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03月05日-06号

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  1. 和歌山市議会 2020-03-05
    03月05日-06号


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    最終取得日: 2021-06-07
    令和 2年  2月 定例会                令和2年          和歌山市議会2月定例会会議録 第6号            令和2年3月5日(木曜日)     -----------------------------議事日程第6号令和2年3月5日(木)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(森下佐知子君、中村元彦君、園内浩樹君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  井本有一君  2番  中村朝人君  3番  赤松良寛君  4番  浜田真輔君  5番  堀 良子君  6番  西風章世君  7番  山中敏生君  8番  川端康史君  9番  永野裕久君 10番  中庄谷孝次郎君 11番  山野麻衣子君 12番  中村元彦君 13番  中谷謙二君 14番  丹羽直子君 15番  森下佐知子君 16番  坂口多美子君 17番  吉本昌純君 18番  園内浩樹君 19番  中塚 隆君 20番  薮 浩昭君 21番  山本忠相君 22番  芝本和己君 23番  戸田正人君 24番  松井紀博君 25番  井上直樹君 26番  古川祐典君 27番  姫田高宏君 28番  南畑幸代君 29番  尾崎方哉君 30番  奥山昭博君 31番  中尾友紀君 32番  松本哲郎君 33番  寒川 篤君 34番  北野 均君 35番  佐伯誠章君 36番  山本宏一君 37番  宇治田清治君 38番  遠藤富士雄君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        森井 均君 副市長        小林弘史君 市長公室長      犬塚康司君 総務局長       前 寿広君 危機管理局長     岡崎州宏君 財政局長       川嶋正起君 市民環境局長     和田年晃君 健康局長       佐伯正季君 福祉局長       宮崎 久君 産業交流局長     榊原佳寿君 都市建設局長     森 泰之君 会計管理者      山下勝則君 教育長        富松 淳君 教育局長       津守和宏君 消防局長       山下直樹君 公営企業管理者    瀬崎典男君 企業局長       白井光典君 選挙管理委員会委員長 大西勉己君 代表監査委員     森田昌伸君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       中野光進 事務局副局長     中西 太 議事調査課副課長   志賀政廣 議事班長       森本剛史 企画員        竹下裕威 事務主査       國定正幹 事務副主査      平岡直樹 事務主任       中本庸介 事務副主任      中西真央 事務副主任      中島 悠   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(井上直樹君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上直樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において  宇治田清治君  中尾友紀君  松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問 ○議長(井上直樹君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 森下佐知子君。--15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) おはようございます。 議長の指名がありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、IRについてお伺いいたします。 代表質問でも取り上げられておりますので、できるだけ重複を避けてお伺いするつもりですが、重なる点があることは御了承ください。 2016年12月、国民の多くの反対をよそにIR推進法が成立しましたが、その前から、和歌山県は大阪府と共に勇み足で、IR誘致に取り組んできました。千葉市や苫小牧市など、住民の反対や計画の内容によって、どんどん誘致を断念する自治体が増えている中、突出して熱心に進めているのが和歌山県だと言えます。 この2月議会開会と同時に、県からの実施方針案も示されましたし、それに先立っての説明会なども行われてきました。それによると、予定地は前々から言及していた人工島、和歌山マリーナシティの一部、自然やマリンレジャーを前面にした観光型と銘打ち、大阪府・市との違いを差別化することで相乗効果をもたらす、和歌山の建設投資額はおよそ2,800億円、IR来場者数は年400万人、経済波及効果は年3,000億円、雇用創出効果は約2万人という触れ込みです。これから事業者を決めて、来年、国へ申請するということです。 県は、カジノ施設への入場時にIRカードの作成を義務づける、利用上限額の設定機能をつけるなどのギャンブル依存症対策は万全だと胸を張っているそうですが、果たしてどうなのでしょうか。刑法に定められている違法性の阻却、市民の根強い不安に応えるものにはなっていないのが実際ではないでしょうか。 市長は、一昨日の答弁でも、外国人専用という考えは改めたと言われましたし、県の計画があまりにもばら色の内容になっており、聞けば聞くほど心配になります。市長自身が市民の暮らしと命、安全を守るという立場に立ち、慎重になることが何よりも求められていると改めて私は痛感することから、三たびお尋ねすることにしました。 まず、IRについてお伺いします。 市長は、外国人専用としていた考えを変ええたのはなぜでしょうか。改めてお尋ねします。また、当初、知事が進めようとしていた地方版IRが実施法の中では採用されず、巨大なものになったことについてどう考えますか。 これから予定されているスケジュールの中で、市が関係するところはどのようになるのでしょうか。 県の行った説明会の中で、子供たちへの予防教育について、ギャンブルは必ず負けるという理屈を教える、負ける過程を楽しむレジャーだと教えると答えていましたが、この発言についてどのように考えますか。 次に、12月議会でもお伺いいたしましたが、旧同和対策と芦原問題のその後についてお伺いいたします。 先般、平井子ども会並びに鳴神の支援補助金について、不正支出や子供の数の水増しなどが認められた。また、実際には行われていなかった事業に講師謝金が支払われていたとのことで、関わった15名の職員をそれぞれ処分した旨の報告があり、新聞報道もされました。 私は、12月議会で、公共事業に関わって協力金と称し詐取した事件を皮切りに明らかになった様々な件を通じ、この問題の背景には何があると思うかと市長にただしました。その上で、決して個人の資質の問題ではなく、旧同和対策事業を背景に、行政の屈服した姿勢が作り出した問題だと指摘したところです。図らずも、今回起きた問題についても共通点があることから、引き続きお尋ねすることにしました。 公共事業に関わる協力金詐取については、現在、公判中でもあり、刑事事件としての判断は司直の手に委ねられているわけですが、市の行政が生み出した問題として、どう総括し、公平・公正な行政運営を行うのかがますます問われているとともに、市長がそのときうみを出し切ると言ったことへも通じると考えます。 まず、今回起こった公金の不適正支出問題について、調査のきっかけは、2018年8月の公益通報制度だったということです。2019年度最終補正予算常任委員会でもある程度はお聞きしたことから、多少重複する点があるかもしれませんが、これも御了承ください。 公益通報の内容は、生涯学習課が管轄する人権教室、識字教室において、教室を実施していないのに講師謝金が支出され続けていた。平井児童館では、子ども会に参加している子供の数を水増しして不正に交付金を得ていたという2つの点。 また、もう一件の公益通報は2019年2月で、本渡児童館の5つの子ども会に5単位250万円が支出されているが、個別の活動実態はない。したがって、5単位として補助金を受け取ることは認められないという内容でした。 この通報に対して、公益通報外部相談員からの調査結果報告によると、実施実態がない講師謝金の支出が認められ、遡って調査するべきということ。また、子ども会については、単位に分けているような独立性はなく、補助金交付の要件とはならない。他の児童館についても調査をするべきであるとのことでした。 同様に、本渡児童館子ども会についても、交付金の在り方を根本的に見直すよう求めています。市は、これに基づいて調査を行い、生涯学習課管轄の事業に対する講師謝金について、2013年から2018年までの5年半で、平井については596万5,670円という金額であることが、鳴神については333万5,050円であることがそれぞれ明らかとなり、講師に返還を求め、既に返還をされているか、もしくは分割で返還の約束をしたということです。 委員会では、返還を求める期間を5年間に限っているのは、遡及の原則に基づくという答えでした。 子ども会については、平井は交付金調査により、2013年から2017年までの5年間で1,017万1,278円の不正支出が明らかとなり、既に2月14日で全額返還されているとのことです。また、平井、本渡は、いずれも1単位20名という要綱に基づいて複数単位をそれぞれ申請、補助金を得ているが、個別単位の活動実態は認められなかったとしながら、教育委員会が学年別に行ってきたことを単位と捉え、容認してきたということです。 不正に支出された金額については、遡及できるのは5年間であるとしても、この問題は5年間に限ったことではありません。それ以前はどうだったのかということとともに、返還すればそれでいいのかということも問題ではないでしょうか。講師を務めるはずだった人は、講師をしているという実態がないのに、なぜそのお金を受け取ることができたのか。関わった職員の処分内容には、一昨年6月、当時の青少年課長から、実態がない活動に講師謝金が支払われているという申立てがあったのに、適正に対処しなかったからとありますが、なぜそれを放置したのか。 さらに、子ども会の単位の在り方については、活動実態が単位ごとになっていないということは、既に包括外部監査で指摘をされていましたし、私も何度もこの場において指摘しましたが、市はあれこれの理由をつけて、見直すという姿勢には全く立っていなかったという経緯があります。今回の公益通報からの経過を見ても、職員の処分とお金の返還で済まされる問題とは到底思えません。 また、12月議会の際に、芦原文化会館の利用の在り方を改善すべきとの私の質問に対して、市長は、周辺地域を含めた地域社会の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして発展していくことが望まれるという観点から、広く地域内外の住民が使用できるように検討すると答弁されました。 しかし、残念ながらその後も個人では貸せない、団体でと申し込めば、どんな団体か規約の提出を求める、申請用紙は受け取らないなどのやり取りが発生し、依然として改善されていません。条例どおりに実施しようとするだけで十分対応できる問題に、どれだけ時間がかかっているのでしょうか。この間、どんな検討をし、現場へ通達したのでしょうか。 さらに、12月議会での第三者委員会を設置してはとの私の提案を、市長はそのときには否定されましたが、今回、コンプライアンス委員会を設置するとも言われております。12月のときには、あしき慣習を断ち切りうみを出すとおっしゃった市長でもあるわけですから、改めて今回の問題についてもお考えをお伺いいたします。 市の事業である生涯学習課管轄の人権教室、識字教室の講師選定が地域任せになっていたという理由、これからどんな基準で選定をするのでしょうか。 今回の公益通報だけではなく、これまで子ども会や人権教室、識字教室などにおいて、職員からの申立てはありましたか。あったとすれば、それを放置したのはなぜですか。また、2年前にも担当課長から報告があったにもかかわらず、そのままにしたのはなぜですか。子ども会の単位が独立していないのはかねてから見受けられましたが、それを容認してきたのはなぜですか。既に単位で活動することには限界があるのではないでしょうか。 コンプライアンス委員会の設置について、その範囲、何をどこまで対象にするのか、外部識者とはどんな分野を考えていますか。 市長は、今回の事件を知って、この問題が起きた原因をどう考えていますか。コンプライアンス委員会を今回設置しようと考えた理由はどこにありますか。 芦原文化会館の利用について、いまだ検討中だということですが、検討の中身はどんなものですか。いつから本来の条例に基づいた運用になるのでしょうか。 以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) おはようございます。 15番森下議員の一般質問にお答えします。 まず、IRについて、市長は、外国人専用としていた考えを変えたのはなぜか。また、地方版IRが実施法の中では採用されず、巨大なものになったことについてどう考えるかとの御質問でございます。 カジノ施設については、市民の中には不安を抱いている方もおられますので、その不安を払拭するためには外国人専用にすることが最善と考えていましたが、和歌山市だけが外国人専用とすることで、残念ながら市に事業者が来なくなったこと、他都市との誘致競争が厳しくなってきたこと、さらにギャンブル依存症対策における国の規制や県の対策が充実されてきたことなどから、カジノ施設外国人専用にすることが現実的でなくなったものです。 