和歌山市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-05号

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  1. 和歌山市議会 2020-03-04
    03月04日-05号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    令和 2年  2月 定例会                令和2年          和歌山市議会2月定例会会議録 第5号            令和2年3月4日(水曜日)     -----------------------------議事日程第5号令和2年3月4日(水)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問山中敏生君、赤松良寛君、坂口多美子君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  井本有一君  2番  中村朝人君  3番  赤松良寛君  4番  浜田真輔君  5番  堀 良子君  6番  西風章世君  7番  山中敏生君  8番  川端康史君  9番  永野裕久君 10番  中庄谷孝次郎君 11番  山野麻衣子君 12番  中村元彦君 13番  中谷謙二君 14番  丹羽直子君 15番  森下佐知子君 16番  坂口多美子君 17番  吉本昌純君 18番  園内浩樹君 19番  中塚 隆君 20番  薮 浩昭君 21番  山本忠相君 22番  芝本和己君 23番  戸田正人君 24番  松井紀博君 25番  井上直樹君 26番  古川祐典君 27番  姫田高宏君 28番  南畑幸代君 29番  尾崎方哉君 30番  奥山昭博君 31番  中尾友紀君 32番  松本哲郎君 33番  寒川 篤君 34番  北野 均君 35番  佐伯誠章君 36番  山本宏一君 37番  宇治田清治君 38番  遠藤富士雄君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        森井 均君 副市長        小林弘史君 市長公室長      犬塚康司君 総務局長       前 寿広君 危機管理局長     岡崎州宏君 財政局長       川嶋正起君 市民環境局長     和田年晃君 健康局長       佐伯正季君 福祉局長       宮崎 久君 産業交流局長     榊原佳寿君 都市建設局長     森 泰之君 会計管理者      山下勝則君 教育長        富松 淳君 教育局長       津守和宏君 消防局長       山下直樹君 公営企業管理者    瀬崎典男君 企業局長       白井光典君 選挙管理委員会委員長 大西勉己君 代表監査委員     森田昌伸君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       中野光進 事務局副局長     中西 太 議事調査課副課長   志賀政廣 議事班長       森本剛史 企画員        竹下裕威 事務主査       國定正幹 事務副主査      平岡直樹 事務主任       中本庸介 事務副主任      中西真央   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(井上直樹君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(井上直樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において  宇治田清治君  中尾友紀君  松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問 ○議長(井上直樹君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 山中敏生君。--7番。 〔7番山中敏生君登壇〕(拍手) ◆7番(山中敏生君) おはようございます。民主クラブ山中敏生です。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは、前回に引き続き、子育て支援の観点から、特定不妊治療費助成金制度についてお伺いいたします。 昨年9月に質問させていただきましたことを少し振り返りながらお話をさせていただきたいと思います。一部重複する箇所がございますが、お許しください。 前回、特定不妊治療助成金制度について質問させていただきましたが、内容といたしましては、全国の人口減少率をはるかに上回るスピードで和歌山市は人口が減少していくという予想が出ている中、第5次和歌山市長期総合計画の中にもある「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」「子供たちがいきいきと育つまち」をつくるためには、出生率を上昇させることが絶対条件であると考えましたので、特定不妊治療費助成金制度の拡大を提案させていただきました。 その中でも触れましたが、総務省発表の統計資料を基に計算した数値によると、和歌山市の平均所得は約325万円、また、全体の46%の方が所得300万円以下となっております。所得300万円の方の一般的な可処分所得はといいますと、厚生年金保険料健康保険料雇用保険料、所得税、住民税が差し引かれた状態で大体230万円程度になりますので、月当たり19万円、それで日々の生活費等をやりくりしながら、その中で助成金制度を利用したとしても、1回当たり18万円、23万円といった費用を捻出するのはかなり厳しい負担になると思われたことから、「この先、和歌山市が直面する人口減少少子高齢化現象を食い止めるためにも、和歌山市独自の取組として、初回の特定不妊治療費用の全額補助、もしくは助成限度額を引き上げることはできないのでしょうか」という質問をさせていただき、それに対して健康局長より、「特定不妊治療を行う御夫婦の経済的な負担軽減を図るため、本制度のさらなる充実は重要であると考えますが、現状では市独自の助成限度額の引き上げは難しい状況で、今後も国の動向を注視してまいります」という回答をいただきました。 その後、質問内容を見てくださった方々から声をかけていただき、いろいろなお話をお伺いいたしましたので、内容を幾つか御紹介させていただきます。 まず1番に、様々な不安から不妊治療をせずに自然にできるのを期待して過ごしてきたが、30代を目前にして治療に踏み切ったところ、初回の治療で子供ができたという方、次に、最初に不妊治療してから5年がたち、まだ子供ができていないという方、子供は欲しいが、今の経済状況で不妊治療を行う余裕はないという方、もう子供は諦めたという方、所得制限を超えてしまっているので助成金は出なかった、自営なので退職金もないし、年金も最低保証額、将来のことを考えたらそんな余裕はないのに不公平だと言われた方、様々な御意見、御指摘をいただきました。 また、不妊治療を受ける決意をしてからも、その時々において、まず1番に、採卵で卵が取れるかの心配があり、その後も卵が受精するかの心配、卵のグレードの心配、胚盤胞まで育つかの心配、胚盤胞のグレードの心配、着床するかの心配、妊娠判定の心配、元気に生まれてきてくれるかの心配、また、仕事を休まないといけない心配等、不妊治療を開始するまでも、また、治療が始まった後も、子供が生まれるまで、常に不安、心配事の中で治療に取り組んでいることを聞きました。 そして、そこに、いつまでかかるか分からないお金の心配が大きく覆いかぶさってきます。統計データによりますと、20代で金融資産を保有している人の割合は54.7%です。残りの45.3%の方は預金などがないという結果です。30代を見てみても、35%の方が預金などはないと答えています。個別の問題もあるかと思いますが、不況や雇用体系の変化による非正規雇用の拡大が影響し、各世代の収入が低くなっていること、不安定になっていることが大きな原因の一つです。 子供1人の経済効果というものは本当に大きなもので、進学するかしないかによっても大きく変わりますが、子供1人当たり2,000万円から3,000万円の費用がかかると言われてます。学校卒業後は、労働人口となり国を支え、その生涯年収が消費となって経済を支え、また、その子供が生まれる。預金できるような収入がなく、治療費にかける余裕もないことによって、これらの可能性の連鎖が失われてしまっている例が少なからずあるということを知っていただきたい。 このような時代背景の中であるからこそ、不妊治療費助成金制度を拡充することで一つでも不安を軽減し、少しでも子づくりに取り組みやすい環境をつくっていく必要があると思います。 そこで、質問させていただきます。 不妊治療費助成金制度における平成30年度の当初予算額、助成件数、決算額、不用額及び執行率、令和元年度の当初予算額及び助成件数、令和2年度の当初予算額はどのような数値になっていますか、お答えください。 次に、本市の財政についてお伺いいたします。 昨年の4月に当選させていただきましてから、今議会でちょうど1年、行政に関わらせていただき、その間、様々なデータや数値を見せていただきました。そこから、本市の財政面において大きな危機感を感じました。 平成31年度の当初予算編成方針にも書かれておりますが、地方公共団体財政状況を判断する数値のうち、地方公共団体の借入金の返済額の大きさをその地方公共団体財政規模に対する割合で表した実質公債費比率は中核市54市中48位、地方公共団体の借入金など、現在、抱えている負債の大きさをその地方公共団体財政規模で表した将来負担比率は中核市54市中51位、地方税、地方交付税、譲与税、交付金など経常的な一般財源がどの程度経常的な経費に充てられているのかを示す経常収支比率は中核市54市中51位。一応は健全段階の範囲内には収まってはいるものの、他都市と比べてみても、かなり劣る状況であります。 また、基金の残高についてですが、令和元年度の残高見込みは41億円と伺っております。市民1人当たりに換算しますと、1万1,000円程度となります。この数値も、また、中核市の中では底辺の数値と言えるでしょう。 そこで、質問させていただきます。 1番、本市の基金の増減について、過去10年の数値と今後の見通しを教えてください。 2番、本市の市債残高の増減について、平成21年度、平成26年度の実績と令和元年度、令和6年度の見通しはどうか。また、これと同じ各年度の元金償還額長期債利子についてはどうでしょうか。 以上お伺いいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(井上直樹君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長佐伯正季君) おはようございます。7番山中議員一般質問にお答えします。 子育て支援について、不妊治療費助成制度について、平成30年度の当初予算額、助成件数、決算額、不用額及び執行率、令和元年度の当初予算額及び助成件数、令和2年度の当初予算額はどうなっているのかとの御質問です。 平成30年度の不妊治療対策事業に係る当初予算額は9,322万円で、特定不妊治療費助成件数は301件、一般不妊治療費助成件数は221件で、決算額は7,229万1,257円、不用額は2,092万8,743円で、執行率は77.5%です。 令和元年度の本事業に係る当初予算額は8,455万円で、令和2年1月末現在の特定不妊治療費助成件数は199件、一般不妊治療費助成件数は138件です。 令和2年度の本事業に係る当初予算額は7,756万4,000円で上程しています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長川嶋正起君) 7番山中議員一般質問にお答えします。 和歌山市の財政について2点頂いております。 まず1点目、本市の財政調整基金の増減について、過去10年の数値と今後の見通しはどうかとの御質問です。 10年前の平成21年度末の財政調整基金残高は52億円、平成22年度末は65億円、平成23年度末は78億円、平成24年度末は89億円、平成25年度末は96億円、平成26年度末は99億円、平成27年度末は91億円、平成28年度末は150億円、平成29年度末は111億円、平成30年度末は73億円でございます。 また、本年2月に更新した中期財政見通しでは、令和元年度末の残高見込みは41億円、令和2年度末で41億円、令和3年度末で40億円、令和4年度末で39億円、令和5年度末で38億円、令和6年度末で35億円と見込んでいます。 2点目、本市の市債残高の増減について、平成21年、平成26年度の実績と令和元年度、令和6年度の見通しはどうか。また、これと同じ各年度の元金償還額長期債利子の額についてはどうかとの御質問です。 一般会計特別会計及び企業会計を合わせた市債残高の過去5年ごとの推移は、平成21年度で3,399億円、平成26年度で3,420億円、令和元年度末見込みでは3,508億円、令和6年度末で3,291億円と見込んでおります。 