◎市長（
尾花正啓君） 1番
井本議員の
再々質問にお答えします。
都市計画について、現状に合わせて規制を緩和していては、本来の
都市計画の眼目からも外れ、防災面でも問題を残す結果につながると思われるがいかがかとの御質問でございます。 本市では、
人口減少下にあっても持続可能な社会の発展や
市民サービスができるよう、多極連携型の
コンパクトシティを目指しております。
市街化調整区域内では、無秩序な開発の抑制を行う一方で、
市街化区域内では、
居住誘導区域を設定し、人口の誘導や市外への
人口流出の抑制を全力で進めております。 そのため、
居住誘導区域内において、消防の
救助工作車の通行に支障のない範囲で、
開発区域に接続する
道路幅員も含め、
開発許可基準を緩和しております。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 次に、
中村元彦君。－－12番。 〔１２番
中村元彦君登壇〕（拍手）
◆１２番（
中村元彦君） おはようございます。
自由民主党和歌山市議団の
中村元彦でございます。 4月の
統一地方選でお世話になった皆様方のおかげをもちまして、再びこうして戻ってくることができました。お初にお目にかかる方もおられますが、
先輩同僚議員の方々におかれましては、引き続き和歌山市発展のために、ともに精進させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 まずは、幼児・児童の
アレルギー対策について、特に
食物アレルギーについてお伺いいたします。 私も、
甲殻アレルギーと花粉症がありまして、特に
甲殻アレルギーは、少し摂取するだけで唇が腫れ、声が出にくくなってしまうので、大好物のエビ、カニを食せないというのが大変つらく、皆さんと一緒に食事するときもエビ、カニを除外してもらっていまして、一緒に食事する皆さんにも御迷惑をおかけしているのが現状であります。 私のように、大人になってから
アレルギーを発症される方々も多くおられますが、自身で気をつけていれば、ほぼ発症することを抑えられるのですが、
小児アレルギーは子供自身で対処することができないので、親御さんが食事や身の回りのものに大変苦慮されているというのが現状であります。 私の孫の一人も、牛乳と卵の
アレルギーがあり、一緒に食事するときも、特別な食事を娘がつくり、食べさせています。また、来年度から幼稚園に通園を考えていて、数件の幼稚園に
アレルギー対策の問い合わせをしたようですが、的確な回答は得られなかったようであります。
アレルギー疾患を有する子供が年々増加傾向にあり、保育所での対応に苦慮していることから、
厚生労働省が策定している「保育所における
アレルギー対応ガイドライン」について調べてみますと、総論中に、
アレルギーという言葉自体は
一般用語として広まっているが、その理解は曖昧である。
アレルギー疾患を分かりやすい言葉に置き換えて言えば、本来なら反応しなくてもよい無害なものに対する過剰な
免疫反応と捉えることができる。
免疫反応は本来、体の中を外敵から守る働きである。体の外には細菌やカビ、ウイルスなどの『敵』がたくさんいるので、放っておくと体の中に入ってきて病気を起こしてしまうが、それに対して体を守る働きの重要なものが
免疫反応である。相手が本物の『悪者』であればそれを攻撃するのは正しい反応となるが、そうではなく無害な相手に対してまで過剰に
免疫反応を起こしてしまうことがある。それが
アレルギー疾患の本質とも表現できる。 と記載されていて、また、体の
防御反応が過剰に働いてしまうことについては、 例えば、
アレルギー症状を引き起こす
アレルゲン－－原因物質と言いますけども－－で最も有名なのは
チリダニである。
チリダニは生き物なので、生きたまま体の中に入ってきて卵を産んで増えるのであれば、退治しなくてはいけないので、これは正しい
免疫反応といえる。ところが
アレルギー疾患で問題になるのはダニの糞やダニが死んだ後の粉、つまり生き物としては悪さをしないものへの反応である。それが人間の体の粘膜に付く、または入ってくると、本来、無害なのにも関わらず、
アレルギーの人はそれに対して過剰な
免疫反応を起こして、逆に体に不利益な状態になってしまう、即ち
アレルギー反応を起こす。 疾患を例にとると、花粉症がわかりやすい。外から入ってくる花粉は邪魔者なので、それを排除しようと、まずはくしゃみをして出そうとし、そして鼻水の中にも取り込んで鼻水として出す、あるいは鼻づまりという形で花粉が入ってこないようにする。即ち、くしゃみ、鼻水、鼻づまりは体にとって目的のある有益な反応である。ところがほんの少しの花粉、なんの問題もない量の花粉にも過敏に反応して大量の鼻水を出し、くしゃみ、鼻閉を起こす人が
アレルギー性鼻炎患者となる。 と、わかりやすく書かれています。 私自身も、花粉症、
甲殻アレルギーであるとは自覚していますが、過剰な
免疫反応で発症していたということだったのがよくわかりました。 ガイドラインを読み進めていくと、さまざまな
アレルギー疾患があるのですが、近年、特に問題になってきているのが
食物アレルギー、アナフィラキシー等が挙げられています。アナフィラキシーというのは、全身の複数の臓器に症状があらわれる場合をアナフィラキシーといい、さらに血圧低下や意識障害を伴ってぐったりする場合をアナフィラキシーショックと言うそうです。 また、国立病院機構相模原病院が、 相模原市の3歳と5歳の子どもたち3千人を調査した結果によると、アトピー性皮膚炎、喘息、スギ花粉症つまり鼻炎・結膜炎、そして
食物アレルギーが低年齢の子どもに多いことが分かっている。 乳幼児の
アレルギー疾患でとくに問題になるのは、喘息では低年齢発症が多くなり、その診断治療が難しいことであり、アトピー性皮膚炎では
食物アレルギーの関与が深いことはわかっているものの、そのメカニズムが未だに解明されていないことである。また、
食物アレルギーでの問題は、確実な診断方法が負荷
試験（原因と疑われる食物を食べさせて反応をみる
