平成３０年 １２月 定例会 平成30年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第６号 平成３０年１２月１１日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成３０年１２月１１日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問第３ 議案第１号から同第１３号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
中村朝人君、山本忠相君、
古川祐典君）日程第３ 議案第１号から同第１３号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番
山野麻衣子君 ３番
中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番
浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番
松坂美知子君 １６番
姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番
芝本和己君 ２３番
古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番
松井紀博君 ２６番
尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番
宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番
遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 小林弘史君
市長公室長 瀬崎典男君 総務局長 森 泰之君
危機管理局長 嶋本智行君
財政局長 三橋 郁君
市民環境局長 和田年晃君
健康局長 佐伯正季君 福祉局長 川崎秀行君
産業交流局長 有馬専至君 都市建設局長 鈴木 豪君
会計管理者 中西 歩君 教育長 原 一起君 教育局長 津守和宏君 消防局長 山下直樹君
公営企業管理者 富松 淳君 企業局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 森田昌伸君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏
議事調査課長 中西 太
議事調査課副課長 柳本真也 議事班長 藤井一成 企画員 竹下裕威 事務主査 國定正幹 事務主任 平岡直樹 事務副主任 中本庸介 事務副主任 中西真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
松井紀博君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
松井紀博君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 吉本昌純君 中尾友紀君
姫田高宏君 以上3君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
松井紀博君） 次に、日程第2、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
中村朝人君。－－3番。 〔３番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（
中村朝人君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、
国民健康保険についてです。 11月1日、
日本共産党は、高過ぎる
国民健康保険料を
引き下げ、住民と
医療保険制度を守るとして政策を発表いたしました。その中身は、1、公費の投入による保険料の
引き下げ、2、均等割、平等割を廃止し、国保料を
協会けんぽ並みに
引き下げていく、3、保険証の取り上げや強権的な
差し押さえをやめる、4、
都道府県化を利用したさらなる保険料の値上げを許さない、この4つの柱から成るものです。 保険料については、これまでも高過ぎて払えないとして、
引き下げを求める声が相次いでいます。そればかりか、
全国知事会や市長会でも、加入者の多くが低所得の国保が他の
医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、
被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張し、国保の
定率国庫負担金の増額を政府に要望し続けています。2014年には、1兆円を投じて
協会けんぽ並みの負担率にするよう、政府与党に求めました。
日本医師会などの
医療関係者も、国民皆
保険制度を守るために低所得者の保険料を
引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。高過ぎる国保料は、国民や
地方自治体の共通の認識です。 本市においては、今年度、1人当たり1,080円の
引き下げを行いました。昨年発表された
標準保険料の試算結果が
保険料負担の増加であったことを考えれば、保険料の
引き下げは大変な努力があったのだろうと思います。 しかしながら、