次に、各年度における元金償還金及び利子の額でございますが、平成21年度で元金267億円、利子76億円、平成26年度末で元金243億円、利子57億円、令和元年度で元金259億円、利子38億円であり、令和6年度は元金263億円、利子31億円と見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 7番。 〔7番山中敏生君登壇〕(拍手) ◆7番(山中敏生君) 御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 不妊治療費助成金制度の予算は、平成30年度の予算額は9,322万円、令和元年度の予算は8,455万円で867万円の減額、令和2年度の予算は7,756万4,000円とのことで、さらに700万円の減額、2年連続で大幅な減少となっております。 件数につきましても、令和元年度は1月現在の数値とはいえ、確実に減少している状況が分かります。 体外受精で生まれた子供の割合は、2000年では97人に1人という割合でしたが、2017年には16人に1人という割合になり、それ以降も含めて急速な増加傾向にあります。また、1983年に東北大で国内初の体外受精による子供が生まれてからこの年まで、体外受精で生まれた子供の数は合計で59万人を超えています。 これだけ不妊、不妊治療の需要が増え続ける世の中で、和歌山市では必要だと考えて計上した予算が20%以上残っていたという状況。余ったからという理由なのかは知りませんが、翌年、翌々年の予算も大幅に減額されています。 これは、助成金制度があっても経済的理由等で制度が使えない方が増えているとは考えられませんか。少なくとも、さきに説明したとおり、私のほうにはそのような声が聞こえてきています。世の時代背景が急速に変遷している今、時代時代に合わせた行政サービスを提案していくことが必要であり、そこに気づかずに、周りの多くがやっていないから様子を見る、そんな考えでは、気づいたときにはもう手後れという状況になってしまうのではないでしょうか。 前回も触れさせていただきましたが、隣の海南市では、和歌山市よりも、初回の不妊治療費の助成額が和歌山市プラス5万円、2回目以降についてはプラス10万円の補助があります。また、神戸市では、平成29年度から不妊治療費助成金制度所得制限を撤廃し、所得730万円以上の方に対しても通常の50%を上限に補助するという補助制度の拡大を決定したところであります。 やっているところはやっているんです。他都市での助成金拡大の取組も、必要とされているから、また、その効果が期待できるから継続されているのではないでしょうか。 そこで、質問させていただきます。 過去にも、そして今議会直前にも、市長は子育て環境日本一を目指しますと言っていましたが、このような状況で子育て環境日本一を目指すことができますか。子供を産むための環境を整えることが、まさにその入り口となるのではないでしょうか。 試験的な取組を視野に入れ、まずは数値や費用対効果等の調査をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、本市の財政について質問させていただきます。 市債の残高については、おおむね3,300億円から3,500億円の間を行ったり来たりしながら、元金、利息合わせて300億円前後の金額を支払い続けている状況で、今後も当面はその状況が続くとのことです。 基金についてですが、御答弁いただきました数値を見ていきますと、10年前の平成21年度末の52億円から平成28年度末には150億円まで増加し、この4年間で41億円まで急激に減少しています。現在、出ている限りの見通しでは、このまま減り続け、令和6年度までには34億円になるとのことでした。 和歌山市の人口は、1985年の40万1,352人をピークに、今後、2040年には28万1,188人に、また、2060年には21万1,850人に減少すると予想されています。また、生産労働人口につきましても、1995年の8,726万人をピークに、2040年には6,000万人に減少、そして2056年には5,000万人を割り込むと予想されております。 これらの予想数値から見える人口の減少、生産労働人口の減少、それに伴い税収も減少する可能性が高い和歌山市において、このような数値の見通しで10年後、20年後を迎えることができるのでしょうか。 また、財政調整基金は、歳入、歳出の収支がマイナスになる場合や不測の事態に陥ったときに使われる貯金のようなものですが、積立額があまりにも少な過ぎます。最低でも、この2倍以上は確保すべきです。 極端な例えにはなりますが、現在の地方債による借入れと基金の積立額の関係を市民1人当たりで計算すると、借金が100万円あるのに対して預金が1万1,000円しかない、そのような状況です。 平成31年度の予算編成方針の中には、将来の世代に負担を残さないよう、一般会計及び特別会計地方債残高総額の減少を図る必要がある、将来の公債費負担を勘案し、財政の硬直化につながらないよう、事業費の精査に加え、毎年度の事業量を調整して起債発行額の抑制を行うものとすると書かれています。確かに、提出資料からは、市債発行については、令和3年度以降、抑えていく方針であることが読み取れます。 しかし、今回、耐震の関係もあり、新市民会館の建て替えが決まりましたが、令和2年度の予算説明書には、市民会館整備事業費として49億4,060万円が起債されております。 今後の見通しにはまだ書かれていませんが、市民会館よりも前に建設した和歌山市役所の建て替えも、近い将来、考えられるのではないでしょうか。その際に、基金がこの水準であれば、その財源の多くは地方債による借入れとなり、予想している数値よりも苦しい財政状況になる可能性もあるのではないでしょうか。 財政の見通しを出して、その数値がマイナスとなったのならば、その数値を基に、局内でどのようにプラス収支にするかを考えて、せめてそれを反映した見通しを作成し直し、それを参考資料として出していただきたいと思います。それくらいの気持ちを見せていただきたいと思います。これだけを見た場合、借金を将来へ将来へと後回しにして残していくだけのように思えてしまいます。 そこで、質問させていただきます。 第2期総合戦略の説明時に提示された令和元年度から令和6年度の財政見通しのように、マイナスの収支が続き、基金を取り崩していくような数値設定でこの先やっていけるのでしょうか。「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」をつくっていくことができるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 以上をもちまして再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) おはようございます。7番山中議員の再質問にお答えします。 不妊治療費助成金制度について、過去にも、そして今議会直前にも、市長は子育て環境日本一を目指すと言っていたが、このような状況で子育て環境日本一を目指すことができるのか。子供を産むための環境を整えることが、まさにその入り口となるのではないか。試験的な取組を視野に入れ、まずは数値や費用対効果等の調査をしてほしいと思うがどうかとの御質問でございます。 本市では、子育て環境日本一を目指し、次代を担う子供たちの健やかな成長を支えるため、結婚、妊娠期から出産、そして子育て期までの切れ目のない支援を行うため、子育て世代の負担を軽減すべく様々な取組を行っており、年々充実を図っているところでございます。 その中で、経済的負担の軽減においては、結婚新生活支援や妊産婦健康診査の助成、また、こども医療費や幼児教育・保育の無償化などの支援を行っております。 不妊治療費助成制度についても、高額な治療費の負担軽減を図る制度として行っているもので、平成28年度からは、国制度に加え、2回目以降の治療について、上限10万円の上乗せも行っているところです。 今後、本市の申請データも調査するなどして、より多くの御夫婦が治療に踏み出せるような支援策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 川嶋財政局長。 〔財政局長川嶋正起君登壇〕 ◎財政局長川嶋正起君) 7番山中議員の再質問にお答えします。 和歌山市の財政について、第2期総合戦略の説明時に提示された令和元年度から令和6年度の財政見通しのように、マイナス収支が続き、基金を取り崩していくような数値設定でこの先やっていけるのか。「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」をつくっていくことができるのか、見解を示されたいとの御質問です。 第2期総合戦略とともにお示しした中期財政見通しは、令和2年度以降の一般会計決算見込みについて、一定の条件の下でシミュレーションを行ったもので、増加する社会保障費などの影響により、収支が0.1億円から3.4億円程度のマイナスとなり、財政調整基金の取崩しが必要であると見込んだものでございます。 第2期総合戦略に位置づけられた施策を着実に進めるために、同時に、平成29年3月に策定した和歌山市行財政改革大綱に基づき、財政、行政運営及び組織の3つの改革に取り組んでおります。 歳入の確保や事務事業の見直しによる効率化、費用対効果の向上、活力ある組織運営などに一層努めることにより、さらなる収支改善に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 7番。 〔7番山中敏生君登壇〕(拍手) ◆7番(山中敏生君) 御答弁いただきましたので、ここからは要望とさせていただきます。 まずは、財政についてです。 先ほどから挙げさせていただいている数値は、通常の経済成長が続いた場合の話であり、世の中何が起こるか分かりません。 不況時には歳入が、その全ての数値が大幅に減少する可能性があります。一番近い大不況といえば、2008年にはリーマンショックがありました。翌年の日経平均株価は7,054円まで下落し、短観や各種指標は軒並み悪化、中小企業の倒産が続き、いつまで続くか分からない不況の先行きが不安視され、一般消費や企業の雇用も落ち込みました。 この状況でリーマンショック時のような大不況が起こった場合、今の和歌山市の財政状況では対応できません。心配している矢先から、コロナウイルスの感染拡大により、学校の休校や会社の休業、各種イベントの中止等が起こる中、この影響は長く続く可能性があります。現状の対策と併せまして、将来への対策も危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。 今まで積み上げてきた市債の残高、借金は、将来世代の大きな足かせ、また、破綻の可能性を残すことになります。できるだけ早い段階での対応をお願いいたします。 次に、不妊治療費の助成についてです。 国制度に加え10万円の補助とは言いますが、同規模の市では多くが独自の上乗せを行っております。 政府がとは言いますが、30年後の人口予想では、日本の全体の人口減少率は23%です。それに対して、和歌山市の人口減少率は31%で、全国平均の1.4倍の速さで進むと言われています。周りと同じような対策では、どうにかなるとは思えません。真剣に和歌山市独自の調査に取り組んでいただきたいと思います。 今回、提案させていただきました不妊治療費助成金制度拡充の提案は、市民に必要とされており、また、経済的に見ても、かける金額に対しての費用対効果は非常に高いと思われます。 私の場合、各機関にあった年代別の妊娠確率、出産確率、それに不妊治療費を掛け算して、また、各種統計データにある子供1人を育てるための費用とその子供の生涯年収、そこから発生する消費、税収に加え、また、その子供が出産する可能性、確率を計算して、確実にプラスになるだろうと思い、提案させていただいておりますが、しょせん素人が既存の全国の平均を参考にして独りで考えた数値であります。これから関係部署での研究で数値的な裏づけが取れた際には、ぜひ制度の拡充をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(井上直樹君) 次に、赤松良寛君。--3番。 〔3番赤松良寛君登壇〕(拍手)