また、平成31年4月1日に施行されたIR整備法施行令では、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することを目的に、ホテルやMICE施設等を一定規模以上とすることが示されましたが、これらの施設は、これまで本市にはなかったスケールやクオリティーを有する施設となるため、既存の施設等とは重複することなく、新たな成長産業となることから、本市の発展の起爆剤になると考えております。 次に、旧同和対策と芦原問題のその後について、市長は、今回の事件を知って、この問題が起きた原因をどう考えているか。コンプライアンス委員会を設置しようと考えた理由はとの御質問でございます。 今回の事件は、長年にわたる制度の曖昧さもあり、慣例的に事業が行われてきたこと、また、行政指導が不十分な中、事務手続を拡大解釈させるに至ったことなどが原因であると考えております。 コンプライアンス委員会の設置については、今後このような問題が起きないよう、また、市政の信頼を回復するため、事案の検証及び再発防止措置を講ずることを目的として決めたものでございます。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 犬塚市長公室長。 〔市長公室長犬塚康司君登壇〕 ◎市長公室長(犬塚康司君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。 IRについて、これから予定されているスケジュールの中で、市が関係するところはどのようになるのかとの御質問でございます。 現時点で想定されている区域認定申請までのスケジュールを手続に沿って御説明させていただきます。 まず、現在の状況ですが、県が作成した実施方針(案)について、IR整備法第6条第4項に基づく協議を県から受けており、本市はその回答を今月下旬に行います。その回答を受けて、県は本年春頃に実施方針の策定、公表をし、IR事業者の公募を開始します。 次に、同法第8条第2項に基づく本市と県との協議を経て、本年秋頃に県が応募のあったIR事業者から優先権者を選定します。選定後、同法第9条第5項に基づく本市と県との協議を経て、県と優先権者で区域整備計画(案)を作成します。 その後、同法第9条第6項及び第9項に基づき、立地市として区域整備計画(案)についての同意を求められることになります。その同意を得て、県は県議会の議決を経て、国土交通大臣に申請することとなります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 富松教育長。 〔教育長富松 淳君登壇〕 ◎教育長(富松淳君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。 2点ございます。 まず1点目、IRについて、県の行った説明会の中で、子供たちへの予防教育について、ギャンブルは必ず負けるという理屈を教える、負ける過程を楽しむレジャーだと教えると答えていたが、この発言についてどのように考えるかとの御質問です。 その場に居合わせていないので全体のニュアンスは分かりませんが、県に確認を取ったところ、予防教育として、ギャンブルにのめり込まない、ギャンブルで生計を立てられるものではなく、あくまでも一過性で楽しむものとの趣旨で行っているとのことであり、その趣旨の説明であれば理解できるものと考えております。 次に、2点目、旧同和対策と芦原問題のその後について、今回の公益通報だけでなく、これまで子ども会や人権教室、識字教室などにおいて職員から申立てがあったか。あったとすれば、それを放置したのはなぜか。また、2年前、担当課長から報告があったのに対応が遅れたのはなぜかとの御質問でございます。 本件に係る聞き取り調査の中で、10年以上前に、当時の児童館職員から教育委員会幹部に対し不正な講師謝金が支払われているとの報告があったことが判明しました。その時点で改善に至らなかった理由については分かりませんでした。 また、公益通報に至るまでに適切な指示を行えなかったのは、子ども会、人権教室、識字教室については、長きにわたり適正に行われていた事業であると認識していたことにより、行うべき実態確認などの指示が遅れたものでございます。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 15番森下議員の一般質問にお答えいたします。 旧同和対策と芦原問題のその後について、2点いただいております。 まず最初に、市の事業である生涯学習課所管の人権教室、識字教室の講師選定が地域任せになっていたという理由、これからどんな基準で選定するのかとの御質問です。 人権教室や識字教室は、地域の取組として長年続いている中で、地域の方で学習会を行っていただける方がふさわしいとの考えからであったと思われます。今後は、特に資格等を要件とすることは考えていませんが、人権や識字に関する学習について、自ら学んでこられた方や経験を有し指導ができる方と協議や打合せを行った上で選任してまいりたいと考えています。 次に、子ども会の単位が独立していないのはかねてから見受けられたが、それを容認してきたのはなぜか。既に単位で活動することには限界があるのではないかとの御質問です。 子ども会活動では、効率を考え、学年別に行われる学習会等を単位活動の一環として捉え、単位子ども会として容認してきました。また、団体活動による学習効果やスケールメリットを考慮し、合同活動についても容認してきたところです。今後、単位子ども会活動の充実に向け、各子ども会と協議してまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。 旧同和対策と芦原問題のその後について、コンプライアンス委員会の設置について、その範囲、何をどこまで対象にするのか、外部識者とはどんな分野を考えているのかとの御質問です。 今回の事件を受け、公平・公正な職務の遂行を図るため、コンプライアンス委員会等を設置している先進市の状況を調査するなど、委員会の体制、審議事項等を検討しているところです。外部識者については、中立な立場で事件の検証や再発防止策を検討していただく弁護士等の選任を考えています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長(和田年晃君) 15番森下議員の一般質問にお答えします。 旧同和対策と芦原問題のその後について、芦原文化会館の利用についていまだ検討中だということだが、検討の中身はどんなものか。いつから本来の条例に基づいた運用になるかとの御質問です。 和歌山市隣保館条例第4条では、「館務に支障のない限り隣保館とその目的を同じくする団体に、建物、設備その他物件を使用させる。」となっており、また、隣保館設置運営要綱では、「地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う」となっていることを踏まえ、新年度から広く住民が利用できるよう文化会館の使用許可に関する事務手続について検討しています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手)
    ◆15番(森下佐知子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、IRについてです。 市長にいろいろとお伺いをしました。まず、外国人限定を外したのはなぜかという質問に対して、事業者が来なくなったこととか誘致競争が厳しくなってきたとかの理由を挙げられています。 市長は、御自身がおっしゃったことなので当然覚えていらっしゃると思いますけれども、2017年2月から2019年5月までの大体2年間、この間に、いろいろ記者会見とか議会の答弁の中で、確実なギャンブル依存症対策として外国人専用とすることが一番いい、外国人専用という点は外さない、これが依存症を防ぐ一番の対応策、市民の不安が強い中、この考えは変わっていない、県の対策は高く評価するが、確実に市民を依存症から防ぐためには外国人専用が最適と、ずっとこれを一貫して言われてきたんですよね。 私は、カジノが含まれている限り、外国人限定であったとしても、このIRの点については問題があると当時も指摘をしてきました。以前、2回聞かせていただいたときにも、そういう観点から質問させていただきましたが、市民の依存症対策の一環という市長のこの考え方については、一部うなずけるところもないではありませんでした。 しかし、今回のこの方針転換の理由が、事業者だったり誘致競争の厳しさだったり県の依存症対策が十分だということを挙げられたというのはどうなのかという疑問を持たざるを得ませんでした。市民の不安に応えるということが一番ではなかったわけですよね。そういう点が、本当に市民の根強い不安と言われるところに、本当にこれで応えられるのかという、そういうところが一番問われていると思います。 また、教育長の答弁、県の説明会で、負ける過程を楽しむレジャーだという発言があったという、そのことについてのお考えを聞きました。 ギャンブルは負けるということが最初からあって、だから手を出すなということを教えるんでしょうが、そういう趣旨であったとしても、こんな教育を予防教育と言ってはばからない、私は県の見識を疑うものです。 先般、NHKの番組でギャンブル依存症の体験者が赤裸々に自らの実態を語っていました。それを見るにつけ、深刻な実態に、改めて私は予防教育の効果に疑問を持たざるを得ませんでした。 また、和歌山市の起爆剤となるという言い方ですよね。これについても、今まで起爆剤という言葉を行政が使って、それが現実のものになったことが果たしてあったでしょうか。建設投資をはじめとする経済波及効果と、本当にどれを見てもいいことしか書いてないし、この間の答弁を聞いても、聞けば聞くほど本当にそれでいいのかと思わざるを得ない。特に問題なのは、私はマイナス要因となる社会的損失費用が全く試算されていないということだと思います。 それから、巨大な施設の計画になった。もともとは地方版IRを目指していたというふうに聞いていますけれども、そういうホテルであるとか大きな施設、国際会議場的なもの、MICEというんですか、そのMICE機能というのは、先ほどその規模がこれまでにないものだという期待を寄せておられるようですけれども、IRが主人公でそこに何よりも期待を寄せるんであれば、私はカジノは外すべきだと思います。世界レベルで言えば、カジノ抜きのMICE戦略が、今、標準になっているという記事を見つけましたし、それが公的主体が建設運営しても成り立つというふうになっているそうです。その是非についてはもちろん検証しなければなりませんが、我が国でも横浜の港運協会が、今、カジノ抜きのIR構想を公表していると聞きます。 いずれにしても、カジノありきの計画そのものにいろんな人が心配をしているその結果ではないのでしょうか。そういう観点からも、私はこういう県の計画に疑問を持たないことが逆に不思議です。このまま突き進んでいいのでしょうか。 それから、旧同和対策に関わる芦原諸問題についてです。 地域任せであって、今後は講師の件、協議をすると、打合せを行って選任していくということでした。 それから、職員からのいろいろな問題点を聞いたことが以前にもあったのではないかと、そのことについては聞き取り調査をした結果、10年以上前から不正な講師謝金の支払いがあったと報告を受けたけれども改善しなかった、その理由は分からない、この事態そのものが私は理解できません。 今回、改善できなかったことで処分されているということですけれども、その理由も、長く適切に行っていた事業だと認識していたため、実態調査の指示が遅れた。およそ信じられませんよね、市の事業として。こんなことが許されてきた。ほかの事業でこういうことがあれば、もっと早く問題になって、すぐに是正されたんじゃないですか。極めて異常だと言わなければなりません。 また、子ども会の問題については、学年別の学習会を単位活動の一環として捉えて容認をしてきた。団体活動による学習効果やスケールメリットを考慮し、合同活動についても容認してきた。だから単位活動の充実に向けて子ども会と協議するんだ。私はこれは詭弁だと思うんですね。 以前にもこの場で指摘をさせていただきましたけれども、そして1問でも申し上げました。包括外部監査、客観的に市の事業全体を見て、その監査人がここが問題だと思うところを取り出してそれを監査するというのが包括外部監査の仕事です。この指摘についてどうであったか。また、その指摘について、市がこう措置しましたと、監査人からの指摘について市はこうしていくつもりですという措置状況についても、2008年と2013年にそれぞれ公表をされています。 それによりますと、2008年のときの子ども会の単位についての指摘、これは私、以前にもこの場で紹介させていただいたんですが、もう一度これを紹介させていただきたいと思うんです。市長もそれ以前にあった指摘ですので、今の市長ではなかったという点から。 この子ども会の単位について、特定の地域において、子ども会が複数設けられているケースがあるが、子ども会の設置単位については各子ども会の任意とされており、地域の区割りは単位といった区分に関係なく子ども会が設けられていた。このことは、補助対象要件を満たす子ども会を多くつくるために、作為的に子ども会が設けることを可能にしており、制度の趣旨から考えて妥当とは言えない。子ども会の単位については、一定の地域ごとに1団体の子ども会しか設置できなくすると、何らかの制限を設けるべきであると考えるというのが監査人の指摘です。 それに対して、市はどう答えてどう改善しようとしたかという答えですが、人数が多過ぎると指導者の目も行き届かず、少人数指導等きめ細かい活動を実施することが困難になると考えられるため、教育的配慮とした適正規模、適正な基準だと考えていると、こういう答えなんですね。 また、子ども会活動の主体性についてということにも言及されています。監査人の指摘は、補助金を受領する単位としての子ども会ごとで、単独で活動を行っている実態が見られなかった。