国民健康保険制度の構造的な問題、加入者の多くが低所得であることや保険料が高いこと、特に保険料が高い点については、医療の高度化や給付費の増加が言われますが、その根底にあるのは、
国庫負担が削減され続けてきたことがそもそもの原因です。その上で、
保険給付費が高額になっていること、つまり医者にかかる方が多いということです。 私自身、間もなく40歳になりますが、以前は体調を崩しても、寝ていればそのうちに回復したものですが、最近は病院のお世話になることがふえたように思います。個人差はあるとはいえ、加齢とともに衰えが生じるのは自然の流れですから、加入者の年齢構成が高齢である以上、給付費がふえるのは当然のことです。 さらに、加入者の
就業形態は、かつて自営業や
農林水産業に従事している方が大半であったものが、現在では、無職の方の割合が50％に迫ってきています。非正規雇用の割合も高くなってきているわけですから、
事業者負担がある
被用者保険など他の
公的医療保険と比べると、その負担割合は異常な高さとなっています。公平性の観点から、収納率の強化などの
取り組みも行われていますが、公平性と言うのであれば、
国保加入者の高負担、過重負担こそ解消しなければなりません。
被用者保険と比べ国保料が著しく高くなる要因として、均等割、世帯割という保険料の算定方式が挙げられます。
被用者保険では、収入に
保険料率を掛けて計算するだけですので、家族の人数が保険料に影響することはありませんが、国保については、所得に
保険料率を掛ける所得割と、世帯の人数に応じてかかる均等割や、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。このうち平等割は自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は法律で徴収することが義務づけられています。 家族の人数で上がる負担を何とかできないか、全てを
引き下げることはできなくとも、せめて低所得であるとか、高齢であるとか、子育て中であるとか、生活が困窮している世帯だけでも減額できないだろうかと思います。 そこで、お伺いをします。 1、
国保加入者の年齢と収入の構成はどうなっていますか。 2、過去3年間の現年度分の収納率の推移と原因、また、過去3年間の資格証の発行数はどうなっていますか。 3、今後、保険料の改定についての見通しはどうですか、
引き下げの必要性についてどのように考えますか。 4、国保の構造問題についてどのように認識していますか。 5、国保にのみ均等割が適用されている状況についてどう思いますか、減免するために市の主体的な
取り組みが必要ではないでしょうか。 次に、
生活環境の保全についてです。 近年、人と動物は、ペットとして飼育することで精神的な安らぎを求めるということ以上に、家族の一員として家庭に迎えるなど、その関係は深まっています。 一方で、さまざまな形で
生活環境への被害も生まれています。飼育が困難になり遺棄する、もしくは逃げ出すことでペットが野生化することもあり、例えば、外来種などによる生態系の破壊や人の
生活環境の悪化にもつながるなどがあります。 そのうちの一つに猫による被害。植木や花壇などへの被害や悪臭、
ごみ集積所をあさるなど、また、けんかや繁殖期の鳴き声、車が傷つけられるといった被害もあります。 猫は、非常に繁殖力の強い生き物です。年に複数回出産することや一度に4～5匹出産すること、生後半年で出産が可能になる上、交尾排卵というそうですが、哺乳類には珍しい形態で確実に妊娠するそうです。このように非常に繁殖力が強い動物ですが、本来、野良猫の寿命は3～4年ということです。また、外敵や栄養不良などが原因で、子猫のうちに死んでしまうことも多いそうです。 そう考えると、猫が生態系の中では、捕食される側でそれに見合った繁殖力が備わっているのかなと想像するわけですが、それはさておき、問題になるのが、人による
給餌行為や飼育放棄による繁殖の拡大です。 猫で言えば、自分の縄張りに他の猫が入ろうとすると追い出そうとしますが、食べ物が豊富にある場合はそうでもないようです。嗅覚もすぐれているため、遠くからでも餌のにおいを嗅ぎつけて集まってくるそうです。餌場への執着も強く、居座る結果になり、そうして繁殖の悪循環がつくられてしまいます。こうして生まれた猫の多くは、
生活環境への悪影響もあり、保健所に連れていかれ、殺処分される現状があります。 そうした中で、不幸な命をふやさないことや殺処分ゼロを目的に地域猫の活動が広がっています。本市においても、平成28年度からこの
取り組みが始まっていますが、こうした活動を一層広げることで、
生活環境への影響も軽減できるのではないかと思います。 先日、
保護活動に取り組んでおられる方々からお話を伺う機会がありました。ある方は、野良猫を保護し、避妊や去勢などを個人で行っているそうですが、財政的な負担が厳しいとおっしゃいます。地域猫の制度について伺うと、餌場やトイレの管理など、1人で行うには無理があるとのことで、他の方の協力がなければ継続が難しいようでした。また、別の方は、活動を広げる上で、猫が好きな人も嫌いな人も活動に参加できるようなインセンティブが必要と話しておられました。 動物愛護の観点から、こうした活動が広がっております。生き物を大切にする、こうした
取り組みが苦情の減少にもつながるということであれば、一層このようなすばらしい活動を広げていくということもあわせて、さまざまな
