◆３１番（
中尾友紀君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問を行います。 特定健診と
がん検診の
オプトアウト方式の採用について、まず集団健診について、
オプトアウト方式の手法を参考に、本市の状況に応じた
申し込み方法を工夫してまいりますとの前向きな答弁をいただきました。ぜひ、推進していただきたいと思います。 また、
医療機関での健診が中心となっている本市においては、全ての
医療機関が総合健診に対応していないため難しいとの答弁でありましたが、
医療機関の健診が多いのであれば、次元は違いますが、例えば医師会と連携し、医師による
個別勧奨を依頼し、
がん検診の重要性をドクターから一声かけてもらうだけでも全然違うと思います。あらゆる可能性を考え、英知を結集し、市の前向きな
取り組みを要望しておきます。 次に、
がん検診の無料化についてお尋ねします。 国保年金課に確認したところ、本市の平成30年度の全診療費－－入院と入院外で歯科を除く－－の中で、がんの診療費が占める割合は約14.9％で、費用額は約40億円の見込みとのことであります。 5つの
がん検診を無料化にすると、約2億円の予算の増加が見込まれるとのことですが、がんを
早期発見、早期治療が開始できれば、間違いなく医療費は抑制できます。
がん検診の無料化は、和歌山市民の命を守るための先行投資であります。何より、がんに罹患した患者さんが苦しむ時間を短縮でき、生活の質－－ＱＯＬを高めることができます。 行政にとって、和歌山市民の命を守る政策は一丁目一番地の最重要課題であります。県都和歌山市が県の足を引っ張るのではなく、他都市をリードすることが肝心かなめであります。 県内の
がん検診最下位の汚名を晴らすべく、
尾花市長が先頭に立ち、和歌山市民の命を守るため、集団健診時の
肺がん検診の無料化など、
受診率向上に積極的に取り組むことで、
早期発見、早期治療が可能となり、健康寿命がさらに伸び、ひいては医療費抑制にもつながる大事な施策であります。
尾花市長の並々ならぬ決意をお聞きし、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
松本哲郎君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 31番
中尾議員の再々質問にお答えします。
がん対策について、市長が先頭に立ち、和歌山市民の命を守るため、集団健診時の
肺がん検診の無料化など、
がん検診の
受診率向上に積極的に取り組むことで、
早期発見、早期治療が可能となり、健康寿命がさらに伸び、ひいては医療費抑制にもつながる大事な施策であり、市長の並々ならぬ決意はどうかとの御質問でございます。 本市としましては、現状を真摯に受けとめ、
がん検診の
受診率向上に努めてまいります。そのためには、あらゆる方法で
がん検診の有効性について市民に強く啓発していくとともに、議員御指摘のような、集団健診時の
肺がん検診の無料化も含めた、より効果的な手法を考えてまいります。 特に、5つのがんの中でも死亡率が高い肺がんについては、喫煙及び受動喫煙が及ぼすたばこの害についての啓発を強化していきます。 また、
がん検診を受けない理由の上位に、忙しくて「受ける時間がない」とあることから、そのような方々が気軽に受診していただく機会として、祭りなどのイベント会場へ
肺がん検診バスを配置し、受診できるようにするなど、ＰＲ効果も兼ねた検診への
取り組みを行ってまいります。 私自身も、肺がんの
早期発見で治療ができた経験を生かし、がんの
早期発見に先頭に立ってしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（
松本哲郎君） 次に、
井本有一君。－－1番。 〔１番
井本有一君登壇〕（拍手）
◆１番（
井本有一君） 皆さん、おはようございます。日本共産党、
井本有一です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 都市計画についてです。 6月議会の
一般質問で、私は、都市計画で開発区域に接続する道路の幅が緩和されており、その経緯について質問しました。そのお答えは、コンパクトシティ実現のため、居住誘導区域にその人口を誘導するため緩和したというものでした。道路幅3.3メートルの、すれ違いができない、消防車の通行もぎりぎりの幅に緩和していることに、危険なのではないかと指摘いたしました。 その後、この接続道路幅の緩和とともに、同じ去年の10月に、消防設備の防火水槽の設置についても要件を緩和しているということを知りました。 防火水槽は、現在は地下に設置されているので、余り意識することがないのですが、その大きさなどもなかなかわかりにくいと思います。戦時中などは、家庭用のお風呂ぐらいの大きさのものを軒先やつじつじに設置していたようですが、現在、地下に埋まっているのはもっと大きくて、例えば40立方メートルの水槽だとすると、高さが2メートル、幅が2メートル、そして長さが10メートルというような大きさになります。 