経理処理に関してこの傾向が顕著に現れている。例えば、A地区の子ども会に係る領収書等を確認したところ、領収書等についてはA地区全体で取りまとめられ、市に提出されていた。このA地区であれば、ほとんどの事業について子ども会が合同で事業を実施しており、領収書等についてもまとめて提出されていた。各子ども会における決算実績額は、合同事業に要した経費を9団体で均等割しているにすぎず、そのため各団体の支出額がほとんど同一になっていた。補助金の実績報告を閲覧しても、9団体ごとの実績報告について記載されている内容が一字一句同一になっている。個々の子ども会には活動の実態がないことを裏づけるもの。現在の子ども会単位の補助金支出の妥当性について大いに疑問だと、こう指摘をされています。 これに対しての市の措置状況はどうでしょうか。単位子ども会の活動ないしは学習効率を考慮に入れた単位の活動の延長と認められる。経費の多く要るキャンプや野外活動、体験活動及び施設見学等は、交通費、入場料及び保険料等のスケールメリットもあり、団体活動による学習効果も考えて合同事業となっています。その経費均等割というのはそのせいだと。しかしながら、単位子ども会ごとの微妙な収支の違いはあるはずで、平成20年度からは正確に収支決算等に反映するよう指導している、こういう答えなんですね。 何らこのことを受け止めて改善しようというのは、この微細の違いはあるだろうという、そこだけなんですよね。 そして、この2008年のときには私はこの議場で紹介しましたけれども、これはもう一度指摘をされているんです。 これは、2013年の包括外部監査結果に基づくということで、既に市も措置状況を公表していますけれども、同じ交付要綱の見直しという点です。「『和歌山市地域子ども会活動支援交付金要綱』第1条において、『この要綱は、地域において子供たちが他人を思いやる心や人権を大切にする心を育み、目標に向かって主体的に行動していく力の育成を図るため、組織的、継続的に活動している子ども会に対し、活動に要する経費を予算の範囲内で交付するものとし』」、その交付に関し交付するということを前に上げながら、しかし、この13の子ども会と母親子どもクラブのその差を指摘して、これをほかでやろうとすれば、非常にハードルが高い。なぜならこの13子ども会については、指導員を2人以上置いている。拠点となる児童館があるということもそうですけれども、活動日数にも大きな差を設けている。それに合うところにしか、この多額な補助金は支給されないという、そういうハードルが設けられているんですよね。 制度の違いがそれぞれ日数とかというところにあったとしても、結果として事実上公平性に問題がある、こういう問題が生じないように交付要綱そのものを見直す必要があるという指摘がされています。 ところが、市はこれについてどう答えているか。和歌山市同和教育方針により、同和地区児童生徒の実態を把握し、実力を養い、進路指導を充実するまたは同和地区の実態に即し、社会教育を総合的に振興する。これに基づいてやっている活動なんだと言ってるんです。その他の母親子どもクラブとは趣旨が違う、性格の異なるものだから、改善の必要はないと答えているんです。だけど、この子ども会の育成事業の中身に、そんなことは何も書いていないんですよね。ところが、そういう活動だからということで改善せずにいいんだという、そういう答えなんですよ。 その次に、子ども会の活動実態についての指摘もあります。これも単位の問題なんです。交付対象になっている13地域、任意に3地域を抽出して調べてみたと。「いずれの子ども会も、合同行事のため一つの単位子ども会が代表して領収書を受領保管し、各子ども会への配分は、基本的に各単位子ども会会員数で案分している。交付金の対象団体は各単位子ども会であるにもかかわらず、子ども会の活動は合同で活動している実態から、各単位子ども会が主体的に活動できる体制にはなっておらず、『20人以上の児童・生徒を会員として組織され、年間50日以上の次の活動を行う』という交付金の趣旨に合致しているか検証する必要がある」、こう指摘をされています。 そして、そういうことに対して、2008年のときに、市が人数が多過ぎると指導者の目が行き届かないから、これは教育的配慮なんだと答えたということと相反しているという、そういう指摘がされているんです。 子ども会の単位については、実際の活動実態に照らして見直しする必要がある。これは再度指摘をされているんですよ。それに対して、市は何と答えたか。措置等の内容及び状況のところを見てみますと、「各単位子ども会が合同で活動するだけでなく、主体的に活動できる体制づくりを目指して、各地域子ども会に指導を行ってまいります」と、こう答えている。全然改善する気がないわけなんですよね。 2回とも、今、御紹介したように、同じような指摘を受けながら、何ら改善も指導もできていないということが、今回の、先ほどのお答えの中身でも出てきました。また、単位活動を充実するとおっしゃっているんですよね。 それから、公平・公正な職務の遂行を図るために、これはコンプライアンス委員会のことを聞きました、そのために設置状況を調査し、体制や審議事項を決めると。外部識者は弁護士を検討しているということでした。 私は、この包括外部監査とともに、市の考え方や事業の在り方を客観的に見てもらう。そういう判断を仰ぐということは必要だと考えています。だからこそ、包括外部監査があったんじゃないんでしょうか。それなら、なぜこの客観的指標を真摯に受け止めて改善してこなかったのかということが極めて疑問です。 それから、長年にわたる制度の曖昧さから慣例的に行われてきた行政指導が不十分な中、事務手続を拡大解釈させたと、こうおっしゃっているんです。本当にどの答えを聞いても驚くばかりです。 それから、文化会館についてですけれども、これは芦原を私は一つ例に取っておりますけれども、文化会館全体について言えることなんですよね。新年度から、広く住民が利用できるよう、使用許可に関する事務手続について検討しているんですか、まだ。まだ検討しているんですか。制度が曖昧で、行政指導が不十分だった。使用許可に関する事務手続を検討する。どの答弁聞いても、よくこんな状況で今まで来たなと。こんなことを精査せずに、今までよく貸館業務を行ってきたなとあきれるばかりです。 2001年の法終結の前後から、私はスムーズに一般行政へ移行するための通達が厚労省からはあったはずだし、そういうことを早くできるようにするべきだと言ってきました。しかし、そのための手続がされてこなかったということですよね。でも、条例をちゃんと読めば、目的に合致すれば誰でも使えると。さっき局長が自ら言われましたけれども、その趣旨に照らせば誰でも使えるという、そういうものであるのが当然なんですよ。 この条例、もともとは隣保館条例というのは1954年、昭和で言うと29年です。このときには、確かに同和問題の解決のためというのがありました。そのために市の職員を置くというのが中にも書かれてあります。しかし、法終結後は、これを広く周辺住民も含めてコミュニティセンターとして使うべきであると、そういうことが通達をされてから、市自身がこれを変えてきてるんですよね、条例を。ところが、これを恣意的に狭めて貸さない。そんなことがあっていいんですか。私は直ちにこれは改めるべきだと思っています。12月からもう既に何か月もたっているんですよね。そういう今のことも含めて再質問させていただきます。 まず、IRについて、外国人専用にすることが市民の不安に応えることだという市長の考えと相反する制度設計になったということを私はどのように受け止めているか、もう一度聞きたいと思います。 それから、県の計画案、経済波及効果とか税収とか依存症対策とか、いろいろ言われていましたけれども、そのことについて、市長はどのように考えますか。また、社会的コストの必要性、また、その深刻さについてどのようにお考えでしょうか。 次に、子ども会について。 2008年、2013年の2回にわたって包括外部監査から既に指摘をされています。その内容、単位、補助対象経費の全額補助金として支出することについてや他の事業との公平性についてなどを把握しておられますか。さらに、監査の指摘に対する市の措置、その報告はどうだったかについて把握しておられますか。しているとすれば、そのことについて、どのように市長はお考えでしょうか。 また、子ども会の補助金の2分の1は県からの補助金です。その要綱は県が定めたものであることから、県と共に行政が主体性を持って見直しに取り組むべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 生涯学習課管轄の不正支給について、実体のない事業はやめるべきだと考えますが、いかがですか。 コンプライアンス委員会の前に、市自身がこの問題について総括するべきであると考えますが、いかがですか。 芦原文化会館の利用について、条例や要綱には全く問題点がないことから、新年度を待たずに直ちに利用できると考えますが、いかがでしょうか。 以上お伺いいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 IRについて、2点いただいております。 まず、外国人専用にすることが市民の不安に応えることだという市長の考えと相反する制度設計になったことについて、どのように受け止めているのかとの御質問でございます。 カジノ施設は、外国人専用とすることが最善であると考えておりましたが、現実的ではなくなったことから、現在の制度設計の中で対応していくことになります。今後、外国人専用とせず誘致活動を進めていくとともに、IRに関する正確な説明を行い、市民の皆様や議会の皆様に広くお示しし、合意形成に努めてまいります。 次に、県の計画案、経済波及効果、税収、依存症対策などについて、市長はどのように考えるか。また、社会的コストの必要性とその深刻さについてどう考えるかとの御質問でございます。 県が策定したIR基本構想では、IR施設への来場者数は年間約400万人、建設投資額は約2,800億円、経済波及効果は年間約3,000億円、雇用創出効果は約2万人と試算されるなど、IRはこれまでにないスケールの事業であり、本市の飛躍的な発展につながります。 また、納付金は年間210億円と試算されており、その一部は観光の振興、地域経済の振興、社会福祉の増進等に活用できることから、本市にとって非常にメリットのあるものです。 ギャンブル依存症対策についても、国の規制に加え、上限額の設定機能のついたIRカードの導入や依存症対策専門員の設置などの対策を講じるなど、評価できるものと考えています。 次に、IRによる社会的コストについてですが、IR整備法において、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響を徹底的に排除するために必要となる施策を講じることを国及び関係地方公共団体の責務としていることから、カジノ施設への入場料納入金や納付金を財源に対策を講じることは必要なことだと考えております。 次に、旧同和対策と芦原問題のその後について、私に3点いただいております。 まず、子ども会について、2008年、2013年の2回にわたって、包括外部監査から既に指摘をされているその内容、単位について補助対象経費の全額を補助金として支出することについて、他の事業との公平性について等を把握しているか。さらに、監査の指摘に対する市の報告はどうだったかについて把握しているか。しているとすれば、そのことについてどう考えるかとの御質問でございます。 2008年、2013年の2回にわたる包括外部監査の指摘及び市の報告については把握しております。 指摘事項については、これまで教育委員会において、包括外部監査の指摘に沿えるよう適正な仕組みづくりを目指していく等議会でも答弁してきました。しかし、これまで十分な取組が行われてこず、今回、公益通報により指摘されたことは誠に遺憾だと思います。改めて事業全体を検証した上、抜本的に改善するよう教育委員会に指示したところです。 次に、2点目、子ども会の補助金の2分の1は県からの補助金であり、その要綱は県が定めたものであることから、県と共に行政が主体性を持って見直しに取り組むべきだと考えるが、市長はどのように考えるかとの御質問でございます。 地域子ども会活動支援事業は、県の要綱、要領に基づき、和歌山市地域子ども会活動支援交付金交付要綱にのっとり行っております。したがって、本事業がこれら要綱に沿ってしっかりと行われるよう、行政が主体となって必要な指導や助言を行ってまいります。 最後に4点目、コンプライアンス委員会の前に市自身がこの問題について総括するべきであると考えるが、どうかとの御質問でございます。 芦原問題については、芦原地区特別対策協議会との不適切な関係により、長年にわたりあしき慣例が続いてきたこと、また、人権教室や識字教室及び子ども会活動に係る不適正支出については、長年にわたる制度の曖昧さや行政指導が不十分であったことがそれぞれの原因であったと考えています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 富松教育長。 〔教育長富松 淳君登壇〕 ◎教育長(富松淳君) 15番森下議員の再質問にお答えいたします。 旧同和対策と芦原問題のその後について、生涯学習課管轄の不正支給について、実体のない事業はやめるべきだと考えるがどうかとの御質問でございます。 今回の問題を受け、実体がない地区については事業は実施いたしません。今後は、事業全般にわたり関係書類を見直すとともに、活動内容を講師に文書で提示した上で、随時、開催状況の把握に努めるなどして、適切に実施できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長(和田年晃君) 15番森下議員の再質問にお答えします。 旧同和対策と芦原問題について、芦原文化会館の利用については要綱には全く問題点がないことから、新年度を待たずに直ちに利用できるようにできると考えるがどうかとの御質問です。 芦原文化会館を利用するための使用許可申請について、明確な事務手続を定めていませんでした。