取り組みというものも求められるのではないかと思います。 もう一点、ハトのふん害等への対策についてもお伺いをいたします。 これも、人による
給餌行為がきっかけになった
生活環境への被害です。ハトによる
生活環境への被害は、景観上の問題や羽毛やふんからのダニによるぜんそくや皮膚炎、乾燥したふんが飛散することで、オウム病などの病原菌が人に感染してしまう危険などが指摘されています。 ふん害に悩む方のお話では、洗濯物が干せない、着衣などであれば洗い直せばよいが、布団などが汚されると大変だということです。
給餌行為をやめるよう訴えたこともあるそうですが、なかなか聞き入れてもらえないようです。 こうした相談を受け、
農林水産課など幾つかの課に問い合わせを行いましたが、対策を講じるどころか、苦情、相談を受け付ける窓口すらありませんでした。職員の方々は、対応の方法が明確であれば丁寧に対応していただけますが、窓口すらない状況では、相談の受け付けどころか案内もできない状態です。市民の間で争いとならないよう、市の対応が求められます。 そこで、お伺いをいたします。 1、猫による被害についての対応について。 2、
地域猫対策の計画の目的と実績、また、見通しについてお答えください。 3、
ボランティアなどとの連携はどうなっていますか。 4、砂場などへの
防護ネットの設置や捕獲器の貸し出しなど、
地域猫活動の普及、拡大とあわせて、市民参加を促す
取り組みが求められると思いますが、いかがでしょうか。 5、ハトなどによる
生活環境の汚染について、また、
被害相談についての対応はどのように考えますか。 以上をお伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（
芝本和己君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕
◎副市長（森井均君） おはようございます。3番
中村朝人議員の
一般質問にお答えします。
生活環境の保全について、ハトなどによる
生活環境の汚染について、また、
被害相談についての対応はどのように考えるかとの御質問です。 ハトのふんなどは、ぜんそくや
アレルギー等の病気、害虫の発生原因となるなど、
生活環境の汚染につながる心配があります。 ハトのふんなどによる被害に関する市への相談には、
生活保健課と
農林水産課が対応し、飼い主のいる場合についてはその飼い主に対し、周辺の
生活環境を損なわない対策をとるよう指導を行い、飼い主がいない場合については被害者に対し、対策事例の紹介等を行っております。今後は、両課で連携し、市民からの相談に真摯に対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（
芝本和己君）
佐伯健康局長。 〔
健康局長佐伯正季君登壇〕
◎
健康局長（
佐伯正季君） 3番
中村朝人議員の
一般質問にお答えします。 まず、
国民健康保険について、5点ございます。 1点目、
国保加入者数の年齢と収入の構成はどうなっているかとの御質問です。
国民健康保険の平成29年度末現在の被保険者は8万5,720人で5万3,899世帯です。 年齢構成については、ゼロ歳以上20歳未満は8,771人で10.2％、20歳以上60歳未満は3万1,263人で36.5％、60歳以上75歳未満は4万5,686人で53.3％となっています。 また、
所得構成の主なものについては、100万円以下の世帯は3万3,472世帯で62.1％、100万円を超え200万円以下の世帯は1万1,153世帯で20.7％、200万円を超える世帯は7,411世帯で13.7％となっています。 2点目です。過去3年間の現年度分の収納率の推移と原因はどうなっているか、また、過去3年間の資格証の発行数はどうなっているかとの御質問です。
国民健康保険料の過去3年間の現年度分の収納率については、平成27年度は89.25％、平成28年度は90.26％、平成29年度は91.14％です。収納率が上昇しているのは、未納者に対する
コールセンターからの納付勧奨などの
収納対策を行ったためと考えられます。 過去3年間の資格証の発行数については、平成27年度は2,286世帯、平成28年度は1,062世帯、平成29年度は976世帯です。 3点目です。今後、保険料の改定についての見通しはどうか、
引き下げの必要性についてどう考えるかとの御質問です。 保険料の改定については、今後も1人当たりの医療費の増加傾向が続くものと考えられ、厳しい状況にあります。
引き下げの必要性については、和歌山市の
保険料率は高い状態となっていることから、これ以上、上昇しないように努めていきます。 4点目です。国保の構造問題についてどのように認識しているかとの御質問です。
国民健康保険の構造問題については、
被用者保険に比べ、高齢者や
被用者保険を脱退した方を多く抱えているため、加入者の医療費が高くなっています。さらに低所得者の加入割合が高くなっていることなどから、国保財政は非常に厳しい様相を呈していると認識しています。 5点目です。国保にのみ均等割が適用されている状況についてどう思うか、減免するために市の主体的な
取り組みが必要ではないかとの御質問です。 被
保険者均等割については、
国民健康保険法等に基づき、世帯の負担能力に応じて賦課する所得割と受益の程度に応じて賦課する被
保険者均等割と