火災のときには、この防火水槽の近くに消防ポンプ車をとめ、ポンプで水をくみ上げ、火災現場まで消火ホースで水を送り、放水しています。消火ホースは、200メートルから300メートルまで対応できるそうで、この距離は結構長いのですが、防火水槽と消防ポンプ車の間は18メートル以内にしなければだめだそうです。こういうこともあって、防火水槽までの距離は120メートルという規定がされていました。 今回、緩和された防火水槽の免除規定とは、開発区域から120メートル以内に40立方メートル以上の防火水槽がなければ、新たに防火水槽をつくる必要があるというところを、120メートル以内に20立方メートル以上の防火水槽があれば、新たにつくる必要がないと緩和されました。つまり、既存の防火水槽の大きさが40立方メートル必要だったものが、20立方メートルでよいということになりました。 この開発許可における防火水槽の緩和は、接続道路幅の緩和とあわせて、防災面では大変不安な面を残す緩和策だと思われますが、この点についてお聞きします。 1、この平成30年10月より運用している防火水槽の免除規定について、その緩和に至った経緯はどういったものですか。 続いて、公共交通についてです。 和歌山市では、紀三井寺地区で地域バスが運行されており、加太地区でデマンド型乗合タクシーの運行が始まっています。また、湊地区、和佐地区、小倉地区でデマンド型乗合タクシーの実証実験が行われました。 紀三井寺地区の地域バス運行は、平成25年から始まり、初めは収支率15.5％だったのが、昨年度は20.0％と上がっております。簡単に上がっておりますと言いましたが、そこには地域の皆さんが大変努力をされているのだと聞いております。 今、市内各所で路線バスが廃線になり、著しい減便がされています。また、免許証を返納する方もふえてきており、今後の地域バス、デマンド型タクシーの必要性は増してくるものと思われます。 昨年行われた湊地区、和佐地区、小倉地区でのデマンドタクシーの実証実験では、利用者が大変少なかったと報告されていましたが、20日間という短い実験期間でもありますので、数値的なもので判断するのは難しいと思います。 注目するのは、そのアンケートの中で、デマンドタクシーは、今は必要ないが将来的には必要であると答えている人が10％から20％いるということです。去年の10月ごろのアンケートですので、高齢者による交通事故が大きく報道されている今ならば、もっと多くなるのではないかと思われます。 そして、加太地区でのデマンド型乗合タクシーは、去年9月からの試験運行に加え、今年度は本格運行が開始されています。本市での先行した
取り組みとして注目されています。 そこで、お聞きします。 1、加太地区のデマンド型乗合タクシーの状況はどのようなものですか。 以上お伺いいたしまして、私の第1問といたします。（拍手）
○副議長（
松本哲郎君） 森
都市建設局長。 〔
都市建設局長森 泰之君登壇〕
◎
都市建設局長（森泰之君） 1番井本議員の
一般質問にお答えいたします。 都市計画について、平成30年10月より運用している防火水槽の免除規定について、その緩和に至った経緯はどうなっているのかとの御質問です。 本市では、人口の急激な減少と高齢化を背景として、人口密度を維持する区域である居住誘導区域を設定し、区域内における居住環境の向上と区域外の居住の緩やかなコントロールを図るため、平成30年10月に、開発行為が可能な地域において、消防の用に供する貯水施設である防火水槽の設置に関する免除規定を含め、開発許可基準を緩和しております。 以上でございます。
○副議長（
松本哲郎君） 前
総務局長。 〔
総務局長前 寿広君登壇〕
◎
総務局長（前寿広君） 1番井本議員の
一般質問にお答えします。 公共交通について、加太のデマンド型乗合タクシーの状況はどのようなものかとの御質問です。 加太地区デマンド型乗合タクシーの状況につきましては、平成30年9月13日から実施しており、昨年度の実績は、利用便数42便、利用者数48人、稼働率0.8％で、1便当たりの平均乗車人数は1.1人、収支率は27.6％となっています。 今年度におきましては、8月末時点の実績で、利用便数98便、利用者数138人、稼働率2.7％で、1便当たりの平均乗車人数は1.4人、収支率は32.5％となっております。 以上でございます。
○副議長（
松本哲郎君） 1番。 〔１番
井本有一君登壇〕（拍手）
◆１番（