新年度からは、全ての文化会館において、和歌山市隣保館条例隣保館設置運営要綱を踏まえて、広く住民に利用できるよう事務手続を検討しています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 15番。 〔15番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆15番(森下佐知子君) 御答弁いただきましたので、再々質問に入らせていただきます。 まず、IRについてです。 今、コロナウイルスの問題とかいろいろありますけれども、基本的には、和歌山というのは自然や歴史、食などの観光資源が豊富だということで、多くの外国人の方が訪れてきてくれております。しかも、それが非常に増加しているということで、和歌山は今でもそのことで選ばれているというふうに私は言えると思います。観光という概念がその国でしか味わえない体験を求めてというものであるならば、私はこのIR、カジノは、人工的に造るという点で、どこの国でもできるものだと思います。 今、IRを断念している地方自治体がたくさんあるということ、当然、市長も御存じだと思いますけれども、日経新聞の1月30日付の記事を見てみますと、北九州、IR整備法に基づく施設があまりにも過大であること、採算にリスクを伴うこと、市民の機運が盛り上がっていないこと、計画の提出期限が国の示したところに間に合わない、こういう理由を挙げて断念をしたということでございます。 また、北海道では、道民の70%がこの施設に対して不安だと回答したこと、また、自然環境への影響を懸念される、この2つの理由を挙げています。 また、静岡県の牧之原市なども断念をしていますし、千葉県では台風や大雨の被害が甚大であってそれどころではないということが理由であったというふうに載っておりました。 こういうことを見ても、私は、その真逆にある今の和歌山県、そして市長の先ほどの答弁を聞いていても、本当に不安しか感じない一人であります。 IRに関する正確な説明を行うというのであれば、私は県の計画をそのまま受け入れて、ただ、それはいいんだと、評価するというそういう姿勢ではなくて、社会的なコスト、それについての試算やMICE機能からカジノを外すという案もあるということを説明すべきじゃないんでしょうか。県のばら色の計画の推進役となるような、市長の前のめりの姿勢は私はいかがなものかと思います。市民の不安を増大させ、将来に禍根を残すことにならないかを非常に危惧をしております。ここは慎重になるべきではないでしょうか。具体的なスケジュール、1問でお答えいただきましたが、それが見えてきた今こそ、私は地方自治体の長としての責務という点において、立ち止まって再考することを強く求めます。 次に、旧同和対策と芦原のその後という問題です。 2回にわたる包括外部監査の指摘事項に対し、指摘に沿えるよう適正な仕組みづくりをするとしながら、十分な取組がされず、公益通報で指摘されたことは遺憾だと市長は言われました。 なぜこうなったのかということを、私は考えてほしいと思うんです。それを12月議会のときにも申し上げました。 事業を毎年予算計上し、聖域化して、誰もが問題にできない状況を市自身がつくったからじゃないでしょうか。補助金も実績ではなく、最初から渡し切りなんですよ、決まった金額を。使い切らなかったお金は返せばいいという、こういう姿勢なんですよ。こんなやり方はほかの事業ではほとんど私は見られないと思うんですよ。 そして、その上、職員が勇気を持って報告して告発しても、誰も聞かない、問題にしない、そこにこそ原因があったんじゃないんですか。事業全体を検証する、抜本的に改善するよう教育委員会に指示していると、こう言われましたけれども、私は担当局や部や課が、それぞれ事務上必要な見直しをすることはもちろん必要だと思っています。根本的な問題をどう自覚をするのかという、そのことが今問われてるんじゃないかと思うんです。なので、事は教育委員会で起こってますよ。だけど教育委員会だけの問題じゃないんです。文化会館の問題もそうです。それ以外でもまだ続けられてる事業もあります。これは市全体の問題だと思ってます。 私は、12月議会でも今がチャンスだと、芦対協との関係をちゃんとするんだと言われた市長だからこそ、歴代の市長ができなかったことを、市長が毅然とした態度で臨んでいくことができると。勇気を持って告発した職員を市長が守って、事業に聖域を設けない、誰もが納得できるものにすると、そういう点で市長に取り組んでほしいと思うわけです。 そういう点で、この事業が聖域化されたとか、いろんな問題の根本に一体何があったのかということを、コンプライアンス委員会をつくるということもいいでしょうが、そこを全体にちゃんと総括するべきだと思っています。 そこで、この問題については、再度、市長にお聞きしたいと思います。 公共事業に関わる協力金詐取も、今回の子ども会や識字教室などの事業に関わる不正も、旧同和対策に関わるもの、共通点があります。長年にわたり、チェック機能も自浄作用も働かなかった。再発防止をするというならば、この事業の在り方の総括が求められると思います。各部任せにはせずに、市全体の問題として取り組むべきだと思いますがいかがですか。そのことを最後にお聞きいたしまして、私の一般質問といたします。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 15番森下議員の再々質問にお答えします。 旧同和対策と芦原問題のその後について、公共事業に関わる協力金詐取も、今回の子ども会や識字教室などの事業に関わる不正も旧同和対策に関わるもので、長年にわたりチェック機能も自浄作用も働かなかった。再発防止という観点なら、この事業の在り方の総括が求められる。各部任せにせず、市全体の問題として取り組むべきだと思うが、どうかとの御質問でございます。 自浄作用が働かなかった公共工事の不当介入に係る協力金の問題やチェック機能が働かなかった人権教室、識字教室に係る不適正支出の問題などは、事業を漫然と繰り返していたことが原因で発生した事案と考えます。そのため、今後全ての事業についてもその根拠や運用などについて改めて検証し、今後このような事態が生じないよう再発防止策を講じてまいります。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(井上直樹君) 次に、中村元彦君。--12番。 〔12番中村元彦君登壇〕(拍手) ◆12番(中村元彦君) おはようございます。 自由民主党市議団の中村元彦でございます。 中華人民共和国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、一日も早く収束することをお祈りいたします。 また、今年度で退職される各職員さんには、長年和歌山市発展のために御尽力いただきましたことを心から感謝申し上げます。大変御苦労さまでございました。退職されました後も、和歌山市のために御支援いただけますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まずは、まちづくりについてお伺いいたします。 先月の2月5日に建設企業委員会視察で長崎市に伺い、JR長崎本線連続立体交差事業についてお話を伺ってまいりました。 連続立体交差事業の主体は長崎県となっていますが、長崎市においては長崎駅周辺土地区画整理事業、総額約154億円を平成9年度に基本構想の策定を開始し、平成31年1月現在で、減歩率--換地処分前の土地面積に対する処分後の面積の割合を言います--減歩率約38%となっています。また、長崎駅周辺再整備事業として、駅周辺の整備を進めているようであります。 長崎駅周辺の現状は、駅西側に有効活用されていない広大な低未利用地が存在しているのと、鉄道により市街地が分断され、駅周辺の一体的な土地利用が阻害されているとともに、踏切により市街地東西の円滑な交通が妨げられ交通混雑が発生しているということと、また、駅に接して交通広場が確保されていますが、広場内で様々な交通のふくそうが生じている。そして、全国と結ぶ高速交通ネットワークが整備されていないということでした。 課題としては、誰もが利用しやすい県都の玄関口を再整備する必要があり、在来線、踏切4か所、駅2か所を高架化する必要がある。また、九州新幹線西九州ルートの整備促進を図る必要があるのと、新幹線駅及び在来線駅の整備に伴い、駅と他の交通機関との結節機能を図る必要があるということでした。あわせて、安らぎと潤いのある都市空間を確保すべく整備に取り組まれています。 長崎県が事業主体である連続立体交差事業は、平成13年に事業として採択され、平成22年に事業認可を受けられています。 事業概要は、事業区間約2.5キロメートル、事業期間、平成21年度から令和3年度、工法は仮線方式。仮線方式とは、既存線路隣接地を用地買収し、その土地に仮設線路を設置する方式です。仮線方式で除去踏切4か所、高架化駅2か所となっています。総事業費は、鉄道事業者の負担金も含めて約459億円、この総事業費の負担内訳は、国費約270億円、県費約79億円、市費約79億円、鉄道事業者約31億円となっています。また、事業費割合内訳は、工事費79.2%、測量試験費8.2%、補償費6.8%、用地費2.9%、事務費2.5%、附帯工事費0.4%となっています。 連続立体交差事業の流れとしては、事業計画認可、用地買収、仮線工事、高架工事、関連道路工事、事業完了となります。 事業完了後に行う高架下利用の検討状況は、観光案内所、駐輪場2か所、雨水ポンプ制御室、倉庫、資材置場、交番、その他として、移住センター、世界遺産センターや若者が活用できる用途などを検討しているということでした。 また、この連続立体交差事業について、市民の皆さんに意見を伺ったところ、大勢の方が、線路により市街地が長年分断されていたことが解消され、東西の地域が不便なく行き来できることへの期待が大きいと担当者の方はおっしゃられていました。 以上が、長崎市で伺った内容であります。 私も前期に2度、JR紀勢本線の高架化についてたださせていただきました。尾花市長からの御答弁は、「和歌山駅周辺をはじめ沿線地区の方々から、地域の活性化につながると強い要望があり、私も鉄道により分断されている市街地の一体化や通行の安全の確保などを実現する一つの手法として認識しており、将来のまちづくりにおける事業として考えて」いくとの御答弁でありました。また、関係局長から、「長期的な課題であり、鉄道事業者との合意形成をはじめ、技術的な課題や財源確保など種々の問題があることから、関係部局が連携し、さらなる研究を続け」るとのことでありました。 長崎市では、駅周辺土地区画整理事業の基本構想を平成9年に策定され、連続立体交差事業が平成13年採択、平成22年にようやく事業認可を受けられています。これらのことから分かるように、構想から事業認可までは相当な年月が必要であります。 将来の和歌山市に必要な事業であると認識していただいているなら、今、スタートを切っていただかないと、順調に計画が進むとしても10年以上は要すると思われます。 そこで、お伺いいたします。 現在、鉄道事業者との合意形成、関係部局と連携した研究の進捗状況をお答えください。 次に、市職員の処遇と環境整備についてお伺いいたします。 約45億6,000万年前に惑星として地球が誕生以来、原始生命体から地球環境の変化、月の引力による水面の満ち引きや宇宙線の影響等を受け、進化を続け、両生類から哺乳類、人類へと進化を続けてきました。地球を支配する人類は、他の生物との違いは、意識や創造性を持っているということであります。人類文明は農業、牧畜から産業革命へと発展し、現在に至っているのでありますが、どの時代にあっても先人の知恵を大切に受け継いできたのであります。 私も、父からは社会の厳しさや商売人の心意気を教わり、祖母、母からは人の温かさや思いやりの心を学びました。さきに述べさせていただいた今期で退職される職員さんも、多くの知恵や知識を持たれています。まだまだ第一線で働いてもらえる方が多数だと思われます。 そこで、お伺いいたします。 和歌山市職員さんが定年を迎え、再任用する職員さんの割合と、任用後の給与体制と役職はどのようになっているのか、お答えください。 続いて、環境整備についてお伺いいたします。 本年4月1日より全面施行されます改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について、権限を有する者が講ずべき措置等について定めています。 屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者が、そのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、望まない受動喫煙をなくす。受動喫煙による健康への影響が大きい子供、患者等に特に配慮し、子供など二十歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について受動喫煙対策を一層徹底する。施設の類型、場所ごとに対策を実施、望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型、場所ごとに主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなどの対策を講ずる。その際、既存の飲食店のうち、経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し必要な措置を講ずる。 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権限者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるとなっています。 要は、望まない受動喫煙をなくすのが目的であります。 我が国の喫煙人口は、2018年現在で約1,400万人と推定されています。望まない受動喫煙を防止し、健康増進をと言われることは大変よく理解できるのでありますが、現在の社会はストレス社会と言われていまして、死亡原因トップのがんの発症要因の一つにストレスが上げられています。 私のように、喫煙者は、ストレスを感じたときに喫煙欲求が発生します。また、気分転換で喫煙しリフレッシュするという喫煙者も多いと思います。 