    ◆3番(赤松良寛君) 改めて、おはようございます。和歌山興志クラブの赤松でございます。 昨年9月の議会に続いて、今回、2回目の質問になります。 さて、1月の花山におけるところの漏水事故に際しましては、尾花市長を筆頭に幹部職員の方々及び企業局の職員及び多くの職員の方々が不眠不休で事に当たられました。一部、情報の出し方等で混乱を招いたという御批判はありましたが、市民生活への影響を最小限にとどめられた、その労を心よりねぎらいたいというふうに思います。 今後、どこでどういうふうな形でまた同様のことが起こるかも分かりません。今、世界を震撼させている新型コロナウイルスの感染拡大、水際対策共々、ぜひ細心の注意をもって事に当たっていただければというふうに、まずお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しを頂戴しましたので、通告に従いまして質問させていただきます。昨日の代表質問と違いまして、時間の縛りというのがあまりなさそうなので、一語一語をかみしめながら、心を込めて質問させていただきたいというふうに思います。 それでは、本日の質問は3点であります。1つ目が、本庁におけるところのキャッシュレス、2つ目は本庁職員さんの残業問題、3つ目がSDGs、昨日の代表質問の中でもSDGs、何度か語られてましたんで、私のほうからは、SDGsが掲げるところの17目標の中の2つに絞って、SDGs未来都市の名に恥じない対応をしていただきたいというところから質問させていただきたいというふうに思います。 それでは、本論に入らせていただきます。 前回、9月の議会では、公用車の管理方法の見直しと、あと紙の節減等で経費の効率的活用、有効活用について提言させていただきました。 今回の第1点目は、市民サービスの向上という点で、本庁におけるところのキャッシュレス化について少しお尋ね申し上げたいというふうに思っております。 世の中では、キャッシュレスがもうどんどん広がっております。クレジットカードはもちろんのことながら、ICカード、最近ではスマホの決済、これ当たり前になってます。私個人としても、小銭入れを持たないで日々外出しても全く困らない、こういう状況になっております。 しかしながら、本市におきましては、依然、現金の取扱いがどうも多そうだというふうに感じる次第です。現金を取り扱うリスクというのは、もう言うまでもなく、極めて業務が煩雑になるだとか、やっぱり現金を取り扱うことによって非常に気を遣うだとか不照合を起こすだとか、最悪の場合は犠牲者を生む温床になりかねないと、こういうことが起こると思います。 裏返して考えると、キャッシュレス化というのは、事務が効率化されて、気を遣う業務から解放してあげられる、不照合は撲滅できる、それと不正といいますか、犠牲者を生まない、働きやすい環境を整備してあげられる、こういう利点があろうかというふうに思います。 市民の立場から見ても、キャッシュレスというのは、もう極めて利便性を高めることは間違いないわけです。 そこで、質問させていただきます。 1、本市の現金取扱いの件数並びに金額は、現状どのようになっていますか。 2、部局別に見て、件数の多少、1件当たりの金額の大小等、何かしらの特徴はありますか。 3、他都市のキャッシュレス化の実態はどうなっていますか。 さて、前回の一般質問の際に、業務改革なくして働き方改革なし、元気・和歌山市の実現のためには、まず市職員の皆さんが元気でないといけないということについてお話し申し上げました。 健全な肉体に健全な精神が宿ると申します。残業も恒常的になってしまうと、体が疲れ果てて、元気であるはずがない、元気でおられるはずがないというふうに思います。 しかし、現実に各部局、各課を見ていきますと、極めて残業が一部の課に偏ってるという実態が見えてまいります。 よって、ここで課別の残業実態についてお尋ねしたいと思います。 1、課別の残業の実態と月別の変動について教えてください。 2、次に、それに対して、人事課としては、要因をどのように捉え、どのような対策を講じているのかについて教えてください。 続きまして、本市のSDGsについてお尋ねします。 SDGsにつきましては、昨日、代表質問の中でも何度か出てましたので、それは何だというところについては私のほうでは割愛させていただきます。 本市においては、SDGsの未来都市として、その名に恥じないように、ぜひ産官学一緒になって活発に進めていってもらいたいというふうに思います。 民間企業では、SDGsと並んで、昨日も一部ありましたけど、ESGといいまして、エンバイロンメント、ソサエティー、ガバナンス、日本語で言うと、環境、社会、企業統治と、こういうことが経営の軸に入るのが当たり前です。まず、地球環境に優しい経営事業を行っているかという点。社会から真に求められるもの、サービスを提供している会社かどうか。それと、企業統治におきましては、社外取締役を招き入れてますかとか、監査機能が充実しておって不正が起こらない自浄作用を持った組織ですか、そういう点を見られてるわけですね。 ですので、今、もうかってます、売上げ上がってますという形では、投資家はお金は預けてくれません。とりわけ、欧米、その中でも特にヨーロッパの投資家は、こういう点を重要視してるのが現状であります。 さて、少し話は飛ぶんですけども、よく持続可能云々ということがやっぱりSDGsを発端にしてよく出てくるんですけど、私なりに、本市を含めた地方自治体の究極の存続条件とは何ぞやというふうに考えてみたんですね。結果は何かというと、要はそこに住んでる人がいるかどうか、これに尽きるというふうに思います。 65歳以上の方がその地域の半分以上を占めると限界集落というふうに呼ばれる。和歌山県においては、もう既に3分の1が65歳以上に到達しております。本市が和歌山県の県庁所在地であり、独自の産業、文化を持った本市がそういうふうにならないという保証はどこにもないというふうに思うわけです。 10年先、50年先を見たときに、最も大事なのは何か、これをここで改めて言うまでもないことですけども、子供ですよね。次の世代を担う子供の数、これがどうなんだというふうに思います。 家庭においては、子はかすがいと言います。社会においても、子供は宝ですね。その宝物をみんなで育てていこうというボランティア活動があります。皆さんも、多くの方が御存じのとおりの子供食堂というのがその一つであろうかというふうに思います。 子供食堂といいますと、貧困対策として、厳しい環境にある子供さんに温かい食事を提供してあげようというボランティア活動がその発端だというふうに認識してるんですけど、実際、私自身、その子供食堂に何度か参加させていただいて、実際の印象は、全くこの当初のイメージとはかけ離れたもので、一般的な御家庭の子供さんが親御さん共々参加されて、要は人との触れ合い、社会との触れ合いを求めて参加されてる、そういうことです。言ってみれば、最近失われつつある地域のコミュニティー、それを補う、その役割を果たしている集まりだというふうに私は感じています。地域の子供たちをみんなで育てようという、こういう動きだということですね。 そこで、SDGsの17目標の中にある公平・公正な社会の実現だとか健康的な社会と福祉をという目標にまさしく合致した活動であると、私自身、感じる次第です。 さて、SDGsの17目標のもう一つに飢餓撲滅というのがあります。 先進国においては、食品の無駄をなくす、食品ロスの削減ということがその最たるものなんですけど、日本では年間640万トンの食品、食材、食料が廃棄されてるということなんです。640万トンと言われてもぴんとこないんですけど、例えば300グラムの牛肉パックに置き換えると、210億個の食品が年間廃棄されてるという、物すごい数字なんです。 その一方で、世界、地球上には飢えに苦しむ子供たち、人たちがたくさんいる。それを何とかしようよということが、このSDGsの中におけるところの飢餓撲滅ということなんですけど、そこで食品メーカー、食品を扱う卸、メーカー、生産者含めて、やはり食品の廃棄を少なくしなければということでいろんな動きをしてます。そんな中で、ボランティアの方が身銭を切って開催している子供食堂に食材を提供しようというのもその一つであろうかということです。 こういうSDGsの目標に沿ったこれらの動きに、本市はどう関与しているんでしょうか。SDGs未来都市の名に恥じることなく、公平な社会実現という課題に対しても、また、食品ロスの問題に対しても、行政として果たすべき役割は大きいのではないかというふうに思うわけです。 残念ながら、実際に、ある食品の卸の方から、私自身、直接こういうお話を聞きました。本市に食品ロスをなくすために食材を提供したいという、こんな話を本市にしたところ、担当者の方が無関心で、結局、御自身で子供食堂にコンタクトを取って、今、食材を提供してますということでした。非常に残念な話です。 そこで、質問です。 1、本市は、SDGs未来都市として、食品ロス削減の問題に対してどのような取組をされていますか。 2、SDGsでもうたわれている公平な社会の実現に一役買っている子供食堂のような地域内のボランティア活動に対して、現状、具体的にどのような支援をされているのかについてお聞かせください。 以上をもって第1問といたします。ありがとうございます。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(松本哲郎君) 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕 ◎副市長(森井均君) おはようございます。3番赤松議員の一般質問にお答えします。 本市のSDGsについて、SDGs未来都市として、食品ロス削減の問題に対してどのような取組をしているかとの御質問です。 食品ロス削減は、SDGsの17の目標のうち、目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲットの中に掲げられており、本市でも取り組むべき重要な課題であると認識しております。 具体的には、2018年4月に策定した第2次和歌山食育推進計画において、「食品ロス削減のために何らかの行動をしている市民の割合」を2017年の74.6%から2022年に80%以上とする目標を掲げ、「市民が、食べ残しや食品ロスを『もったいない』と感じ、食の大切さに関する理解が促進されるよう」啓発活動を実施することとしております。 そのための取組として、買った食材を使い切る「使いきり」、食べ残しをしない「食べきり」に、生ごみを出す前にもう一絞りする「水きり」を加えた「3きり運動」を推進しており、食品ロス削減に関し、市民に対し、リーフレットの配布、ホームページへの掲載、出前講座などを行うとともに、関係団体との意見交換の場を設けております。 今後も、食品ロス削減に向けて、関係部局で連携して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 3番赤松議員の一般質問にお答えします。 市民サービス向上のために、現金取扱いの現状とキャッシュレス化の推進について3点の御質問です。 まず1点目、本市の現金取扱いの件数並びに金額は現状どのようになっているかとの御質問です。 平成30年度中に収納された手数料や使用料、税、料などのうち、現金での取扱いのあったものは、総取扱件数が41万3,017件、総取扱金額は10億4,780万9,625円となっています。 次に、2点目、部局別に見て、件数の多少、1件当たりの金額の大小等、何かしらの特徴はあるかとの御質問です。 現金での取扱件数で多いのは、住民票等の証明手数料を取り扱う市民課が一番多く、約22万2,000件と全体の半数以上を占めています。 また、定期的に現金で収納されるものの中では、保育に関する利用料等が延べ5万7,000件を超えています。 1件当たりの取扱金額では、税、料を除けば、許認可申請に係る手数料が高額であることが多く、平成30年度中に消防局で取り扱っている危険物関係手数料では、1件当たり平均で5万5,000円、最大で1件44万円となっています。 次に、3点目、他都市のキャッシュレス化の実態はどうなっているかとの御質問です。 住民票や課税証明書などの一部の発行手数料におけるキャッシュレス決済の他都市の導入状況については、中核市では、千葉県船橋市が令和元年8月から交通系ICカードでの支払いができるようになっているほか、大阪府豊中市が令和2年3月からクレジットカードや電子マネー、デビットカードによる窓口でのキャッシュレス決済を開始しています。 また、その他一部の自治体でも、実証実験段階も含めて導入の動きがあり、全体としては導入推進の機運が高まっている状態にあるものと認識しています。 次に、本庁の残業対策について、恒常的な残業に対して2点の御質問です。 1点目、課別の残業の実態と月別の変動について教えてほしい。2点目、人事課としては、要因をどのように捉え、どのような対策を講じているのかについて教えてほしいとの御質問です。併せてお答えします。 令和元年度1月末までの週休日振替を除いた時間外勤務の実態として、課別の職員1人当たり1か月の平均時間は、多い順に3課挙げますと、政策調整課53.6時間、議会総務課44.8時間、財政課43.3時間となっています。 月別の変動については、政策調整課や議会総務課のように恒常的に時間外勤務が多い課や、財政課のように予算編成時期に集中して時間外勤務が多くなる課があります。 恒常的に時間外勤務が多くなっている課の要因としては、多くの事業の資料作成や複数の新規事業立ち上げなどが挙げられます。時期的に集中して時間外勤務が多くなる課の要因としては、緊急災害対応や各種イベント開催などが挙げられます。 人事課としての対策は、各所属長による業務内容や進捗状況の把握、時間外勤務の事前命令の徹底、緊急性のない時間外勤務は減少させるよう周知し、さらに、所属職員間の時間外勤務に偏りが見られる所属長に対しては、個別ヒアリングを実施するなどして業務の平準化を働きかけています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長(宮崎久君) 3番赤松議員の一般質問にお答えします。 本市のSDGsについて、子供食堂に対し、現状、具体的にどのような支援をしているのかとの御質問です。 市内の子供食堂の状況は、10団体13か所で月に1~2回開催しており、長く継続していただくために、子供食堂の運営に必要な食材、物資等の情報を支援していただける方とつなぐため、市のホームページに掲載し、周知を図るとともに、市の施設を使用するときは使用料減免の支援を実施しています。 また、子供食堂を運営している方々との話合いを持ち、お互いに情報交換をしていただき、ネットワークづくりを進めています。