世帯平等割との合計によって保険料を算定することと定められています。
国民健康保険の受益者は、個々の被保険者であることから、被保険者の多い世帯のほうが、被保険者の少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかであり、多くの受益に見合う負担を負うものと捉えています。市独自の減免は、厳しい財政状況において実施は困難と考えています。 続きまして、
生活環境の保全について、4点ございます。 1点目です。猫による被害についての対応はどうかとの御質問です。 飼い猫の場合には、飼い主に対し、周辺環境の被害の防止のためにも、室内飼育に努めるように指導を行っています。 野良猫に餌を与えている場合には、生殖をすることができない猫にのみ餌を与えること、給餌後の餌や水は速やかに片づけること、排せつのための設備を設けること等、和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき実施するように指導しています。 また、和歌山市が
地域猫対策計画の認定を行った場合には、和歌山県から
不妊去勢手術費用の助成等を受けることができることから、この制度の活用を勧めています。 2点目です。
地域猫対策計画の目的、実績、見通しについてはどうかとの御質問です。
地域猫対策計画は、猫の殺処分の減少と地域の
生活環境の保全を図ることを目的としています。
地域猫対策計画の認定は、平成28年8月から開始し、同年度の認定数は21件、対象となる猫の数は189匹、
不妊去勢手術実施数は72匹です。平成29年度は認定数17件、対象数は163匹、
手術実施数は198匹です。平成30年度は11月末現在、認定数12件、対象数は135匹、
手術実施数は43匹です。 このように
地域猫対策計画の認定数は増加していますが、市内全域で考えると、まだまだ
取り組みのない地域もあり、保健所には猫の
ふん尿被害の苦情や子猫の引き取り依頼などが依然として多く寄せられていることから、今後も
地域猫活動の実施を継続します。 3点目です。
ボランティアなどとの連携はどうなっているかとの御質問です。 和歌山県では、犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する方々に
動物愛護推進員を委嘱しています。和歌山市では、平成30年4月現在、43人が委嘱を受けており、
地域猫活動に伴う猫の捕獲や搬送において協力をお願いしたことがあり、今後も連携をしてまいります。 最後に4点目です。砂場などへの
防護ネットの設置や捕獲器の貸し出しなど、
地域猫活動の普及、拡大とあわせて
保護活動への市民参加を促す
取り組みが求められると思うがどうかとの御質問です。
地域猫活動の認定者には、和歌山県から
不妊去勢手術費用の全額助成や捕獲おりの貸し出しを行っています。
防護ネットの貸し出しは行っていませんが、
認定希望者に対しては、きめ細かいアドバイスや
認定候補地の同行調査を行うことにより、
地域猫活動への参加が可能になるように支援しています。また、認定を受けず、
保護活動を行っている団体等についても、必要に応じ、助言、指導を行っていきます。 以上でございます。
○副議長（
芝本和己君） 3番。 〔３番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（
中村朝人君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、
国民健康保険についてです。 構造問題については、加入者の多くが低所得であることや高齢であることなど、非常に端的にお答えをいただきました。しかし、低所得や高齢化は加入者の責任ではなく、制度上がそうなっているわけで、制度設計に原因があるにもかかわらず、国の負担が
引き下げられています。また、一次産業の衰退や非正規雇用の増加、リストラなどの社会情勢が原因となって
就業形態に偏りが生じています。加入者がみずから国保を選んだ結果、こうした構成になったということではなく、制度がそうなるよう設計されています。 御答弁では、まるで加入者の責任で財政を圧迫しているかのようにも聞こえますが、そうではないということ、そして、
地方自治体としては、やはり制度上の問題が加入者に抱え切れない負担を課していること、中には、保険を切り崩したり、借金したりして支払ったとの例もあるように、生活を圧迫するほどの高負担を強いていることを問題視すべきではないでしょうか。
国保加入者の構成についてもお伺いをいたしましたが、60歳以上75歳未満というわずかな区分で53％となっていて、20歳から60歳の区分の36％を上回っています。
所得構成は、100万円以下が62％で、ワーキングプアと言われる所得階層の200万円を含む200万円以上の割合は、わずか13.7％です。 また、
就業形態については、これは県の和歌山県
国民健康保険運営方針に記載されていたもので、県全体の数字ですが、
農林水産業が6.5％、自営業は19.0％、被用者が32.1％、その他職業が1.8％、そして無職が40.6％です。 おおむね全国と同じ傾向であり、幾つかお伺いした数字を踏まえてみると、やはり国保の運営については危機的な状況ではないかというように感じました。 その状況のもとで、収納率ですが、3年間で1％ずつ上昇し、91％を超えています。90％のラインが一つの目安だと伺ったこともありますが、厚労省によれば、平成28年度ですが、中核市の収納率の平均は91.21％、平成27年度から平成28年度における増減差は0.46ポイント、収納率は平均を下回っていますが、伸び幅については本市が上回っています。