令和元年和歌山県議会9月定例議会において、県議から県庁内において職務中の喫煙についてただされ、県議会でも職員さんの喫煙が話題になっていましたが、和歌山市役所庁舎は当然屋内禁煙となっていて、職員用喫煙所はございません。しかし、改正健康増進法注釈内に、屋外で「『受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所』に喫煙場所(『特定屋外喫煙所』)を設置することができる」となっています。 さきにも述べさせていただきましたが、ストレスの発散、また、心身をリフレッシュする場として、職員専用の屋外喫煙所を設置していただけないでしょうか。 確かにたばこを吸わない方で、喫煙を悪のように捉える方がいるのは存じております。しかし、和歌山市に平成30年度の市税たばこ税として約26億円もの税収があり、たばこは単なる嗜好品だけではなく、喫煙者が税収で多大なる貢献をしている事実もあるということを付け加えさせていただき、第1問といたします。(拍手) ○議長(井上直樹君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 12番中村元彦議員の一般質問にお答えします。 まちづくりについて、鉄道事業者との合意形成、関係部局と連携した研究の進捗状況はどうかとの御質問です。 現在、JR和歌山駅周辺整備に関し、関係部局で定期的に会議を開催しています。当該会議は、JR紀勢本線の高架化も含めた和歌山駅の将来像や東口広場の再整備などの検討を目的としています。また、鉄道事業者とは、当該会議を通じて意見交換を行っています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 12番中村元彦議員の一般質問にお答えします。 市職員の処遇及び環境整備について、2点の御質問です。 1点目、定年を迎え再任用する職員の割合と任用後の給与体制と役職はどのようになっているかとの御質問です。 定年退職者を再任用する割合は、外郭団体等への再就職も含め、平成29年度88.5%、平成30年度74.7%、平成31年度79.4%となっています。 再任用の主な役職と給与については、支所、連絡所長は班長級として任用し、給与月額は26万1,664円、本庁等の各課で勤務する職員は主任級として任用し、給与月額は25万5,200円となっています。 次に、2点目、ストレスの発散、また、心身をリフレッシュする場として、職員専用の屋外喫煙所を設置できないかとの御質問です。 市役所敷地内への職員専用の喫煙所設置については考えていませんが、来庁される市民の方が利用できる屋外喫煙所については設置を検討しているところです。喫煙所が設置されれば、職員も利用することは可能であると考えています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 12番。 〔12番中村元彦君登壇〕(拍手) ◆12番(中村元彦君) それぞれお答えいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まずは、まちづくりについてお伺いいたします。 JR紀勢本線の高架化について、研究の進捗状況を伺い、JR和歌山駅周辺整備に関し、関係部局で定期的に会議を開催していて、当該会議は、JR紀勢本線の高架化も含めた和歌山駅の将来像や東口広場の再整備などの検討を目的としている。また、鉄道事業者とは当該会議を通じて意見交換を行っているとの御答弁をいただきました。 最も重要なのは、鉄道事業者との合意形成と市民の方々の理解を得ることだと考えます。市民の方々に理解を得るには、市街地分断解消の必要性と分断解消後にどのように市街地がよりよい町になるのかを説明できる資料が必要となります。 そこで、お伺いいたします。 高架化、連続立体交差事業の実施を想定し、改めて都市計画、まちづくりの再考案を考えていただけませんか。また、高架下の活用についても有効利用できる施設が設置可能となり、非常時に各配水池からの給水ステーションや防災倉庫等、多種多様に有効利用ができると考えられます。 長崎市のように、市民の方々が将来に希望が持てわくわくするような町となるように、紀勢本線の高架化、連続立体交差事業に向けたプロジェクトチームの設置を考えていただけませんか。 それから、中華人民共和国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響で、我が国では日用品、食料品等の中国依存率が高いということで、輸入品が不足し、国内産業に影響が出始めています。今後、外食産業では、中国産の食料品を国産に切り替えなくてはならず、値上げは避けられないのではとの報道がありました。このまま中国一国に依存をし過ぎると、非常事態時には最悪の場合、食料危機になりかねないのではないでしょうか。 また、地球規模で見てみますと、世界人口が2019年現在で約77億人、2050年には約100億人に達すると予測されていて、急激な人口増加と自然破壊により食料不足に直面すると予測されています。 一方、我が国ではさらに少子化が進み、このまま人口減少が続くと消滅してしまう集落が出てくると予測されています。我が国の人口減少し続けている状況を悲観的な観点ではなく、好転の機会と捉えることができないのでしょうか。 私の勝手な持論ではありますが、消滅予測の集落を国直轄とし、その土地を民間企業で1次産業に利活用してもらい、雇用創設や食料自給率を上げていくといった大なたを振るう施策を取っていくべきだと考えます。和歌山市が率先して1次産業を活性化するように取り組む姿勢を国に示してもらい、例えば、食料自給率向上モデル都市として指定されるようなまちづくりが必要だと考えます。 そこで、お伺いいたします。 和歌山市のまちづくりを考える上で、より一層1次産業の活性化を図り、国が掲げる食料自給率の目標に寄与するよう率先して取り組んでいただけませんか。 次に、市職員の処遇と環境整備についてお伺いいたします。 定年を迎え再任用する職員の割合と任用後の給与体制と役職がどのようになっているのかをお聞きし、定年退職を再任用する割合は、外郭団体への再就職を含め、平成29年度88.5%、平成30年度74.7%、平成31年度79.4%となっていて、主な役職と給与については、支所、連絡所長は班長級として任用し、給与月額26万1,664円、本庁等の各課で勤務する職員は主任級として任用し、給与月額は25万5,200円となっているとの御答弁でした。 定年退職される職員さんの意思で、再任用並びに外郭団体へ再就職をするのか、民間企業等に再就職されるのかを選択されていると思います。再任用並びに外郭団体への再就職率は、私の感覚ではもっと高い率になっていると考えておりました。 人手不足が叫ばれている中で、まだまだ働ける有能な方を民間企業も放っておくはずはなく、民間企業に行かれた方は、和歌山市職員として長年培った能力を存分に発揮していただきたいと思います。また、再任用され引き続き和歌山市役所で働く職員さんについても、和歌山市のために存分に力を発揮していただきたいと思います。 私は、存分に力を発揮していただくには、常にモチベーションを維持し続けることが大切だと考えます。人類はプライドを持った生き物でありますから、そのプライドが傷つくことを極端に敬遠します。モチベーションを維持し続ける方法は人それぞれ違いがあるとは思いますが、プライドを持って仕事ができないということは、モチベーションが下がると考えられます。 現在、和歌山市役所では、お聞きしたような雇用状況になっているのですが、給与体制はさて置き、再任用時の役職が降格される制度となっているのはモチベーションが下がってしまうのではないでしょうか。仮に私がそうなったと考えると、自身のプライドはがたがたになり、モチベーションは下がりまくりだと言えます。再任用後も和歌山市、和歌山市民のために働きたいと考えていても、モチベーションが下がっていると、存分に力を発揮していただけないということは明白であります。もし、再任用される職員さんに対して、再任用してあげているという認識でいるようであれば、現職で働いている職員さんにもいずれは自分も同じ立場になると考えると、モチベーションの下がりまくり効果が発生してしまいます。 そこで、お伺いいたします。 再任用後もモチベーションを保てるような新たな役職、例えば、各部、各課に専門監や特別監といった役職を設置し、まだまだ和歌山市のために働きたいと考えている方に存分に働いてもらってはいかがですか。 続いて、環境整備についてです。 ストレスの発散、また、心身をリフレッシュする場として、職員専用の屋外喫煙所の設置について伺い、市役所敷地内への職員専用の喫煙場所については考えていなくて、来庁される市民の方が利用できる屋外喫煙所については設置の検討をしている。また、喫煙所が設置されれば、職員も利用することは可能だという御答弁をいただきました。 和歌山県庁や他都市でも特定屋外喫煙所を設けているところもあるのです。ある都市では、市民の方も利用している屋外喫煙所を職員さんも利用していたが、苦情が出たために、庁舎屋上に屋外喫煙所を設置したとの報道を目にしました。この他都市のように、市民の方から苦情が出る前に整備を進めておくべきだと考えます。他都市のように、市庁舎屋上にでも屋外喫煙所の設置をぜひとも検討していただきますようよろしくお願いをいたします。 また、第1問目にも触れましたが、平成30年度市民税たばこ税の税収は約26億円でしたが、大変重要な財源となっているのは明白であります。和歌山市でたばこを購入した喫煙者から徴収した税金が約26億円であります。望まない受動喫煙対策を考えながら、喫煙者に対して少しは配慮をしてくださいよ。 それから、職員さんのストレス対策ですが、心の不調を抱えながら職務をこなされている職員さんの心のケアの場所として、気軽にカウンセリングを受けられる場所の提供も含めて重ねてお願いいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○議長(井上直樹君) 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長(森泰之君) 12番中村元彦議員の再質問にお答えします。 まちづくりについて、2点ございます。 1点目、高架化、連続立体交差事業の実施を想定し、改めて都市計画、まちづくりの再考案を考えてもらえないかとの御質問です。 連続立体交差事業は、鉄道踏切の解消や市街地分断の解消に大変有効であると認識しております。一方で、連続立体交差事業を行う場合、事業費は膨大なものになるとともに、計画検討、都市計画決定、事業認可、用地買収、仮線工事、本線工事に至るプロセスも相当の年数を要します。そのため、これら諸課題やJR和歌山駅周辺の今後の将来像を総合的に勘案し、適切な手法を検討してまいります。 2点目、紀勢本線の高架化、連続立体交差事業に向けたプロジェクトチームの設置を考えてもらえないかとの御質問です。 紀勢本線の高架化となる連続立体交差事業は、長期的な大規模事業であり、他事業への影響も大きいため、技術的な課題など引き続き研究が必要であり、今後、組織横断的なプロジェクトチーム等の設置についても検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長(榊原佳寿君) 12番中村元彦議員の再質問にお答えします。 まちづくりについて、和歌山市のまちづくりを考える上で、より一層1次産業の活性化を図り、国が掲げる食料自給率の目標に寄与するよう率先して取り組まれてはどうかとの御質問です。 食料自給率の向上を図るためには、担い手の育成確保や生産の増大など、生産基盤の底上げを図り、1次産業の活性化に向けた取組を行うことが必要と考えています。 このため、本市では、農業にあっては、就農フェアなどを活用した新規就農希望者への働きかけを行うことに加え、遊休農地の解消費用、農業用井戸の設置費用、農作物被害防止用の防護柵設置費用への支援などを行うとともに、水産業にあっては、種苗放流や増殖場の設置などを行い、担い手の育成確保や所得の向上など、経営が安定できるような施策に取り組んでいるところです。今後もこれらの施策の推進に努め、食料自給率の向上に寄与できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 12番中村元彦議員の再質問にお答えします。 市職員の処遇及び環境整備について、再任用職員がモチベーションを保てるような新たな役職、例えば、各部、各課に専門監や特別監といった役職を設置し、まだまだ和歌山市のために働きたいと考えている方に存分に働いてもらってはどうかとの御質問です。 再任用職員が能力や経験を生かし、一般職員とともに活躍していただくことが円滑な行政運営には欠かせないと考えています。今後、資格や専門知識、高い技術を持って定年を迎える職員については、将来を担う職員に対して技術継承が期待されることから、本人の意向を確認し、指導、育成といった職務を担当するポストに配置するなど、定年前と同じモチベーションを保持しながら、能力を発揮していただける体制となるように取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 12番。 〔12番中村元彦君登壇〕(拍手) ◆12番(中村元彦君) それぞれお答えいただきましたので、まちづくりについて再々質問をさせていただきます。 和歌山市のまちづくりを考える上で、より一層1次産業の活性化を図り、国が掲げる食料自給率の目標に寄与するよう率先して取り組んでいただけませんかとお伺いし、今後も、現在、取り組まれている施策の推進に努め、食料自給率の向上に寄与できるように取り組んでいただけるということでした。 数十年先に予測されている世界的な食料不足に対応できるように、国の施策、制度を注視しながら食料自給率の向上に寄与できるように、和歌山市として特色のある施策を推し進めてください。 次に、高架化、連続立体交差事業の実施を想定し、改めて都市計画、まちづくりの再考案を考えていただきたいということと、プロジェクトチームの設置について伺いました。 