井本有一君） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、開発区域においての防火水槽設置基準緩和の経緯をお聞きしました。 居住誘導区域を設定して、居住環境の向上を図るというのは、前回の道路幅緩和のときと同じ答弁となっています。消防車や救急車の通行に不安が残る道路幅の緩和と今回の防火水槽の容積緩和は、居住誘導の名のもとに、防災面で環境を引き下げてしまっているのではないかと思います。 これらの緩和策は、当然、消防局とも議論して決められたものだと思われますが、ここで消防局のほうにも質問します。 1、平成30年10月から運用している防火水槽の免除規定により、和歌山市内の防火水槽の数は、消火活動を行う上で十分足りていますか。また、消火活動において、防火水槽の重要性はどのようなものですか。 次に、公共交通についてです。 加太のデマンド型乗合タクシーの状況をお聞きしました。昨年度と比べ、今年度になって、利用が大きく伸びているように伺います。 しかし、和歌山市が発行するデマンド型乗合タクシー導入ガイドラインを見てみますと、2年目以降の継続運行については、「稼働率10％以上かつ1便当たり平均乗車人数が1.2人以上を満たせなかった場合は運行を継続できません。」とされています。この規定をそのまま適用しますと、乗車人数は満たせても、稼働率10％にはなかなか届くのが難しいのではないかと思います。 加太地区の
取り組みは、和歌山市でのデマンド型乗合タクシーの初めての導入であり、先駆けとなっています。今後、導入を計画している地域のためにも、いろいろな試みが必要だと思われます。今、この運行継続基準を、そのまま当てはめるべきではないと思います。 また、加太地区も含め、各地のアンケートを見ますと、◯◯駅まで行ってほしいとか、◯◯スーパーまで行ってほしいという要望が出てきます。しかし、実際、ルートを決めるときに、ガイドラインでは「既存バス路線との競合は避ける」ことと書かれていまして、思うようにルートを決められないということが問題になってくると思います。 そこで、質問します。 1、和歌山市デマンド型乗合タクシー導入ガイドラインでは、2年連続で稼働率10％、1便当たり乗車人数1.2人を満たせない場合、運行継続できないとありますが、加太地区の状況からして、この運行継続基準を見直す必要があるのではないでしょうか。 2、地域の交通をより利便性の高いものにするためには、民間バス路線との競合もやむを得ないと思いますが、この点をどう考えていますか。 以上お聞きして、再質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（
松本哲郎君） 山下
消防局長。 〔
消防局長山下直樹君登壇〕
◎
消防局長（山下直樹君） 1番井本議員の再質問にお答えいたします。 都市計画について、平成30年10月から運用している防火水槽の免除規定により、和歌山市内の防火水槽の数は、消火活動を行う上で十分足りているのか。また、消火活動において、防火水槽の重要性はどのようなものかとの御質問です。 平成31年4月1日現在、和歌山市内の防火水槽の設置数は1,762基です。 免除規定により、開発行為に伴う防火水槽の設置数について、平成30年度は19基免除となりましたが、防火水槽の設置されていない空白地域はなく、適正に設置できており、消火活動に影響はありません。 防火水槽は、耐震性があり、地震災害時の消火活動に大変有効であり、かつ消火用水専用として地域に設置していることから、消防車が火災現場到着後、即座に消火活動を行える利点があると認識していますので、今後も防火水槽の適正な設置に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
松本哲郎君） 前
総務局長。 〔
総務局長前 寿広君登壇〕
◎
総務局長（前寿広君） 1番井本議員の再質問にお答えします。 公共交通について2点の御質問です。 1点目、和歌山市デマンド型乗合タクシー導入ガイドラインでは、2年連続で稼働率10％、1便当たり乗車人数1.2人を満たせない場合、運航継続できないとあるが、加太地区の状況からして、運行継続基準を見直す必要があるのではないかとの御質問です。 加太地区デマンド型乗合タクシーの状況としまして、現時点で稼働率においては運行継続基準を満たしていませんが、予約時間の短縮や利用啓発等により、徐々にではありますが、利用者がふえています。 そのようなことから、現段階で運行継続基準を見直すのではなく、持続可能なものとなるよう、地域の方々とともに、利便性向上策や、さらなる利用啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目、地域の交通をより利便性の高いものにするためには、民間バス路線との競合もやむを得ないと思うが、どう考えているかとの御質問です。 民間バス路線との競合につきましては、競合することにより、民間バス路線のさらなる縮小につながる可能性があるため、利用者の利便性を考えながら、できる限り共存できるよう慎重に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（
松本哲郎君） 1番。 〔１番
井本有一君登壇〕（拍手）
◆１番（