収納対策については、
コールセンターによる推奨などとのことでしたが、
収納対策の強化については、納付相談を行い、約束に基づいて納付を行ってきた方に対し、
差し押さえを伴う誓約書を送りつけるなどのやり方について、指摘をしてきた経緯もあります。強権的な
収納対策の是非については、今回踏み込みませんが、結果として90％を超える収納率を実現しているとも言えます。 一方、滞納については、払えるのに払わない人もいるといった声もありますが、一つの目安となる9割という水準で国保料が納められていること、そして制度上の欠陥から異常なほどの高負担を強いている状況を見れば、やはり払いたくても払えないという状況があると言えるのではないでしょうか。 さて、少々強引な
取り組みも行った結果、9割まで収納率の向上を図ってきた、払いたくても払えない方がいる、そして資格証の発行が976世帯になっている、そうした現状で、市として取り組むべきは、やはり高過ぎる保険料を払える金額にするということに本腰を入れるべきではないでしょうか。 保険料の見通しや
引き下げについては、医療費の増加傾向が続く、保険料が上昇しないよう努めるとのことです。これまでも市長が指示し、被保険者の
保険料負担が激変することを回避するために、県への意見書を提出し、何度も協議を重ねながら強く働きかけてきたとのことです。その結果、
激変緩和措置の実施期間の延長、財政措置のあり方の見直しが講じられたと考えていると、これまでの議会で述べられています。しかし、これではやはり根本的な解決にはつながらないと思います。
全国知事会でも、国保の構造問題の解決策として、保険料をせめて
協会けんぽの
保険料並みに
引き下げるため、1兆円の公費負担の増額を求める等、数点にわたって要求をしています。今年度からは、自治体による子供の
医療費無料化へのペナルティーについて、未就学児に対する措置に限って
国庫負担の減額をやめていますが、国がこうした
地方自治体の要求を拒み、その責任が果たされていないとはいえ、手をこまねいているときではありません。
地方自治体として、さらに住民の福祉の向上を図らなければなりません。 均等割については、御答弁では、算定方式として定められているということでしか述べられていませんが、国保は、国保法第1条において「
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」として、社会保障として位置づけられています。 社会保障には、生活の安定や向上、所得の再分配の機能があるとされています。家族が多いと生活も大変だろうから支えていこうということはあっても、人数が多いから負担を強いるというのは、社会保障にそぐわない考え方ではないでしょうか。 社会保障を受益とすることはもちろんですが、そもそも構造的な問題が指摘されている制度にあって、益が大きいであるとか、小さいであるとか、こういった問題は本質から外れているように思えます。公的医療機関の枠組みで見て、一方の制度だけが家族の人数によって、負担が重くなっている状況こそ正すべきではないでしょうか。 国保法第77条の規定などを活用して、低所得や多子世帯について、現代社会にそぐわない均等割の軽減、免除に努めるなど、踏み込んだ負担の解消に取り組むべきだと思います。 そこで、お伺いをします。 1、国保法第77条の規定により、特別な事情と認定することで、均等割の減免を行うことができるのではないでしょうか。 2、均等割について、他の
公的医療保険にはないため、保険料が高くなる原因の一つと思われます。社会保障の観点から一歩踏み込んだ施策の必要性があると思いますが、どうでしょうか。 次に、
生活環境の保全についてです。 ハトのふん害については、真摯に対応いただけるとのことですのでお願いをいたします。あわせて、飼育されていないハトについても、何らかの具体策を検討いただきたいと思います。 猫の被害についての対応は、指導によるもののほか、
地域猫対策計画の認定及び不妊去勢手術への助成とのことです。
ボランティアとの連携については、捕獲、搬送において御協力いただいたことがあるとのことです。指導を行うとともに、市民の皆さんの協力に依拠して対策をしていくということになると思います。
地域猫対策計画の認定数は増加しているが、苦情等は依然として多く寄せられていることから、実施を継続しますとのことです。継続はもちろんですが、対策を始めて約3年となるわけですが－－まだ始まったばかりと言えるかもしれませんが、こうした市の
取り組みについて、市民の方々からいろんな御意見を伺うようになりました。 自治会で活動する方は、猫の排せつ物について苦情が寄せられることがある、保健所に持っていけばいいとも言われるが、それも忍びない、その一方で、夜中にこっそり餌をやりに来る方もいるため、何とかならないだろうかと思案をされています。 また、砂場の保全にも取り組んでいるそうですが、限界があるとのことです。砂場については、保護者から、子供を遊ばせてあげたいのはやまやまだが、やはり衛生面が気がかりとのお話を伺います。遊べる環境が整うのであれば、参加してもよいと思う方もいるのではないかと思います。
