私は会社員時代、会社では、奈良県になりますが、奈良県地域リーグ4部で常に降格争いをする弱小サッカークラブに所属しておりました。また、同僚とは月2回程度、仕事終わりにフットサルを楽しみ、休日にはトレイルランニングという山を走るスポーツですが、六甲山、生駒山、葛城山、吉野山などの関西の山々や、一人のときは地元の岩神山や山中渓から有功中学校の横に出てくる約20キロメートルのハイキングコースを走り、体力づくりを行い、道具を使わない筋トレは毎日欠かさず続け、10年間週3日のペースでボクシングジムに通い、汗を流すという生活を送っていたのですが、ここ数年は、体を動かす機会が皆無と言っていいほどで、これまでの生活のギャップが激しく、体形は崩れてしまい、正直きつくなってきたスーツを無理やり着ております。 そんな私が、幸い今は健康であります。ここ数年、日本の医療費は毎年1兆円規模で増加している現状の中で、健康な方が誰でもできる社会貢献の一つは、健康を維持し病院にかからない体づくりを心がけ、元気に生きることだと考え、今の私は、一歩でも多く歩き、体力をつけるということを常に意識し、エスカレーターやエレベーターはなるべく利用せずに階段移動を心がけ、一日の終わりにスマホで歩数を確認するのが日課となっております。 また、1年半ほど前からは、地域の方からお誘いいただきまして、毎週月曜日、ラジオ体操に参加しています。この地域のラジオ体操には約30名の方が参加しております。ラジオ体操に参加することによって、1日一度は必ず外に出る機会ができ、1日家に籠もりっ放しになるということを防ぎ、太陽の光を浴び、体を動かし、ラジオ体操前後には御近所さんと会話を楽しみ、来られていない方がいたら、誰となしに、私、様子を見てくるわと声が上がり、安否確認もつながり、御近所さんとの深い関わりが生まれ、まさに健康づくりを通して地域コミュニティーが再生されていることを実感しております。 本市では、市民の皆様が健やかで心豊かに暮らせる社会を目指して、健康わかやま21を策定し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、健康づくりの運動の展開、生活習慣病の発症予防と重症化予防介護予防、地域の絆づくりの環境整備の5つの基本方針に基づき、9つの分野において、みんなでチャレンジ健康づくり!と和歌山市民に奨励していますが、尾花市長御自身は、このみんなでチャレンジ健康づくり!にチャレンジされているのでしょうか。されていらっしゃるのでしたら、具体的にお答えください。また、このような健康づくりに関して、尾花市長は、市民の皆様に発信などされていらっしゃるのでしょうか。 続いて、教育行政です。 平成27年12月定例会において、私は、中学生における立志式に取り組んでいただきたいと提言いたしました。 立志式とは何かと言いますと、10歳では2分の1成人式を取り組んでいる小学校が多数あり、20歳では成人をお祝いする儀で、本市でははたちのつどいが開催されております。 10歳と20歳の間の15歳もとても大事な時期であります。15歳と言えば、昔で言う元服の時期です。元服とは、今日からあなたのことを大人とみなしますよという儀式であります。中学2年生の立春の日に自身を振り返り、親や周りへの感謝、自分はどう生きていくのかをこの道を志したいと中学2年生の3学期にみんなの前で宣言し、義務教育が終了する中学3年生の1年間を自ら律して望んでいける機会をつくっていただきたいと提言させていただいたのですが、残念ながら、本市で立志式を取り組んだ中学校があったというお話は聞いておりません。 私は、このような提言をさせていただいたのも、中学3年生は、卒業すれば社会に出る方もいらっしゃるし、現在の民法では、女性は16歳で結婚ができます。やはりある程度、大人として見て、責任感を持たして接しなければならない年齢だという基本的な考えがあるからなのです。 それぞれ皆さん考えがあるかと思いますが、この考えを踏まえた上で驚いたことがあります。中学3年生で行く修学旅行です。その修学旅行のしおりの厚さに驚きました。私が中学校の修学旅行に行ったのは30数年前なので、記憶は確かではございませんが、こんなに厚くはなかったと思います。特別厚いしおりを見たかと疑問に思い、何校か見せていただいたら、特別に厚いというわけではなく、どの学校も同じで、ページ数でいうと30ページから40ページあります。なぜ、ここまでページ数が多くのなるのかと言いますと、事細かくというか、全てと言っていいほど、一つ一つの行動を記入しているからです。 どのようなことをしおりに書いているかといいますと、集合場所のわかちか広場から始まります。駅構内は、1組、2組の順で移動、列を乱さず2列で移動する。駅構内では、別の並び替え、スムーズに乗車できるよう、列を座席順に並べ替えておく。くろしお乗車位置、進行方向◯号車前ドア、何組男子、何列から何列、◯号車後ろドア、何組女子、何列から何列。くろしお乗車、速やかに乗車して席に座る、通路では立ち止まらない、荷物は膝の上に置いておくか上の棚、点呼は担任がするのでクラス全員で協力する。くろしお車内、和歌山駅出発、節度をわきまえた行動をする、私語やトイレなどほかの乗客に迷惑はかけない、トイレ以外は移動せずに自分の席に座っておく、できるだけ電車内でトイレを済ませておく、席を回転させない、間食はしない。下車準備、先生の指示に従い、着席し指示を聞く、忘れ物がないか確認する、指示に従い荷物を持ち通路に並ぶ、一般の方のシート前には行かないよう。新大阪駅下車。担任を先頭に下車する、降りたらドア付近に立ち止まらずに列に並んで進む。新大阪駅に到着と。このように2泊3日の行程、ほとんどの行動をタイムテーブルにして、事細かく文字にされているので、このようなページ数になるのも納得です。 しおりの中には、テーブルでそろったらいただきますを言ってから食べる。部屋のメンバー全員そろっていることを確認してからごちそうさま。ビュッフェ形式では、最初は混雑するので、料理の取る量を少しにして、後で何度でも取りに行けるので、しっかり食べるようにしましょう。ただし食べ過ぎに注意。料理の盛りつけは崩さない。おなかのすいている生徒は、カップラーメンやお菓子など、消灯準備まで食べてもよい。カップラーメンを食べる場合、お湯が沸いているか確認する。お風呂では時間に余裕があるので、丁寧に体を洗いましょう。旅行かばんから明日の着替えを出しておくなどなど、このように、中学3年生にそこまで書かないと駄目ですかということが、挙げると切りがないほど書かれております。電車、バスの座席や部屋割り、食事のテーブルは誰がどこに座るかまでもしおりに書いている学校もあります。 このように、全てマニュアル化した修学旅行の学びでは、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する力、生きる力を育む学びとなっていないですし、修学旅行の意義である集団行動や共同生活、協調性、公共の場でのマナーなど、とても身につけることはできないでしょう。テンプレートはあるにしても、このような膨大なしおりを作成する先生の負担も大きいと思います。修学旅行のしおりを簡素化してもよいのではないかと私は考えます。 それに、修学旅行に行くに当たり、不毛な時間を費やしていると考えるのが、頭髪、服装検査持ち物検査です。修学旅行まで数回、頭髪、服装検査を行い、当日を迎えます。持ち物検査修学旅行の3日前に、まず修学旅行中に着る制服の中のインナーや靴下を学校に持っていき指導されます。その翌日には、ホテルへ送る荷物を学校へ持っていき、荷物チェックされ、不要なものとみなされたものは持って帰らされます。旅行当日も、乗車電車の発車時間約1時間前にわかちか広場に集合し、当時の頭髪、服装検査持ち物検査を行います。 今、一番何に目を光らせているかといいますとスマホです。スマホを持っている生徒は、修学旅行の思い出を残しておきたい、SNSに投稿したいと修学旅行にどうやってスマホを持っていこうかと考え、毎年毎年、生徒と先生のいたちごっこが続いています。生徒たちは、前年に持ち物検査を擦り抜けてスマホを持っていった先輩に、どうやって持っていけたのかを教えてもらったり、どうやったら検査を擦り抜けられるのかを、修学旅行を迎える日までそればかりを考え、先生たちは先生たちで、これまでの経験を踏まえて当日の持ち物検査に臨みます。 当日のわかちか広場では、体にスマホを隠し持っていないか、男子生徒は男性、女子生徒は女性の先生からハグをされるような形の身体検査をされ、当日持っていくかばんの中身の確認ももちろんします。弁当箱、スマホが隠せそうなおやつ、女子生徒は生理用品のポーチまで確認されます。以前、持ち物検査の際にわかちか広場のトイレに行き、スマホをトイレに隠してから検査を受け、検査後にトイレに戻ってスマホを修学旅行に持っていった生徒がいたことから、検査後のわかちか広場のトイレは使用禁止となっております。ゴッドファーザーみたいです。 修学旅行説明会において、当日、持ち物等に不備がありましたら、保護者の方に来ていただくこともありますとくぎも刺されています。全ての学校がここまで徹底しているとは言いませんが、大なり小なり、修学旅行の当日のわかちか広場では、このような生徒と先生の攻防が繰り広げられています。 修学旅行にはデジカメを持っていくことを認められていますが、スマホのカメラ機能の性能が高くなったことにより、デジカメを持っている家庭は、スマホを持っている家庭よりはるかに少なくなっているのが実情であり、修学旅行の思い出を写真に残したいので、デジカメを知り合いからわざわざ借りて持っていく生徒も増えています。 検査を擦り抜けてスマホを持っていった生徒は、修学旅行の間、先生にスマホが見つからないように常に警戒し、どきどきしつつもリアルタイムでSNSに投稿して楽しんでいます。先生は、SNSまでチェックができていないので、持ち物検査を擦り抜けた者勝ちという生徒間に変な不平等感も生まれています。 また、どこに行っても自然災害というリスクは常にあります。不安をあおるわけではないのですが、東京には、今後、30年以内に70%の確率で起こると予測されている首都直下地震というリスクもあります。万が一、修学旅行中に、何らかの不測の事態に遭うことも想定しておかなければならないと考えます。保護者は、我が子の安否確認ができるように、スマホさえ持っていければという考えもあります。 修学旅行グループ行動のときに、レンタル携帯を各グループに1台ずつ渡して活動させている学校もあります。学業の一環でありますが、修学旅行先には、学びだけではなく、中学校生活最後となる思い出づくりに重きを置いていると考えられる行程もあります。修学旅行のスマホをめぐる一連の時間が、先生にも生徒にとっても不毛だと思います。この労力を先生も生徒ももっと違うことに使えればよいのではと考えます。 私は、これらのことから、公共の場での使い方やマナー、使用箇所等を指導した上で、スマホを認めてあげてはいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 続きまして、本市の情報発信について、お聞きいたします。 現在、中国から感染が広がり、今や世界中に感染拡大され猛威を振るっている新型コロナウイルスの先行きも見えない中、不安感や恐怖を助長しているのが悪質なデマ情報やフェイクニュースです。科学的根拠がない情報が大量に拡散されるインフォデミックという言葉も初めて聞きました。バナナを食べると新型コロナウイルスにかかるという情報がネット上に出回り、中国国内ではバナナが大量に売れ残るという事態がありました。また、中国の国営メディアで、中国の伝統的な漢方薬が有効であることが分かったと報じると、不安に駆られた中国国民たちは、その漢方薬を手に入れるため薬局やネットショップに殺到し、各地で売り切れが続出し、別の国営メディアでは、ウイルスの予防、治療薬はない、むやみに服用しないようにと呼びかけるなど、情報が錯綜し、混乱を招いています。 こうした話は中国国内だけの話に限らず、世界共通のことであり、日本でも紙製品不足のデマで、トイレットペーパー、ティッシュペーパー等が品薄になったり、本市においても、新型コロナウイルスのデマの拡散で情報が錯綜し、不安心をあおったり、花山水系漏水時も混乱を招いたという事案もありました。 誰もがSNSを使用して、不特定多数の人に情報発信ができるため、よかれと思って発信したことが、社会の混乱に加担するデマ拡散者にもなってしまうというリスクもあります。 このようなデマの拡散を鎮静化するためには、行政がオフィシャルな正確な情報をリアルタイムにより多くの方に発信し、届けることが必要であると考えます。市民の皆さんが知り得たい情報を確実に得られるような情報発信方法が課題となっております。 本市におかれましても、情報発信の課題に取り組み、各世代が求めるニーズに合わせ、様々なツールを使い情報発信をされております。最近では、行政情報の発信にLINEを活用してLINE公式アカウントを開設する自治体が増えています。LINEは、性別や地域、年代などに偏らず、幅広い層にふだん使いされているコミュニケーションツールとして浸透しており、おばあちゃん、おじいちゃんもお孫さんの写真、動画を見るためにLINEだけはしているという方も多いと聞いております。 また、災害時における連絡手段としても注目されていることもLINEの強みであります。