井本有一君） 御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 防火水槽は適正に設置されており、消火活動に影響はないとの御答弁でした。 しかし、去年からの免除規定で、わずか1年足らずの間に、つくられるはずだった防火水槽が19基もつくられなくなったということです。この数が多いか少ないかは私にもわかりませんが、開発区域が広がっていっても、今までのようにつくられなくなることは確かです。 そして、防火水槽は、消火活動に大変有効で、即座に消火活動を行える利点があると答弁されました。消防水利施設の中でも、かなり信頼でき、重要な役割を担っていると思われます。そうであるならば、今回の防火水槽の基準緩和は、接続道路幅の緩和とともに、消火活動に大きな影響をもたらす内容と言えるのではないでしょうか。 近年、全国で大きな災害が起こっています。きのうの南畑議員の質問でも言われたように、災害は忘れないうちにやってくるのが昨今の状況です。 千葉県での台風15号による災害では、通電火災が原因と見られる火災が相次いだということです。通電火災は、地震や台風で電気の配線が損傷して、停電から電源が復帰した直後に火災が発生するというものです。 このようなときに、ふだんなら複数の防火水槽から水を確保できる場所であっても、もし防火水槽までの道が狭く、瓦れきが散乱して消防ポンプ車が通れなければ、そこからは水をとれなくなります。こう考えますと、防火水槽の数と容量というのは大変重要です。 こういったことも想定はされていると思いますが、人命に直結する消防分野のことですので、幾ら居住誘導区域を設置したからといって、このような規制緩和を行うのは大変危険であり、本来の住環境向上という点からいっても正しくないと指摘させていただきます。 次に、公共交通では、加太のデマンド型乗合タクシーについて、運行基準が厳し過ぎるので見直しを求めたのですが、まだしばらく、利用しやすくする工夫や利用啓発などを積極的に行っていくというお答えでしたので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。また、その中で、民間バス路線との競合の問題も、よく検討していただきたいと思います。 地域の方々に聞きますと、ほかにも、運賃が高いという声や最終の運行時間が早過ぎるという声も出ています。もともと、民間路線バス会社が撤退したくらいですから、コストはかかって当然でしょう。 しかし、和歌山市民のためにやっている事業なのですから、地域住民の声に耳を傾け、そういう願いに応えていってほしいと思います。 また、今は、地域住民が利用することを主な目的として運行しているので、ほかの地域の人や観光客の取り込みまではまだ視野に入っていないものと思われますが、和歌山市のホームページには、地域バスとデマンド型タクシーの時刻表とか利用の仕方を載せてほしいと思います。 今後も、このデマンド型タクシーや地域バスは、市民の公共交通を担う制度としてふえてくると思われます。 ほかの都市の例を調べてみましても、県下のデマンド交通を調べましても、財政面では自治体がやりくりをして支えているところがほとんどです。財政面で地域に負担をかけるのでなく、市が主体となって積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
松本哲郎君） しばらく休憩します。 午前１１時１０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（
松本哲郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。
姫田高宏君。－－27番。 〔２７番
姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（
姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 まず、経済対策についてお尋ねします。 正規雇用が非正規雇用に切りかえられ、賃金も上がらず、社会保障の負担がふえる。私の周りには年金生活者が多いのですが、年金も目減りする一方で、貯金がふえていく楽しみもなく、生活にきゅうきゅうしている。こういう状況では、どうしても財布のひもがかたくなる。キャッシュレスのこの時代に財布のひもなどというところに老人力を感じるわけですけれども、これで景気がよくなるわけがありません。食料品などが値上がりし、ますます大変になるのではという状況です。 消費税増税について、景気の動向によっては再度の先延ばしがあるかのような発言が与党から一瞬出されたこともありましたが、現時点では、とにかく引き上げるということのようです。 全国商工団体連合会が発行している全国商工新聞の最新号には、9月7、8日に長野市で開かれた中小商工業全国交流・研究集会の様子が報告されています。基調報告では、10％への消費税増税は、単に2％引き上げるだけではない。複数税率とインボイス制度という劇薬が盛り込まれており、深刻な景気悪化、重い事務負担と大混乱、免税業者の廃業危機という悪影響を及ぼすと指摘しています。 そこで、お尋ねします。 1、これまで市が行ってきた産業振興策はどのようなものでしょうか。 