試験）しかないこと、多種
食物アレルギーでは除去食に多大のエネルギーを要すること、過敏な子は少量の摂取でもアナフィラキシーショックを起こすことがあることである。 このように、乳幼児期の
アレルギー疾患は診断、治療が難しく、また、成長とともに大きく変化していくことから十分な知識と、細やかな観察・対応能力を持つことが、乳幼児保育に携わるものには望まれる。 と記載されていますが、和歌山市として、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校に対して、どのような
アレルギー対策を指導しているのか、お答えください。 子供たちの安心・安全を守るために、また、子育て環境日本一を目指す和歌山市として、他都市に劣ることのない調査、情報収集をしていただけていると思いますので、あわせてお答えください。 続いて、観光行政についてお伺いいたします。 昨年の2月議会でお伺いしました友ヶ島の整備についてであります。 まずは、島内にある4カ所のバイオトイレについて、「茶色く濁った洗浄水は、衛生的に問題がないことをトイレにわかりやすく掲示するとともに、トイレメーカーと脱色するための方策がないか協議」し、また、「既存のバイオトイレの改修だけでなく、処理方式の見直し」を研究するとのことでしたが、具体的にどの程度、協議、研究は進んでいますか。 島内にある「第3砲台跡は観光客の人気スポットの一つですが、懐中電灯を持参せず内部に立ち入ることは危険な状況にあります。今後、ホームページやパンフレットで懐中電灯の持参を呼びかけるとともに、照明の設置を含めた第3砲台跡の整備については、まずは現地調査や整備手法について検討」すると答弁をしていただいていますが、進捗状況はどのようになっていますか。 次に、放置されている2軒の廃旅館の撤去について、「廃旅館は、多くの観光客が訪れる本市の観光振興の重要拠点の一つである友ヶ島の景観を損なっていることは残念だと感じていますし、観光客の安全性の観点からも対応が必要と考えています」、また、「観光客に危険を及ぼさないような処置を講じた上で、建物所有者に対し、粘り強く撤去を求め、法的な対応についても研究していきたい」と答弁をしていただいていますが、粘り強く撤去を求めていただいていると思いますが、今日まで、建物所有者の方とお会いし、撤去の必要性について、粘り強く交渉できましたか。 また、加太漁港にある友ヶ島船着き場のトイレの改修について伺い、このトイレは、木造くみ取り式トイレで、築52年が経過していて、老朽化が激しくなっているし、観光客からも苦情が増加しているので、おもてなしの向上を図るため、改修の検討をしますと答弁をいただきましたが、おもてなしの向上を図るためのトイレ改修はどの程度進んでいますか。 以上、何点かお伺いし、第1問といたします。（拍手）
○議長（
井上直樹君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕
◎副市長（森井均君） 12番
中村元彦議員の
一般質問にお答えいたします。 子供の健康対策について、幼児・児童の
アレルギー対策について、和歌山市として、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校に対して、どのような
アレルギー対策を指導しているのか。また、調査、情報収集をしていると思うが、あわせて答弁をとの御質問です。 本市の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の食物
アレルギー対策としては、幼稚園、小学校に関しては、文部科学省の「学校の
アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に、保育所、認定こども園に関しては、「
厚生労働省の保育所における
アレルギー対応ガイドライン」に基づき対応しています。
アレルギー疾患を有する子供については、医師が作成する指導表をもとに、保護者と職員が生活や食事の具体的な対応について協議し、子供の
アレルギーの状況やアドレナリン自己注射薬－－商品名「エピペン」など、緊急時の対応等について職員が情報を共有し、速やかに対応できる体制を整えています。 調査、情報収集について、幼稚園、小学校では、入園前、入学前の保健調査、健康診断、保護者との面談にて、幼児、児童一人一人の
アレルギー疾患の状況を十分把握するとともに、入園後、入学後においても定期的に面談を行い、対応しています。 また、保育所、認定こども園では、入所の手続の際に保護者が記載する発達状況表に
アレルギー疾患等の項目を設け、入所児童一人一人の状況の把握に努めるとともに、民間の保育所や認定こども園にも情報の提供を行っています。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 松村産業部長。 〔産業部長
松村光一郎君登壇〕
◎産業部長（
松村光一郎君） 12番
中村元彦議員の
一般質問にお答えします。 観光行政について4点ございます。 まず、友ヶ島にある既存バイオトイレの洗浄水が衛生的に問題がないことの掲示並びに処理方式の見直しは、どの程度、協議、研究が進んでいるかとの御質問です。 バイオトイレの茶色く濁った洗浄水は、衛生的に問題がないことの掲示については、利用者が不快な思いをしないように、各便器にわかりやすく表示しています。 また、その他の処理方式についても調査しましたが、現在の循環型バイオトイレが友ヶ島の状況や費用面を踏まえ適していると考えていますが、今後も引き続き、より快適に利用していただけるよう検討してまいります。 次に、懐中電灯の持参について並びに友ヶ島第3砲台跡の整備の進捗状況はどうかとの御質問です。 懐中電灯の持参については、平成30年度から、ホームページとパンフレットで案内しています。 次に、第3砲台跡の整備については、当初予算の中で、手すりの設置やフットライト等の照明設備の予算化をしており、今年度中に工事を適切に進め、完了させることで、観光客の安全確保に努めてまいります。 次に、友ヶ島にある2軒の廃旅館の所有者との交渉はできたかとの御質問です。 友ヶ島にある2軒の廃旅館は、放置されたままになっており、景観を損なっているのは事実です。現時点では、観光客の安全を考え、バリケードで立入禁止にしています。 また、1軒は所有者が亡くなられており、御家族の方と交渉していきたいと考えています。 もう一軒については、所有者と連絡をとっており、訪問等を行い、引き続き撤去を求めていきたいと考えています。 最後に、加太船着き場の公衆便所の改修はどの程度進んだかとの御質問です。 加太漁港船着き場の公衆便所の改修については、平成30年7月に簡易水洗トイレに改修しました。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 12番。 〔１２番