前回に伺ったときの答弁と比べて、ほぼ進捗していない感が強いのですが、御答弁では、膨大な事業費と相当な年数を要するという御認識ですから、一日でも早くスタートを切るべきであります。 連続立体交差事業について、今後の和歌山市に必要な事業と考えているのでしたら、事業を想定した計画案を作成してもらえませんか。 私は、和歌山市民に夢を持ってもらえる事業だと考えてやまないのですが、尾花市長は必要な事業と考えておられますか。考えていないのでしたら、考えていないと明言してください。明言していただいても市長を憎むことはありませんから、はっきり本音をおっしゃってもらって結構ですので、後ほどどうぞ。 最後に、市職員の処遇についてです。 再任用後もモチベーションを保てるような役職の設置をと伺い、今後は資格や専門知識、高い技術を持って定年を迎える職員については技術継承が期待されることから、本人の意向を確認し、指導、育成といった職務を担当するポストに配置するなど、定年前と同じモチベーションを保持しながら、能力を発揮していただける体制となるように取り組んでいただけるとの御答弁でした。 私がこの質問をさせていただく以前にも、先輩議員からも御指摘はあったと思われますが、再任用される職員さんの意向を十分に酌み取り、適材適所の配置となり、モチベーションが下がることのない体制となるようにお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 12番中村元彦議員の再々質問にお答えします。 連続立体交差事業について、今後の和歌山市に必要な事業と考えているなら、事業を想定した計画案を作成してもらえないか。私は市民にとって夢を持ってもらえる事業だと考えてやまないのだが、市長は必要な事業と考えていないのだったら考えていないと明言してください、本音を言ってくださいとの御質問でございます。 鉄道連続立体交差事業は、市街地の分断の解消、交通の安全、ひいては鉄道の高速化につながる和歌山市のまちづくりにとって大きなメリットがあると考えております。 和歌山市では、過去に鉄道高架化の検討がなされてきましたが、昭和62年に、JR和歌山駅周辺の鉄道高架化には約1,000億円の事業費を要することなどから断念し、都市計画道路市駅小倉線を道路立体で着手、県でも湊神前線を道路立体で鉄道交差に着手され、現在、供用されております。 こうした中で、この事業を動かしていくためには、事業主体となる県や紀勢本線、和歌山線、貴志川線の高架などで大きな費用負担が発生するJRや和歌山電鉄との協議、整備済みの道路の整合性、代替道路、市の財源確保など、現在の状況下で計画案の作成は非常に困難な状況だと考えます。 私は、鉄道高架は将来の和歌山市には夢のある必要なことだと思いますが、乗り越えなければならないハードルが非常に高く、調査費用だけでも高額になることが想定されるため、まずは組織横断的なプロジェクトチームなどで検討を進めてまいります。その上で、現在、和歌山市で進めているJR和歌山駅東口の再整備の検討に合わせてJR和歌山駅舎と現在、共同研究している駅全体の整備構想を決定するまでには、鉄道高架化について一定の結論を出さなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) しばらく休憩します。          午前11時51分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長(松本哲郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。園内浩樹君--18番。 〔18番園内浩樹君登壇〕(拍手) ◆18番(園内浩樹君) 皆さん、こんにちは。公明党議員団の園内でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。質問の順が逆になることを御容赦ください。 最初に、新型コロナウイルス対策についてお伺いします。この質問は、我が会派の中尾議員の代表質問にもありましたが、少し角度を変えて質問をさせていただきます。 昨年12月から、原因不明の肺炎の発症が相次いだ中国河北省武漢市。本年1月9日には新型コロナウイルスが検出され、以降、それは全世界に広がり、今や、南極大陸を除く全ての大陸に飛び火し、その数、中国と日本以外で64の国と地域になり、感染力が猛威を振るっております。 この3月3日現在の中国の感染者は8万151人、死者2,943人に上り、その他主な国では、韓国4,335人、死者26人、イタリア1,694人、死者34人、イラン978人、死者54人、ダイヤモンド・プリンセス号の関係では706人、死者6人で、船内の検査に入った厚生労働省職員とその検疫官の2人まで感染したとのことでありました。その感染力はすさまじく、いまだ終息の気配は見せておりません。 WHO(世界保健機関)も、日本時間の1月31日には、世界的な広がりを見せ始めた状況を重く見て緊急事態宣言を発表、同時に、大筋7分野から成る勧告も出しました。テドロス事務局長は、新型コロナウイルスによる肺炎については「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」として、感染拡大防止には、国際的な協力や有望なワクチン、抗ウイルス薬の開発、脆弱な国や地域への支援、専門家のネットワークの活用等が必要であるとコメントをしておりました。 この緊急事態宣言は、2019年7月にアフリカ中部で広がったエボラ出血熱に対して出して以来の6件目で、感染症などの専門家によると、緊急委員会を同日開催し、緊急事態に該当すると判断を下したそうであります。 日本においても、2月7日付で、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく指定感染症と検疫法の検疫感染症に指定し、指定感染症の政令の施行を決めていましたが、WHOの緊急事態宣言を踏まえ、前倒しで2月1日付としました。これにより、強制的に患者を入院させたり、就業を制限することができるようになり、2014年のMERS(中東呼吸器症候群)以来、5例目となるそうです。 そして、この影響は世界中のあらゆる業界、企業活動に影響を及ぼし、ホテル、旅館等の観光業界はキャンセルの連続、東京ディズニーランドやディズニーシー、そして大阪ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの両テーマパークは、双方とも2月29日から3月15日までを臨時休園にすると発表。スポーツ界においても無観客での実施や競技自体を中止。各種イベントやコンサートも軒並み中止、また延期するといった措置を取り始めております。 企業においては、ホンダ武漢工場やトヨタ四川工場は相次いで操業停止、トヨタは2月24日にやっと再開、ホンダにあっては3月11日以降とし、いまだ再開のめどが立っていません。Appleは中国全域の販売に大きな影響が出たと発表。スターバックスやマクドナルドは中国国内の一部店舗を閉鎖、日本国内の大手百貨店も臨時休業を発表するなど、感染予防を理由に休業するのは初めてだと報道をされておりました。 交通機関にあっても、全日空や日本航空は2月28日から3月19日搭乗分までの国内航空券を対象に、航空券の種類やキャンセルの理由を問わず、便の変更や払戻しを手数料なしで受け付ける措置を取るとのことです。 そして、今、アメリカにおいても、この新型コロナウイルスの陰に隠れてインフルエンザの流行がすさまじく、2月28日現在、患者数3,200万人、入院者数31万人、死者1万8,000人であると、CDC(アメリカ疾病対策センター)が推定数を発表。新型コロナウイルスの比ではありませんが、ニュースバリューがないのか、視聴率が低いのか、あまり報道されていません。 世界的な感染の拡大を受けて、アメリカでも検査の対象を拡大すべきだという声が高まり、CDCは各州の保健当局がより迅速に検査が行えるように、検査用のキットを開発し、2月初めから国内の検査機関に送付を始めました。 新型コロナウイルスに関しては、アメリカ政府のチャーター機で帰国した中国・武漢に滞在していた人とクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客を除くと、アメリカ国内では、2月25日までに445人に対して検査が行われ、18人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されています。 ところが、この感染経路のはっきりしている18人の感染者以外に、新たにアメリカ西海岸カリフォルニア州で、全く感染経路が分からない患者が見つかり、2月27日、33人の陽性が確認されたと明らかにしておりました。サンフランシスコ市やサンディエゴ郡では、感染への備えを強化する必要があるとして、非常事態宣言を出しています。 このようなアメリカの状況は、すぐに世界経済の中心地であるニューヨーク、マンハッタンの証券取引所の株価に影響し、2月下旬の株価の下げ幅にあっては、リーマン・ショック級の大暴落を引き起こす事態となっております。 その影響はもちろん、日本を含む世界中に影響を及ぼし、あの1929年10月24日、後に「Black Thursday(暗黒の木曜日)」と呼ばれるようになった、同証券取引所での株価の大暴落、いわゆる世界恐慌と言われているものと同じにならないことを祈るばかりであります。 まさしく、GDP世界第2位の中国がくしゃみをすれば、世界が風邪を引くという現状であります。 日本の現状も、1月末、奈良県のバス運転手さんの感染が明らかになって始まったこの新型コロナウイルス感染症、3月1日現在で、日本の感染者数は242人、死亡者6名、和歌山においても現在の感染者数は13人、死亡者数1名で、しばらくの間、膠着状態が続いているような感がありますが、まだまだ予断は許されない状況であると考えます。 そして、徐々にこのウイルスの厄介な性質も明らかになりつつあります。大阪府で感染が確認された40代の女性バスガイドさん。回復し退院したが、その後に再びせきが出たので検査を実施、陰性となり、その後もずっと喉の違和感や胸の痛みが続いたため、再びPCR検査を実施したところ陽性が判明。完治していなかったのか、それとも自宅で再度感染したのかは不明であります。このことは、中国においても同じ内容が報道されているそうであります。 また、先日、武漢市から第1便で日本に引き揚げ、症状のなかった男女2人からウイルスが検出されていたことが明らかになったそうであります。こうした無症状の人には、幾ら指定感染症に指定しても、症状が出ていない人に対して強制措置を行う法的根拠がない状況となり、これが原因で、二次感染による感染拡大が非常に懸念されるところであります。 いまだ、その実態や特質がつまびらかになっていない新型コロナウイルスですが、今はでき得る限りの対策を講じ、感染拡大を防がなくてはなりません。 そこで、何点かお伺いします。 新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの個人の予防方法の違いはありますか、また、どのような症状が出た場合にどのような対策を取ったらよいのでしょうか。 それらの広報、啓発はどのように行っていますか。 本市で発生した集団感染時におけるBCPはありますか、あるのであれば、その内容をお示しください。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の事業者の状況について把握はされていますか、また、その中小企業への資金繰りへの支援など、対策は行っていますか。 以上、お答えください。 次に、養育費の不払対策についてお伺いします。それには、まず今の独り親世帯とその子供の貧困問題について触れておかなくてはなりません。 まず、貧困の定義として、国連機関のUNDP(国連開発計画)をはじめ、組織、団体、機関、国などによって様々ではありますが、よく使われるのが、人間らしい生活の必要最低条件が満たされていない、衣食住に支障を来している状態の絶対的貧困と、国民の可処分所得、いわゆる給料の中で自由に使える部分に当たりますが、この平均以下の生活水準の状態、これを相対的貧困と言い、日本をはじめ先進国はこれを指標に用いております。 これは、衣食住を賄うのがぎりぎり、精いっぱいの生活で、塾や旅行といった、社会の中では普通とされる機会を得られない状態で、世帯所得でいえば、年度にもよりますが、122万円が貧困ラインと言われております。 そして、日本では7人に1人の子供が貧困状態にあり、2015年時点では、17歳以下の子供に限ると、その割合は13.9%であるという調査結果もあります。 OECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも、日本は最低水準にあり、相対的貧困率の近い国としては、スペイン、エストニア、チリ、ラトビアなどがあるそうであります。GDP世界第3位という経済力の裏に、このような問題を抱えているということは、日常的な社会感覚ではなかなか実感が湧かないところです。 厚生労働省が2017年に出した「ひとり親家庭の現状について」によると、大人2人以上がいる家庭の相対的貧困率は10.7%、独り親家庭の相対的貧困率は50.8%となっており、その差は約5倍もの数値になっています。独り親家庭の2人に1人が貧困状態ということになります。 同じく、同省が出した国民生活基礎調査では、母子世帯の45.1%が生活が「大変苦しい」と感じ、「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7%もの人が日々の生活に苦しんでいるという状況にあります。 また、別の視点から見てみますと、日本財団の「子どもの貧困対策チーム」は、2015年に子供の貧困の社会的損失推計の調査結果を発表しました。そこで明らかになったのは、低所得者世帯で育った子供は、教育を受ける機会が少なくなってしまうということであります。 世帯収入は、学力と非常に高い相関関係にあり、学力の差は学歴の差として現れます。大学等の進学率は、全世帯平均で73.3%なのに対し、独り親家庭は41.6%という大きな格差が生まれています。進学率が低くなると、非正規雇用や働きたくても働けない人の増加につながります。 