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 3番。 〔3番赤松良寛君登壇〕(拍手) ◆3番(赤松良寛君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 年間の現金の取扱件数が41万件ということでした。そして、その半分の22万件は、市民課での戸籍謄本、抄本、住民票、印鑑証明等の手数料ということでした。1件当たりの平均金額で見ると、消防の許認可に係る5万5,000円が最大ということでした。 キャッシュレス化とはいいましても、実際に、例えば市民課のようなケースの場合、現金で支払いたいという市民の方、必ずいるわけで、我々のコンビニエンスストアの買物と一緒です。 そういう意味では、私、持論として、業務は効率化していきましょうというふうには言ってますけど、要は現金と非現金という二重の取扱いになって、事務の効率化という面では逆行するかもしれません。しかし、これはもう世の中の流れですから、同じやるなら早くやるというふうにされたほうが私はいいというふうに思います。 非常に残念ながら、中核都市では、もう船橋及び豊中、この2つに後れを取ってしまいました。しかし、周回遅れにならないように、今からでも早速着手される、研究されるということをお願いしたいなというふうに思います。 ここで、先ほどの御答弁を受けて、幾つかの部局を例に取って質問させていただきたいというふうに思います。 1、市民課は、全体の半分の22万件の現金の取扱いがあります。市民から見た際に、最も利便性を実感できると思います。キャッシュレス化の有用性や課題を研究されてはいかがでしょうか。 2、1件当たりの単価が最も高額となっている消防局にお尋ねします。 消防の許認可のため、数万円から大きいもので数十万円の現金のやり取りが行われています。多額の現金を持参しなければならない申請者、また、多額の現金を取り扱う職員さんの気遣いもあろうかと思います。この点をどのようにお考えでしょうか。 3、保育所関係に関してお聞きします。 給食費、絵本代などを、毎月、現金徴収しているようですが、労働と育児の両方で頑張っている保護者の負担を減らすために、口座引き落としを含めたキャッシュレス化は考えられませんか。 4、この一連の質問の最後として、庁内全体の業務を俯瞰している総務局にお尋ねしますが、現在の世の中のキャッシュレス化の流れ及びその中における本庁の進むべき方向についていかがお考えでしょうか。 さて、残業に関しては、政策調整課、議会総務課が1番、2番を占めているということでした。また、この2つの課においては、毎月の残業も平均して高いということでした。 私は、残業には2つのタイプがあるというふうに思っています。一つは、災害だ、事故だということで突発的に業務が発生する場合であるだとか、もしくは予算編成時の財政課であるだとか税務課、観光課のように、年間サイクルの中で特定の時期に業務が集中するケース、これが一つ。要は、言ってみれば山谷があるという、これが一つ。それに対して、もう一つのパターンというのは、議会総務課であるだとか政策調整課のように、要はもう高原状態のようにずっと残業が多いパターン、この2つになろうかというふうに思います。 前者の場合、山谷がある場合は、平時に繁忙期のために余裕の人員を抱えておくというのは現実不可能であります。ですので、仕事の忙しいときは、そこはもう辛抱していただいて、残業で何とかしのいでいただくということしかないんかというふうに思いますが、問題は、やはり高原状態のところ、これは何かしらの対策が必要だというふうには思っております。 まずは、徹底的な業務の洗い出しが必要かと思います。その中で、洗い出して、その次にやるのは、何の業務を残して、どの業務を捨てるかという、こういうことが必要かというふうに思います。 前職において、私は、仕事は4つに分けろと、こういうふうに言ってました。縦軸、横軸つくって、とにかく必ずやらないといけない仕事、そうでもないかもしれない仕事、それと緊急にすぐやらないといけない仕事、そうでもないかもしれない仕事、こういうふうにすると仕事が4象限に分かれますけど、言ってみれば、重要じゃないかもしれない、急ぎもしない、そういう仕事はとにかく捨てなさいというふうに言ってきました。捨てて、これはまずいなというふうになれば、また、やり始めたらいいわけ。ぜひ、そういう形で、思い切ってやることをやるというふうにしていかないと何も変わらないというふうに思います。 今までずっとやってきたことを継続してやると、それをやめるというのは非常に抵抗もあろうかと思いますけど、この抵抗を乗り越えてこそ新しい世界が広がるんではないかなというふうに思います。 ただ、そこで問題なのは、どういう組織においても、それだけが遮断されて単独である部門であるだとか業務というのは存在しません。必ずリンクしてるわけです。ですので、その当該の部門、課が独自で業務改革をする、働き方改革をする、仕事の見直しをすると言っても、それと一緒にある、要は周囲、外部の協力、理解というのが必ず必須になってまいります。 時に、人事課のような第三者が一緒になって、対外的といいますか、周囲に対して現状を、その当該課の持つ課題を共有して状況改善に努めていく、そういうことも必要なのかなというふうに思っております。 そこで、人事部門を担当する総務局に質問です。 1、組織編成時、人員の増減を決める際に何を参考にしていますか。残業実態もその一つなのでしょうか。 2、残業が多い課との面談にて業務改善を指示しているのでしょうか。また、その際に、人事課として業務内容を精査した上で、当該部、課だけでの努力で問題解決が難しいと判断した際に、その課に要求、要望してくる外部に対して、課題の共有、協力の要請を行うよう指導していますか。 さて、次ですけども、食品ロス削減に対しては、本市においては、市民の関心を高めることに努め、積極的に活動される市民の割合を2017年度の74.6%から2022年度には80%以上を目標にしてるとの御回答でした。 これに関しては、時間もある程度制限ありますので、もうこれ以上の質問はいたしませんが、食品ロスというのは、家庭から発生するよりも、生産者、流通、外食産業、こういうところでのほうが圧倒的に多く発生してるわけです。その大本に対する対応は一体どうなってるんでしょうか。 また、本来立てるべき目標は、廃棄される食品の量、食材の量を減らすということが目的であって、市民に対してその意識を高めるというのは、あくまでもその数量を下げるための一つの指標にしかすぎないということだというふうに思います。ぜひ、本質を見失うことなく、今後は廃棄される食料の削減という本来の目的に向けて、廃棄食料の重量や削減率を具体的な目標に掲げることをこの場にて提言させていただきます。 さて、子供食堂については、ホームページでの広報はもとより、支援者である食材提供者と食堂を主催しているボランティアの橋渡しを積極的に進めていただき、心の籠もった、大事ですよ、心の籠もったネットワークづくりを強くお願いし、先ほど私がお話しした、本市が無関心で云々というふうな、こんな悲しい話が二度と耳に入らないように強く強くお願いするようにします。 以上をもって第2問とさせていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いします。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 和田市民環境局長。 〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長(和田年晃君) 3番赤松議員の再質問にお答えします。 市民サービスの向上のため、現金取扱いの現状とキャッシュレス化の推進について、市民課は市全体の半分の22万件の現金の取扱いがあり、市民が最も利便性の向上を実感できると思うので、キャッシュレス化の有用性や課題を研究してはどうかとの御質問です。 キャッシュレス決済の導入は、窓口での証明書の発行手数料の支払いに際して、キャッシュレスを利用したい市民の利便性の向上につながるものと十分認識しております。 一方で、現金での支払いとの併用による収納処理事務の増大、機器の導入、保守費用、本市が決済事業者等に支払う利用料などの課題が考えられることから、今後、先進導入自治体における対応の状況などを調査、研究し、検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 山下消防局長。 〔消防局長山下直樹君登壇〕 ◎消防局長(山下直樹君) 3番赤松議員の再質問にお答えいたします。 市民サービスの向上のために、現金取扱いの現状とキャッシュレス化の推進について、消防の許認可のため、多額の現金を持参しなければならない申請者、また、多額の現金を取り扱う職員の気遣いもあろうかと思いますが、この点をどのように考えていますかとの御質問です。 危険物関係の許認可に係る手数料は、和歌山市手数料条例に基づき、危険物施設の種類や危険物貯蔵量により手数料が定められ、大規模な危険物施設では、高額な手数料を窓口において現金で納付していただいております。 現金を持参する申請者の方や窓口対応する職員は、金額の多少にかかわらず慎重に取り扱わなければならない責任の重い業務と考えています。 窓口業務の在り方を見直して、市民サービスを向上させることが第一であり、キャッシュレス化を含め、さらなる業務の効率化を図れるように検討してまいります。 ○副議長(松本哲郎君) 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長(宮崎久君) 3番赤松議員の再質問にお答えします。 市民サービス向上のために、現金取扱いの現状とキャッシュレス化の推進について、給食費、絵本代などを、毎月、現金徴収しているようであるが、労働と育児の両方で頑張っている保護者の負担を減らすために、口座引き落としを含めたキャッシュレス化は考えられないかとの御質問です。 給食費や絵本代などのキャッシュレス化について、口座振替などには保護者に手数料が発生し、経済的な部分での負担が増加することになります。 一方、現金を徴収する際の保護者一人一人との会話は、子供の育ちを保護者と共有し、時には保護者の支援をするなど、保護者と緊密に連携し保育していくきっかけにもなっています。 現時点では、現在の徴収方法を維持したいと考えていますが、今後、キャッシュレス化について検討していきます。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 前総務局長。 〔総務局長前 寿広君登壇〕 ◎総務局長(前寿広君) 3番赤松議員の再質問にお答えします。 市民サービス向上のために、現金取扱いの現状とキャッシュレス化の推進について、現在の世の中のキャッシュレス化の流れ及びその中における本庁の進むべき方向についてどう考えているかとの御質問です。 キャッシュレスの推進は、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取組であり、経済産業省が今後のキャッシュレス推進の方向性などを示したキャッシュレス・ビジョンを平成30年4月に取りまとめるなど、国としても積極的に推進しており、世の中の流れはキャッシュレス化へと向かっています。 また、平成30年7月に設立された産官学連携の一般社団法人キャッシュレス推進協議会においては、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレス化を進めるマニュアルの策定を令和2年3月末までに終える予定です。 本市としましても、国の動向や先進市の導入状況などを注視し、キャッシュレス社会への対応や市民サービスの利便性向上に向けて検討してまいります。 次に、本庁の残業対策について、恒常的な残業に対して2点の御質問です。 まず1点目、組織編成時、人員の増減を決める際に何を参考にしているか。残業実態もその一つなのかとの御質問です。 各組織の人員体制については、所属長に対するヒアリングにより、各課の業務量や所属職員の健康状態等を把握するとともに、各課の時間外勤務実績の推移や次年度の新規事業による業務量の増加見込みなどを勘案し、決定しています。 次に、2点目、残業が多い課との面談にて業務改善を指示しているか。また、その課に要求、要望してくる外部に対して、課題の共有、協力の要請を行うよう指導しているかとの御質問です。 面談においては、各課に対し、事業整理や事業時期の見直しを含めた改善について働きかけを行っていますが、市民ニーズの多様化等により、業務量は年々増加傾向にあります。 各課においては、できる限り市民の要望には応えたいとの思いから、なかなか外部に対して課題の共有、協力の要請は行えておらず、局内でできる職員異動により対応しているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 3番。 〔3番赤松良寛君登壇〕(拍手) ◆3番(赤松良寛君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 キャッシュレス化に関しては、単価が非常に大きい部門、単価は小さい代わりに数が多い、取扱い件数が多い、こういう2つがありますんで、必ずしも一つ、一律の形、仕組みでは語れないのかなというふうに思います。