中村元彦君登壇〕（拍手）
◆１２番（
中村元彦君） それぞれお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まずは、幼児・児童の
アレルギー対策について伺います。 御答弁では、食物
アレルギー対策として、幼稚園、小学校に関しては、文部科学省の学校の
アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに、保育所、認定こども園に関しては、
厚生労働省の保育所における
アレルギー対応ガイドラインに基づき対応していただいている。 また、
アレルギー疾患を有する子供については、医師が作成する指導表をもとに、保護者、職員が生活や食事の具体的な対応について協議し、子供の
アレルギーの状況やアドレナリン自己注射薬－－エピペンなど緊急時の対応等について職員が情報を共有し、速やかに対応できる体制を整えていただいている。 調査、情報収集について、幼稚園、小学校では、入園前、入学前の保健調査、健康診断、保護者との面談にて、幼児、児童一人一人の
アレルギー疾患の状況を十分に把握し、入園後、入学後においても定期的に面談を行い、対応していただいている。 保育所、認定こども園では、入所の手続の際に保護者が記載する発達状況表に
アレルギー疾患等の項目を設け、入所児童一人一人の状況の把握に努めるとともに、民間の保育所や認定こども園にも情報を提供していただいているということで、的確な対応をしていただいているということで、一安心できました。 しかし、民間の保育所、認定こども園、幼稚園、小学校については、調査、情報収集はできていないのでしょうか。 また、誤食による事故も全国的に頻繁に起こっているようでありますが、誤食による事故は、民間保育所、認定こども園、幼稚園、小学校も含めて、過去3年間で何件あり、
食物アレルギーの10％がアナフィラキシーショックを起こすと言われていますが、そのうちアナフィラキシーショックを起こした件数は何件ありましたか。 それから、誤食事故に至ってしまった原因の調査は、的確に行われていますか。また、誤食事故を防ぐために、どのような取り組みをされていますか。
食物アレルギー自体の対策ではないのですが、
アレルギー疾患の子供を持たれている親御さんは、家庭内においても過敏な対処を常日ごろから心がけていて、大きな心労にもなっていて、保育所、認定こども園、幼稚園、小学校で活動しているときでも、発症しないか不安が拭えない状態だと考えられます。親御さんとしては、自身の子供のことだからと、なかなか他人に苦しい胸のうちを話すというのは難しいと思われます。 そこで、少しでも親御さんの心の負担が少なくなるように、カウンセラーを的確に配置すべきと考えますが、以前にも虐待防止に直結するのはカウンセラーの適切な配置だと訴えさせていただきましたが、その後、カウンセラーの適切な配置は進んでいますか。以前の御答弁も
尾花市長にお答えいただいてますので、
尾花市長、よろしくお願いいたします。 次に、観光行政について、友ヶ島の整備についてお伺いします。 島内にある4カ所のバイオトイレと懐中電灯持参については、適切な対処をしていただき、また、第3砲台跡の整備についても、手すりの設置及びフットライト等の照明設備を施工していただけるようで、今後も観光客の安全確保に努めていただけるようよろしくお願いします。 友ヶ島にある2軒の廃旅館の撤去については、引き続き粘り強く交渉していただけるようよろしくお願いをいたします。 また、放置されている建物内に不審物や不法投棄等がないか調査をしていただきたいのですが、調査していただけますか。 船着き場のトイレについて、おもてなしの向上を図るため、トイレを改修していただけるものと認識していましたが、2ブースのくみ取り式トイレであったのを、1ブースの簡易水洗トイレに改修してもらったようでありますが、この程度の改修でおもてなしの向上につながっていますか。 ことし1月に、市議会広報委員会の特集記事の取材で友ヶ島を訪れてまいりました。第3砲台跡まで徒歩で上がっていきましたが、第3砲台跡までの道が、あちらこちらでわだちができ、大型の石がごろごろと転がっていたので、大変歩きづらく、観光で訪れた方も同じ思いをされているのだと考えられますが、深山第1砲台跡までの道のように、れんがを使用したような整備をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 それから、島内桟橋は、老朽化というか、崩壊寸前というか、桟橋におり立った観光客の方々は恐怖すら感じていると思われます。この状態で長年放置していて、事故が起こってしまう可能性が高いという認識は持たれていると思いますが、この状況をどのようにお考えですか。 また、取材に同行していただいた全国的に有名なコスプレーヤーさんからは、友ヶ島は西日本で唯一魅力のある無人島なので、今後も友ヶ島の魅力を発信し続けますが、和歌山市としても後手に回る整備にならないようにと言われていましたので、
尾花市長、重く受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上お伺いし、第2問といたします。（拍手）