地域猫対策は、その地域で猫たちが一世代に限って一生を全うできるよう地域で世話をしていくことや、不幸な命をふやさないという理念から始まっています。猫が好きな方ならまだしも、そうでない方からすれば、餌場や排せつ物の処理、また、地域からの苦情の対応や理解を求める
取り組みなど、負担が大きいと感じる部分があるようです。きめ細かいアドバイスや同行調査の支援も行ってくださっているとのことですが、活動に興味を持ちながらも、負担の大きさから市に相談するまでもいかない、こうした実態もあるようです。猫が好きな方も、そうでない方も、また、嫌いな方であっても、活動への参加を促せるよう、一層地域の
生活環境の向上につながるような施策にしていただきたいと思います。
ボランティアの活動について、他都市の
取り組みでは、2011年度に猫の殺処分ゼロの達成を実現、現在も続けている千代田区での
取り組みがあります。2000年度に飼い主のいない猫の去勢・不妊手術への助成事業が開始され、翌年に助成事業への協力
ボランティアの募集が始まりました。その後、「ちよだニャンとなる会」の結成につながり、区と会が協働して4つの
取り組みを行っています。 1つはＴＮＲ－－捕獲、そして去勢・不妊手術、それからもとに戻すというものです。2つ目がＴＮＴＡ－－捕獲、去勢・不妊、人にならす、譲渡する、3つ目が傷病猫のレスキュー、4つ目が広報活動です。
取り組みが始まった経緯は、猫についてのさまざまな苦情に対し、当初、都の動物愛護センターを紹介する事務にとどまっていたそうですが、そうした取り次ぎ事務だけでいいのかという疑問から事業の開始につながったそうです。殺処分ゼロを実現し、苦情数も減少していることから、効果を実感しているとのことです。 本市でのＴＮＲの活動については、費用負担はもちろん、餌づけができないこともあり、捕獲に苦労する、捕獲器の貸し出しを市に頼んでも貸してくれないとのお話を伺いました。捕獲器の貸し出しといっても、捕獲、去勢・不妊の処置には細心の注意が必要ですし、むやみに貸し出せないとは思いますが、
ボランティアの登録を行い、連携を深めることで活動の幅を広げることは可能ではないでしょうか。
地域猫対策であれ、ＴＮＲであれ、処置の拡大は繁殖の抑制につながると思います。それが不幸な猫を、不幸な命をふやさないということにつながっていきます。ぜひ制度の拡大ということも踏まえて対策をお願いしたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。 1、
地域猫対策計画への参加の障害になっているものは何でしょうか。 2、繁殖の抑制における効果についてどのようにお考えですか。 3、認定を受けていない
保護活動には、指導、助言にとどまらず、幅広く取り組める対策が必要ではないでしょうか。 以上をお伺いして、再質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（
芝本和己君）
佐伯健康局長。 〔
健康局長佐伯正季君登壇〕
◎
健康局長（
佐伯正季君） 3番
中村朝人議員の再質問にお答えします。 まず、
国民健康保険について、2点ございます。 1点目、
国民健康保険法第77条の規定により特別な事情と認定することで、均等割の減免を行うことができるのではないかとの御質問です。
国民健康保険法第77条に規定の「特別の理由がある者」とは、震災、風水害、火災その他これらに類する災害によって、その財産について甚大な損失をこうむった場合や失業、廃業等により所得が大幅に減少した者などで、一律に均等割の減免を行うことはできないと考えています。 2点目、均等割について、他の
公的医療保険にはないため、保険料が高くなる原因の一つと思われる、社会保障の観点から一歩踏み込んだ施策の必要性があると思うが、どう考えるかとの御質問です。
国民健康保険においては、今後も高齢化や医療の高度化による1人当たりの医療費の増加が続くと見込まれます。
国民健康保険の財政が非常に厳しい様相を呈してる現状において、市独自に減免を行うことは困難と考えています。引き続き、被保険者の
保険料負担の増加を極力抑制していくよう取り組んでまいります。 全国市長会及び中核市市長会からは、子供の均等割保険料については、速やかに国の責任と負担において、他の
医療保険制度と同等となるよう対応を行うよう要望を行っています。今後も、全国市長会等を通して、被保険者の
保険料負担が過重にならないように要望を行ってまいります。 続きまして、
生活環境の保全について、3点ございます。 1点目、
地域猫対策計画への参加の障害になっているものは何かとの御質問です。
地域猫対策計画の認定には、給餌等を行おうとする場所の周辺住民への説明が義務づけられており、このことが認定への支障となることがあります。 しかしながら、説明が十分に行われない場合には、住民間のトラブルとなることも考えられるため、説明は必要と考えています。
地域猫対策の実施者だけでは十分な説明ができない場合には、職員が同行して説明を行い、理解を得られるよう支援しています。 2点目です。繁殖の抑制における効果についてどのように考えているかとの御質問です。
地域猫対策は、猫の繁殖抑制に効果があるため、今後とも
地域猫対策の推進を行っていきます。 最後に3点目です。認定を受けていない