LINEはプッシュ型の通知で、スマホにプッシュ通知が届けば、リアルタイムでユーザーに気づいてもらえる可能性が高く、メールなどと比べると開封率が高くなっています。私も、メールは開封していないメールマガジン等が多くあり、開封していないメール数は600を超えていますが、LINEは全て既読となっております。 LINE公式アカウントを立ち上げている地方自治体は、市政一般、イベント、観光情報、子育て、福祉、健康、医療、防災、防犯、ごみ、リサイクル、税金関係、自治体の採用情報など様々なテーマの情報を多岐にわたり発信されています。 例えば熊本県熊本では、アカウント上で取得した情報の種別や居住地域を設定することができ、地域情報、復興情報、イベント情報健康情報、子育て、高齢、障害、仕事等の情報から、住民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができます。また、有事の際には、登録された居住地域ごとに被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信し、地域力、防災力の強化につなげています。 さらに、トーク画面でごみの名称を入力すると、ごみの出し方や分別方法が検索できるごみ分別検索機能も実装しています。例えば分かりづらい「ガス缶」と入力すると、すぐに「特定品です。中身を使い切って出してください。穴を空ける必要はありません。市販の45リットル以下の半透明袋か半透明ポリ袋に、ほかの特定品目とまとめて出してください。中身が残っている場合は、使用説明書をよく読み、直射日光の当たらない風通しのよい屋外で風下に向けてガス缶の先を地面に当てるなどして、時間をかけて少しずつ抜き、確実に中身を空にして抜く。人がいるところでやらないでください。静電気に注意してください」とすぐに分かりやすく丁寧な返信があるので、とても便利であります。 様々な機能があり、市民の知りたいを個別に伝えられるLINE公式アカウントは、地方公共団体プランというのがありまして、無償で取り組むこともできます。情報発信するに当たっては、ツールを一つでも多く持っていたほうが市民の皆さんに届くのではないでしょうか。 市民の皆さんのコミュニケーションツールとして十分浸透しているLINEを活用して情報発信ができ、市民の皆さんが知りたい情報だけをリアルタイムで受け取れるLINE公式アカウントを本市の情報発信のツールの一つとして活用してみたらよいのではと考えますが、いかがでしょうか。 以上で第1問といたします。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) おはようございます。 13番中谷議員一般質問にお答えします。 健康寿命の向上について、市長自身は、このみんなでチャレンジ健康づくり!にチャレンジしているのか。しているのなら、具体的に答えてほしい。また、このような健康づくりに関して、市長は市民の皆様に発信などをしているのかとの御質問でございます。 このチャレンジ健康わかやまは、全ての市民の方がいつまでも健やかに、心豊かな生活ができるという理想の姿を実現するため策定した本における健康増進計画でございます。この計画では、5つの基本方針に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、こころの健康、たばこ、アルコール、歯と口腔の健康、介護予防健康管理重症化予防、地域の絆の9つの分野にそれぞれの目標を定め、取り組んでいるところです。 この中で、私自身が特に取り組んでいることとして、栄養・食生活においては、毎日朝食を取ることや野菜を350グラム以上食べるなど、栄養がバランスよく取れているよう心がけ、適正体重の維持に努めています。身体活動・運動においては、手軽に継続して行える身体活動量を増やす運動が大事と思い、1日8,000歩を目標のウオーキングや歯磨きしながらのスクワットなどを行っています。また、地域の祭りや清掃活動、さらにエクササイズ体操などできる限り参加し、地域の方と交流するなど、積極的に健康づくりに取り組んでおります。 健康づくりは、市民の方それぞれが意識的に取組を継続し、習慣づけることが大切であり、機会あるたびに健康づくりフレイル対策介護予防の取組を行っていただくよう呼びかけているところでございます。 以上です。 ○議長(井上直樹君) 富松教育長。 〔教育長富松 淳君登壇〕 ◎教育長(富松淳君) 13番中谷議員一般質問にお答えいたします。 教育行政について、今後の教育の在り方について、公共の場での使い方やマナー、使用箇所等を指導した上でスマホを認めればいいと思うがどうかとの御質問でございます。 スマートフォンは、今や生活する上で非常に便利なツールとなっています。しかし、一方で、その普及に伴うインターネットへの依存やSNSを介したトラブルは増加傾向にあります。 そのような状況の中、本市では児童生徒のスマートフォン等の使用に関する基本方針を策定し、スマートフォン等の利用について、児童生徒が主体的に判断し、正しく行動できる能力を養うため、情報モラル教室や情報活用能力を身につけるための教育を推進しているところです。また、その方針の中で、スマートフォン等は、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、持込みを原則として禁止することとしています。 中学校の修学旅行においても、教育活動の一環であり、旅行先でもスマートフォン等に係るトラブルが想定されるため、各校の判断で、現在、修学旅行での携帯を認めておりません。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 犬塚市長公室長。 〔市長公室長犬塚康司君登壇〕 ◎市長公室長(犬塚康司君) 13番中谷議員一般質問にお答えします。 本市の情報発信について、LINEの公式アカウントを本市の情報発信ツールの一つとして活用してはどうかとの御質問でございます。 市政の情報発信する手段として、報わかやまをはじめ、テレビ、ラジオの広報番組、ホームページ、フェイスブック、ツイッター等を活用し、それぞれの媒体の特徴を生かした効果的な情報発信に努めています。 現在、スマートフォンが普及し、インターネット環境も向上してきている中、これまで以上にSNSやインターネットを利用した情報発信を充実させていく必要があると考えています。 総務省が平成30年度に13歳から69歳までの男女を対象に行った調査によると、LINEの利用率は60歳代でも5割以上、全年代では8割を超え、フェイスブック、ツイッターなど、他のSNSに比べて利用率が最も高くなっています。このことから、LINEは有効な情報発信ツールでありますので、議員御提言のLINEの自治体アカウントの導入に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
    ○議長(井上直樹君) 13番。 〔13番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆13番(中谷謙二君) 御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 順番が前後いたしますが、本市の情報発信について。 LINE公式アカウントの導入に向けて取り組んでまいりますと力強い御答弁をいただきました。このLINE公式アカウントは、取り組み方によっては、バーチャルな和歌山役所になり得る大きな可能性があり、様々な波及効果が見込まれる情報発信ツールになると考えますので、何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、健康寿命の向上について御答弁をいただきました。 尾花市長のみんなでチャレンジ健康づくり!の取組をお聞かせいただきました。尾花市長の食への意識の高さ、体重の維持、また、日々お忙しい中、1日8,000歩を目標に歩かれていることに驚き、ストイックに取り組まれていることが分かりました。健康づくりに関しても、市民の方に呼びかけいただいているとのことで、とてもうれしく思います。 ウオーキングは、手軽に継続して行えるので取り組まれる方が多いのですが、皆さん足の状態を分かった上でウオーキングをされているのか分かりませんが、現在の日本人の多くが浮指、偏平足、外反母趾、巻き爪等足に何らかの問題を抱えており、高齢者の要介護の原因となる転倒も足指が浮いていることから、転倒のリスクが高まっていると言われています。 健康な体の土台づくりは、足指を鍛えて、体幹を安定させて、正しい姿勢を身につけることで、生涯寝たきりにならない健康な体づくりにつながります。 なぜ、足指を鍛えなければならないのかといいますと、足指に問題を抱えているとかかと重心になってしまいます。かかと重心になるということは、後ろ重心になってしまいます。どこでバランスを取るかといいますと、頭になります。大人の頭で7~8キログラムあり、頭を前に出すことでバランスを取ります。頭を前に出すことで、弱い部分の首、肩、肩甲骨、腰、股関節、膝に負荷がかかることになります。かかと重心の負荷をイメージしやすくいいますと、極端に言えば、かかとで縄跳びをしてください。体全体に頭の先まで強い衝撃が伝わるのが分かると思います。かかと重心で歩くというのは、常にある一定の負荷がかかり、その負荷が何十年と積み重なることで、何が起こるのかといいますと、その一つが日本人の中高年の多くが抱える膝関節痛だと思います。 膝関節痛の主な原因が、変形性膝関節症です。現在、X線撮影による評価では、国内に3,000万人もの患者さんがいると推定されており、手術療法の一つ、人口膝関節置換術も毎年4万件以上行われています。なぜ、このような足の状態に多くの日本人がなってしまったかと推察しますと、まずは履物です。 もともと日本人は、草履、げた、足袋など足指に自然と力が入る履物でした。日本には、古来、足半という足指とかかとが出る草履が存在し、武士は戦場において、わらじから足半に履き替えていたと言われています。ここぞというときには足半でしっかりと地面をつかみ、体を安定させて、体の運動を効率よく遂行させていました。なぜ、足半は力を引き出せるのかといいますと、運動遂行と状況変化に対する情報源であるメカノレセプターが足指に集中しているからです。メカノレセプターは、何を踏みしめているのか、どこに体幹を乗せているのか、力学的情報として受け取り、刻々と変化する体や地面の状況に対応します。だから、暗いところでは無意識に足指で確認しながら歩くのです。体幹をしっかり機能させるためには、足がしっかりと接地しないと機能しないということであります。 現代では、足を覆ってしまう靴になり、家ではスリッパを履くようになりました。スリッパを履くと、スリッパが脱げないように足指が自然と反り指になります。1歳頃の歩き始めたばかりの子供を見ますと、しっかりと足指を使って歩いているのですが、ふだんの生活で靴を履き出すと、4歳、5歳になる頃には足指がつかなくなってしまうのです。 次に、和式トイレが家庭から消えてしまったことです。家庭から和式トイレが消えてしまったことで、子供からお年寄りまで、毎日、毎日、自然に体幹を鍛えられていた機会がなくなってしまいました。和式トイレの体勢は、足指の小指に力が入ることによって、後ろに転倒しないのです。後ろのバランスは小指で、前のバランスは親指となっています。小指を使う習慣がない今の子供たちの多くは、そんきょすると後ろに倒れてしまいます。 それに、運動量の減少も原因の一つであります。この足指の重要性にいち早く気づき、足指の力、足のアーチをしっかりと作り、体幹を鍛え、バランス感覚をよくし、正しい動作を覚え、健康寿命の向上に産官学医で取組を行っているのが泉大津のあしゆびプロジェクトでございます。この泉大津のあしゆびプロジェクトは、新聞、健康雑誌に取り上げられ、北京オリンピックメダリスト、陸上の朝原宣治氏、元プロ野球選手の中村紀洋氏も注目し、テレビでもよく取り上げられ、NHKワールドでは世界160か国に放映され、世界的にも大注目をされている取組であります。 泉大津のあしゆびプロジェクトは、どのような取組をされているのかといいますと、現在では市内全ての公立幼稚園、保育所、認定こども園で4歳、5歳児を対象にあしゆび体操、あしゆび体幹体操のほか、足指ジャンケン、フットパズルなどの遊びを実践してもらっています。さらにあしゆびプロジェクトのモデル園となった施設では、子供たちに園内で協賛企業の足袋型シューズを履いて活動してもらい、足指の力や体力向上効果を検証しております。 あしゆびプロジェクトの取組前と取組後の4か月後に開眼片足立ち--目を開けて片足で立つやつです--の秒数を計測して比較したところ、4歳児の平均が18.2秒から30.0秒に大幅アップ、5歳児の平均も、41.7秒から52.6秒へとアップしており、バランスが悪いと言われている世代の4~5歳児が10秒もタイムが伸びるのは驚異的だそうです。 市民の方が取り組みやすいよう、短時間で毎日継続して足指のマッサージで足指を鍛えられるようにと考えられた3分間でできるあしゆびケアやあしゆび体操、あしゆび体幹体操の周知を図り、泉大津市民みんなで取り組んでいるのですが、まずは職員が率先して実践しようと、職員は勤務中でも鼻緒のついた草履、せったを進んで履き、靴を履いていても靴下は5本指ソックスや足袋型ソックスを履いて取り組まれている職員の方もいらっしゃいます。