○議長（
井上直樹君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 12番
中村元彦議員の再質問にお答えします。 まず、幼児・児童の
アレルギー対策について、以前にも虐待防止に直結するのはカウンセラーの適切な配置だと指摘したが、その後、カウンセラーの適切な配置は進んでいるかとの御質問でございます。 子供の食物
アレルギー疾患に関して、悩んでいる保護者がおられることは十分認識しております。そのため、本市では、子供の発達や養育などについて、不安を抱える保護者に対してのカウンセリングが行える体制づくりに努めているところです。 カウンセラーにつきましては、全ての公立小学校に配置するとともに、公立幼稚園では、各園の保護者の希望に応じて派遣し、保護者からの子育て不安や発達相談などに対応しているところでございます。 今後、さらに充実できるよう努めてまいります。 また、令和2年に開園する公立認定こども園でも、子供の育ちを家庭と連携して、家庭支援や子育て支援を担当する職員を配置するとともに、保育こども園課に配置している臨床心理士や保健師が
食物アレルギーの相談にも対応し、カウンセリングなどの相談機能の充実を図ってまいります。 次に、観光行政について、島内桟橋の老朽化を長年放置しており、事故が起こってしまう可能性が高いとの認識はあると思われるが、この状況をどのように考えているのかとの御質問でございます。 友ヶ島の桟橋の整備については、平成25年にかけかえ工事に着手しましたが、同年10月に強固な岩塊が確認され、くい打ち工事が不可能となりました。そこで、費用面も含め、さまざまな工法の検討を行いましたが、濁りの発生や潮流の変化等が考えられるなどの課題があり、利害関係者と協議を重ねております。 友ヶ島は、多くの観光客が訪れる和歌山市屈指の観光スポットであることから、老朽化した桟橋の整備は特に喫緊の課題として、一日も早く安全・安心に利用できるよう、利害関係者の御理解をいただき、早期に整備を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕
◎副市長（森井均君） 12番
中村元彦議員の再質問にお答えいたします。 子供の健康対策について、幼児・児童の
アレルギー対策について、民間の保育所、認定こども園、幼稚園、小学校については、調査、情報収集はできていないのか。また、誤食による事故は過去3年間で何件あり、そのうちアナフィラキシーショックを起こした件数は何件あったのか。誤食事故に至ってしまった原因の調査は的確に行われているか。また、誤食事故を防ぐためにどのような取り組みをしているのかとの御質問です。 調査、情報収集については、現在、民間の保育所、認定こども園への対応は十分な状況ではありませんが、ことし4月に改訂された
厚生労働省の保育所における
アレルギー対応ガイドラインの中で、自治体への報告の重要性が明記されたことから、調査、情報収集を行い、各施設に情報提供することで、事故防止に役立てるよう取り組んでまいります。 また、私立の幼稚園、小学校については、都道府県の所管であり、本市において調査、情報収集はしておりませんが、今後、県と協議してまいります。 いずれにしましても、公立、私立を問わず、小学校へ入学することを考えると、本市の幼児の特性を入学前にできるだけ把握し、その後の対応に生かすことが重要であると考えます。 過去3年間の誤食件数については、公立・民間保育所、認定こども園では計37件、公立幼稚園、小学校では計9件あり、そのうちアナフィラキシーショックを起こした事例はありませんでした。 誤食事故が発生した場合については、公立保育所や幼稚園、小学校においては、献立表と成分表の確認、代替食持参の有無、配膳時の確認等、どの過程で問題があったのか検証し、発生要因を特定するとともに、対策を講じ、全職員で認識を共有し、再発防止に取り組んでいます。 また、誤食事故を防ぐための取り組みとして、献立作成時に保護者と十分協議し、安全性を最優先にして、
アレルギー原因食物を含むメニューは提供しないよう、代替食や除去食等で対応しています。 除去食を調理する際には、食材や調味料の検収、
アレルギー疾患のある幼児、児童の食材と他の幼児、児童の食材が触れていないかの確認、調理器具の使い分けなど、調理過程での安全確認を徹底しています。 さらに、配膳時には、調理員と保育士、教員の間で献立表を確認しながら、幼児、児童の名前と除去内容を必ず復唱するなど、献立内容の再確認に細心の注意を払っています。 今後とも、保護者との相互理解のもと、誤食事故防止に努めるよう指導してまいります。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 松村産業部長。 〔産業部長
松村光一郎君登壇〕
◎産業部長（
松村光一郎君） 12番
中村元彦議員の再質問にお答えします。 観光行政について3点ございます。 まず、放置されている建物内に不審物や不法投棄等の調査をしてもらえるのかとの御質問です。 建物の調査に関しては、所有者の方々の了解が必要なため、撤去について交渉する中で、その点についても進めてまいります。 次に、改修した加太船着き場トイレについて、おもてなしの向上につながったのかとの御質問です。 簡易水洗トイレを設置するため、トイレが2ブースから1ブースに減りはしましたが、洋式便器への変更や建屋の外壁と天井の一部を上張りにすることにより、従来のくみ取り式トイレに比べ、悪臭や不快感等が軽減されたところであり、相応におもてなしの向上につながったと考えております。 最後に、友ヶ島にある第3砲台跡までの道の整備を行うのかとの御質問です。 友ヶ島については、第3砲台跡までの道の整備を含め、本市が誇る観光地であるので、文化財的な価値や観光客の安全面を考慮し、工法や費用面について研究してまいります。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 12番。 〔１２番