これはすなわち、その人たちが働いて稼いだお金から税金や社会保険料を納める金額が減っていくのと同時に、生活保護などの公的支出が増えていくことにつながります。 このように、子供の貧困を放置すると、現在のゼロ歳から15歳児について、将来の所得の損失は約42兆9,000億円、それによる財政収入の損失は約15兆9,000億円に達するそうであります。1年当たりにすると、所得は約1兆円、財政収入は約3,500億円の損失になります。 結果的に、この社会的損失は国民全体で分かち合うこととなるわけで、さらに、生まれた家庭の経済格差は教育格差を生み、それが子供の将来の所得格差につながっていく。こうして、今の世代の貧困が次世代の貧困を生む貧困の連鎖となり、負の連鎖が続いていくこととなります。今の少子化時代と相まって、独り親世帯と子供の貧困をそのまま放置することは、将来の社会保障システムの存続にも及ぶ大きな問題であるということであります。 そして、こういった問題の直接的な原因がワーキングプアであり、養育費の不払いであると言われております。 実際、子供の親権を持って離婚をする親の思いとしては、その後の生活で子供にだけは苦労をかけたくないと思うのは、親として当たり前の気持ちであります。しかしながら、現実は先ほど述べたとおり大変厳しく、極度の貧困状態に陥ったり、自殺まで考える親もいるというのは、非常に憂慮すべき大きな社会問題です。また、離婚後の独り親家庭、主に母子家庭の貧困問題が直接子供の貧困につながり、その子供の将来の可能性の大きな障害となり、阻んでいる状況と言わざるを得ません。 OECDのワーキングプアの調査では、日本の独り親家庭の貧困率は、仕事をしていない家庭で60%、仕事をしている家庭でも58%となっており、働いても働かなくても、その貧困率はほとんど変わらないという結果が出ています。 それが、他の先進国では、仕事をしている独り親家庭の貧困率は10%から25%程度で、海外との比較では日本は最悪の水準にあり、非常にゆゆしき現状であります。 例えば、福利厚生の面で恵まれない非正規労働を掛け持ち、夜中まで働くも、それほどの給料はもらえない。子供とのコミュニケーションの時間が取れず、塾も行かせてやれない。もちろん、ちょっとした旅行も行けない。子供は寂しさを紛らわすために、夜遅くまで同じような境遇の子供と付き合い、学校は行かなくなり、学力は上がらない。気づけば、反社会的グループに入り、補導され、逮捕され、普通の道から外れてしまう。 また、別では、日常生活では普通の服を着て、普通に学校に通い、スマートフォンを持ち、一見何ら変わらないように見えて、家庭ではぎりぎりの生活をしている。親はその厳しさを周囲にひた隠し、伝えることをはばかり、助けを求めようとしない。家計の厳しさを知っている子供も、親を気遣い、誰にも言わない。 この2つのケースでは、後者のほうが今では多いかもしれませんが、外からは見えづらい部分もあるという特徴を含んでいるということで、日本の隠れた貧困問題とも言われているそうであります。 そして、もう一つの貧困の原因である養育費の不払い問題です。 厚生労働省の母子世帯の養育費の受給状況調査では、目を疑うような驚きの数字が報告されています。何と母子家庭の24.3%しか養育費の支払いを受けておらず、残りの75%、実に4人に3人の子供の権利がないがしろにされているという状況です。別れた親の無責任さによる養育費の踏み倒しの現状が露呈した数字ではないでしょうか。 同調査では、離婚時に半数以上が養育費の取決め自体をしていなかったとの調査結果もあります。どうせ養育費などくれないという諦め感もかいま見える気がするところです。 アメリカやイギリス、オーストラリアでは、養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは、親が支払わない場合に、国が立て替える制度があるそうです。また、滞納した場合には運転免許の停止やパスポートの発行を拒否するといった対応を取っているケースもあります。 アメリカのある州では、養育費を払っていない親がピザを注文したとき、宅配されてきたピザの箱に、自分の顔写真付きで「養育費を払いなさい」と紙が貼られて届く場合があるということです。まるで指名手配犯と同じような扱いになっているのには驚きを隠せませんが、そこまで子供の人権を守り抜こうとする社会的な意識の高さと国柄には感服するところであります。 また、国連においても、1989年に子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などが書かれた「子どもの権利条約」が採択されており、日本も1994年に批准しております。それからもう26年。この独り親世帯と子供の貧困の問題の解決は、少しずつ進展はしているものの、いまだ日本における重要かつ喫緊の課題であることには変わりはないと言えます。 現在、国においても働き方改革や我が公明党が実現した幼児教育・保育の無償化、高校、大学等、高等教育の無償化などは、まさにこの大問題を解決する一つの施策であります。そして、国だけではなく、地方においてもできることがあります。既に実施されている生活支援をはじめ、医療費の無償化、また、子供が安心して過ごせる居場所づくりの一環で、学童保育や企業やNPO、ボランティア等で実施されている温かい食事を提供する子供食堂など。 しかし、独り親家庭にとって一番大切なのは、目の前の生活を確立することができる経済的支援ではないでしょうか。また、その一つが、独り親世帯の家計を支えるはずの養育費であり、その不払い問題の解決であります。 そこで、何点かお伺いしたいと思います。 本市における過去5年間の離婚率はどうなっていますか、全国平均と対比してどうでしょうか。 本市における独り親世帯(児童扶養手当受給者)は何世帯ありますか、また、その中で養育費を受けていない世帯は何世帯ありますか、その全国平均と対比してどうでしょうか。 本市における養育費の不払い対策はどのようなものがありますか。 以上お聞きしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 18番園内議員の一般質問にお答えします。 新型コロナウイルス対策について、2点ございます。 まず、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの個人の予防方法の違いはあるのか、また、どのような症状が出た場合に、どのような対策を取るのか、次に、それらの広報、啓発はどのように行っているかとの御質問です。一括してお答えします。 個人の感染予防対策は、風邪や季節型のインフルエンザの対策と同じで、新型コロナウイルス感染症にも手洗い、せきエチケット等の一般感染対策の徹底が有効です。 また、換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所では、感染を拡大させるリスクが考えられるため、このような空間に集団で集まることを避けることも重要です。 症状が出た場合の対処方法につきましては、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いたり、強いだるさや息苦しさがあったりする場合は、すぐに通院をせずに、まず、和歌山市保健所の相談窓口に御相談ください。詳しい症状等をお聞きし、適正な医療調整を行います。 なお、重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方、妊婦の方につきましては、先ほどの症状が2日程度続く場合は、早急に御相談いただくことをお勧めしています。 広報、啓発につきましては、医療機関への情報提供は、短期間で更新される厚生労働省の通知文や感染症情報を、できるだけ早くファクス等で送付しています。 市民の方に向けては、和歌山市及び和歌山市感染症情報センターのホームページへの情報の掲載やテレビのdボタン表示やSNS配信等で対応しています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 18番園内議員の一般質問にお答えします。 新型コロナウイルス対策について、本市で発生した集団感染時におけるBCPはあるか、あるのであれば内容を教えてほしいとの御質問です。 平成21年に新型インフルエンザが発生した際、事業継続計画を作成しましたが、これは当時の組織体制に則した一時的な計画ですので、現在、集団感染発生時に対応したBCPはありません。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長(榊原佳寿君) 18番園内議員の一般質問にお答えします。 新型コロナウイルス対策について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の事業者の状況について把握しているか、また、中小企業の資金繰りへの支援など、対策は行っているかとの御質問です。 和歌山県や和歌山商工会議所等と連携し、情報共有を図りながら、市内事業者への影響について聞き取り調査を進めております。 中国から原材料や部材等を輸入している企業や現地子会社を有する企業、また、中国からの団体客をはじめとした観光客の減少や外出を控える動きなどによる宿泊業、飲食業、運送業等、今般の新型コロナウイルス感染症は、本市の幅広い事業者に影響を及ぼしているものと把握しております。 このような状況を踏まえ、本市では、2月18日に金融支援に関する相談窓口を設置するとともに、3月2日には和歌山市中小企業融資制度内に、新たに要件を緩和した融資枠を追加して、支援に努めているところです。 また、広く支援策を周知するため、3月18日には国、和歌山商工会議所、金融機関と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所の方々を対象に、金融支援策等に関する説明会の開催も予定しているところです。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長(宮崎久君) 18番園内議員の一般質問にお答えします。 養育費の不払対策について、3点ございます。 1点目、本市における過去5年間の離婚率はどうなっているのか、全国平均と対比してどうかとの御質問です。 本市における過去5年間の人口1,000人当たりの離婚率を全国平均と対比すると、平成25年度は全国で1.84、和歌山市で2.12です。平成26年度は全国で1.77、和歌山市で2.10です。平成27年度は全国で1.81、和歌山市で2.09です。平成28年度は全国で1.73、和歌山市で1.94です。平成29年度は全国で1.70、和歌山市で2.03となっています。 2点目、本市における独り親世帯(児童扶養手当受給者)は何世帯あるのか、また、その中で養育費を受けていない世帯は何世帯あるのか、全国平均と対比してどうかとの御質問です。 本市における独り親世帯は、児童扶養手当受給者に限定されますが、令和2年1月末時点で3,868世帯です。また、その中で毎年、児童扶養手当の現況届提出時の本人申告になりますが、養育費を受けていない世帯は3,216世帯となっています。 なお、国の調査によりますと、養育費を受けていない世帯は全国が75.7%であり、本市が83.1%となっており、全国と比較すると、少し高くなっています。 3点目、本市における養育費の不払い対策はどのようなものがあるのかとの御質問です。 現在、本市では、養育費の不払い対策として、養育費等支援事業を実施しており、離婚前、離婚後にかかわらず、子供の監護、教育するために必要な養育費等について、弁護士による無料相談が受けられます。 相談日は、事前予約が必要ですが、毎月第2水曜日の午後と児童扶養手当現況届の提出月である8月の毎週木曜日と9月の第2、第4木曜日の夕方に開催しています。 相談内容につきましては、養育費のほか、離婚、親権、面会交流、慰謝料や財産分与などの法律に関する問題や養育費の支払い履行を確保しやすくするための公正証書の作成や養育費請求の方法などの案内をしています。 また、担当課の窓口、電話で養育費に関する問合せがあれば、弁護士無料相談のほかに、法テラスを紹介するなどの支援をしています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 18番。 〔18番園内浩樹君登壇〕(拍手) ◆18番(園内浩樹君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスとインフルエンザとの予防方法の違い、そして、具体的な個人の対策をお聞きしました。 手洗いの徹底、せきエチケット等、新型コロナウイルスもインフルエンザと同じ対策とのことであります。また、密集した場所や多人数が接触する場所は、感染リスクが高いので避けることが重要、消毒液の使用も重要でしょう。 症状が出た場合は、すぐに病院に行かず、発熱が4日ほど続いたり、強いだるさや息苦しさがある場合は、まず電話をする。そして、高齢者の方や基礎疾患のある方、妊婦の方は、先ほどの症状が2日程度続く場合にも電話相談するというものでした。すぐに病院に行き、受診者が殺到すると、病院の待合室自体が感染場所になってしまい、院内感染のおそれが出てくる。本当に治療が必要な重篤な方やそうなる可能性のある方が受診できなくなるということでしょう。 そして、インフルエンザ対策と同じということなので、ここで、その対策指導を引用させていただきたいと思います。 千葉県でクリニックを開業している元日本体育協会公認スポーツドクターの坂根みち子先生の対策指導では、まず、発症後の早めの受診は間違い。息苦しいとか意識がおかしいとかではない限り、自宅療養。早めの受診などと能天気で人に勧めると、会社も学校も医療機関もあっという間に感染が広がる。自らの判断で休む。軽症者は、診断確定の必要はない。陽性と判断されたら陽性だが、陰性と判断されても、感染していないとか保菌者ではないとは言い切れない。人に感染させないように、マスクをする。人とのやり取りは、アルコール消毒した手でする。熱が出ず体調が悪いだけの人は、症状が回復するまで自宅で療養する。 