月、水、金の始業前には、南出泉大津市長の掛け声とともにあしゆび体操を行い、職員が自ら率先して取り組まれています。あしゆびケアを継続して、足を本来の姿に戻しますと、ふだんは一人で立ち座りができない方、つえがなければ歩けない方が、御自身だけの力で立ち上がり歩けるようになります。和歌山では奇跡の光景が、泉大津では日常になっています。要支援1、2、要介護1、2の方を戻せるのであります。 また、泉大津は毛布のまちでありまして、これまでは毛布を作るときにお金を支払って産業廃棄物として捨てていた毛布のへりの部分を使い、モフ草履と名づけた草履を開発し、5名のモフ草履アンバサダーから直接作り方を教わることができるほか、のホームページでも作り方動画が公開されており、モフ草履と自分で作るキットも市内3か所で販売されております。モフ草履は、見た目がかわいくおしゃれに作っているので、若い方は健康からではなくファッションから入り、自然とあしゆびプロジェクトに参加しているという仕掛けも用意され、泉大津市民は、1人1足モフ草履を履いて健康寿命の向上に努めましょうというひとり一足運動にも取り組んでいます。 あしゆびプロジェクトを継続して取り組まれている市民の方の声は、転倒しそうになったが踏ん張れた。足指にすごく力が入っている感じがし、転倒防止ができた。階段を降りるとき手すりを持たなければ怖かったけど、あるとき気づけば、手すりを持たずに降りられていた。湯たんぽがなかったら冷えて眠れなかったのが、気づけば湯たんぽをしていなかったなどなど、気づけば足指という土台、体幹という軸が自然と整っているのです。自分の健康は自分で整えられるのです。 歩けなくなると人と会わなくなり、人と会わなくなると認知機能の低下につながり、現在の健康寿命では、介護にお世話になる期間が長く、医療費の多くが使われております。私は、健康な体の土台づくりとなる足指を鍛え、体幹を安定させ、正しい姿勢を身につけることで、健康寿命の向上につながると考えております。 健康寿命の向上につながると考え得る泉大津が取り組んでいますあしゆびプロジェクトの和歌山版あしゆびプロジェクトを取り組んでいきませんか。その先駆けとして、まずは3分間でできるあしゆびケアを市民の皆様に周知を進めてはいかがでしょうか。 続きまして、教育行政についてです。 修学旅行でのスマートフォンを携帯することについて、教育長の考えを示していただきました。各校の判断で認めていないということでありました。決められたことをしっかりと守らせるのも教育であります。何が何でもスマホを修学旅行に携帯することを認めてほしいといった趣旨で質問したのではないので、いろいろと気になる点もありますが、これ以上は掘り下げるつもりはありません。 私は、修学旅行に至るまでの生徒と先生のやり取りが不毛で、生きた時間となっていないと考え、スマホの携帯を提言させていただきましたので、今後は、ぜひ他都市の動向を注視しながら検討してください。でも、予想どおりの答弁でした。 新しいことやほかと違うこと、足並みをそろえないと取り組めないという教育現場になってはいませんか。校則を取っても、そう言えると思います。 先日も、岐阜の高校ですが、ようやく生徒会、保護者たちの意見が反映され、校則が変わり、タイツを履くことを認められたというニュースがありました。これは、何十年と校則で縛られ、寒い冬場でもストッキングしか履けないので、生徒たちがずっと声を上げ続けていたことがようやく実ったというニュースです。校則が変わっただけでニュースになるというのが驚きで、それほど教育現場の考えは凝り固まっており、変わらないということです。 本市においても、同様のタイツ禁止の校則があります。ほかにも説明がつかない校則が数多くあります。例えば、ポニーテールは禁止で一つ結び、二つ結びはオーケー、この違いは耳の上でくくるのがポニーテールで、下でくくるのが一つ結び、二つ結び。何が問題なのかちょっと分かりません。編み込みは禁止で、三つ編みはオーケー。これも髪を束ねる位置の違いです。ヘアピンは片方だけ、刈り上げ禁止。校則には、靴下ワンポイントオーケーとなっているのに、学校が認めているワンポイントでないと校則違反。子供になぜ駄目なのかと聞かれても、校則だからとしか説明ができないような校則が、この場では伝え切れないほどあります。校則があまりにも細かくなり過ぎて、生徒手帳に記載ができていない校則も数多くあり、生徒も保護者も指導する先生も校則を理解できてないのが実情であります。 正直、小学校では、頭髪、服装に関しては自由と言っていいほどで、中にはパーマ、茶髪、ロン毛や個性豊かな服装で小学校に通っている児童もおります。中学校に入学すると、突然、事細かい校則で指導されることになります。校則をなくせと言っているのではありません。社会では認められていることが、なぜ中学校でいけないのかをきちんと説明ができる校則でないといけないと思います。教育現場が問題でないことをわざわざ問題にして、中1ギャップ等をつくり出しているのではないのかと思います。私は、校則の抜本的な見直しをする必要があると考えます。 それから、入学式から卒業式までの間にいろいろな制度設計をされているのですが、そもそもなぜこのような制度設計になっているのかを教育現場は分かっていないと思います。いつの間にか、去年やったことを今年もそのまま行っているのだと思います。校則も運動会の種目も文化祭も修学旅行もです。テストの在り方もそうです。中間、期末テストだけで知識が定着しているのかどうか分かるはずがないと思います。テストの前日に一夜漬けで暗記して、1週間後には忘れてしまっていた私からすると、それで成績がつくことに意味があるかと疑問に感じます。 でも、最初に制度設計された方には、テストによって生徒に勉強してほしいと考えがあり、その思いで中間、期末テストを行ったはずですが、それがずっと変わっていないのはおかしな話で、国は中間、期末テストで評価をつけなさいと言っているわけではない。それなら中間、期末テストをやめて、単元テストや1日のミニテストで評価をつけることを行ってもよいはずなのに、多くの学校が何の疑問を持たずに、そういうものだと思考停止でずっと来たのではないでしょうか。 るる述べましたが、何を言いたいかといいますと、教育現場は手段を目的化しやすい組織で、硬直化した組織になっているということです。福澤諭吉は、古習の惑溺を一掃すると述べています。古習とは古い習慣で、惑溺とはそれに溺れることで、古い習慣に溺れることを一掃しなければならない。今の教育現場は古習が多くはびこっており、様々なことを見直していく必要があるのではないでしょうか。教育現場は、変えることにおっくうになっているのではないでしょうか。そのようなことをしていると、常に変えていこうとする人が、面倒なやつだとかうるさい人間だと言われてしまう世の中になってきていませんか。 目まぐるしく変わる世界の中で、加速する技術進歩の中で、失敗してもいいからチャレンジするという社会をつくる基本が学校ではないでしょうか。一つの教育の成果として、経済を物差しとして見てみますと、先進国の中で過去30年、経済成長していないのは日本だけで、日本で教育を受けても国全体でお金を稼げていない、世界に通用しなかったという結果が出ているのではないでしょうか。経済という一つの物差しなので、全て通用しなかったとは言えないですが、そうはいっても人材育成が大事だろうとなってきます。 例えば、松下幸之助のように国際企業をつくる人が出てくると、日本経済も変わってくるのではと考えます。諸外国では、巨大企業をつくる人材がどんどん出ているのに対して、日本ではここ何十年と出ていないのが教育の問題でもあり、課題ではないでしょうか。 団塊世代ジュニアの私の同級生は、全国に200万人いますが、令和元年の同級生は86万人です。半分にも満たない人数で国を維持しないといけないのです。人材育成の目標を定めないと、さらに厳しい時代へ進んでしまうのではないかと考えます。 厳しい時代を乗り切るために、本市の子供たちにどういった教育が必要だと考えられているのかお答えください。 以上で再質問といたします。(拍手) ○議長(井上直樹君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 13番中谷議員の再質問にお答えします。 健康寿命の向上について、健康寿命の向上につながると考える泉大津が取り組んでいるあしゆびプロジェクトの和歌山版あしゆびプロジェクトを取り組んでいってはどうか。その先駆けとして、まずは足指ケアを市民の皆さんに周知を進めてはどうかとの御質問です。 議員のお話をお聞きすると、足指を鍛えることは、体幹を安定させ、正しい姿勢を身につけることで、高齢になっても転倒しにくくなり、要介護状態になることを防げる有効な方法であることが分かります。子供から高齢者の方まで、市民全体で足指を鍛える様々な事業を行っている泉大津の取組は、すばらしいものだと感じました。この取組による効果などももう少し詳しいことも確認し、現在、本が行っている介護予防健康づくりの事業等で紹介することができるよう考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 富松教育長。 〔教育長富松 淳君登壇〕 ◎教育長(富松淳君) 13番中谷議員の再質問にお答えいたします。 教育行政について、今後の教育の在り方について、厳しい時代を乗り切るために、本市の子供たちにどういった教育が必要だと考えているのかとの御質問でございます。 変化の激しい予想困難な時代において、子供たちには社会の変化に対して受け身になるのではなく、主体的に関わり、自ら新しい社会を切り開いていく力を身につけることが必要です。そのために、学校では、従来の講義型の詰め込み授業から、子供たちが対話を通して自ら学ぶ授業への改善を進めています。子供たちが積極的に学びに向かうことを通して、自ら考え、自ら決定し、自ら行動する資質を育てることが必要であると考えています。 また、子供たちが社会人、職業人として自立していくために、道徳教育はもとより、集団生活を送る上でのルールを守ることで、規範意識を身につけ、社会にある様々な制約の中で自分をしっかりと表現し、目標を達成していくことの大切さを学ぶことも重要であると考えています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 13番。 〔13番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆13番(中谷謙二君) それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問に移らせていただきます。 健康寿命の向上についてです。 前向きと思われる御答弁をいただきました。足指と健康寿命の向上に関連が強いことに気づき、今、民間では様々な取組が行われております。その一つであります民間が開発した足指を鍛えるインソールを今現在、私は愛用しております。このインソールを入れると、体幹が安定し、正しい姿勢を持続できます。それに末端から血流が流れ、深部体温が上がり、免疫力が高まります。必ず健康寿命の向上につながると考えますので、ぜひ、足指ケアの周知を足がかりにして、和歌山版あしゆびプロジェクトに取り組んでいただけますよう要望いたします。 続いて、教育行政についてです。 先日、戦後の日本経済の構造、経済成長の要因を様々な角度から分析した、多分、皆さん昔に読まれたと思いますけど、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を拝読いたしました。戦後は、経済復興という日本の方向性を国民に示し、国民一丸となり、様々な分野が知恵を出し合い、経済成長を成し遂げたということが分かりました。 私は、国がしっかりと方向性を示し、突き進んでいるときは、これまでの講義型詰め込み教育でもよいと考えますが、国の方向性が定まっていない今の時代では、御答弁いただきました自ら考え、自ら決定し、自ら行動する資質を育て、自身で道を切り開く力を育む教育への移行は必然的だと考えております。 私は、IB教育も必要な教育だと考えます。このIB教育といっても、日本では江戸時代の頃されてた学びであります。IB教育は、世界各国の子供が対象であります。IB教育は、世界中の児童生徒に対し、自分と異なる人々にもそれぞれ利があり得ることが分かり、行動的で共感を持ち、多文化に対する理解と尊敬を通じて、平和でよりよい世界の実現のために貢献する研究心、知識、そして思いやりのある若者の育成を目指したIB教育は、文部科学省も推進しております。IB認定校とは言いませんが、IB教育を理解し、実践できる教員を一人でも多く養成できれば、私は和歌山の未来が変わってくると考えますので、ぜひ研究していただけますよう要望いたします。 日本は、世界でどのポジションを取り、役割をどう果たしていくのかを国民に対してビジョンという見えるイメージを示されていないから、教育も国全体も、停滞感や閉塞感にさいなまれている原因の一つになっているのではないでしょうか。ビジョンを示すことはとても重要であり、日本のビジョンを考える人材を育てていくのも今後の教育課題だとも考えます。 