2、消費税増税による市経済への影響をどのように考えているのでしょうか。 3、消費税増税に対する新たな経済対策について、考えていることはあるのでしょうか。 4、商店街や各種商工団体の要望を受けた施策の展開を図る仕組みはあるのでしょうか。 以上、それぞれお答えください。 次に、各種事業の進め方についてです。 その1つ目は、道路行政についてお尋ねします。 2017年9月議会でも質問させてもらった道路の拡幅についてです。 文字どおり前向きな答弁でしたので、いつできるのかと楽しみに待っていましたので、首が大分伸びたようですが、道路の拡幅ができたという報告が一向にありません。首が伸びた分、腰が曲がってきたので、私自身の体形には問題ありませんが、住民の皆さんへの影響が心配なので、再度お尋ねします。 1、
国体道路から旭橋団地に入る道路の拡幅についての進捗状況はどのようなものでしょうか。 2、琴の浦のリハビリセンターへの進入路の拡幅、歩道の設置についての県との協議の進捗状況はどのようなものでしょうか、それぞれお答えください。 2つ目は、スカイタウンつつじが丘のテニスコート周辺整備についてお尋ねします。 6月議会で質問させていただきました。私は、もともとのみ込みが悪いほうで、のみ込んだつもりが、のみ込めていないことも多く、同じところをぐるぐる回ることも多いので、当局の皆さんには申しわけありませんが、再度お尋ねします。 1、政策調整課が実施したコンセッション手法の導入調査を受けて、住宅政策課が基本計画策定の委託を行い、スポーツ振興課がつくろうとしている総合スポーツ公園と駐車場について、その役割分担などは誰がどのように議論をして決めたのでしょうか。住宅政策課が基本計画策定を行うことになった理由はどのようなものでしょうか、お答えください。 3つ目に、－－－－－－－－－－－－－－ －－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。（発言する者あり） 以上、それぞれお答えお願いして、第1問とします。（発言する者あり）
○副議長（
松本哲郎君） しばらく休憩します。 午後１時１６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（
井上直樹君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の取り消しについて
○議長（
井上直樹君） この際、報告します。 先ほどの休憩前における
姫田高宏君の
一般質問の一部において、不適切と思われる発言があったため、今後、発言に関しては注意されるよう申し伝えます。 この際、
姫田高宏君の発言を求めます。
姫田高宏君。－－27番。 〔２７番
姫田高宏君登壇〕
◆２７番（
姫田高宏君） 先ほどの
一般質問の発言中、「新図書館に関してお尋ねします」から「どのように決めたのでしょうか」までの部分についてを取り消しいたしますので、取り計らいをお願いいたします。
○議長（
井上直樹君） お諮りします。
姫田高宏君からの申し出のとおり、これを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井上直樹君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上直樹君） 日程第2の議事を継続し、
姫田高宏君の質問に対する答弁を求めます。 榊原
産業交流局長。 〔
産業交流局長榊原佳寿君登壇〕
◎
産業交流局長（榊原佳寿君） 27番姫田議員の
一般質問にお答えします。 経済対策について4点ございます。 まず1点目、これまで市が行ってきた産業振興策はどのようなものかとの御質問です。 人口減少下においても本市の産業振興を図れるよう、生産性向上などによる域内市場産業の育成とともに、観光消費拡大などの域外市場産業の育成も重要と考えて取り組んでいるところです。 域内市場産業の育成においては、先端設備等導入計画の認定による先端設備の導入促進や、ＩＴ・ＩｏＴ化による生産性向上をテーマにしたセミナーの開催などにより、市内企業の生産性向上を図っています。また、都市部での合同企業説明会や企業見学バスツアー、女性の就職応援フェアなどを実施することで市内就職を促進するとともに、創業に関する相談や企業スペースの提供、金融支援を行うことで地域における創業促進を図っています。 域外市場産業の育成においては、企業立地促進奨励金制度を拡充することで企業誘致の推進を図るとともに、観光面においては、本市での宿泊を伴う大規模大会やスポーツ合宿、学会の開催を誘致するコンベンション推進事業や大型クルーズ船の誘致、市内での滞在時間を延ばすことができる体験型観光商品の造成などの