中村元彦君登壇〕（拍手）
◆１２番（
中村元彦君） それぞれ再質問にお答えいただきましたので、
再々質問をさせていただきます。 まずは、幼児・児童の
アレルギー対策について伺います。 誤食事故防止について、民間の保育所、認定こども園については、調査、情報収集を行い、各施設に情報提供することで事故防止に役立てるよう取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。 また、私立の幼稚園、小学校については、所管が和歌山県となっていて、今後、県と協議を進めていただけるということですので、早急に協議を進めていただきますようよろしくお願いいたします。 それから、過去3年間の誤食件数は、公立・民間保育所、認定こども園では37件、公立幼稚園、小学校では9件で、そのうちアナフィラキシーショックを起こした事例は、幸いなことに、ないということでした。 誤食事故が発生した場合については、適切に対策を講じ、再発防止に取り組んでいて、誤食事故を防ぐための取り組みも万全の体制をとっていただいているようですので、今後も誤食事故が起こらないように努めてください。 また、日々変化している
アレルギー疾患治療法の情報収集等、おくれのないよう、重ねてよろしくお願いいたします。 ごく少量の原因物質に触れるだけでも
アレルギー症状を起こす幼児、児童がいます。このような幼児、児童は、原因物質を食べるだけではなく、吸い込むことや触れること、例えば、牛乳パック洗浄のリサイクル体験、そば打ち調理体験、小麦粘土を使った図工授業、節分の豆まき等が原因となるので、個々の幼児、児童に応じたきめ細やかな配慮、対応が必要となります。 これらの対応については、和歌山市としてどのような対応をしていますか。 また、あらゆる場での配慮、対応について、保護者の理解を得るとともに、学級において、他の児童生徒が対応を不審に思ったり、いじめのきっかけになったりしないように十分配慮をする必要があると思われますが、どのようにお考えですか。 カウンセラーの配置については、公立小学校に全校配置が完了し、公立幼稚園については、保護者の希望に応じ、カウンセラーを派遣し、子育て不安や発達相談などに対応していただいていて、さらに充実した支援ができるように努めていただけるということですので、よろしくお願いいたします。 また、公立認定こども園では、保育こども園課に配置している臨床心理士や保健師が
食物アレルギーの相談にも対応し、カウンセリングの相談機能を充実していただけるようですので、こちらもよろしくお願いいたします。 次に、観光行政について、友ヶ島の整備についてです。 島内にある2軒の廃旅館の撤去交渉をする中で、建物内の不審物や不法投棄等の調査についても進めていただけるということですので、よろしくお願いいたします。 船着き場のトイレについては、洋式簡易水洗化トイレにし、相応におもてなしの向上につながったと考えているということですが、改修後に、このトイレを使用した観光客の方々から聞き取りをされ、苦情が続出していることは御存じでしょう。まだまだ、おもてなしを感じることができるトイレにはなっていないと言い切れます。 友ヶ島を訪れていただき、トイレを使用する観光客の方々の気持ちを一番に考え、例えば、繁忙期だけでも仮設トイレを設置するなどの対応をしてください。しつこく言いますけど、おもてなしの向上を図ってください。 第3砲台跡までの道の整備についても、今後、工法、費用面について研究していただけるのはありがたいのですが、研究だけでは終わらないようによろしくお願いをいたします。 最後に、島内桟橋の整備については、特に喫緊の課題と考えていて、関係者の理解が得られるように早期に対応を図っていただけるということで、
尾花市長、大きな期待を持って進捗を見届けさせていただきますと
尾花市長に少しプレッシャーをかけさせていただき、私からの
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
井上直樹君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 12番
中村元彦議員の
再々質問にお答えします。 幼児・児童の
アレルギー対策について、ごく少量の原因物質に触れるだけでも
アレルギー症状を起こす幼児、児童について、和歌山市としてどのような対応をしているのか。また、あらゆる場での配慮、対応について、保護者の理解を得るとともに、学級において、他の幼児、児童が対応を不審に思ったり、いじめのきっかけになったりしないように十分配慮する必要があると思われるが、どのように考えるかとの御質問でございます。 議員御指摘のように、
アレルギー疾患を有する幼児、児童は、少量の原因物質に触れるだけであっても
アレルギー症状を引き起こす場合もあることから、
アレルギー疾患の原因物質が含まれる教材や材料を使用しないなど、細心の注意を払いながら、子供たちが安心して生活できるよう対応してまいります。 また、
アレルギー疾患に関して、周りの幼児、児童が十分理解し、自然な形で受け入れることができるよう、本人と保護者の意向も踏まえて、発達段階に応じた指導を続けてまいります。 今後とも、幼児、児童一人一人の気持ちを大切にし、きめ細やかな対応に努め、保護者の方に安心していただけるよう、子育て環境の充実を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） しばらく休憩します。 午前１１時１９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（松本哲郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 堀良子君。－－5番。 〔５番堀 良子君登壇〕（拍手）