子供たちには、人生を歩んでいく上で個人のビジョン、未来のビジョンを考えてもらいたいのですが、やはり社会とは切り離せないので、子供たちが大人になった10年後、どういう社会になっているのか、世界の中で日本はどのポジションを取り、日本の中で和歌山はどの役割を担っているのかというビジョンを示すことで、子供は大人になった10年後をイメージすることができるようになり、人生のビジョンを早い段階で考えられると思います。 尾花市長は、施政方針で、子供たちが夢に向かって未来を切り開くことができるよう、社会の変化に対応し、強く生き抜く力を育むための教育を推し進めますとおっしゃっておりました。なぜ、そのような教育を推し進めなければいけないのか。また、子供たちが大人になったときに、どういう社会になっているかを示すことで、子供たちの道しるべとなります。子供たちの道しるべになる尾花市長の10年後の和歌山のビジョンをお示しください。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 13番中谷議員の再々質問にお答えします。 教育行政について、今後の教育の在り方について、子供たちが道しるべになる10年後の和歌山のビジョンを示してほしいとの御質問でございます。 本市においては、10年後の2030年も見据え、日々変化していく情勢や国際化社会、さらには第5の社会と言われているSociety5.0等にも対応できるよう、学力の向上だけでなく、資質や能力を伸ばし、たくましく生き抜く力を育んでいます。 学校現場においては、将来、自由に英語でコミュニケーションが取れる子供の育成を目指し、小学校3年生より、週1回の外国語教育に取り組んでいます。また、文部科学省の指定開始年度より1年早く外国語の授業を増やし、より多く、より早く子供たちが楽しみながら英会話や英語に慣れ親しむことができるようにしています。 また、新時代の中で活躍できるよう、平成29年度より全中学校のパソコン室の整備を行い、ロボット教材と操作用のタブレット端末を導入し、他都市に先駆けてプログラミング教育を進めてまいりました。こうしたことと併せて、学齢期における確かな学力の定着、心の教育の充実、体力の向上等、知、徳、体のバランスの取れた教育は未来の社会を担う人づくりにつながるものであり、それをなし得るには、学校のみならず、家庭、地域共今まで以上に連携して取り組む必要があると考えております。 私は、子供たちにとって、和歌山で育ち学び働き住み続けられる希望があるまちであるとともに、大いに羽ばたけ、人が輝けるまちにしていきたいと考えています。まちづくりはまさに人づくりであり、教育を市政の基盤と位置づけ、未来を担う若者の夢を応援し、将来の和歌山を創造できる人を育てる教育行政を推進してまいります。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(松本哲郎君) 次に、中塚 隆君。--19番。 〔19番中塚 隆君登壇〕(拍手) ◆19番(中塚隆君) 皆さん、おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 今回の質問は、一部、他の方の質問と重複している項目がありますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、市民情報提供システムについて、質問いたします。 この市民情報提供システムについては、平成30年9月議会においても一般質問いたしました。市民情報提供システムとは、車道や歩道のポットホール--穴ぼこです。カーブミラーの損傷、公園遊具の不具合や設備破損などの情報を市民の方からスマホなどのSNSを利用して提供してもらい、迅速かつ効率的に対応していくためのシステムです。 前回の一般質問において、1、車道や歩道のポットホール、カーブミラーの損傷など、市民からの通報による対応箇所は年間どれだけあるか、2、対応処置を行わなければならない箇所をどのようにして把握しているか、3、通報のあった現地の確認や被害状況の把握はどのような手順、人員体制で行っているのか、4、通報に対して迅速、スムーズに対応するためには、現行の人員体制及び通報対応への問題点、課題はあるかとの質問をいたしました。それに対し、平時でも多いときには1日に10件を超える通報があり、平成29年度では、市民等からの通報による対応箇所は約3,000件もあったということでした。また、対応箇所の把握は、職員によるパトロールのほか、市民や連絡所からの通報により把握し、市民からの通報があった場合には、その都度対応し、基本的に職員2名で現地に向かい、必要に応じて通報者との立会いの上、状況把握をしているとのことであります。 そして、対応への課題として、「1日に職員が複数の現場を往復することがあり、状況確認に時間を要したことや、場合によっては、多くの職員が現地調査に当たっており、窓口及び電話対応が手薄になる」との御答弁でありました。 このような不効率な対応では、対応時間に手を取られ、職員が手薄になるのも当然です。提案のSNSを使ったアプリでは、GPS機能により、現地の特定が容易にできるとともに、送られてきた画像により損傷や棄損の程度も判定でき、より迅速な対応が可能となるとともに、職員の負担軽減にも貢献します。さらには公園遊具の損傷、不具合やごみの投棄状況など、様々な通報に対応が可能です。このような機能を持ったこの情報提供システムの提案に対して、「このシステムを活用することで、電話対応の時間の短縮や効率的な現地確認を行うことができ、職員の負担軽減が図られるものと考えます。今後、このような事例を参考に、通報システムの導入を検討してまいりますが、まずは、本市のホームページやメール等を活用した通報システムから導入してまいりたいと考えてございます」との御答弁でありました。 あれからはや1年半が経過いたしました。私の認識不足であればお許しをいただきたいのでありますが、御答弁にあったホームページやメール等を活用した本市独自の通報システムは、既に導入され活用されているのでしょうか。まだ導入されていないのであれば、何が導入の障害となり、どう解決すれば導入が前向きに進むのでしょうか、お聞かせください。 次に、本市の人事行政について、お聞きいたします。 2018年6月成立の働き方改革関連法が2019年4月より順次施行されております。今回の働き方改革は、民間企業や労働者のみならず、自治体における公務員や学校現場で働く教職員をも含めたこれまでの日本独自の労働慣行や働き方の仕組み、また、考え方を大きく変える大改革と言っても過言ではありません。今後、本市においても、これまでの人事行政の概念を超えた働き方への取組が求められるものと考えます。 2月24日付日経新聞に「変わる市役所の働き方」という特集が掲載されておりました。この特集は、新しい人事制度、働き方に取り組む自治体を紹介したものですが、その内容を少し紹介させていただきます。 大阪府寝屋川では2019年10月、全常勤職員を対象に、勤務時間を自らが選択できる完全フレックス制を全国で初めて導入。1か月の総勤務時間内に収めれば、午前8時から午後8時まで働く時間を自由に選べ、コアタイムもなく、平日に目いっぱい働けば、休日を増やすことも可能とのことです。この完全フレックス制の導入は、多様な人材の確保が狙いで、新制度の導入を2019年6月に打ち出したところ、10月採用の試験応募者が約1,600人と前年の10倍強に膨らんだとのことです。 堺では若手の士気向上を狙い、幹部登用の窓口を広げるということです。2020年度に係長への昇任試験を受けられる年齢を、現在の30歳から27歳に引き下げ、政令指定都市では最年少にするということです。課長級への昇任条件の目安も、課長級補佐を5年以上続けた45歳以上から同3年以上、36歳以上に引き下げるとともに、局長級も12歳引き下げて、42歳以上に若返らせるというものです。 また、神戸では、副業を通じて職員の意欲向上と地域の課題解決を狙い、地域貢献活動に限り、市役所での職務以外でも報酬を受けられる制度を2017年4月に創設しております。の職員が地域貢献したいと思っても、日々の業務ではなかなか実現できない場合があり、高齢化などで地域活動の担い手も減っていることもあり、市民団体などからは、堂々と報酬を渡せるので職員でも誘いやすくなったと評価されているとのことです。 また、同様の試みは、奈良県生駒などにも広がっております。 これらいずれの事例も、一般企業では既に制度として運用されてきたものでしょう。しかし、これまでの役所としての人事制度、公務員としての働き方という概念や制度からは到底考えられなかった取組と言えるのではないでしょうか。 そこで、お聞きします。 これらの例に挙げた自治体での考え方、制度、取組をどのようにお考えですか。本市においても、これまでの概念を脱却した人事行政が必要だと思いますが、いかがお考えですか。本として、今後、どのような取組をすれば、よりすばらしい人事行政が行うことができ、効率的な働き方ができるとお考えですか、お答えください。 次に、人材確保及び人材の育成について、お聞きします。 ビジネスにおいては、人、物、金、情報、そして現在では、これに時間、知的財産を加えたこれら6つの経営資源を有効に連携させることが重要であると言われております。いずれもなくてはならない経営資源ですが、どんな時代、どんな社会にあっても、特に重要となる経営資源が人、すなわち有能な人材ではないでしょうか。どんな組織、事業においても、有能な人材が必要不可欠です。特に行政サービスの実施により、住民の安全・安心を守り、豊かな暮らしを支える自治体においては、有能、多彩な人材が求められるのではないかと考えます。 そこで、お聞きします。 本市では、有能な人材確保、人材育成について、どのような取組をしていますか。また、人材育成のための職員研修制度はどのようなものがあり、どのように活用され、どのような成果を出していますか、お答えください。 次に、学校における働き方改革について、お聞きします。 今、教職員の長時間勤務が大きな社会問題となっております。平成28年度、文部科学省が行った教員勤務実態調査によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校では1,100時間程度の時間外勤務を行っているという実態が明らかになりました。これを受け、昨年の第200回臨時国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正されました。以後、給特法と省略させていただきます。 この措置法では、時間外勤務を月45時間、年360時間以内にするという上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、また、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間を定めることを求めております。ようやく学校現場における働き方改革が動き出したものと思われます。 しかし、学校における働き方改革の第一歩である上限ガイドラインの時間外勤務を月45時間、年360時間以内を遵守するためには、学校現場における在校等時間--学校での時間、客観的な把握と管理が大前提であります。 適切な在校等時間、働いた時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務を改善することはできません。しかし、残念ながら、これまでの学校現場における勤怠管理はずさんなものであったと言わざるを得ません。 そこで、お聞きします。 現在、本市では、在校等時間の適切な把握のためのICTの活用やタイムカードなどによる客観的方法の導入、運用状況はどのようになっておりますか。また、本市での時間外在校等時間の現状はどのようになっておりますか、お答えください。 学校における働き方改革を実現するためには、在校等時間の--残業です--上限を条例や規則等で明確に位置づけることが重要となります。今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされるとともに、都道府県や政令指定都市においては、勤務時間条例にこの上限ガイドラインを追記することとなりました。 和歌山県においても、この2月の議会で条例改正がなされるものと思われますが、その改正を受けて、本市においても、教育委員会規則において具体的な上限を明記する必要があります。その準備は進んでおりますでしょうか、お答えください。 以上のことをお聞きして、第1問といたします。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 19番中塚議員の一般質問にお答えします。 市民情報提供システムの導入について、ホームページやメール等を活用した本市独自の通報システムは、既に導入し活用しているのか。まだ導入していないのであれば、何が障害で、どうすれば前向きに進むのかとの御質問です。 本市独自の通報システムの導入については、ホームページやメール等を活用した情報システムからの導入を考えていましたが、本市の情報システムでは、GPS機能が利用できないことが判明したため導入できていません。