それぞれに、初期投資であるだとか手数料であるだとか、キャッシュとキャッシュレスの二重業務になるだとか、いろいろ障害はあろうかというふうに思うんですけども、ぜひ先を見越して、いずれ避けられないものであるならば、世の中に先んじてやるという気概を持ってもらいたいというふうに思う次第です。 少し言いにくい話なんですけど、本庁の職員さんとの話の中で非常に多い言葉が2つあります。一つは、前例がありません、もう一つは、他都市でそれをやってるところはありませんということなんです。これ、ちなみに民間企業では逆で、前例がありませんと言うと、民間企業では、だからと、こういうふうに聞かれます。他社でそういうことをやってるところありません、だからやるのよと、こういうふうになるわけです。 この議会に私自身来させていただいて、もうすぐ1年になりますけど、私の印象は、この点が要は民間企業とお役所の一番の違いだというふうに感じています。 私が長らくいた月のマーク、花王です、正式名は花王株式会社で、花王石けん株式会社ではないんですが、花王では、これを称して「絶えざる革新」という言葉で呼んでました。これ、花王社員のDNAでもあります。とにかく新しいことをやらないといけないということです。停滞は後退ということで、止まってることは、すなわち周りが動くから後ろに下がってるんですよということが社員の隅々まで行き渡ってる、そういう会社でしたけども、花王のPRするつもりはないんで、これで終わりますけど、世の中においては、1番と2番は大違いなんです。 少し例を言いたいと思いますけど、皆さん、スーパーマーケットとかドラッグストアにお買物に行かれます。そのときに、必ずあるのはプライベートブランドもしくはストアブランドといいますね。例えば、オークワだったらくらしモアである、イオンさんだったらトップバリュ、こういう、要は専売契約を結んでやってる商品と、もう一つは一番の売れ筋商品、ナンバーワン商品というのは、どこへ行っても必ずあるわけです。 だけど、2番手以降の商品になっていきますと、厳しい価格交渉等々ありまして、結果次第ではお店から、要は店頭から消えていくわけです。業界用語では、棚から落ちる、要は陳列棚からなくなっていくいうことで棚落ちすると言うんですけど、棚落ちして世の中から消えていく、こういう憂き目を見るわけです。 1番は、もう大丈夫なわけですね。この1番と2番の差は大きいわけです。 例えば、もう一つ例を挙げると、日本で一番高い山は富士山です。日本で一番大きい湖は琵琶湖です。日本で一番長い川は信濃川です。もう、これは日本人のほぼ常識だというふうに思います。そこで、日本で2番目に高い山は、日本で2番目に大きい湖は、日本で2番目に長い川はというふうに質問すると、答えられる方、正解率はがくっと減るんじゃないでしょうか。ちなみに、答えは、山に関しては南アルプスの北岳、あとは茨城県にある霞ヶ浦、川については利根川、これが正解なんですけども、何を言いたいかというと、1番と2番はこれだけ違うということです。同じやるなら1番にならないとという、そういうことを改めて言いたいと思います。 ぜひ、前例にないこと、そしてほかがやってないからこそチャレンジする、そういう気概を持ってほしいなというふうに思います。ぜひ、この前例至上主義といいますか、そういうものだとか後追い主義、ここから脱却していってほしいというふうに思います。 ただ、それを可能にできるかどうか、そういう土壌をやっぱり整備するといいますか、つくることが大事で、これについては、さきの9月議会で私のほうでお話しさせていただいた、やはり挑戦を評価する人事制度、これが根本にあろうかというふうに思います。成功しても褒められない、失敗したら叱られる、これじゃパイオニア精神なんて起こるはずがないというふうに思うわけです。 残業問題も同様だというふうに思います。今までやってきたことを今やってる、今やってるからこれからもやる、これなかなか、人間、やっぱり心地いいんですね。変えるというのは、なかなか抵抗あるわけ。だけど、やっぱりそれを一つ脱皮して変えていかないといけないのかなというふうに思います。 例えば、前任がやってたから後任者がやる、これ大事です。業務の継続性という意味で、これ非常に大事です。 私も、前職では、新任に対して、半年間は振り子を振るなというふうに言ってきました。一気に前任を否定したり、今までのやり方を変えたりすると周りに混乱をもたらすので、半年間は振り子を振るなと、これが私、ずっと言ってきたことなんですけども、それゆえに、前任者、要は現担当者は今の仕事をそのまま後任に譲るんだというふうに考えたときに、それこそ、今、この仕事は何のためにやってるんだろうと思う疑問については、声を荒げるといいますか、出して改善していく必要があろうかと思います。後任のためにも、今、声を出す、こういうことが必要だというふうに思います。 そういう意味で、上司の役割というのは同様に大きいものです。今、その部、課が抱えてる課題というものを、やっぱりつぶさに見て業務改革を推進する、そういうことが必要だというふうに思います。 それと、先ほど言いましたけども、組織の中において、一つの仕事だとか、それが独立してるところはないんですね。必ずやっぱりリンクしてるわけで、そういう意味で、周囲への理解、協力を求めていくということも非常に重要なことだというふうに思います。 例えば、恒常的な残業が最も多い、議会総務課もその一つですけども、私を含めた市議会議員も、現状を認識して、協力すべきところはないのか、改めるべきところはないかを一緒に考えてみる必要はあると思うのですが、いかがでしょうか。この件に関しては、先輩同僚各位の御賛同を賜りたいというふうに思う次第です。 さて、SDGsに関しては、世の中の流れです。企業で例えるなら、もうかってるからいいでしょうなんていう、こういう形では受け入れられません。本当に社会に必要とされているかという社会性、これが肝腎なわけです。 本市が持続可能な都市であり続けるためには、また、真に「きらり輝く元気和歌山市」になるためには、何かしら突出したものが必要だというふうに思います。弱点の克服より強みを一層強くする、これが大事だというのが私の持論なんですけど、とにかくほかにないものを持つこと、何かしらで一番になること、一番であること、そういうやっぱり挑戦者魂を育む土壌をつくっていってもらいたいというふうに切望するわけです。 そのためには、繰り返しになりますけど、成功、失敗の結果だけではなく、チャレンジした姿勢そのものを評価する風土をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 将来を支えるのは子供です。しかし、両親の共働きは、もはや当たり前の時代になってます。よって、安心して子供を産み、育てられる環境を日本一にしたいという思いから、市長の来年度の施政方針にも「子育て環境日本一」というのがうたわれています。 保育所においては、3歳児以上の保育料は無料でも、毎月、絵本代だとか給食代、これを現金で徴収しているとのことです。仮に、絵本代だとか給食代、これを無償化すると一体幾らかかりますかというと、4億円ということでした。決して小さな金額ではありません。しかし、自他ともに認める子育て環境日本一を真剣に目指そう、実現しようと思うならば、この4億円は、私は有効な先行投資ではないのかなというふうに思っております。 和歌山市民が、誰に対しても、これだけは負けないと自慢できるものを行政主導でつくってまいりませんか。そのためには、本庁職員さんたちの新しいことに挑戦する姿勢、一番になるのだという開拓者魂が必須だと思います。 そこで、最後の最後に市長にお伺いいたします。 本日、私がお話ししたキャッシュレス化、残業問題、SDGsのための取組、内容は全く違うように見えますが、そのどれも新しいことへ挑戦していこうという職員さんたちのやる気が必須やという点で根っこは一つです。そういう職員さんたちのやる気を喚起するための風土づくり、環境づくりについての市長のお考えをお聞きして、私の最後の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 3番赤松議員の再々質問にお答えします。 新しいことへ挑戦していこうという職員のやる気を喚起するための風土づくり、環境づくりについて、市長の考えはとの御質問でございます。 私は、公務員に陥りがちで最もやってはいけないことの一つに、事なかれ主義、前例主義があると考えております。特に、近年、前例にはないような問題、縦割り組織ではやれないような問題、市民ニーズに合わせ、異なる事業を関連づけてイノベーションして、より効率的な事業にしていかなければならないと思っております。 私自身も、常に新たなことをやらない、できるのにやらないことは、トップとしての大きな罪であると思っております。 職員に対しても、常にリスクから逃げず、どんどん新しいことに挑戦してください、また、積極的に民間の方の考えやノウハウに触れてくださいと申し上げております。 人事上の取組としては、自分の仕事にやりがいを持ってもらうために、新規採用職員にはほぼ全員、希望の部署にまず配置させていただいてます。また、一般職員の人事異動に当たっても、希望部署に可能な限り配慮してます。そして、その人事評価も、もちろん能力評価もありますが、私はどちらかというと、どれだけ努力したかという評価に重きを置いております。 また、職員提案制度を強化して、審査会で却下された提案を一人一人聞いて議論し、プラスアルファすることにより提案を生かせないか、自ら実行してもらう気がないかなど、若い芽を伸ばすようにしています。 さらに、忙し過ぎる部署では新たなことに取り組める余地もないことから、徹底した業務の見直し、また、思い切った全部署の人員の見直しや年間の中での局内異動、併任も活用して仕事量の平準化に努めております。 うれしいことに、最近は指示しなくても積極的に提案し、実行する職員が増え始めております。議員の皆様から受ける指摘や提案も、私たちがふだん気づかないことも多く、大変ありがたいことだと思っております。 守りに入らず、常に前向きで新しいことにチャレンジできる職場風土となるよう、今後とも心がけてまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) しばらく休憩します。          午前11時30分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長(松本哲郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 坂口多美子君。--16番。 〔16番坂口多美子君登壇〕(拍手) ◆16番(坂口多美子君) 皆さん、こんにちは。日本共産党市会議員団の坂口多美子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、介護保険事業についてです。 介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて、今から20年前に導入されました。介護保険が成立した背景には、急速に進む高齢化がありましたが、その頃の高齢化率は15.7%、その後どんどん進み、2017年の高齢化率は27.7%まで上昇しました。 一方で、介護の社会化はどれだけ進んだのかといえば、制度の見直しのたびに給付抑制や自己負担増が進められ、家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近くに上り、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろんのこと、現役世代にとっても重要な不安要素となっています。 独居老人や老老介護世帯も急増し、高齢者の貧困、孤立も進んでいます。65歳以上の孤立死、孤独死は年間2万人に上るという推計がされる中で、かつて介護保険を推進してきた方たちからも、こんなはずじゃなかったという後悔の言葉が聞かれます。 不思議に思うのは、20年もの制度なのに、介護保険のサービスを利用したいと思ったときに、まずどこに相談すればいいのか分からないという方がたくさんいるということです。それほどまでに浸透していない理由として、誰もが40歳になったら支払う介護保険料ですが、実際使える保険証を持っているのは65歳以上のうち18%しかないということです。和歌山市での要支援・要介護認定率は23%で、ほとんどの方が保険を使っていない、身近でない保険制度であると言えます。 少子高齢化が進む中で、誰もが無縁でいられない介護保険ですが、将来どのようになるのかといった不安の声、実際に利用したくても利用できなくて困っているといった声も多く聞かれます。利用しにくい問題がどこにあるのか、介護の現場では何が起きているのか、和歌山市の介護保険事業を通してしっかりと見ていく必要があると思い、幾つか気になる点について質問していきたいと思います。 まず、地域包括支援センターの在り方についてです。 現在、和歌山市には15か所の地域包括支援センターがあり、市が社会福祉法人や医療法人に委託し、運営をしています。高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点となる場所ということで、そこで働く職員は様々な地域課題への対応が義務づけられ、業務の負担が年々増しているという話を聞いています。 