◆５番（堀良子君） 皆様、こんにちは。公明党議員団、堀良子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 子供を取り巻く環境について、種々お尋ねいたします。 先月、児童福祉法等改正法が国会で成立し、一部を除き、2020年4月から施行されます。これは、幼い子供の命を絶ってしまうほどの非情きわまりない虐待の事件が昨今連続して起こったのを受けて、児童虐待の防止対策を強化するため成立したものです。 主な改正内容の1点目は、体罰の禁止。親が子供を戒めることを認める民法の懲戒権の大幅な修正も視野に入れ、体罰の禁止を法定化するものです。 そして、もう一点が、児童相談所の体制強化です。これは、東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待死事件、また、最近になってからの札幌市での2歳児衰弱死事件などもそうですが、行政がかかわりながら子供を救えなかったことが改正、強化の端緒となっています。 また、改正法制定に先駆け、政府は昨年末に児童虐待防止対策体制総合強化プランを発表。その中で、全市町村に向け、子ども家庭総合支援拠点を設置し、社会福祉士や保健師といった専門職員らを配置、妊娠中の女性や子育てに悩む保護者、虐待の危険性がある子供らの相談に対応するとしました。 また、子ども家庭総合支援拠点では、実態を把握した上で、児童相談所や警察、医療機関などと連携して支援に当たるよう示しています。 本市においても、ことし2月議会で、市長は、中尾議員の代表質問に、県は児童相談所において介入型の支援を担うのに対し、市は寄り添い型の支援に全力を挙げるため、子ども家庭総合支援拠点を本町小学校跡地に設置し、児童虐待の未然防止、早期対応に努めるといった趣旨の答弁をされました。 そこで、お尋ねします。 子ども家庭総合支援拠点で行う児童虐待の未然防止、早期対応の寄り添い型支援とは、具体的にはどのような取り組みですか、お答えください。 次に、昨年、本市では、小学5年生と中学2年生の子供とその保護者を対象に、子供の生活実態調査を実施しました。これは、当初の予定では、和歌山県が事業者に業務委託し、県内全域で実施、集計、分析したものに加え、市でも同じ事業者と随意契約し、約275万円の予算で、地域の特徴を捉え、効果的な施策につなげるため、中学校区別の集計、分析を実施する計画としていました。 これにつきましてお聞きします。 地域の特徴を捉え、効果的な施策につなげるため、子供の生活実態調査の集計、分析は実施計画どおりできたのですか、教えてください。 次に、この子供の生活実態調査の和歌山市の結果報告書が、過日、発表されました。 その分析によりますと、市の相対的貧困世帯は8.7％となっています。このほか、定義に基づいた経済的困難世帯は14.9％となっており、一般的によく聞く、国内の子供の7人に1人が貧困であるという厳しい現状は、本市においても例外でないことがわかりました。 また、同じ分析で、家庭の経済状況が子供の学力に与える影響として、経済的に厳しい世帯の子供ほど、授業の理解度が低い傾向が見られ、塾に通う割合も低く、学校以外での学習時間も短いという傾向があります。 国では、生活困窮者自立支援法に基づいた任意事業として、子どもの学習支援を2015年から始めていて、昨年度では、全国で福祉事務所を置く自治体の59％に当たる500以上の自治体で実施しています。 一方で、現場の担当者からは、家庭環境が子供の低学力を招く原因となる場合が多いとの声が上がっており、今年度から厚労省では、学習支援に加え、生活習慣の改善への支援も多くの自治体で進めてほしいとして、名称も子どもの学習支援事業から子どもの学習・生活支援事業に改めました。 当該事業について、平成29年6月の私の
一般質問に対し、「本市の状況を踏まえるとともに、教育機関との連携や、他の部局で実施している類似事業を勘案しながら、本市としての事業の必要性や方法なども含め、慎重に検討する必要があると考えております。」との御答弁でした。 その後、丸2年が過ぎました。 そこで、お尋ねします。 現在、子どもの学習・生活支援事業は実施しているのでしょうか、お答えください。 以上で第1問といたします。（拍手）
○副議長（松本哲郎君） 宮崎
福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎
福祉局長（宮崎久君） 5番堀議員の
一般質問にお答えします。 子供を取り巻く環境について3点ございます。 まず、子ども家庭総合支援拠点で行う児童虐待の未然防止、早期対応の寄り添い型支援とは、具体的にはどのような取り組みかとの御質問です。 子ども家庭総合支援拠点では、より専門的な相談対応や調査、訪問等によるソーシャルワークを行い、子供やその家庭に寄り添って養育の改善等を促す寄り添い型の支援に全力を挙げることが児童虐待防止対策を進める上で重要であると考えます。 このため、市は、保健所、子育て世代包括支援
センターや教育委員会、福祉事務所など、子供にかかわる部署、県児童相談所などと連携強化を行い、多くの情報を共有することで、点支援でなく面支援を目指します。 自発的な相談者やリスクが高い子供やその家庭のみを対象として対処していくのではなく、リスクが高いと考えられなかった大多数の中にも多くの潜在的なリスクを抱えた子供やその家庭が存在するという意識を持ち、支援の対象を一部に限定しない丁寧なかかわりを実施するため、高い意識を持って対応し、表面化していなかった子供の困り事や家庭の問題に気づき、寄り添うことで解決に向けて支援を行い、児童虐待の未然防止、早期対応により一層努めてまいります。 また、本市に住む子供一人一人が安心・安全な日々を過ごせるよう、子供に寄り添い、伴走する体制の充実を図り、子供の命を守る体制整備に取り組んでまいります。 次に、地域の特徴を捉え、効果的な施策につなげるため、子供の生活実態調査の集計、分析は計画どおりできたかとの御質問です。 和歌山市の調査回収率は、小学5年生42.1％、保護者42.2％、中学2年生30.5％、保護者30.7％でした。 子供の生活実態調査の集計、分析については、教育・保育提供区域の6ブロックで集計を行うことで地域の特徴を捉え、おおむね計画どおりできています。 最後に、子どもの学習・生活支援事業は実施しているかとの御質問です。 生活困窮者自立支援事業の任意事業である子どもの学習・生活支援事業については、先進都市の事例についての情報収集や、市内で居場所の提供や学習支援を実施している団体を訪問するなどし、事業の実施について調査、研究を行っていますが、現在のところ、実施していません。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 5番。 〔５番堀 良子君登壇〕（拍手）