このため、スマートフォンアプリによる情報システムの導入を検討していたところ、本年2月18日に、和歌山県において同様のスマートフォンアプリを活用した道路異常等通報システムの運用が開始されました。本市独自の通報システムについては、市民の方の利用のしやすさを考え、県のシステムに参加する方向で検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 19番中塚議員の一般質問にお答えします。 本市の人事行政について、2点の御質問です。 1点目、例に挙げた自治体での考え方、制度、取組をどう考えるか。本市においても、これまでの概念を脱却した人事行政が必要だと思うが、どう考えるか。本として、今後、どのような取組をすれば、よりすばらしい人事行政が行うことができ、効率的な働き方ができると考えるかとの御質問です。 議員が例に挙げられた寝屋川、堺及び神戸での取組は、勤務形態の見直しや職員の意欲の向上といった課題に対して、斬新な取組を進めた事例だと考えます。 本市においても、今年度から多面評価を実施し、管理職職員のマネジメント上の気づきを促すなど、新たな取組を始めていますが、さらに効果的な取組を進めるためには、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想で、魅力ある職場づくりに努めてまいります。 2点目、本市では有能な人材確保、人材育成について、どのような取組をしているか。人材育成のための職員研修制度は、どのようなものがあり、どのように活用され、どのような成果を出しているかとの御質問です。 本市では、有能な人材を確保するため、面接に重点を置いた試験や民間企業等での経験を生かしたUIJターン型の試験など、様々な試験を実施しています。そのほか、採用説明会の開催、就職フェアへの参加、ホームページやツイッターによる情報発信など、より多くの方に受験していただけるよう取組を進めています。また、人材育成においては、職務に対する意欲向上や能力開発の促進のため、人事評価後にフィードバック面談の実施を徹底するとともに、新規事業や困難な業務に取り組む意欲のある職員を募る庁内公募制度の実施や本人の希望を踏まえた人事配置により、職員のモチベーション向上を図っています。 次に、本市の職員研修制度は、職場研修、職場外研修、自主研修の3本から成り立っています。職員研修は、日常業務では得ることができない専門的な知識を短期間に習得することができる上に、同じ目的を持った職員が一堂に会して研修を受講することで、新たな人的ネットワークが形成され、職員のスキルアップが図られていると考えています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 19番中塚議員の一般質問にお答えいたします。 本市の人事行政について、2点いただいております。 在校等時間の適切な把握のためのICTの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入、運営状況はどのようになっているか。また、本市での時間外在校等時間の現状はどのようになっているかとの御質問です。 教育職員の在校等時間については、平成30年1月から教育職員の自主的な勤務管理を促すため、時間外在校等時間が記録される出退勤システムを導入し、把握するようにしています。 4月から1月までの時間外在校等時間の月平均は、今年度、小学校で約24時間30分、中学校で約27時間、高等学校で約35時間40分です。昨年同時期では、小学校で約22時間40分、中学校で約31時間40分、高等学校で約40時間20分でした。中学校、高等学校は減少していますが、小学校では昨年よりも少し増加しています。 次に、本市においても、教育委員会規則において、具体的な上限を明記する必要があるが、その準備は進んでいるのかとの御質問です。 国の指針を受け県が条例改正を行った後、本市においても、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることを目的とし、新たに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則を制定してまいります。規則においては、時間外在校等時間の上限時間を1か月については45時間、1年については360時間とするなどの規定を考えています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 19番。 〔19番中塚 隆君登壇〕(拍手) ◆19番(中塚隆君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問いたします。 まず、市民情報提供システムです。 御答弁では、本市独自の通報システムの導入については、ホームページやメール等を活用した情報システムからの導入を考えていたが、本市の情報システムでは、GPS機能が利用できないことが判明したため、まだ導入できていないとのことであります。 提案のSNSアプリを活用した情報システムのメリットは、GPS機能により、現地の特定が容易にできること、そして送られてきた画像により、損傷や棄損の程度判定ができ、より迅速な対応が可能となることであります。 その目玉ともいうべきGPS機能が本市情報システムでは利用できないという技術確認もしないまま、まずは本のホームページやメール等を活用した通報システムから導入してまいりたいと考えていますとの自信たっぷりの御答弁。甚だお粗末な話であると言わざるを得ません。そして、一般質問に対する答弁として、真摯な姿勢に欠けてはいませんかと腹立ちを覚えるのは、私だけでしょうか。 いつ、本市情報システムではGPS機能が利用できないことが判明し、その後、いつからスマートアプリによる通報システムを検討し始めたのかの説明を聞きたいところではありますが、いずれにしても導入については、本年2月18日から運用開始される和歌山県の道路異常等通報システムに参加する方向で検討していくとのことです。 そこで、本年2月18日の知事記者会見における道路異常等通報システムの運用開始の記者発表資料を拝見させていただきました。資料には、「日ごろ道路を利用している県民の皆さまが気づかれた道路の異常について、アプリで簡単に写真や位置などの情報を通報していただくことによって、問題を効率的に解決し、より安全な通行を確保していくことを目的としています」との導入目的とともに、通報の対象となる道路は、「県管理道路です」と記載されておりました。ただし、通報いただいた道路が県が管理する道路以外の場合は、つまり市町村管理道路では、当該道路の管理者にその情報を提供しますとのことです。 そこで、お聞きいたします。 このシステムでの県の管理道路以外の通報道路については、当該道路管理者に情報を提供するとのことですが、現実として、県管理道路の通報よりも市町村が管理責任を負う生活道路の損傷、棄損のほうが多いのではないでしょうか。本システムに参加している県下市町村の道路通報が、県の窓口一つに集中する中で、本市道路に関する通報がタイムリーに県から提供され、迅速な対応ができるのでしょうか、お答えください。 また、私の提案する情報通報システムは、道路情報のみならず、公園の遊具や設備の破損、ごみの不法投棄や危険空き家等の状況など様々な危険状況に関する通報への活用が可能で、その導入効果は大きいと思われます。せっかく導入するシステムが道路情報だけの単純機能ではもったいない話です。 そこで、お聞きします。 県のシステムでは、道路に関する通報だけではなく、様々な通報にも対応していますか。また、公園など、その他施設の破損等の通報システムへのカスタマイズは可能でしょうか。もし、それが難しいのであれば、やはり本市独自の情報提供システムを導入すべきであると思いますが、いかがお考えですか。また、県システムに参加するとすれば、いつから情報提供され、運用スタートできるのでしょうか、お答えください。 次に、本市の人事行政について、再質問いたします。 一昔前までは、役所の仕事と言えば、朝から夕方まで、土、日、祝日は完全休日、そして恵まれ過ぎた福利厚生、民間で働く者にとってはそれは羨ましい憧れの職場、失礼ですが、それが私の役場イメージでありました。しかし、社会環境の変化や多様化、個人においては、生活スタイルや価値観の変化とともに、役所としての働き方改革や働き方や仕組みにも大きく変化することが求められる時代となりました。 御答弁によれば、本市においても今年度より多面評価し、管理職職員のマネジメント上の気づきを促すなどの新しい取組を始めているとのことですが、さらに効果的な取組を進めるため、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想で、魅力ある職場づくりに努めていくとのことでありました。 多面評価の実施、これはすばらしい取組だと考えます。双方の評価を行うことにより、これまでの一方通行の評価では見落とされている職員の個性、能力を見極め、これからは有能な人材を発掘する制度として活用していただきたいと思います。さらに効果的な取組を進めるため、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想で、魅力ある職場づくりに努めていくとのことです。前向きな姿勢を歓迎いたします。しかし、ただ奇抜なことをすればよいというわけではありません。 そこで、お聞きいたします。 本として、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想でどのような取組が可能でしょうか、お答えください。 有能な人材確保や人材育成についても御答弁いただきました。 本市では、有能な人材を確保するための様々な試験の実施や多くの方に受験していただけるような取組を進めているとともに、様々な人材育成にも取り組んでいるとのことでありました。今、人材不足が大きな社会問題となっております。少子高齢化による労働人口の減少や雇用のミスマッチなど、様々な問題が原因であると考えられますが、今後は民間や他分野との人材確保の競合や流入、流出も視野に入れるべきでありましょう。また、外部ばかりではなく、身近な人的資源に目を向けることも重要なことではないかと考えます。 有能な人材確保、人材活用の取組として、本年4月よりスタートする会計年度任用職員の活用も重要であります。これまで非正規職員として不安定な身分で働かざるを得なかった方々ですが、今回、制度改正に伴い、業務を広げて、よりよい処遇で活躍することとなりました。3年ごとの試験採用による有期雇用という立場ではありますが、これまで本市で頑張り続けてこられた方がたくさんいらっしゃいます。今後、この会計年度任用職員を人材として、戦力として活躍してもらうことも重要であると考えます。 民間企業では、能力あるパート職員が管理職となって、正規社員の先頭に立って活躍している事例も多々ございます。本市の中にも多彩な能力を持ったスーパー会計年度任用職員さんがたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ十分に活用できる人事配置を望むものであります。 また、代表質問にもありましたが、就職氷河期世代の方々にもようやく国を挙げての支援事業が立ち上がり、地方自治体においても、これらの方々を積極的に採用、応援していこうとの動きが出てきております。私ども公明党議員団も、これまで予算要望として尾花市長に強く訴えてきたところであります。 就職氷河期世代の方々には、これまで不況のあおりを受け、正規雇用に恵まれなかったという不運な反面、多彩な職種、多様な働き方で御苦労されながら多くの経験を積み、能力を身につけた即戦力となる方々も大変おられます。就職氷河期世代の方々の採用については、人道の面だけではなく、有能な人材獲得という意味からも重要ではないかと考えております。どうか本においても、就職氷河期世代の方々の採用に前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 人材育成として、人事評価後のフィードバック面接や新規事業等の庁内公募制度の実施、また、本人の希望を踏まえた人事配置により、モチベーション向上を図っているとのことでした。 人事制度の一つに複線型人事という制度があります。これは、係長、課長、部長といったように画一的に昇進していくこれまでの人事制度に代わり、社員自らが自身の進路を主体的に選択していく制度で、個々の社員が有する能力やニーズに合致したキャリア形成ができるメリットがあると言われております。 そこで、お聞きいたします。 庁内公募制度の実施や本人の希望を踏まえた人事配置により、職員のモチベーション向上を図っているとのことですが、それは複線型の人事制度を行っているということでしょうか。また、複線型人事制度について、どうお考えですか。本市において、複線型人事制度の導入について、どのように考えますか、お答えください。 人材育成のための職員研修制度については、職場研修、職場外研修、自主研修の3本の職員研修があり、これらの研修で日常業務では得ることのできない専門的な知識を短期間に習得し研修を受講することで、新たな人的ネットワークの形成や職員のスキルアップを図っているとのことでした。 そこで、お聞きいたします。 