こういったことから、2021年の制度改正に向けて開かれた社会保障審議会介護保険部会の審議の中で、地域包括は介護予防支援のために費やしている時間が長過ぎるという指摘があり、業務の中でも、要支援認定を受けた方のケアマネジメント、いわゆる予防プランの作成業務を居宅介護支援事業所に移行してはどうかという話も出てきました。 予防プラン作成業務は、和歌山市でも半分以上をプラン料9割で地域の居宅事業所に委託していると聞きますが、単価の低い予防プランを全て居宅へ移行となると、受ける側が大丈夫なのか心配です。 今年1月10日のシルバー産業新聞に、全国のケアマネジャーを対象に行ったアンケート調査が掲載されていました。予防プランを居宅へ移行することに、「賛成」が36%、「反対」が60%で、移行に反対と答えた方が圧倒的に多く、その理由には、負担の割に報酬が低過ぎる、予防プランを受けると単価が低いので経営が苦しくなるといった意見が多くありました。 実際、経営難で閉めざるを得ない事業所も出てきています。和歌山市の現状について確認していきたいと思います。 続いて、地域ケア会議についてです。 地域包括支援センターを中心に、自立支援型地域ケア会議という会議を行っています。ここでは、ケアプランをケアマネジャーに任せず、リハビリ職など多職種の参加を得た会議でケアプランを検討し、修正される仕組みです。 この事業のモデルとなったのは、埼玉県和光市のコミュニティケア会議というものですが、この和光市では、コミュニティケア会議によって自立する人が増え、介護保険の費用を減らすことができました。「介護からの“卒業式”」として、実際卒業式までされている風景がNHKの番組で報道されていて、驚きました。 心配なのは、卒業した後のその方の生活です。地域ケア会議が制度化され、和歌山市でも地域ケア会議を行っていますが、参加された方からは、検討事例の中には90歳を超えた方もあり、卒業を目的にケアマネが立てた計画からサービスを外していくような会議ということで違和感を覚えたという話も聞きました。 話を聞きながら、私がおかしいなと思ったのは、主役であるはずの認定を受けた本人や家族など、介護する人がその会議のメンバーに入っていないということです。本人不在のところで不適切サービスとプランから削除したり、卒業を強要させたりすることが本当に行われているのだったら、誰のための、何のための介護保険なんだと疑問を持ちます。 次に、訪問介護の生活援助についてです。 以前から、同居する家族がいたら生活援助サービスが受けられなくて困るといった声を何度も聞いてきましたが、いまだに和歌山市で働く多くのケアマネジャーが、一律に同居家族がいればサービスを提供できないという間違った説明をしているといった情報が私の耳に届きました。 介護保険制度において、本来、同居家族の有無のみを判断基準として、一律に介護保険給付を支給できるかどうかを判断してはいけないということは、厚労省から何度も通知されているはずです。 先日、平成30年4月に和歌山市が作成したケアマネジメント支援マニュアルといったものを見つけました。そのマニュアルには、どんな思いで作成したかがまず書かれてありました。何が書かれているかというと、同居家族がいるために生活援助サービスが受けられないなど多くの苦情が寄せられていたということ、ケアマネジャーへのアンケートで、業務上困難と感じる回答で多かったのが「同居家族がいる場合の生活援助の利用について」だった。こういった状況から、関係者が共通認識を持ち、同一のサービスが提供できるよう、参考となるマニュアルを作成したということでした。 こういったマニュアルがあって、なぜいまだに同居家族がいる場合に生活援助が受けられず困っているという声が後を絶たないのでしょうか。 以上を踏まえて、次の4点について質問させていただきます。 1、介護予防プランの地域包括支援センターでの策定割合はどうなっているのでしょうか。また、その現状をどう考えているのでしょうか。 2、包括支援センターは、介護予防プランを居宅事業所にプラン料9割で委託していますが、その理由は何でしょうか。 3、自立支援型個別地域ケア会議の目的は何でしょうか。現時点での個別ケア会議をどう評価しているのでしょうか。 4、平成30年作成の「ケアマネジメント支援マニュアル~同居家族がいる場合の生活援助について~」というマニュアルは、どう活用しているのでしょうか。また、マニュアル作成後、苦情件数はどうなったのでしょうか。マニュアルの内容を介護支援専門員は共通認識し、正しくサービスを提供できているのでしょうか。それをどう確認しましたか。 次に、中学校給食についてです。 現在の選択制デリバリー給食ではなく、小学校で実施されているような温かい全員給食にしてほしいというたくさんの市民の声を随分と前から聞いてきました。その声は、どんどんと大きくなってきています。この問題は、この場でも何度も議論されているにもかかわらず、なかなか進まない理由は何なのでしょうか。 昨年11月からアンケートを実施し、今年度中に取りまとめるということですが、このアンケートについても、平成30年の2月議会で森下議員の質問に対し、「このままでいいと思っていない」「アンケート調査を実施するとともに、教育委員会内で検討」していくと答えたところから始まっていると思いますが、随分と時間がかかっていると思います。 2年前に、このままではいけないという結論の下でアンケート実施を約束したにもかかわらず、昨年の9月議会で、中庄谷議員の質問に、今、アンケートの準備をしているところだという回答を聞いたときには愕然としました。1年半たって、まだ準備をしているところなのか、本当に真剣に考えてくれているのかと憤りも感じました。 私は、今の子供の貧困率を考えると、中学校の全員給食は緊急性を持って進めていかなければいけない課題だと思っています。 日本の学校給食の歴史を振り返ると、その始まりは、戦前、欠食児童、貧困児童の救済がその目的だったということです。経済成長期以降、飢えはなくなっていき、給食を合理化せよという意見が強くなっていきましたが、そういったときも含めて、学校給食はずっと家で満足に食事が食べられない子供への唯一のまともな食事としてあり続けてきました。 今、貧困は見えづらくなってきていますが、確実にこの和歌山市にも家で満足に食事が食べられない子供たちがいます。私が心配するのは、中学校給食の選択制というところです。選択制では、お母さんがお弁当を作ってくれない子というレッテルを貼られてしまいます。 給食の歴史に戻りますが、明治22年に山形県の小学校で貧困児童を対象に無償で始まったという学校給食は、昭和7年に、お弁当を持たないで学校に来る欠食児童のため、初めて国庫補助による小学校の給食が実施されました。当時の文科省通知には、「学校給食の実施は、貧困救済として行われるような印象を与えることなく、養護上の必要のように周到に注意を払うこと」と記してあります。 当時の学校給食について、専門家の意見も記録に残っています。欠食児童だけ特別に給食するということになると欠食児童に烙印を押すことになり、学校はこの点に大変気を遣っていると書かれてありました。学校給食は、貧困児童の救済から始まりましたが、その当時から子供たちにスティグマを与えない工夫をずっと続けてきたという歴史があります。 こういった観点からも、今の和歌山市の中学校給食の在り方を考えていくべきではないでしょうか。実際、和歌山市の中学校でも、14.3%という喫食率から、デリバリー給食を食べている生徒は珍しく、ほかの生徒が見に来て嫌な思いをしたという話を聞いています。こういった貧困のスティグマから、本来救済されるべき子供が注文できずにいる実態にも目を向けていただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 1、学校給食は、子供の貧困対策として大切な役割がありますが、その観点から、本市の中学校給食の現状についてどう評価しているのでしょうか。 2、平成24年に中学校給食を導入する際、選択制デリバリー給食にした理由は何だったのでしょうか。選択制に対しての現時点での評価はどういったものですか。 3、平成23年12月議会で、森下議員の質問に教育長は、「保護者を含めた運営組織を立ち上げ」「実施後は、よりよい給食をつくり上げるべく運営組織の場で議論を重ねる」と答弁していますが、その実態はどうなっているのでしょうか。 4、予算内示で、よりよい中学校給食にするための取組について説明もなく、予算計上もされていませんが、令和2年度、どういう計画になっているのでしょうか。 以上お伺いして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長佐伯正季君) 16番坂口議員の一般質問にお答えします。 介護保険事業について4点ございます。 1点目、介護予防プランの地域包括支援センターでの策定割合はどうなっているのか。また、その現状をどう考えているのかとの御質問です。 地域包括支援センターが作成している介護予防プランの割合は、令和元年12月末現在、約25%となっています。 介護予防プランの委託件数については、制限がありませんので、特に問題はないと考えています。 2点目、包括支援センターは、介護予防プランを居宅事業所にプラン料9割で委託しているが、その理由は何かとの御質問です。 地域包括支援センターから指定居宅介護支援事業所に介護予防プラン作成を委託した場合の費用は、センターの行う事務等を考慮して、市が指定介護予防支援の報酬の9割に設定しています。 3点目、自立支援型個別地域ケア会議の目的は何か。現時点で個別ケア会議をどう評価しているかとの御質問です。 地域包括支援センター等が主催し、医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めること、また、個別ケースの課題分析等を積み重ねることにより、地域に共通した課題を明確化し、問題解決に必要な地域資源の開発や地域づくりを進めていくことを目的としています。 現時点の評価としては、介護支援専門員に対して、サービス利用者の自立に向けたケアプラン作成支援ができていると考えます。 4点目です。 マニュアルはどう活用しているのか。また、マニュアル作成後、苦情件数はどうなったか。マニュアルの内容を介護支援専門員は共通認識し、正しくサービスを提供できているか。それをどう確認したかとの御質問です。 ケアマネジメント支援マニュアルは、平成24年の作成当時、各地域包括支援センターから圏域の居宅介護支援事業所に送付し、周知を図りました。また、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所から相談を受けた場合にも、当該マニュアルに基づいた助言を行うなど活用しています。 なお、同居家族がいることにより、生活援助が使えないといった苦情の件数は把握しておりません。 マニュアルの内容を介護支援専門員が共通認識しているかの確認はしていませんが、今後も地域包括支援センター職員に対してはセンター長会議の機会を通じて、また、介護支援専門員に対してはネットワーク会議などの機会を通じ、さらなる共通認識を図り、適切なサービスの利用が行われるよう周知してまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 16番坂口議員の一般質問にお答えいたします。 中学校給食について4点いただいております。 まず、学校給食は、子供の貧困対策として大切な役割があるが、その観点から、本市の中学校給食の現状についてどう評価しているかとの御質問です。 現在、中学校で実施している選択制デリバリー給食では、要保護及び準要保護家庭について、給食費の負担は公的に保障されていますが、本来、学校給食の目的は、児童生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解等を養うことにあり、直接的な貧困対策とは異なるものと考えています。 次に、平成24年に中学校給食を導入する際、選択制デリバリー給食にした理由は何か。選択制に対しての現時点での評価はどのようなものかとの御質問です。 成長期にある中学生に栄養バランスの取れた食事を提供することが重要であることから、中学校給食を実施するに当たり、早期に取り組むことができるという理由で選択制デリバリー方式を採用しました。 当初の目的である、家庭から弁当を持参できない生徒に対して栄養バランスの取れた給食を提供することについては、一定の成果を上げていると考えています。 続きまして、平成23年12月議会で、森下議員の答弁に、教育長は「保護者を含めた運営組織を立ち上げ」「実施後は、よりよい給食をつくり上げるべく運営組織の場で議論を重ねる」と答弁しているが、その実態はどうなっているかとの御質問です。 中学校給食の運営について調査審議し、教育委員会に意見を述べる附属機関として、平成24年度に中学校給食運営委員会を設置しました。当該委員会は、中学校の校長、給食主任、保護者代表などで構成され、これまで主に喫食率の向上、献立改善について議論を重ねてきましたが、今年度は中学校給食アンケート実施についての検討も行いました。 最後に、予算内示で、よりよい中学校給食にするための取組について説明もなく、予算計上もされていないが、令和2年度、どういう計画になっているのかとの御質問です。 現在、集計中のアンケート結果を踏まえて、中学校給食運営委員会において、今後の中学校給食の在り方についての検討を行う予定です。