◆５番（堀良子君） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 第1問で、児童虐待の防止対策として、子ども家庭総合支援拠点で行う寄り添い型支援というのは、点支援ではなく面支援を目指していくとのことでした。そして、自発的な相談者やリスクが高い子供やその家庭のみを対象として対処していくのではなく、表面化していなかった子供の困り事や家庭の問題に気づき、寄り添うことで解決に向けて支援を行うとのことでした。 私も、この寄り添い型の支援を充実させていくことは、今、できる最善の施策であると思います。寄り添い型は、在宅での支援であり、家族支援としての取り組みだからです。 児童相談所で行う介入型の支援は、言うなれば、子供の命を守ることを最優先するため、子供を一時保護等できる専門の相談機関ですから、児童虐待の件数が急増している今、ますます必要とされているところです。 さらに加えて、児童虐待を減らし、子供が本当の幸せになるためには、子供が安全に家で家族と生活することが一番の目指すべきゴールであると考えます。 児童虐待の容疑で逮捕された事件は、本市でも残念ながら起こっております。その中には、保健所が行う4カ月健診で、頬や額にけがが見つかり、両親が逮捕されたものもありました。発見できたきっかけが、ほぼ生まれて初めて行政が接触する乳幼児健診だったのです。まだ、やっと首が座るか座らないかの、たった4カ月の赤ちゃんです。この子にとって、家庭は住む世界そのものであり、親は生きていくすべそのものです。どうやって外部に助けを求められるでしょうか。 外から異変に気づくことさえ難しい状況で、児童虐待の注視すべき家庭を見出すのも、それを支援するのも、行政の力だけでは限界があると感じざるを得ません。 私は、孤立しやすく、閉ざされた家の中で起こってしまう児童虐待を未然に発見し、防げる存在は、行政よりも各家庭に最も身近に存在する地域が適しているのではないかと考えます。 そこで、質問いたします。 児童虐待を防止する対策として、地域の力を引き出し、連携していくことが必要不可欠であると思いますが、その点についての見解をお聞かせください。 次に、生活実態調査について、第1問では、回収率については、小学5年生42.1％、その保護者42.2％、中学2年生30.5％、その保護者30.7％で、集計については、当初計画にあった18ある中学校別ではなく、より大きい教育6ブロック別に行うことで、おおむね計画どおりであったとの御答弁でした。 おおむねの範囲がどこまで許されるのかは見解によって違うかとは思いますが、県の集計、分析に加えて、本市では別に予算まで計上し、計画を立てました。その根拠は、中学校ごとの地域分析ができるという部分が非常に重要だったはずです。 しかし、実施した結果、回収率が予想以上に低かった、中学校区によっては、データ化できないほど少数の回答しか得られなかった地域もあったということで、中学校区別の分析は不可能になってしまいました。 では、なぜ、回収率が低かったのでしょう。それは、回収方法にあったと思います。 和歌山市では、調査アンケートの配布は学校で、回収は郵送による返信としていました。 子供の生活実態調査については、平成29年6月議会の
一般質問で、私は、それ以前に、先輩の西風議員と県会議員と3人で当該調査を既に実施し、集計、分析も済んでいた大阪府と大阪市に足を運び、それぞれの担当職員の方から詳細にお聞きし、先進事例としてその実施内容を紹介し、参考にしてほしいと訴えました。 その際、子供の貧困問題について、教育長からは「福祉と教育が積極的に連携を進めることが重要であると認識しています。」と御答弁がありました。市長も、「実態調査は、貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズの所在を把握する有効な手段であり、得られた調査結果を分析することで課題が明らかになり、今後取り組むべき施策の参考になると考えます。」と、さらに「今後、関係機関との連携をとりながら」「実施に向け取り組んでまいります。」と述べられて、その後、本市での実態調査の実施に至った経緯があります。 回収率については、大阪府でも市町村によって差があり、その理由の一つに回収方法の違いがあるとの分析も出ていました。調査アンケートの配布も回収も学校で行った市町村は、回収率が高かったのです。 そういった先進事例は、本市も実施する上で周知であったはずです。やはり、子供が学校から持って帰ってきたものを、学校を通して返事しなければならないのと、郵送で学校を介さずに返信するのとでは、家庭において、返事しなければならないと思う気持ちの度合いが違うのは当然ではないでしょうか。 各部局や各機関が緊密に連携し、子供の貧困問題の対策に取り組むとした中で行われた実態調査、学校での回収にしていれば、調査結果を計画どおりに分析できるほどの回収率は得られたはずです。 そこで、お尋ねします。 なぜ、学校での回収にしなかったのですか、お答えください。 次に、子どもの学習・生活支援事業について、先進都市の事例の情報収集や市内で居場所の提供や学習支援を実施している団体を訪問するなど、調査、研究はしているものの、実施には至っていないとのことでした。 和歌山県内において、当該事業を実施している先進事例が田辺市にあります。私は、田辺市の委託を受けているＮＰＯ法人の理事長に直接お話を伺いました。