本市においては、多様な職員はいるが、その能力、個性を生かすための職員研修となっておりますでしょうか。また、現在、行われている職員研修には、一つのテーマ、専門性を高める研修コース等もありますか、お聞かせください。 次に、学校における働き方改革について、再質問いたします。 適切な在校等時間の管理のため、平成30年1月より出退勤システムを導入し、時間外在校等時間の把握を行っている。また、導入前に比べ、中学校、高等学校では時間外在校等時間が減少したとの御答弁でありました。 やはり学校における長期間労働の是正には一般企業同様、まず、勤怠管理を適切な方法で行うということが重要であるということの証左ではないかと考えます。今後も徹底した適正な労働時間管理が必要であります。 公立学校の教師は、原則、超勤4項目以外の時間外労働は認められておりません。超勤4項目とは、超過勤務命令のことを言います。つまり、命令により残業ができます。そして、できる4つは、1つ、生徒の実習関連の業務、例えば校外学習、2つ目、学校行事関連の業務、例えば修学旅行、3、職員会議、4、災害時等の緊急でやむを得ない業務、この4つが超勤4項目として、残業として認められるものです。 しかし、教員勤務実態調査の結果によると、教職員が所定勤務時間外に行う業務の大半が、この超勤4項目に関連する業務以外のものであるという実態が明らかになっております。つまり自主残業、サービス残業が多いということであります。 そこで、お聞きいたします。 御答弁にある在校等時間とは、超勤4項目のことでしょうか。この超勤4項目以外の時間外労働も含めたものでしょうか、お答えください。また、教職員の時間外在校時間等の上限時間数の教育委員会規則への明記については、県の条例改正を受け、規則を制定するとのことでありました。令和2年、今年の4月1日が施行期日です。遅れのないようよろしくお願いいたします。 しかし、学校現場においては、より重要なのは、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。つまり学校現場における教職員の業務見直しの徹底が大事であります。 文部科学省の取組調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位項目は、学校閉庁日の設定、ICTを活用した事務作業の負担軽減、部活への外部人材の参加などが挙げられております。 そこで、お聞きいたします。 本として、在校等時間の縮減に効果が高いと考えているものはありますか。既に導入し、成果を上げているものはありますか。また、教職員に代わって資料作成や授業準備等の支援業務を行うスクール・サポート・スタッフの配置状況はどのようになっていますか。教職員の業務軽減にどのようにつながっていますか。 以上のことをお聞きし、再質問といたします。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 19番中塚議員の再質問にお答えします。 市民情報提供システムの導入について、3点ございます。 1点目、県のシステムに参加した場合、本市の道路に関する情報がタイムリーに県から提供され、迅速な対応ができるのか。2点目、県のシステムでは、道路に関する通報だけでなく、様々な通報にも対応しているのか。また、公園など、その他施設の破損等の通報システムへのカスタマイズは可能なのか。3点目、県のシステムに参加すれば、いつから情報提供され、運用スタートできるのかとの御質問です。一括してお答えいたします。 県のシステムに本が参加していない現状では、提供された情報は、県が精査した上で各道路管理者へ届けられるため、多少の時間がかかります。本が県のシステムに参加した場合は、市道であれば、直接本市に届くと聞き及んでいますので、時間のロスもなく、迅速な対応が可能となります。また、県のシステムは、道路に関することと不法投棄に限定して運用されていますが、が設定をすれば、議員御提案の様々な通報に対応することが可能となります。 今後、システムの導入に当たっては、様々な通報にも対応できるように関係部局との調整の上、できるだけ早い時期に運用開始したいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 19番中塚議員の再質問にお答えします。 本市の人事行政について、3点の御質問です。 1点目、本として、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想で、どのような取組が可能かとの御質問です。 本市では、職員の斬新なアイデアを吸い上げる新たな取組として、職員提案を全て丁寧に拾い上げ、提案者一人一人と議論を深めることで、可能な限り提案の実現に向けて検討を進めています。この制度をさらに広め、やる気を持った職員が積極的に提案することで、新たな施策を生み出すことが可能になると考えています。 2点目、庁内公募制度の実施や本人の希望を踏まえた人事配置により、職員のモチベーション向上を図っているとのことだが、それは複線型の人事制度を行っているということか。複線型人事制度について、どう考えているのか。本市において、複線型人事制度の導入について、どのように考えているのかとの御質問です。 現在、本市の昇任制度は、班長から副課長、課長、部長、局長と順に昇任する制度を取っています。一方、複線型人事制度は、専門性の高い職員がその分野のスペシャリストとしてキャリアアップしていく制度でありますが、本市では、一部の所属にスペシャリストを配置しているものの、制度として導入していません。今後、市民ニーズが多様化、複雑化する中、より専門性の高い職員が必要であるため、複線型人事制度の導入について、研究してまいります。 3点目、本市においては多様な職員がいるが、その能力、個性を生かすための職員研修となっているか。現在、行われている職員研修には、1つのテーマ、専門性を高める研修コース等もあるかとの御質問です。 本市の職員研修には、様々な研修メニューから自らの専門分野や習熟度に応じて科目を選択して受講できるカフェテリア型の研修があり、能力や個性を生かせる職員研修制度となっています。また、1つのテーマや専門性を高める研修として、専門的かつ高度な知識を有する講師による研修の実施により、各分野におけるさらなる能力向上につながる研修コースがあります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 19番中塚議員の再質問にお答えいたします。 本市の人事行政について、2点いただいております。 在校等時間とは超勤4項目のことか。それ以外の時間外労働も含めたものかどうかという御質問です。 教育職員の在校等時間については、超勤4項目以外にも、授業をはじめ、教務、児童生徒指導、教材教具管理、文書作成処理などの事務、外部関係者との連絡調整、学校教育の一環として行われる部活動等の教育活動に関する業務を含めて外形的に把握することができる時間を在校等時間とし、勤務時間管理の対象としています。 次に、本として、在校等時間の縮減に効果が高いと考えているものはあるのか。既に導入し、成果を上げていることはあるのか。また、教職員に代わって資料作成や授業準備等の支援業務を行うスクール・サポート・スタッフの配置状況はどのようになっているのか。教職員の業務軽減にどのようにつながっているのかとの御質問です。 在校等時間の縮減に効果が高いと考えられる取組としては、通知表や指導要録と成績データの連携や一括管理のための校務支援システムの導入、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、夏季休業期間中の学校閉庁日の設定、教育職員の勤務時間に対する意識改善を進めるための出退勤システムの導入等を既に行っております。 スクール・サポート・スタッフについては、平成30年度に10校、令和元年度は18校に配置しています。配置した学校では、授業準備の補助、学校行事、会議、校内研修などの準備や後片づけ、採点業務の補助、教室掲示の作成や掲示等を手伝ってもらうことにより、教職員が放課後の教材研究に集中できることで、時間外在校等時間の減少につながっています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 19番。 〔19番中塚 隆君登壇〕(拍手) ◆19番(中塚隆君) それでは、再々質問をいたします。 まず、市民からの情報提供システムについて。 県のシステムを導入すれば、時間のロスなく運用することができ、また、現在は、道路、不法投棄に限定したシステムではあるが、が設定すれば様々な通報に対応することも可能であるとの御答弁でした。 提案より既に1年半。渡りに船とばかりに県システムに飛びついた感は拭えませんが、こうして導入運用に向かって走り出したことを評価いたします。 県のシステムではあるが、本市の設定、カスタマイズが可能とのことです。ぜひ、創意工夫をしていただき、通報いただいた市民の方々から、対応が早くなった、安全になったと評価され、喜んでいただけるシステムにしていただけますようよろしくお願いいたします。 次に、本における人事行政について。 時代は大きく変化しています。その変化をいち早く見極め対応し、追い風としていくことが今後の組織運営にとってより重要なことであると考えます。 本市の人事行政においてもしかりです。組織の在り方、人材確保、育成、能力の発揮など、これまでの考え方や取組の延長では太刀打ちできないことは火を見るより明らかであります。今も様々な制度、運用で、機動的な対応をしておられますが、今後も変化に対し勇気を持って取り組んでいただきたいと思っております。 また、複線型人事制度でありますが、これまでの課長、部長、局長という役職を目指す制度に加え、職員が自らの個性、特性を生かし、その分野のスペシャリストを目指すという働き方もこれからの新しい人事制度の考え方です。特にこの制度は、役所に合った制度だと考えておりますので、今後の人事制度の一つの選択肢としてしていただければと思います。 次に、学校における働き方改革について。 教職員の在校等時間の縮減に効果があると考える取組について、お聞きいたしました。通知表や指導要録と成績データの連携や一括管理のための校務支援システム、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置、夏季休業期間中の学校閉庁日の設定、出退勤システムなどがあり、既にこれらを導入、在校等時間の削減に取り組んでいるとのことでありました。 特にスクール・サポート・スタッフについては、平成30年度に10校、令和元年には18校に配置し、配置した学校では、時間外勤務時間の削減に大きく貢献しているとのことです。今後も教職員をサポートし、時間外勤務時間の削減に大きく貢献するスクール・サポート・スタッフの配置、増員をよろしくお願いしたいと思います。 私は、学校の先生ほどすばらしい職業はないな、そういうふうに思います。未来の社会を担うダイヤモンドの原石である子供たちに接し、授業や遊びだけではなく、子供たちに夢や希望を与え、時には子供たちの大事な人生に関わってくれる先生。そんな学校の先生ほど責任ある、そしてやりがいのある仕事はないと思っております。 しかし、学校現場に目を向けると、小学校の教師で、年間800時間、中学校においては1,100時間程度の時間外勤務を行っているという現実。子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や社会の必要以上の要請に応えなければならない状況に、教師は疲弊しているように見えてなりません。 このような状況に、やりがいある職場であるはずの学校が、今ではブラック職場とさえ言われております。子供たちの教育、未来に関わる仕事ゆえ、これは勤務時間、これは時間外、これは教師の仕事、これは教師の責任外と割り切った対応ができる仕事ではないことは理解しております。しかし、このまま何の改革にも取り組めず、ただ学校の働き方改革、働き方改革と声高に叫んでいるだけでは、子供に関わる教師、本来の使命を果たすことはできません。 最後に、尾花市長にお聞きいたします。 ブラック職場とさえ言われる学校現場の状況を尾花市長はどのように思われますか。また、学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦であります。本市の責任者として、尾花市長は、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援していこうとお考えですか。市長の御意見をお聞かせください。 以上のことをお聞きいたしまして、私の一般質問といたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 19番中塚議員の再々質問にお答えします。 本市の人事行政について、ブラック職場とさえ言われる学校現場の状況を市長はどのように思うか。また、学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。本市の責任者として、市長は学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援しようと考えているのかとの御質問でございます。 