取り組みにより、市内の交流人口をふやし、消費の拡大に努めるなど、地域経済活性化に係る各施策を総合的に推進しています。 次に、2点目、消費税増税による市経済への影響をどのように考えているのか。次に、3点目、消費税増税に対する新たな経済対策について考えていることはあるのかとの御質問です。2点目、3点目につきまして、一括してお答えします。 消費税率の引き上げは、少子高齢化の克服、全世代型社会保障制度の構築に向けた安定財源確保のために行われ、幼児教育・保育の無償化や給付金の支給などの社会保障費が充実されます。 一方で、市民の暮らしや事業者の経営、ひいては地域経済にも影響があるものと考えます。 消費税率の引き上げに伴う経済対策として、政府では、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率の導入、プレミアム付商品券事業による低所得者、子育て世代への財政支援、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業などの対策が実施されます。 本市といたしましては、プレミアム付商品券事業、幼児教育・保育の無償化、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対する臨時・特別給付金の給付などの事務を担うとともに、その支援策の周知に努めてまいります。 今後、市民や事業者の皆様に対しては、引き続き国の支援策とあわせて本市の相談体制を周知し、市民生活や本市経済への影響を軽減できるよう取り組んでまいります。 最後に、4点目、商店街や各種商工団体の要望を受けた施策の展開を図る仕組みはあるのかとの御質問です。 商店街や各種商工団体、また、経済団体や労働団体の皆様とは、定例総会や研修会、各種会議などへの参加を通じて、常日ごろからコミュニケーションを図っており、その中でいただいた御意見や御要望を市の施策に反映できるよう努めています。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 森
都市建設局長。 〔
都市建設局長森 泰之君登壇〕
◎
都市建設局長（森泰之君） 27番姫田議員の
一般質問にお答えいたします。 各種事業の進め方について、道路行政について2点ございます。 1点目、
国体道路から旭橋団地に入る道路の拡幅についての進捗状況はどのようなものか。2点目、琴の浦リハビリセンターへの進入路の拡幅、歩道の設置についての県との協議の進捗状況はどのようなものかとの御質問です。一括してお答えいたします。 市道三葛旭橋線の拡幅工事につきましては、
国体道路の三葛橋南詰め交差点から西に約190メートル間を整備するものです。 現在、道路詳細設計及び用地取得が完了し、道路拡幅工事は令和元年7月から着手しており、地域の方々の御協力、御理解を得ながら、早期完成に向け、進めています。 琴の浦リハビリセンターへの進入路の拡幅、歩道の設置に関する県との協議につきましては、和歌山県子ども未来課等と協議を重ね、また、県においても、進入路の拡幅、歩道の設置について、隣接する土地所有者へ協力を求めましたが、理解を得られておりません。 引き取りに際しましては、適正に整備された道路であることが必要となりますので、今後、整備必要箇所等を確認し、依頼してまいります。 次に、つつじが丘テニスコート周辺整備について、コンセッション手法の導入調査を受け、住宅政策課が基本計画策定の委託を行い、スポーツ振興課がつくろうとしている総合スポーツ公園と駐車場についての役割分担はどのように議論をして決めたのか。住宅政策課が基本計画策定を行うことになった理由は何かとの御質問です。 コンセッション手法の導入調査結果を参考にし、スカイタウンつつじが丘の未利用地の利活用の検討を関係部局と協議し、未利用地を所管している住宅政策課が基本計画策定業務を担いました。 また、テニスコートを所管しているスポーツ振興課が、駐車場を含めたスポーツ公園の実施設計業務を担うこととなりました。 なお、基本計画策定を行うことになった理由は、テニスコートの駐車場不足の解消と、未利用地を活用することによって、つつじが丘全体の魅力を向上させることです。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 27番。 〔２７番
姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（
姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、経済対策についてお尋ねします。 住宅、店舗のリフォーム助成制度についてです。 2011年2月に、日本共産党県議団と市議団共催で、住宅リフォーム助成制度の仕組みと効果についてという学習会を開きました。講師の辻本達也さんは、共産党の明石市議会議員で、もともと左官屋さんとして働き、当時、東播建設労働組合の特別執行委員をしているとのことでした。 明石市では、市民が住宅のリフォーム工事をする際、市内の施工業者、市内に本社または支店のある事業所や個人業者に依頼すれば、助成対象となる工事金額の10％、最高10万円を市が助成する制度で、東京の板橋区に消費税5％分を補助する制度があることを知った東播建設労働組合が板橋区を視察し、明石市長に提案したところ、市長はこれを受け入れ、2000年度から実施されたということで、当初の予算は1,000万円でしたが、希望者が多かったために、その年は3,000万円に増額して制度が始まったと話してくれました。 