御答弁にあった対策を具体的にいうと、こういうことになろうかと思います。 しかし、これらのことがあまりにも知らしめられていないように感じます。 広報、啓発についての御答弁では、医療機関への情報提供はファクス、市民への対応はホームページやテレビのdボタン、SNSの配信等で対応しているとありました。御高齢の方がホームページやdボタン、SNSを御覧になるでしょうか。甚だ疑問であります。 また、本市で発生した集団感染時におけるBCPについての質問には、過去にはあったが今はないとのことでした。このような緊急事態には、いつ何どきでも全庁体制を取れるようにしておく必要があると考えます。 執行部と関係部局だけの対策本部のみでは、現場を担当する部局、今回で言えば健康局、なかんずく保健所や一部の部局だけに人的しわ寄せが大きくなるのは当たり前で、関係職員の皆さんが、現在までに土日関係なく、どれだけの時間外勤務で働いてこられたかを想像すると、その頑張りに心から敬意を表さずにはいられません。 こういったときに、人的な応援配置ができるだけスムーズに行える体制づくりこそが危機管理であり、組織管理ではないでしょうか。緊急事態は災害時だけではないということであります。 次に、今回のこの影響を受けている市内の事業者の状況についてお伺いしました。 和歌山県や和歌山商工会議所等と連携し、情報共有を図りながら聞き取りを進めているとのことで、中国関連の事業者、観光関連の事業者等、その影響は幅広いとのことです。 また、それら中小企業への資金繰りの支援対策等についてお伺いしました。 御答弁では、新たな融資枠を追加したこと、金融支援に関する相談窓口を設置したこと、金融支援策に関する説明会を予定しているなどの支援策を講じているとのこと。 いまだ和歌山市においては、倒産したという情報は聞き及んでいませんが、いつ、そのような事態が起こってもおかしくない状況であるのと同時に、経営者の皆さんにとっては非常に先行き不透明で、いつまで続くか分からない不安感と危機感迫る思いだと察します。何とかここを乗り切っていただけるよう、行政としてもしっかり手だてを考え、努力する必要があります。 そこで、お伺いします。 まず、先ほどの感染予防と症状への対処方法について、もっと市民の多くの方に分かりやすく知らしめるために、ローカルテレビやラジオ等あらゆる媒体を利用して、広報、啓発をしてはどうでしょうか。 そして、今後のためにも、BCPを作成しておくべきではと考えますが、いかがでしょうか。 中小企業への支援対策については、今後、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響がさらに拡大していくことも懸念されますが、今回追加した融資枠で全て対応できると考えておられますか、お答えください。 次に、養育費の不払対策についてお伺いします。 本市における過去5年間の離婚率と全国平均との対比を伺いました。 平成25年から平成29年までの5年間、本市の離婚率はいずれも全国平均より高く推移しているということです。なぜ本市の離婚率が高いのかは分かりませんが、独り親世帯の比率が高くなる原因と考えられます。 また、本市における独り親世帯は、本年1月末現在で3,868世帯、その中で養育費を受けていない世帯は、3,216世帯で83.1%となり、全国平均の75.7%より7.4%も高い結果となっていることが分かります。10世帯のうち8世帯以上が養育費を受けていないという最悪の状況ということになります。 1人で子育てに頑張っていらっしゃる独り親の皆さんに、心から応援のエールを送らせていただくところでございます。 そして、本市における養育費の不払い対策としては、養育費等支援事業として、弁護士の無料相談や法テラスの紹介を行っているとのことであります。果たして、どれだけの離婚する当事者の方がこの制度を知り、利用して助かっているかは疑問でありますが、これだけでは直接的な経済的支援にはつながりません。もっと独り親家庭とその子供たちに寄り添い、支援できる施策の充実が必要であると考えます。 そして、この問題に、国に先んじて全国でいち早く対策に乗り出したのが、兵庫県明石市であります。2019年10月は、こどもの養育費に関する検討会を立ち上げ、不払いの養育費を市が立て替えて、払わない親から回収する。支払い能力があるのに応じない場合は、反則金に当たる行政罰の過料を科す。さらに、子供の意思を確認した上で氏名を公表する等々の議論を交わしているとのことです。 泉明石市長は、この問題への対応は遅きに失した感があると述べ、2020年12月に市議会への条例提出、2021年4月の施行を目指して意思を強めているとありました。 また、既に実施している市独自の支援策もあり、養育費と面会交流の合意書や養育プランの作成手引をまとめ、離婚届とともに配付、弁護士資格を持った市の職員が、離婚後の親子の面会交流について、日程調整や事前面接などに当たったり、市が委託した民間保証会社による養育費の立替え、徴収の実証事業も進めています。 このような対策に乗り出したのは、明石市だけではありません。大阪市や滋賀県湖南市は、支払いを取り決める公正証書の作成や民間保証会社の利用に助成金を出しています。 昨年、NHKニュースで、ある母子家庭のお母さんの事例が2題紹介されておりました。 1つは、3年前に離婚して、5歳の男の子を育てている30歳代のAさん。元夫からは養育費を全く受け取れず、非正規の仕事を2つ掛け持ち、体調を崩しがちな上、発達障害がある子供を病院や療育に連れていかなければなりません。そのため仕事を休むことも多く、年収は200万円以下、貯金を取り崩しながら何とか生活しているというものです。 Aさんいわく、本当にぎりぎりでやっていて、どうしようと思いながら暮らしています。具合が悪いときも、できる範囲でちょこっとでも仕事を頑張って、少しでもマイナスを減らそうとしています。元夫は暴言を吐き、DVを繰り返していたそうで、離婚を切り出すや、人間失格だ、母親失格だと執拗に攻撃してきたと言います。 Aさんは、もうこれ以上関わりたくないという強い思いを持ったのと同時に、裁判になっても十分な養育費をもらえるか分からず、DVの影響で体調が悪く、かかる手間や費用を考えると諦めざるを得なかったと振り返っております。将来について尋ねると、正直、あまり先が見えません。大学とか行かせてあげられるかも分からないしと不安を口にしたそうです。 また、都内に住むBさん、30歳代は、実家に身を寄せ、2歳の子供を育てており、自営業の元夫はお金や女性にだらしなく、同居中も、生活費をほとんど家に入れず、遊び回るばかり、全く家庭を顧みない。そんな生活態度にBさんは離婚を決意。離婚調停では、別居中の生活費など、婚姻費用をBさんに支払うよう決定が出されたが、従ったのは1度きりで、すぐ不払いになったそうであります。 今度は、裁判所に給与の差押えを申し立てましたが、月の収入を10万円引き下げて申告し、養育費の査定額を引き下げようとする姿勢が見られたと言います。さらに、弁護士に相談すると、自営業の人からは養育費などはなかなか取れないケースが多いと言われ、裁判を諦めるよう促されたと言います。 Bさんは、子供を1人で育てていくのは不安で、少しでもお金が欲しいです。でも、結局、お金がないと言う人からは取れないし、裁判で勝っても、踏み倒されたらまた申立てをしなければいけない。差押えをするにも、財産の在りかが分からなければ手出しできませんと、半ば諦め加減で語っています。 この2つの事例は、生活が大変で不安もある。だけれども、必死で働いて生活をして、子供とともに頑張って生きてらっしゃる。 しかし、独り親家庭の貧困の一番の問題は、この先にあります。身体的にも精神的にも貧困が耐えられないくらいのところまで追い詰められ、このお母さんたちの希望をみじんも残さずそぎ落とし、さらに、追い打ちをかけるような鬱病やパニック症候群に陥る。絶望のどん底に落ち込ませ、生きる意思をなくさせてしまう。その先はどうなるのでしょうか。これこそが一番奥底にある大問題であります。貧困の最悪の結末が、その先にあるということです。 2015年5月、愛知県のとあるマンション、35歳の母親と15歳、12歳、10歳の3姉妹、そして長男9歳の遺体が見つかりました。居間に敷かれた布団に横たわっている5人の横にバーベキューコンロ、死因は一酸化炭素中毒、練炭自殺の無理心中です。 女手一つで4人の子供を育ててきたが、貧困が原因での育児ノイローゼ、どうしてここまで来る前に、誰かが手を差し伸べることができなかったのでしょうか。気づいてあげることができなかったのでしょうか。胸が張り裂ける思いです。無理心中を図ったこのお母さん1人が全て悪いのでしょうか。本当に心が痛みます。社会保障の隙間に落ち込んでしまった、悲し過ぎる事件です。 そして、このような悲惨な事件は全国に1件だけではありません。二度とこのようなことが起こらないようにするにはどうすればよいのか、どうすれば貧困の苦悩から脱出できるのか、また、少しでも和らげることができるのか、どうしたら親1人でも十分安心して、働きながら子供を育てていけるのか、行政として全力でセーフティーネット策定に向けて取り組むべき最重要問題と言えます。 先ほどの明石の泉市長も、多分このような思いに立たれたのでしょう。このように、独り親家庭の貧困問題は、社会的な大損失であるだけでなくて、最後は人の命に関わる大問題であるということであります。 そこで、お伺いします。 独り親家庭の貧困の原因の一つとなっている養育費の不払い解決のため、先進市に倣い、本市も養育費の不払い対策の検討会を立ち上げ、問題解決に向けた制度を新設してはどうでしょうか。 以上お聞きしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長(佐伯正季君) 18番園内議員の再質問にお答えします。 新型コロナウイルス対策について、感染予防と症状への対処方法について、もっと市民の多くの方に分かりやすく知らしめるために、ローカルテレビやラジオ等、あらゆる媒体を利用して広報、啓発をしてはどうかとの御質問です。 市民の方にとって、今、一番関心のある情報の一つは新型コロナウイルスに関することと認識しています。テレビなどからの報道によって情報を得られることが多いと考えられますので、予防方法をはじめとする正確な情報について、最大限マスコミ等で取り上げてもらうことができるよう努めてまいります。 市民の皆様は、デマや不確かな情報に惑わされず、不安に思われる場合は保健所に問合せをしていただくなど、過剰に心配することなく、せきエチケットや手洗い等、通常の感染対策を行うことが重要ですので、重ねてお願い申し上げます。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(井上直樹君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 18番園内議員の再質問にお答えします。 新型コロナウイルス対策について、今後のためにもBCPを作成しておくべきではないかとの御質問です。 今後も、新たな感染症等の発生は十分予想されます。以前作成した新型インフルエンザ対策事業継続計画は、職員自身が感染した場合や対策業務への応援対応で、約半数の職員が通常の業務に従事できないという前提条件で策定されたものでした。 今回の新型コロナウイルスのようなケースにおいては、職場内での濃厚接触による感染拡大など、新型インフルエンザ対応時よりさらに多くの前提条件で検討する必要がありますが、今後、関係部局と協力しながら、BCPを策定していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 榊原産業交流局長。 〔産業交流局長榊原佳寿君登壇〕 ◎産業交流局長(榊原佳寿君) 18番園内議員の再質問にお答えします。 新型コロナウイルス対策について、今後、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響がさらに拡大していくことも懸念されるが、今回追加した融資枠で全て対応できると考えているかとの御質問です。 今回、新たに要件を緩和し、追加した災害復旧支援資金の融資枠については、約3億5,000万円の融資まで対応可能となっています。また、これとは別に、東日本大震災級の災害やリーマン・ショック級の経済危機などにも対応できるよう、約11億5,000万円の緊急融資制度枠を確保しています。これらを合わせると、総額で約15億円の融資まで対応可能となっています。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、国においてセーフティーネット保証が発動されるとともに、県や日本政策金融公庫をはじめとする各金融機関においても独自の融資制度を設けるなど、金融支援に取り組んでいることも踏まえ、現時点では十分なものと考えています。 今後とも、関係機関と連携し、事業者の方々に対する支援に万全を尽くしてまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長(宮崎久君) 18番園内議員の再質問にお答えします。 養育費の不払対策について、先進市に倣い、本市も養育費の不払い対策の検討会を立ち上げ、問題解決に向けた制度を新設してはどうかとの御質問です。 離婚相手から養育費を受け取れない独り親家庭の困窮を防ぐため、本市としましては、今後も先進市の取組を調査、研究し、国の動向を注視するとともに、本市の養育費等支援事業をより一層活用していただくために周知を図ります。 また、相談者がそれぞれのニーズに合った支援が受けられ、子供が健やかに成長することができるよう努めるとともに、議員御提案の検討会を立ち上げ、制度についても、今後検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月6日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後2時06分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    井上直樹 副議長   松本哲郎 議員    宇治田清治 議員    中尾友紀 議員    松井紀博...