学校を取り巻く職場環境は、現在でも多忙を極めている上、さらに複雑化、多様化し、学校に求められている役割が拡大していると考えております。学校現場における働き方改革を進めていくには、議員御指摘のとおり、行政、学校、保護者、地域が一体として取り組んでいかなければならないと認識しております。 私としましても、教員が少しでも余裕を持って児童生徒と向き合うことのできる時間を確保することは、教員の働き方改革だけではなく、教育の質の向上にもつながり、大変重要なことだと考えております。そのため、在校等時間を縮減できる具体的な対策の一つとして、先ほど局長答弁にもありましたが、教職員の事務作業の負担軽減のために校務支援システムを導入しております。また、人的支援としても、スクール・サポート・スタッフの増員については、私自身、直接県教育委員会に働きかけ実現してまいりました。今後、さらにIT化の推進や事務作業の軽減、部活動指導員、生徒指導補助員、特別支援教育支援員、介助員などの拡充を図るとともに、教職員定数の充実改善や専科指導教員の配置についても教育委員会と連携し、国や県に引き続き強く要望してまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) しばらく休憩します。          午前11時53分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長(松本哲郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第3の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。--27番。 〔27番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆27番(姫田高宏君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、浸水対策についてお尋ねします。 議会事務局発行の市政概要2019年度版の企業局の業務の概略についてのページでは、  「本市の公共下水道は1942(昭和17)年に中心部市街地約455haを対象として始まり、1972(昭和47)年には新しい下水道法に基づき抜本的な計画変更を行い、『和歌山公共下水道』として事業を進め、その後、市街地の拡大とともに計画変更を重ね、現在は、中央、和歌川、北部の3処理区で全体面積6,087ha、計画人口32万8,000人の都市計画決定を得、このうち面積3,613ha、計画人口17万9,200人の事業計画を基に、施設の整備を進めている。  和歌川処理区は1984(昭和59)年11月、中央処理区は1987(昭和62)年11月、北部処理区は2001(平成13)年4月に、一部処理を開始している。今後は、北部処理区や中央処理区の面整備を積極的に進め、普及率の向上に努める。また、浸水対策についても、積極的に事業を推進し浸水の防除を図る。」 と書かれています。 私が転勤で、神戸の板宿から和歌川町に引っ越してきたのは1986(昭和61)年で、1990(平成2)年に公務員宿舎を出て、塩屋4丁目に人生で6度目の引っ越しをして、翌年の統一地方選挙の準備を始めたのです。 当時、私も人並みにたばこを吸っておりました。近所のたばこ屋のおばちゃんは、私らはまだ塩屋に来て30年ほどの新参者だと言いながら、前は雨が降るたびに浸水していたが、下水道ができてからは浸水しなくなったと度々話していました。 今では、汚水と雨水を分けて処理する分流式になっていますが、当時、和歌川終末処理場は汚水と雨水を合わせて集める合流式を採用していたので、公共下水道が進めば、浸水対策が同時に進んでいたのです。市内各所に浸水地域が多かったので、公共下水の普及を進めるべきだと当時私は思っていましたし、にも求めてきました。その後、処理する必要のある汚水と処理する必要のない雨水を集めることは、費用などの面で問題だということで、分流式に方針が変わったと私は思っています。 その後、阪神・淡路大震災や東北の震災では、下水道や処理場が壊れました。最近の水道の断水問題では、飲食業のトイレが使えないので休業したという話を聞きました。公共下水の在り方について、私自身の考えも変わってきています。 また、雨が降っても浸水しなくなったと住み始めていた頃には言われていたはずなのに、そんな塩屋で床上浸水が起こり、今、私が住んでいる塩屋5丁目の和歌川処理場近くの皆さんは、処理場建設のときにいろいろな面で協力したのにと、建設当時の話をしてくれました。大きな管が入っていても大雨を飲み込めなくなるということを知りました。 そこら辺りから、雨が降るたびに、天気予報の中で、かつて体験したことのない大雨というような表現が多用されているような気がします。従来の対策でいいのか、私には専門的な知識がありませんので、そこら辺のところについてざくっとお尋ねします。 1、市街化区域における時間雨量50ミリに対応する浸水対策の基本的な考え方はどのようなものでしょうか。 2、田尻の坂田橋北側周辺における浸水対策はどのように考えているのでしょうか。 それぞれお答えください。 次に、新型コロナウイルス対策についてお尋ねをします。 カラスの鳴かない日があってもコロナウイルスが話題にされない日はないという状況です。中国からの観光客、クルーズ船、病院、そして今はライブハウスからの感染の広がりが言われています。症状が出て、検査結果が出るまでの間に感染が広がるようで、知らない間に感染して人にうつす心配があり、屋内の人が密集する状況は避けようというので、各種イベントやスポーツ競技大会が次々に中止されています。 安倍首相からの小中高校、特別支援学校の一斉休業の呼びかけに本は応じ、その延長での各種施設の使用制限も始まっています。事態の全容が見えないわけで、何が正解で、何が不正解か、私には分かりません。 若い頃は何ともなかったのに、いつの間にか、私も人並みに花粉症になっています。目のかゆみと鼻水、それほどひどいほうではありませんが、鼻の中のパッキンが劣化して、ちょろちょろと鼻水が流れ、鼻がむずがゆくなってついついくしゃみをするわけですが、かつて何度か、くしゃみによって腰痛が起きたことから、変に腹筋に力が入ったくしゃみとなるので、筋肉痛も出てくるありさまです。せきエチケットなどと言われますが、マスクが売ってないのも困っています。 観光客の激減で、倒産なども出ている都市もあります。学校の一斉休業による保護者や子供、給食関係で働く人たちの様々な困惑なども連日報道されています。感染による影響は、年齢が高く、持病のある人のほうが重症になる可能性が高いなどと言われ、学校の一斉休業は高齢者のためだとも言われています。変形性膝関節症は言うに及ばず、不整脈など持病を持ち、前期高齢者の若葉マークをつけている私は、心持ち身が縮まったような気がしています。 そうしたことを踏まえ、新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。 1、現状や課題について、市長はどのように考えているのでしょうか。 2、の持つ検査体制能力の現状はどのようなものでしょうか。 3、学校の休校に関して、保護者から寄せられた要望や苦情はどのようなものでしょうか。 4、休校中の学童保育の実施状況はどのようなものでしょうか。 それぞれお答えください。 次に、野犬対策についてお尋ねします。 先日、介護サービス事業所で仕事をしている方から、訪問先の雑賀崎に野犬がいるので怖い、何とかならないのかという話を聞きました。 私も和歌川に引っ越してきた頃、築港の勤務先に自転車で通勤した際、一度だけ野犬にほえられ、追いかけられたことがありました。尻尾を振る犬は怖くなくても、ほえて追いかけられると、犬の言葉が分からないだけに怖いです。まちで野犬を見ることは少なくなりましたが、10年以上前に和歌浦小学校付近で野犬がいるというので、の担当課にお願いしたことがありますが、そのときはなかなか捕獲が難しいという話を聞きましたが、その後、野犬についてそういう話をしばらく聞いていませんでした。 そこで、お尋ねします。 1、野犬に対する苦情内容やその数はどのようなものでしょうか。 2、が実施している野犬対策はどのようなものでしょうか。 以上それぞれお答えをお願いして、第1問とします。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 27番姫田議員の一般質問にお答えします。 新型コロナウイルスについて、現状や課題について、市長はどのように考えているかとの御質問でございます。 和歌山の現状につきましては、2月13日、済生会有田病院を感染経路とする市内在住1名の方の感染発生に伴い、直ちに私を本部長として、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染拡大防止に努めてきたところです。 3月2日には、国の専門家会議の見解や政府の要請により、子供の安全を最優先とし、本市教育委員会は和歌山市立の小学校、中学校、高等学校などを春休みまで休校としました。 学校休業中の対策としては、感染対策も講じながら、学童保育(若竹学級)の開所時間を8時から18時30分までの間、全ての学級で開級し対応しております。 3月5日には、大阪のライブハウスを経路とする感染で、県内在住1名の方の勤務先が本であったため、直ちに県と合同で疫学調査及び勤務先の全ての方々をはじめとする市内での接触者85人分のPCR検査を実施しました。その結果は全て陰性で、現時点で、和歌山では感染者やいわゆるクラスター(感染集団)は確認されておりません。 地域経済面では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の幅広い事業者が影響を受けていることから、これを踏まえ、金融支援に関する相談窓口を設置するとともに、和歌山中小企業融資制度内に新たに要件を緩和した融資枠を追加して、支援に努めているところです。 市民の方に対しても、感染症対策として、せきエチケット等の一般感染症対策の徹底及び換気が悪く密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所に集団で集まることを避けるよう呼びかけております。 和歌山では、これまでも、症状のある方に対しては和歌山保健所相談窓口にて相談を行い、適正な医療調整につないでいます。それにより、重症者に限らず軽症者についても、医師の診断に基づき、1件も断ることなく全数PCR検査を実施し、重症化予防並びにクラスターの早期発見に努めております。 今後も、国や県との連携を密にして拡大防止に努めるとともに、状況の変化に応じて随時必要な措置を迅速に行ってまいります。 さらには、今後の教育、経済社会への影響と対策について、国の動向も注視しながら検討を進める必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 白井企業局長。 〔企業局長白井光典君登壇〕 ◎企業局長(白井光典君) 27番姫田議員の一般質問にお答えします。 浸水対策について、2点ございます。 市街化区域における時間雨量50ミリに対応する浸水対策の基本的な考え方はどのようなものか、田尻の坂田橋北側周辺における浸水対策はどのように考えているのかとの御質問です。一括してお答えします。 初めに、浸水対策の基本的な考え方については、5年に1回程度起こり得る時間雨量50ミリに対応した排水施設を整備し、浸水による被害から貴重な生命や財産を守る役割を担うことであります。 次に、当該地域の浸水対策につきましては、和田川排水区に含まれており、新たに雨水ポンプ場を建設し、和田川へ排水する計画となっております。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 27番姫田議員の一般質問にお答えします。 新型コロナウイルス対策について、の持つ検査体制能力の現状はどのようなものかとの御質問です。 新型コロナウイルスの検査方法は、リアルタイムPCR法によるウイルス遺伝子検査であり、和歌山県内では、和歌山県環境衛生研究センターと和歌山衛生研究所が実施しています。 この検査方法は、検査の感度が非常に高く、医療機関における感染症届出基準の確定診断検査になっている方法です。そのため、検査には技術と集中力が必要で、検査開始から結果判明まで6~7時間程度かかります。本市の検査体制では、1日に最大40検体の検査が可能です。 次に、野犬対策について、2点ございます。 1点目、野犬に対する苦情内容やその数はどのようなものかとの御質問です。 動物愛護管理センターに寄せられる野犬に関する苦情内容は、ふん尿被害や農作物被害、危険性の指摘に基づく捕獲の依頼です。 苦情数は、平成30年度、98件、令和元年度は、1月末現在で64件です。 2点目、が実施している野犬対策はどのようなものかとの御質問です。 狂犬病予防法及び動物の愛護及び管理に関する法律並びに和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、野犬の捕獲を行っています。 方法としては、捕獲箱または犬捕獲員による直接捕獲です。 捕獲数は、平成30年度、55匹、令和元年度は、1月末現在で72匹です。