応募が多数の場合は抽せんですが、抽せんに外れても、リフォーム工事を計画どおりに実施する方も多いという話が印象的でした。この制度により助成を受けた家庭では、助成分でテレビなど電気製品を買ったり、旅行に行ったり、食事に出かけたりしており、建設業種以外にも波及効果があるとの話も印象的でした。 辻本明石市議は、不況対策として、市の事業の中でも最も効果があると述べていました。 2019年度、明石市の住宅リフォーム助成制度募集数は40人となっていますので、400万円が予算化されているようです。 全国商工新聞の調査では、2018年時点で、住宅リフォーム助成制度に取り組む自治体は573自治体、店舗リニューアル助成制度に取り組む自治体は107自治体に広がっているそうです。 こうした点を踏まえて、お尋ねします。 1、経済対策として有効だということから、全国の自治体で取り組まれている住宅や店舗のリフォーム助成制度をそろそろ本市でも実施すべきだと思いますがどうでしょうか、お答えください。 次に、各種事業の進め方についてお尋ねします。 まず、道路行政についてです。
国体道路から旭橋団地に入る道の拡幅については、ようやくできるということですので、完成の日を楽しみに待つことにします。 琴の浦のリハビリセンターへの進入路の拡幅については、引き続き取り組んでいただけるというので、再度、しばらく待つことにします。 この道路は、現時点でもリハビリセンター所有の土地を使った道路です。 この道路の拡幅については、2012年12月県議会の本会議で、日本共産党の雑賀光夫県議の質問に対し、仁坂知事が、「ここは市街化区域であって、一般の住宅の方がたくさん住んでおられます」「そういうところには当然生活道路がきちんと整備されていなけりゃいけない」「市道を当然つくっておくべきであった市役所とよく協議をして、それで県の持ち分についても協力し、関電にも多分協力をしていただいて適切な市道をつくり、それを管理していただくというふうにすればよろしいんじゃないか」との答弁から始まっている話です。 当時、県土整備部長として、
尾花市長はこのやりとりを直接聞いていたはずだと思います。この道で、朝のごみ出しをした方が、通勤してきた車と接触して亡くなったということを、ことしになって聞きました。
尾花市長の手で、何とか拡幅の道をつけていただきたいとお願いしておきます。 次に、スカイタウンつつじが丘のテニスコート周辺整備についてお尋ねします。 政策調整課が国の交付金で実施したコンセッション手法の導入調査の結果を参考にして、未利用地の利活用について関係部局と協議し、未利用地を所管している住宅政策課が基本計画策定業務を担ったとのことです。その理由は、未利用地の活用でつつじが丘全体の魅力を向上させるということです。私は、ここがどうしてものみ込めない点です。 広大な分譲地、残っているのは、ほとんど宅地です。住宅政策課が、商業用地を他の用途としてでも売りたい、市に買い戻させたいというのは当然だと思います。 しかし、なぜ駐車場とスポーツ公園なのか、駐車場が広がり、スポーツ公園ができたら、どう魅力が向上するのか、それがあるからそこに住みたいと思えるようなものではないと思います。 高台で風通しはいいと思います。空気のきれいなところは魅力的だと思います。1区画も買う資力のない私が言うのもなんですが、テニスコートに行くたびに思います。余りにも店屋がない。生鮮食料品の販売店や生活雑貨店、理美容店や診療所、喫茶店ぐらい、そこら辺で生活できるものがなければ住み続けることは難しいのではと思うと同時に、住む人にとって何が必要かを考えるのが住宅政策課ではないだろうかと思うのです。 次々と分譲地と直接結びつかないものをつくったとしても、それが分譲地の販売促進につながるものではないと思います。 そういうことで、再度お尋ねします。 1、当初、商業施設用地だったものを別の用途として利用することの大枠について、住宅政策課がかかわることについては理解できるものの、その利用の中身がテニスコートの駐車場とスポーツ施設など総合公園にするならば、スポーツ振興課が主務課として基本計画予算を持つべきではなかったのでしょうか。住宅とスポーツの担当局で話し合った結果ということですが、市長は、この計画変更についてどのように考えているのでしょうか、お答えください。 以上、それぞれお答えをお願いして、第2問とします。（拍手）
○議長（