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 16番。 〔16番坂口多美子君登壇〕(拍手) ◆16番(坂口多美子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、介護保険事業についてです。 地域包括支援センターでの介護予防プランの策定割合は約25%とのことでした。予想していた以上に少なく、委託件数は年々増えているといった印象です。 予防プランの作成業務は、地域の高齢者の現状を直接見ることができる絶好の機会でもあるはずです。委託件数に制限がないからといって増やしてもいいということではなく、地域住民の立場に立って業務の必要性を考えていかなければいけないと思います。 先ほど申し上げた社会保障審議会で、予防プランを居宅へ移行してはどうかという話合いについては、審議の結果、引き続き地域包括が担うとしつつ、外部委託をしやすいように環境整備を進めていくということになりました。 しかし、シルバー産業新聞でのアンケート結果にもあったように、プラン料が少な過ぎて業務負担と報酬が釣り合わないと感じている事業所は多くあります。和歌山市でも、大手事業所で予防プランは引き受けないという事業所もあると聞きます。小さな事業所では、その分、ただでさえ単価の低い予防プランを9割で引き受け、何とかやっていくしかありません。少ない人数でたくさんの予防プラン業務を行うということとなり、それによって起こるであろうしわ寄せは地域の高齢者に降りかかってきます。こういった民間の居宅事業所にも目を向けて、実態調査などをする必要があるのではないでしょうか。 また、地域包括支援センターの業務量の多さは、厚労省も認めているところですし、実際、包括で働く方からも様々な話を聞いています。今の現状で予防プランの策定割合を増やすということは、非常に困難であるということから、包括内に予防プラン専属のプランナーを配置するなど、ただただ委託ありきでなく、知恵を絞ることが必要だと思います。 次に、地域ケア会議について、会議の目的、現時点での評価を尋ねました。気になったのは、当該者不在で行われる地域ケア会議が求める自立が、サービスを利用させないことや多職種が好むサービスへの誘導に使われていないかということです。 私は、会議に参加したわけではありませんが、地域ケア会議に参加したケアマネジャーや包括支援センターで働いていた方から話を聞くと、何だか不安になってきます。司会者がしきりに、この会議はケアマネを責める場ではないという決まり文句から始まるといった異様さも感じたのですが、サービスを提供して利用者さんに快適に過ごしてもらうために立てたサービスを、これでは自立ができないと切っていく、そういったところに疑問を感じたという感想です。 会議に参加する前には、これは利用者を卒業さすための会議だと念を押されたという話も聞きました。80代、90代の方の卒業とは何なんだろうか、80代の方でも90代の方でも機能を回復させることはできるけれども、本人にとって本当にそれが幸せなのか、本人の希望を聞けない本人不在の会議をしながら、本当にこれでいいとは思えないといった感想を持ったそうです。 自立に向けたケアプランとはどういったものなのか、もう少し踏み込んで聞いていきたいと思います。 続いて、ケアマネジメント支援マニュアルについてもお伺いいたしました。 初めに作成したのは平成24年ということですが、最近まで包括で働いていた方に聞いても、そういったマニュアルは見たことがないとおっしゃっていました。作ったマニュアルが、その後どう活用され、認識されているかを確認していないとの答弁でしたが、非常に無責任だと言わざるを得ません。 また、同居家族がいることによってサービスが使えないという苦情があったからマニュアルを作ったということだったのに、これについても、その後、苦情があったかどうかを把握されていないということでした。サービスが必要な方に届いていない実態が、この間どれだけあったかと思うと憤りを感じます。 答弁では、今後、さらなる共通認識を図り、周知するとのことでしたが、このマニュアルを使ってでは状況は変わらないと思います。なぜなら、マニュアルの中身を見ていくと、「基本的な考え方」とあり、そこには「同居する家族がいる場合には原則サービスの提供はできません」と書いてあります。厚労省通知を読んでも、原則提供できないとはどこにも書いておらず、この文面は削除するべきではないでしょうか。 また、マニュアルには、対応事例というのが6事例掲載されています。この事例は不可、この事例は可といった具体的な例を挙げていますが、こういった具体例を挙げることで、ケアマネジャーは個別的なケアマネジメントができなくなるのではないでしょうか。ケアマネジメントマニュアルの見直しが必要だと思います。 同居家族がいることによって使えないサービスとして、配食サービスについても困っているという声を聞きました。 配食サービスは、安否確認という大事な役割があるはずです。別棟に住んでいるのに、同じ敷地内に家族が住んでいるということで、その家族の関係性や状況を問わずに利用できなかったという事例を聞きました。大変問題だと思いました。 最後に、地域包括支援センターの体制強化の必要性についてもお聞きしたいと思います。 介護保険制度が始まって20年、介護の社会化は進んでいるとは思えません。介護離職率は、ここ10年で2倍になっていて、特に和歌山県は47都道府県の中でも最も高いと報道されました。和歌山県での65歳以上の孤立死は、昨年、294人だったということです。 先日、和歌山市で特殊清掃を営んでいる方から孤立死の実態をお聞きしました。誰にもみとられないまま死亡し、何か月も発見されなかったという状況は、本当に異常なことではないでしょうか。 和歌山市内で起こっている現実です。しっかりと向き合い、何をするべきなのか考えていかなければならないと思います。 その一つとして、地域包括支援センターの体制強化が不可欠です。現在、15か所の地域包括支援センターがありますが、それぞれの地域に住む65歳以上の方を調べると、8,000人を超えている地域が7か所あり、1万人を超えている地域が2か所あります。設置数を増やす必要があるのではないでしょうか。 以上を踏まえて、お伺いします。 1、地域包括支援センターが介護予防プランを25%しか策定できない理由は何なのでしょうか。地域包括支援センターがケアプランを立てる必要性をどのように考えているのでしょうか。 2、個別ケア会議について、利用者の自立に向けたケアプラン作成ができていると評価していますが、自立に向けたケアプランとはどういったものなのでしょうか。利用者の生活は、どう変化しましたか。 3、生活援助の必要性と役割をどう考えているのでしょうか。ケアマネジメント支援マニュアルに、同居する家族がいる場合には原則サービスは提供できないと書いてありますが、厚労省通知に基づけば間違った認識で、削除するべきだと思いますが、どうでしょうか。 4、配食サービスとはどういったものでしょうか。利用条件とその根拠は何でしょうか。現在、何人の方が利用しているのでしょうか。 5、地域の高齢者の実態をつかみ、孤立高齢者をつくらないためにも、地域包括支援センターの設置数を増やし、体制を強化する必要があると思いますが、どうでしょうか。特に、65歳以上の方が1万人を超えている野崎、宮前地域は早急に増やすべきだと思うが、どうでしょうか。 次に、中学校給食についてです。 学校給食を直接的な貧困対策とは考えていないという御答弁でした。対策としては位置づけていないということだと受け止めます。 しかし、子供の貧困が、今、日本において深刻な社会問題であるということは言うまでもありません。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、自治体は子供の貧困対策を策定し、実施する責任を負うと明記されている中、こういった認識でいいとは思えません。 弁当を持参できない生徒に対して、栄養バランスの取れた給食を提供できていると一定評価をされていますが、選択制というシステムでは、本当に提供できているかどうかは分からないのではないでしょうか。 デリバリー給食は、要保護、準要保護家庭に給食費の負担を公的に保障されている給食です。先ほど述べたように、欠食児童だけ特別に給食を提供するのと同じになり、保護されている子だと周りから見て分かり、貧困のレッテルを貼られてしまいます。こういったことから、本当は公的に保障されるはずの子供が給食を利用せず、栄養バランスの取れた食事を取ることができない状況が生まれます。 今の貧困が見えにくいと言われている理由に、日本独特のスティグマがあると言います。貧しくて困っているのは恥ずかしいことであるという認識が根強くあるために、貧困層にピンポイントでアクセスしづらいということです。特定の人にサービスを提供すると、その人に汚名がかかってしまう。お弁当を持ってこられない子供だけに特別措置をすると、その子が学校でつらい思いをしてしまうのです。子供の尊厳を守りながらも支援するためには、全ての子供に同等に給食を提供することが重要ではないでしょうか。 和歌山市に住む生活に困窮する子供たちへの救済は、待ったなしの状況です。今まで行ってきた中学校給食運営委員会では、いつまでたっても選択制デリバリー給食の域を超せないのではないかと心配です。 そこで、お伺いいたします。 1、実際にお弁当を持参できない生徒に給食は提供できているのでしょうか。一定評価できるとした根拠は何でしょうか。栄養バランスの取れた食事を提供することが重要で、早期に実現するためにデリバリー給食を導入したということですが、喫食率が20%にも満たない状況が6年続いていることに対してどう考えているのでしょうか。 2、中学校給食運営委員会は、現行のデリバリー給食をどうするのか検討してきた場所で、よりよい中学校給食にするために事業を進めていくためには、給食全体を考える協議会を早急に立ち上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。 3、子どもの貧困対策推進法に基づいた子供の貧困対策大綱を基盤に、子供の貧困防止に給食がその役割を果たすべきではないでしょうか。早急に全員給食を実施するべきだと思いますが、市長はどう思いますか。 以上お伺いし、再質問といたします。(拍手) ○副議長(松本哲郎君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 16番坂口議員の再質問にお答えします。 中学校給食について、子どもの貧困対策推進法に基づいた子供の貧困対策大綱を基盤に、子供の貧困防止に給食がその役割を果たすべきではないか。早急に全員給食を実施するべきだと思うが、市長はどう思うかとの御質問でございます。 中学校給食につきましては、学校給食法並びに子供の貧困対策大綱の目的に基づき、学校給食の普及、充実及び食育の推進を図り、適切な栄養の摂取による健康の保持増進に努めてまいります。 今後、教育委員会が実施しているアンケート結果も踏まえて、子供たちにとって望ましい中学校給食の在り方について検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(松本哲郎君) 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長佐伯正季君) 16番坂口議員の再質問にお答えします。 介護保険事業について5点ございます。 1点目、地域包括支援センターが介護予防プランを25%しか策定できない理由は何か。地域包括支援センターがケアプランを立てる必要性をどのように考えているかとの御質問です。 地域包括支援センターの運営において、総合相談支援事業等がより重要であり、3専門職種が総合相談支援事業等に重点を置いた業務を行っているため、センターが作成する介護予防プランの割合が低くなっていると考えます。 また、指定居宅介護支援事業所に介護予防プランを委託した場合でも、その責任主体は地域包括支援センターにあり、プランが適切に作成されているか、内容が妥当か等について確認していますので、地域包括支援センターがプランを立てる必要性は低いと考えます。 2点目、個別ケア会議について、利用者の自立に向けたケアプラン作成ができていると評価しているが、自立に向けたケアプランとはどういったものか。利用者の生活はどう変化したかとの御質問です。 自立に向けたケアプランは、その人の可能性と環境を知り、本人だけでなく、家族や地域を含めた支援者で共有し、その人の能力を引き出すために、総合的な資源を活用して、自分らしい生活を継続できるようにすることを目標としたプランです。 利用者の生活については、専門職の助言を実行することにより、歩行の安定性が向上した、近くのお店まで歩けるようになった、栄養バランスを考えるようになった等の改善事例がありました。 3点目、生活援助の必要性と役割をどう考えているか。ケアマネジメント支援マニュアルに、同居する家族がいる場合には原則サービス提供はできないと書いてあるが、厚労省通知に基づけば間違った認識で、削除するべきと思うがどうかとの御質問です。 生活援助は、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合、利用者の生活を維持するために必要なサービスであると考えています。 