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 27番姫田議員の一般質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス対策について、2問いただいております。 まず、学校の休校に関して、保護者から寄せられた要望や苦情はどのようなものかとの御質問です。 学校の臨時休業そのものに関する要望や苦情はありませんでしたが、卒業式については、時間短縮や参加人数を可能な限り少なくするなどの工夫をして、卒業証書を渡す機会をつくってほしいとの要望が多く寄せられています。 次に、休校中の学童保育の実施状況はどのようなものかとの御質問です。 学校の臨時休業中における学童保育(若竹学級)の実施状況は、夏休みなど長期休業中の開所時間に準じて、8時から18時30分までの間、全ての学級で開級しています。 なお、子供たちの健康、安全を第一に考え、状況に応じて、通常の若竹学級以外のスペースを活用し、密集性を回避したり、手洗いやマスクの着用の指導、部屋の換気を徹底するなど、感染予防に十分留意した上での開級に努めています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 27番。 〔27番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆27番(姫田高宏君) お答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、浸水対策についてです。 浸水対策の基本的な考えは、5年に1回程度起こり得る時間雨量50ミリに対応した排水施設を整備するとのことです。 昔から「集中豪雨」という言葉は使っていましたが、それはたまに起こることでした。しかし、最近は「ゲリラ豪雨」とか「線状降水帯」とかいう言葉が一般的になるとともに、各地の大雨による河川の氾濫などの報道をしょっちゅう見せられますので、5年に1回、50ミリの対応でいいのかと。 もちろん口径を大きくすれば、費用もたくさん要るわけです。私には口径を大きくすべきだというだけの知見が残念ながらありません。しかし、最近の雨の降り方は、以前と大きく違ってきていることは実感しています。 そこで、再度お尋ねします。 1、最近の雨の降り方を見れば、50ミリでは対応し切れないのではないかと思いますが、降雨量など、気候の変化等、浸水対策についてどのように考えているのでしょうか。 2、田尻の坂田橋北側周辺の浸水対策について、和田川の雨水ポンプ場はいつ頃完成する計画なのでしょうか。 それぞれお答えください。 次に、新型コロナウイルス対策についてお尋ねします。 次から次に新しい難問が押し寄せてきて、市長をはじめ当局の皆さんは、通常の仕事の上に対策本部の仕事も重ねて御苦労をされています。早く終息することを願っています。担当課の職員の皆さんが休みなく働いて、健康を害することのないように、必要な人員配置や健康管理にも十分注意をしてください。 学校休業などに伴う給料補償や事業者支援など、安倍首相はいろんなことを言っていますが、実際的にはどのようにするにせよ、窓口が県や市町村になれば、いろいろと経費がかかることが予想されます。既に、若竹学級は長期休暇中の開所時間に準じて、朝8時から18時30分までの全ての学級で開いているとのことで、ここにも当然経費が必要です。 これらの経費について、市長にお尋ねします。 1、一連の対策に関連した経費について、市長は国に求める用意はあるのでしょうか、お答えください。 の検査体制能力は1日40件で、県も40件だとのことです。県はこの間、病院関連で感染が広がるおそれがあったため、県の検査能力をフル稼働して、大阪にも検査の協力を求め、全国の中でもずば抜けて検査をしたと報道され、そのため病院関係者の検査は終了し、病院での診療が再開されたことはよかったと思います。 和歌山では検査が進んだとはいえ、新型コロナウイルス感染が終息しておらず、大阪のライブハウスから新たに出ている状況と国全体の検査数が圧倒的に少ないことから、感染の全容が把握されていないため、その広がりがどこまで進むのか、あるいは止まるのかがまだまだ未知数です。 そこで、の検査体制能力について再度お尋ねします。 2、の検査体制能力を増やすことはできるのでしょうか、増やすつもりはあるのでしょうか、お答えください。 学校の一斉休業についても再度お尋ねします。 3、終業式や卒業式をしないとのことですが、通知表や卒業証書授与はどのようにするのでしょうか、お答えください。 次に、野犬対策についてお尋ねします。 1、雑賀崎での取組はどのようなものでしょうか。 以上お答えをお願いして、第2問とします。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 27番姫田議員の再質問にお答えします。 新型コロナウイルスについて、一連の対策に関連した経費について、市長は国に求める用意はあるのかとの御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症対策に要した経費については、国の負担金、補助金のほか、補助事業の地方負担額に対する特別交付税措置などが示されておりますが、今後も、国の対策本部基本方針に基づく対策や影響は多岐にわたりますので、地方負担が生じないよう、国に財源措置を求めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 白井企業局長。 〔企業局長白井光典君登壇〕 ◎企業局長(白井光典君) 27番姫田議員の再質問にお答えします。 浸水対策について、2点ございます。 最近の雨の降り方を見れば、50ミリでは対応し切れないのではないかと思うが、降雨量など気候の変化、浸水対策についてどのように考えているか、田尻の坂田橋北側周辺の浸水対策について、和田川の雨水ポンプ場はいつ頃完成する計画なのかとの御質問です。一括してお答えします。 初めに、公共下水道の浸水対策は、事業規模が大きく、施設の建設には多くの費用がかかり、計画から効果発現までに長期間を要することから、未整備の地域があり、課題となっています。 今後は、時間雨量50ミリに対応した施設整備を継続しつつ、近年の降雨状況や浸水被害状況を鑑み、気候変動への適応策の在り方について検討してまいります。 次に、和田川排水区の整備状況としましては、都市計画道路松島本渡線の周辺地域において浸水対策を進めており、和田川雨水簡易ポンプ場は暫定運転を開始しています。 現在、計画的に雨水ポンプ場の整備を進めておりますが、和田川雨水ポンプ場につきましては、市域の雨水整備状況と過去の浸水実績を勘案しながら検討してまいります。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(井上直樹君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 27番姫田議員の再質問にお答えします。 まず、新型コロナウイルス対策について、の検査体制能力を増やすことはできるのか、増やすつもりはあるのかとの御質問です。 検査能力を増やすためには、技術を持った検査員と機器が必要です。PCR検査は、1回の検査に2名の検査員が必要であるため、検査数が多くなった場合は、過去にPCR検査を担当した職員を新たに訓練し、その応援により、検査体制能力を増加させます。 次に、野犬対策について、雑賀崎での取組はどのようなものかとの御質問です。 雑賀崎周辺には野犬が多いため、複数の捕獲箱を常時設置するとともに、犬捕獲員による定期的な巡回を行っています。 同地域周辺での捕獲数は、平成30年度、28匹、令和元年度は、1月末現在で31匹です。 今後も、一層の捕獲体制の充実を図り、同地域周辺での野犬の捕獲に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 27番姫田議員の再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス対策について、終業式や卒業式をしないとのことだが、通知表や卒業証書授与はどのようにするのかとの御質問です。 通知表や卒業証書の授与については、感染拡大防止に十分配慮しながら、通知表については、家庭訪問もしくは保護者が来校される機会に手渡し、卒業証書については、家庭訪問を含め、学校で子供たちに直接手渡す機会を持ってやってほしいという保護者の希望にも沿えるような形を検討しているところです。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 27番。 〔27番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆27番(姫田高宏君) お答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、浸水対策についてです。 時間雨量50ミリに対応した施設整備を継続しつつ、近年の降雨状況や浸水被害状況を鑑み、気候変動への適応策の在り方について検討していただけるということです。ぜひ検討していただき、どういう仕組みがいいのか教えてください。 私は、雨水の一時貯留ができる施設を造ることや各家庭などで降る雨を集めて、散水用に使うとか、非常時の飲み水用とするとか、水洗トイレで使えるような仕組みをつくることができるのではと思っています。また、既存の水の逃げ場となっており、都会のダム的機能を持っている田畑の保全を意識的に進めることなども必要だと思います。専門家の意見も勉強して、できれば方向を提案したいと思います。 次に、新型コロナウイルスについてです。 対策に係る経費について、地方負担が生じないように国に求めていただけるということです。しっかり頑張ってほしいと思います。所得補償などがどのような形で進むのか、現時点では分かりませんが、私が心配なのは、制度から漏れる人があってはならないということです。制度からこぼれ落ちる人が出ないように、この点についても併せてお願いしておきます。 検査体制能力については、増やしていくことができるということですので、ちょっと安心しました。 卒業証書の授与については、保護者の希望にも沿えるような形で検討されているということです。ぜひいい形で卒業できるようにしてください。 新1年生の入学式がどうなるのかと思っていますが、できるだけ早くこの感染問題が終結して、通常どおり入学式が行われるよう、今はただ願うだけです。 3月7日土曜日の毎日新聞9面に、編集委員の伊藤智永さんが「時の在りか」という記事で、「ウイルスとの『戦い』は、人間とは何かを問う『戦い』である。」と書いていました。 その文章では、「ウイルスは生物か、無生物か。生命の最小単位である細胞を持たず、代謝も、自己増殖もできないが、他生物の生きた細胞に感染した時だけ増殖し、変異し、生物に似た生態を示す。つまり、どちらでもあり、どちらでもない。それが数十億年の間、宿主の他生物と共に進化してきた。」とし、「ヒトが宿主の場合、ウイルスと『戦う』という言い方は注意を要する。私たちは、ウイルスと戦う感染者や接触者たちを、ウイルスとセットの『敵』に見立ててしまいかねないからだ。スマホで感染者の個人情報や行動を追跡するサービスも登場した。買い占めと同じく節度なき個別利益の追求は、社会全体の力を弱め、回り回って得した個人を追い詰める。 こうして、ウイルスは人間に次々と哲学的な問いを突きつける。生命、健康、社会、権力、人権、悪……。しかも人間とウイルスとの関係は、局面ごとにどんどん移ろう。向き合い方も変えていかなければならない。その全てに科学的根拠があるはずもない。同じ対策でも、政治家、医師、社会学者、自治体職員など、それぞれの役割に応じて見方は異なる。大災害での経験から、私たちは科学的に正解のあるケース、正解はないが合意が作れる場合、正解も合意もなく終わりのない対話を重ねながら動くしかない時があることを学んできた。まして感染症は一度に『破局』が見えず、時間をかけて起きる。試されるのは、人間社会のコミュニケーション能力だろう。」と、こういう文章で、文章はここから本題に入っていくわけですが、私には出口が見えず、どういう対策が正しいのかと、もやもやした感じでしたが、もどかしいのは仕方がないと、一つ一つの必要な対策を地道に模索していかなければならないと、この記事は教えてくれたと思いました。 前期高齢者の新人として、手洗いや消毒、せきエチケットなど、自分ができる予防について、まず自分自身がしっかりと進めなければならないということを、改めて入れ歯でかみしめながら、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(井上直樹君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月10日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後1時47分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    井上直樹 副議長   松本哲郎 議員    宇治田清治 議員    中尾友紀 議員    松井紀博...