保護活動には、助言、指導を行うとのことだが、それにとどまらず、幅広く取り組める対策が必要ではないかとの御質問です。 本市における野良猫対策については、和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例に基づく
地域猫対策計画を柱に進めており、今後とも
地域猫対策の普及を図るため、さらなる周知を行っていきます。 以上でございます。
○副議長（
芝本和己君） 3番。 〔３番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（
中村朝人君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。要望のみです。 まず、
国民健康保険について、国保法第77条の規定については、一律に均等割の減免を行うことはできないと考えるとのことです。 しかし、全国的には、多子世帯を理由に減免に踏み切っている自治体もあります。子育て支援の観点も含まれますが、そうした
取り組みが行われています。市の独自の減免についても、ぜひ考えていただきたいと思います。 県単位化により、制度のあり方が変わってしまいましたが、保険料の算定や収納業務などの事務は、市が行うこととなっています。私は、その意義は大変大きいと思います。市民に一番近い行政機関の主体がこうした事務を行うということは、市民生活を一番に理解しているからこそ委ねられているのだと思います。 県の
国民健康保険運営方針によれば、策定の目的は、小規模保険者の財政が不安定であること、そしてその数の増加が見込まれること、年齢構成や所得分布に市町村間の差異が大きいこと、医療機関が偏在していることを上げています。これでは、構造問題を正面から捉えたものとは言えないかと思います。 また、被保険者側から見た場合、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があるとしていて、
公的医療保険という枠組みでやはり問題を捉えておりません。 本市としては、他の公的医療機関と同等となるよう要望を行っているとのことですので、必要性は感じておられると思います。県に対して、意見、要望に取り組むだけでなく、やはり市として既に
保険料負担が過重なんだという認識に立って、国保の運営に取り組んでいただけるよう切にお願い申し上げます。 次に、
生活環境の保全について、
地域猫対策計画については、説明は当然必要だと思います。同時に負担が過大だと感じておられる方が参加をちゅうちょしていることも踏まえ、認定の拡大に取り組んでいただきたいと思います。 繁殖の抑制については、
地域猫対策に限ってお伺いしたつもりではありませんが、抑制の効果があるとのことです。その効果はやはり処置数によるものが大きいと思いますので、
地域猫対策の計画とあわせて、ＴＮＲなどの推進についても検討を要望して、
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
芝本和己君） 次に、山本忠相君。－－20番。 〔２０番山本忠相君登壇〕（拍手）
◆２０番（山本忠相君） おはようございます。誠和クラブの山本忠相でございます。 皆さん、お気づきだと思いますが、けさは物すごく寒かったです。先ほど気温を見ましたら、7時台に2.4度ということで、このシーズン一番の寒さでございます。振り返ってみますと、ちょうど1週間前のこの火曜日が最高気温が25.2度ということで、一体この落差は何なんだと、冬は大体小春日和と言われますが、もう小春日和を通り越して、夏が戻ってきたというような気候でありましたが、上下変動が非常に激しくて、体調を崩しやすい状況になります。各先輩同僚議員の皆様もぜひ御自愛をいただければと思います。 それでは、議長からお許しをいただきましたので、
一般質問に入らせていただきます。 今回、2題通告をさせていただいております。 まず1つ目、大阪万博への対応ということでお伺いをしておりますが、冒頭おわびを申し上げなければなりません。実は、この「大阪万博」という表現が通称みたいなものでして、非公式なものでして、こうやって公のところで使うのがちょっとということで、日本国際博覧会ｉｎ大阪・関西というのが正式名称になっているようであります。 ですので、政府が公式に認めたものではありませんので、私は通告でこうやって書かせていただきましたけれども、質問の中では、博覧会とか国際博覧会というふうに呼ばせていただきますので、あらかじめ御容赦をいただきたいなと思います。 日本時間の去る11月24日の未明ですけれども、パリで博覧会国際事務局の総会が行われました。その場で大阪とロシアとアゼルバイジャンが最終3カ所残って、この国際博覧会の会場の候補として戦ったわけですが、ロシア、アゼルバイジャンを抑えて、大阪が国際博覧会の誘致に成功いたしました。 つい、オリンピックの決定の雰囲気を覚えていたものですから、こういう演壇みたいなところで、大阪と出してくれるのかなと思ったら、それぞれの国の控室があって、世耕経産大臣とか大阪の知事とかが部屋でモニターを見ながら、モニターにその投票の結果がぱんと出て、そのときに真ん中に大阪がずんと帯が伸びてるというのが見えて、初めてそれで結果がわかったということで、こういう発表の仕方があるんやなというのを非常に感じた次第でありますが、とにかく大阪に国際博覧会が来てくれるということが決定をいたしました。 和歌山市は、その隣に位置しております。この絶好の機会を逃すべきではないなというふうに強く感じた次第でありますが、これを受けまして、国際博覧会の成功に向けた協力体制について、本市はいかがお考えかをお伺いしたいと思います。 次に、子育て環境日本一への