マニュアルについては、間違って認識されない記述に改めるよう検討してまいります。 4点目、配食サービスとはどういったものか。利用条件とその根拠は何か。現在、何人の方が利用しているのかとの御質問です。 配食サービスは、65歳以上の高齢者のみの世帯等で調理が困難な方に、定期的に居宅を訪問し、栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、利用者の安否確認を行うものです。 利用条件は、和歌山市配食サービス実施要綱で、高齢者その他これに準ずる状態にある世帯に属する高齢者、生活機能の低下等の理由で食事を自ら調理することが困難であると認められる高齢者、同居する者等から食事についての十分な援助を受けることが困難であると認められる高齢者のいずれにも該当する者と規定しています。 令和2年1月に利用された方は、601人になります。 5点目です。 地域の高齢者の実態をつかみ、孤立高齢者をつくらないためにも、地域包括支援センターの設置数を増やし、体制を強化する必要があると思うがどうか。特に、65歳以上の方が1万人を超えている野崎、宮前地域は早急に増やすべきだと思うがどうかとの御質問です。 地域包括支援センターは、市内を15の地域に区分した日常生活圏域ごとに設置し、担当区域の高齢者数に応じて専従職員の人数を決定しています。 野崎、宮前圏域のセンターについても、その規模に応じた専従職員の配置を行っていますので、設置数を増やす考えはありません。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(井上直樹君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 16番坂口議員の再質問にお答えいたします。 中学校給食について2点ございます。 まず、実際に弁当を持参できない生徒に給食を提供できているのか。一定評価できるとした根拠は何か。栄養バランスの取れた食事を提供することが重要で、早期に実現するためにデリバリー給食を導入したということだが、喫食率が20%にも満たない状況が6年続いていることに対してどう考えているのかとの御質問です。 デリバリー給食導入当初、課題となっていた、昼食をスナック菓子などで済ませたり欠食したりする生徒は、現在ではほとんどいないことから、弁当を持参できない生徒に給食を提供できているという点で一定の評価ができ、一概に喫食率が低いからといって、事業効果も低いとは考えていません。 しかしながら、中学校給食運営委員会において、配膳方法、注文方法、給食費の納金等について、保護者、生徒の利便性を高めてはどうかとの御意見も頂いておりますので、改善できることから取り組んでいきたいと考えています。 次に、中学校給食運営委員会は、現行のデリバリー給食をどうするのか検討してきた場所であって、よりよい中学校給食にするために事業を進めていくためには、給食全体を考える協議会を早急に立ち上げるべきだと思うがどうかとの御質問です。 給食については、様々な課題があると認識しています。しかしながら、課題の解決に向かうためには、中学校給食の方向性を決定することが先決であると考えていることから、今回行ったアンケート結果の分析も含めて、まず中学校給食運営委員会において検討を進めたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) 16番。 〔16番坂口多美子君登壇〕(拍手) ◆16番(坂口多美子君) それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。 まずは、介護保険事業についてです。 地域包括支援センターが予防プランを立てることについて、必要性は低いと考えているとのことでしたが、地域の高齢者の実情を直接把握できる予防プラン作成を地域包括が行うことは大切だと思います。総合相談支援事業は、もちろんおろそかにできない業務なので、予防プランの件数を増やすならば人員を増やすしかありません。民間の居宅事業所では、できる範囲も限られていて、限界もあります。地域の居宅事業所がどう思っているのか、経営状況も含めて調査するべきではないでしょうか。 また、自立に向けたケアプランについて、自分らしい生活を継続できるようにすることが目標だということでした。自分らしい生活が、介護保険を利用しなくても本当にできているのであれば何の問題もないわけですが、デイサービスの回数がぐんと減らされて、家に引き籠もり元気をなくしている高齢者、また、生活援助サービスが利用できず、不衛生な環境で過ごしている高齢者を見ていると、これでいいとは思えません。 総合事業など、全国に先駆けて行われた三重県の桑名市の実情を紹介いたします。 桑名市では、厚労省の職員が副市長として就任され、「介護保険を『卒業』して地域活動に『デビュー』する」といった標語を掲げて介護予防に取り組みました。ここでは、総合事業の評価指数を卒業件数とした上で、卒業後、半年間、介護保険を利用しなければ、事業所に1万8,000円、ケアマネに3,000円、利用者に2,000円交付するというインセンティブまで設けたそうです。 その2年後の調査結果は衝撃的です。卒業後、元の介護保険に戻った方が19%、全額自費でサービスを受けている方が9.2%、住民主体のサービスの利用者はたったの16%にとどまったという状況でした。さらに、その時期、ほかの地域より死亡率が3%から5%高くなったということが厚労省の調査で分かりました。 軽度者が必要なサービスを利用できなくなれば、早期に適切な支援が受けられなくなり、重度化を招く事態を広げることになります。 ドイツでは、最近、介護保険を改正し、軽度者への給付を拡大したとのことで、この流れに注目が集まっています。いざというときに利用できる安心の介護の仕組みを拡充することが必要なのではないでしょうか。 次に、ケアマニュアルについてですが、現行を見直さなければいけないという考えに立っていただけたということでした。直ちに内容を検討して、周知していただきたいと思います。 ただ、間違って認識されない記述に改めるという回答でしたが、これでは今まで間違って認識してきたケアマネジャーに問題があったかのように聞こえます。 問題があったのは、マニュアルに、同居者がいる場合、原則サービスは利用できないと書いてあったことではないでしょうか。このことについては、平成24年にも、当時、松坂美知子市会議員が一般質問で指摘をしています。8年もの間、そのままにしていることによって、どれだけの介護が必要な方がサービスを受けられず、つらい思いをしてきたことでしょうか。このことをしっかりと受け止めて、今後、検討していただきたいと思います。 同様に、配食サービスが敷地内に家族がいるという理由だけで断られたという件も、同じ認識の下で起こったことです。配食サービスについては、安否の確認という大切な役割があります。家族が近くに住んでいても、関係性が悪いということで行き来がなく、何か月も亡くなったことに気づかなかったという孤立死の事例を特殊清掃業の方からお聞きいたしました。同じ敷地内に家族が住んでいても、サービスを受けたいという方の事情はきちっと聞くべきです。 一方で、行政のサービスが一命を取り留めたという事例もお聞きいたしました。白浜町は、おととしから、ごみを運ぶのが困難な人を対象に、ごみの個別収集を行っています。ある日、独り暮らしの女性の家にセンターの職員が収集に伺ったとき、女性が倒れているのを発見して、救急車で搬送し、一命を取り留めたということでした。独り暮らしの高齢者が増える中、その方たちをどう守るのかが、今、問われています。 地域包括支援センターの役割は、ますます重要になっていきますが、今の体制で本当にいいのかということです。厚労省の示す人員の配置基準は満たしているということですが、設置数を増やす考えはないと言い切ったことに不安を感じます。和歌山市でも、高齢者の孤立死が毎年何件も起こっているという事実を直視していただき、常にこれでいいのかと、地域住民の立場に立って考え続けていただきたいと思います。 最後に、政府が行う財政的インセンティブは、高齢者を苦しめるだけでなく、地方自治体も苦しめる間違った政策だと私は思います。このような国の悪政から市民の命と暮らしを守るのが地方自治体の役割です。こういった観点から、質問させていただきます。 1、介護保険の本来の目的を見誤り、介護保険からの離脱(卒業)を促すような財政的インセンティブはやめ、介護保険を本当に持続可能な制度にするために公費負担の割合を大幅に増やすことを国にしっかりと要望していただきたいと思いますが、市長はどう思いますか。 次に、中学校給食についてです。 まず、中学校給食が小学校のような温かい全員給食にしてほしいという市民の声が本当にたくさんあるということをお伝えしておきたいと思います。今後、市長にも提出されると思いますが、和歌山市の保育園児や小学生のお母さんたちが、今、たくさん署名を集めています。アンケートの調査は、現在、中学校に通っている1年生と2年生の生徒と保護者に行っていますが、これから中学生になる子供たちやその家族たちの声、子供たちが健やかに育ってほしいと願う市民の声がたくさんあるということも忘れないでいただきたいと思います。 御答弁をいただきましたが、中学校給食について、積極的に検討していくつもりはないんだということを感じました。 喫食率が14.3%でも、現行の給食を一定評価し、今後はその利便性を高めることを考えていくということでした。中学校給食の方向性を決定することが先決だと言いながらも、老朽化している給食施設の更新など様々な課題があるから、現行の中学校給食運営委員会で検討を進めるということです。 このままでは、ほぼほぼ進んでいかないということは目に見えています。何度も何度も、この議場で先輩議員や同僚議員が指摘し、要望してきたことをどうお考えなのでしょうか。 今回、私は、子供の貧困対策という角度から、中学校給食はやはり全員給食にするべきだと訴えさせていただきました。市長からは、子供の貧困対策大綱の目的に基づいても検討していくという御答弁をいただきましたが、今、子供の貧困は、子供の基本的な生活さえも脅かしています。その中でも、特に心配されるのが子供の栄養の問題です。朝御飯を食べていない、夕食もまともに食べられない、夏休みが終わると痩せている、お腹いっぱい食べたことがない、このような子供は確実に和歌山市にも存在します。 こういった状況から、今、子供食堂が注目を集めています。こういった取組は、本当に尊いし、すばらしい取組ではありますが、子供の貧困対策として国や自治体が取り組むべきことは、やはり学校給食を充実させることではないでしょうか。全ての子供をカバーし、毎日、子供に直接食を提供できる手段である給食を子供の貧困対策と位置づけ、拡充することが必要だと思います。 小学校では100%できているのに、中学校となると地域で差が出てきています。和歌山県の中学校では、和歌山市だけが全員給食になっていません。市長は、施政方針の中で、「子育て環境日本一」を目指すとおっしゃっていました。「次代を担う子供たちの輝ける未来に重点的に投資」するともおっしゃっていました。誰一人取り残さないためにどうしたらいいのか、本気で考えていかなければなりません。 食べることは、いつも政治の中心課題にあるべきです。学校に行けば、お腹いっぱいおいしいものが食べられる、そんな中学校へ、未来を担う子供たちが本当に輝けるために思い切ってかじを切っていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(井上直樹君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 16番坂口議員の再々質問にお答えします。 介護保険事業について、介護保険の本来の目的を見誤り、介護保険からの離脱(卒業)を促すような財政的インセンティブはやめ、介護保険を本当に持続可能な制度にするために公費負担の割合を大幅に増やすことを国にしっかりと要望していただきたいと思うが市長はどう思うかとの御質問でございます。 介護保険制度は、介護を必要とする方が「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」、必要な保健医療、福祉サービスを行うことを目的としていることから、財政的な理由により介護保険制度からの離脱を促すようなことはありません。 市としては、国に対し、介護保険制度を持続可能なものとするために、市単独での要望をはじめ、全国市長会、中核市市長会及び近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じても、国の負担割合を引き上げ、必要な財政措置を講ずるよう引き続き要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(井上直樹君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上直樹君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後2時08分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    井上直樹 副議長   松本哲郎 議員    宇治田清治 議員    中尾友紀 議員    松井紀博...