井上直樹君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 27番姫田議員の再質問にお答えします。 つつじが丘テニスコート周辺整備について、商業施設用地を別の用途として利用することについて、大枠については住宅政策課がかかわることはおおむね理解できるが、駐車場とスポーツ施設など総合公園にするならば、スポーツ振興課が基本計画予算を持つべきではなかったのか。この計画変更についてどのように考えているのかとの御質問でございます。 つつじが丘テニスコート周辺整備事業については、未利用地である商業施設用地を駐車場やスポーツ施設など総合公園に変更することで、未利用地の活用やにぎわいの創出が図れ、つつじが丘全体の魅力を向上させることによって、付加価値や知名度を高めた販売の促進につながっていくものだと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 榊原
産業交流局長。 〔
産業交流局長榊原佳寿君登壇〕
◎
産業交流局長（榊原佳寿君） 27番姫田議員の再質問にお答えします。 経済対策について、経済対策として有効だということから、全国の自治体で取り組まれている住宅や店舗リフォーム助成制度をそろそろ本市でも実施すべきだと思うがどうかとの御質問です。 本市では、耐震改修とあわせた住宅リフォームや、転居し、三世代で新たに同居するための住宅をリフォームする場合の費用への補助、また、商店街が実施する店舗リフォームにも活用できる商店街魅力発信事業への助成制度があり、経済対策としての効果も期待しているところです。 議員御提案の住宅や店舗リフォーム助成制度については、経済効果だけでなく、行政課題の解決の観点も含めて、総合的に判断してまいります。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 27番。 〔２７番
姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（
姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、経済対策についてです。 住宅や店舗のリフォーム助成制度について、明石市の
取り組みは、まず建設業者からの働きかけで始まったと聞きましたし、全国商工新聞でも、この間の各地の
取り組みが紹介されています。 一般的なリフォームを対象にして助成制度をつくると、当然こんな時期ですから、耐震化なども進むのではないかと思います。地元中小零細事業者への仕事づくりは、同時に市民生活への応援ともなるわけです。ここまで広がってきた制度です。お勉強していただき、十分検討していただき、ぜひ実施に踏み出していただきたいと重ねてお願いしておきます。 次に、各種事業の進め方についてです。 鈍感な私ですが、
尾花市長になって変わったなと思うのは、市の意思決定の仕方です。政策調整会議を意思決定の場から議論の場にしたことです。意思決定は決裁で行うということで、関係部局だけで決めているようです。 政策調整会議に全ての局長が参加したとしても、自分の持ち場から離れてはならない公務員意識の高い局長さんが、市全体を上から見て、市のあるべき方向を縦横に発言してというわけにはいかないとは思いますが、少なくとも市長がそこで御自身の思いをきちんと話せば、その思いは浸透するのではないかと思います。 ところが、市長自身の熱い思いが、局長に、部長に、課長に、職員に伝わっていないのではないかと。職員に伝わっていない思いは市民には伝わるはずがありません。ましてや鈍感な私には、市長の思いが伝わっていないのです。 私は、各種事業を進める際には、構想段階、計画段階、設計段階と、その時々に市長は方向を提示し、市民からの意見を聞きながら、合意と納得の上で進めてほしいと常に思っています。多額の予算を使って、市民のためにいいものをと思っていても、そういう
取り組みがなければ、後から苦情が出る、そういう事態はできるだけ避けてほしい。つくってよかったという施設にしてほしいと思います。そういう点では、限られた予算の中で、何に重点を置くのか、真剣な議論が必要です。 昨日、総合運動公園の話を聞きながら、スカイタウンつつじが丘のテニスコート周辺整備におけるスポーツ公園の関係を、市長初め当局の皆さんがどのように考えているのかという新たな疑問が湧いてきましたので、これは次の機会に議論したいと思います。 とりあえず、前回予算化した駐車場拡幅のための買い戻しまでとして、テニスコート周辺のスポーツ公園の計画は、市全体の計画として改めて検討すべきではないかと指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
井上直樹君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月20日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井上直樹君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時５５分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
井上直樹 副議長
松本哲郎 議員
宇治田清治 議員
中尾友紀 議員
松井紀博...