ことしで5年目を迎え、民家を借り上げ、教員の退職者で、小学生と中学生にはそれぞれ90分ずつ週2回、高校生には90分ずつ週4回実施しているそうです。 昨年度、利用の子供の数は合計で19名。高校受験を控える中学生が最も多く、中には、利用当初、科目によって零点の成績であった中学生が無事に高校入学を果たせた例もあるとのことで、遠くは旧の大塔村から保護者の車で30分以上かけて通う子もいて、学校も学年もばらばらですが、それぞれに寄り添った学習支援が高校進学率のアップなど、結果につながっているとのことでした。進学を諦めていた子供が困難に挑戦する姿は、周囲を明るくする希望そのものとなっているとのことです。 このように、貧困の連鎖を断ち切るために欠かせない教育格差の是正は、マイナスからプラスへの大きな打開策につながるのです。 今回の子供の生活実態調査においても、課題として、報告書に、経済的な環境にかかわりなく、多様な文化的活動をしている子供、また、よい生活習慣が身についている子供については、学力によい影響を与えていると市の報告書にも出ています。 また、生活困窮世帯の子供を学習面、生活環境面から支援する厚労省の子どもの学習・生活支援事業には、財源についても、国から2分の1の補助金が出ます。 そこで、お尋ねします。 子供の生活実態調査の結果、貧困と学力の関係が明らかになり、子供の学習支援が必要と判明した今、子どもの学習・生活支援事業をするべきと思いますがいかがでしょうか、見解をお示しください。 以上で再質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（松本哲郎君） 宮崎
福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎
福祉局長（宮崎久君） 5番堀議員の再質問にお答えします。 子供を取り巻く環境について3点ございます。 まず、地域の力を引き出し、連携していくことが必要不可欠であると思うが、その点の見解はとの御質問です。 子育て家庭にとっては、核家族化や地域との関係の希薄化など、さまざまな要因がある中、身近な地域で安心して子供を産み育てられる環境づくりは大切なことで、児童虐待の未然防止や早期発見には地域の力が非常に重要です。 地域住民の最も身近な、よき相談相手である民生委員・児童委員の方々と連携し、子供とその家庭を支援していますが、今年度から開始しました「我が事・丸ごと」の地域づくりの中からも、支援が必要な子供やその家庭の実情を地域の中から拾い上げ、児童虐待の未然防止や早期対応に努めてまいります。 虐待を受けたと思われる児童を見つけたときは、速やかに、こども総合支援
センター、児童相談所、児童相談所全国共通ダイヤル189－－いちはやく－－のいずれかに通告することとなっていますので、そのような場面に遭遇しましたら、ちゅうちょなく通告していただけるよう周知に努めてまいります。 次に、なぜ、子供の生活実態調査を学校での回収にしなかったのかとの御質問です。 子供の生活実態調査は、県主導の中で実施したもので、回収方法については、調査内容がプライバシーにかかわる重要なものであり、学校内での紛失や学校の負担等が軽減されることから、郵送での回収を採用するとした県の手法に従ったものです。 最後に、子どもの学習・生活支援事業をすべきと思うがどうかとの御質問です。 学力の格差は、進学、就職を通じて貧困の連鎖につながる問題であるということからも、今回の調査結果を重く受けとめ、生活困窮世帯の子供に対し、学習の援助等を行う子どもの学習・生活支援事業の実施について、前向きに検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（松本哲郎君） 5番。 〔５番堀 良子君登壇〕（拍手）
◆５番（堀良子君） 再質問の御答弁を受けて、何点か指摘させていただきます。 まず、児童虐待の防止に地域の力は非常に重要であるとの認識を示されました。 御答弁にありました、今年度から本市で開始の「我が事・丸ごと」の地域づくりが地域住民の力を引き出すためのものとなり、担い手づくりとなるよう強く望むものです。それは、地域に任せておいて自然にでき上がるものではありません。市の当局が、地域と家庭の間で仲介役として丁寧に対応していくことこそ、本当の寄り添い型支援であることを強く訴えるものです。 次に、子供の生活実態調査についてですが、学校での回収にしなかった理由として、学校内での紛失や学校の負担等の軽減のために、県の手法に従って郵送回収としたとの御答弁ですが、今回の県主導の調査を行った全30市町村のうち、回収率が90％以上の橋本市や太地町は学校での回収でした。 私は、子供の生活実態調査の事業について、それ自体、多くの御尽力について、心から感謝しています。それだけに、回収率の高い方法を知っていながら、それをしなかった、その点については残念でなりません。 どんな事業、施策であっても、最終の目的を果たすまで、四角な座敷を丸く掃く的ないいかげんさは絶対に排し、最後まできっちり詰めるべきであると強く指摘しておきます。 子どもの学習・生活支援事業の実施については、前向きに検討するとのことですので、ぜひ一日も早く実施すべきであると訴え、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（
井上直樹君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明7月5日から7月7日までの3日間は休会とし、7月8日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井上直樹君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時３８分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
井上直樹 副議長 松本哲郎 議員
宇治田清治 議員
中尾友紀 議員
松井紀博...