取り組みについてお伺いをしたいと思います。 同項目の質問は、昨年のちょうど同じこの12月議会で行わせていただきました。あのとき、ちょうどうちの子が3カ月だったんですが、当然1年たちましたので、1歳3カ月になっております。家の引き出しは、あらゆるところをあけられ、おもちゃは散乱し、しっちゃかめっちゃかというような状態ではありますが、親としてはやれることをできるだけして、子育てにいそしんでるわけであります。 ありがたいことに、議員という職でありますので、時間の融通が比較的ききます。サラリーマンの方に比べると子育てしてる時間は比較的長い、そういう意味では、子育てを楽しめてるのかなと思いますし、やってるとやっぱり楽しいので、母親だけにこの子育てを任せていてはもったいないなと最近思うようになっております。そして、やはり子育てを一緒にやっていますと、いろんなことが目につくようになってきます。 昨年も質問させていただいて、重ねての1年ぶりの質問になりますが、本来、昨年に聞いておくべきであったであろうなという質問からまず入らせていただきたいなと思うんですが、市長は、これまでも子育て環境日本一を目指すんだということで、平成28年から
取り組みを進められてるわけであります。 この子育て環境日本一を実現できたときの姿は、どういう状況が和歌山市にあるのかということをぜひ漠然としてではなく、何がどうなったのかということを具体的に明らかにしていただきたいなと。これは、そもそもの話でありましたのですが、去年なぜ私もこれを聞かなかったのかと今ごろ後悔をしてるところですけれども、改めて、和歌山市がどういう状況になっているのが子育て環境日本一なのかという点をお伺いさせていただきたいと思います。 そして、昨年から1年がたっているわけでありますが、この子育て環境日本一にどの程度近づいたのかということをその進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。またこの1年間、平成28年から2年かけてやられておりますこの歩みについて、どのように自己評価をされているのかもお聞かせいただきたいと思います。 また、これを客観的な数字でちょっと検証をさせていただきたいなというふうに思いますので、
取り組みを始める前の平成28年と直近の統計でゼロ歳から4歳と、いわゆる子育て世代である25歳から34歳の転入者から転出者を引いた数字の比較を明らかにしていただきたいというふうに思います。そして、和歌山市で生まれた子供の数、出生数がこの間どのように変化をしているかということも明らかにしてください。 そして、いろいろ考えるところはありますが、全てが子供たちのためになった施策をされているのかという点について、私はこれまで、昨年からも含めてこの状況を見てきましたが、本市がもっとこの施策についても踏み込んでいくべきではないかというふうに考えております。 特に子育て環境を充実させるということは、和歌山市だけでなく、全国各都市がこれについては腐心をしているわけで、それなりにレベルアップをし、ブラッシュアップもされてるわけであります。ほかの都市の施策も進んでおりますが、これを見るにつけ、市長はどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で、1問目とさせていただきます。（拍手）
○副議長（
芝本和己君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 20番山本忠相議員の
一般質問にお答えします。 まず、大阪万博への対応について、国際博覧会の成功に向けての協力体制についてどう考えているのかとの御質問でございます。 1970年以来、55年ぶりに大阪・関西が一体となって開催する国際博覧会は、150カ国の参加、国内外から2,800万人の来場が見込まれています。参加国を初め、来場者の方々から、関西で開催してよかったと言っていただけるよう、本市もその一員として積極的に取り組む必要があると考えております。 今後、準備や運営を担うために設置される予定の日本国際博覧会協会等と協力し、成功に向けた準備のための庁内体制を整えてまいります。 次に、子育て環境日本一への
取り組みについて、私に2点質問をいただいております。 まず1点目、子育て環境日本一の姿を漠然とではなく、何がどうなった状況か、具体的に明らかにとの御質問でございます。 私が目指す子育て環境日本一の姿とは、家庭を初め住民同士の支援体制が充実し、子育て中の保護者が気軽に交流ができる、また、身近なところで子育て情報が入手でき、育児不安などの相談ができる、安心・安全で良質な保育、教育の環境が提供され、妊娠、出産、子育て期を通じて切れ目のない支援を受けられる、子育て世代への経済的支援が充実している、安心して小児医療が受けられるなどのことが充実し、安心して子供を産み育てるという希望がかなえられ、全ての子供が健やかに成長できる町であり、どこよりも和歌山市で住み、子育てしたいと思っていただけることであると考えております。 次に、現在、行われている施策が、本当に子供たちのためになっているのか、もっと踏み込むべきではないのか、他市の政策を見てどう考えるのかとの御質問でございます。 現在、実施している子育て支援施策の中で、実際に、地域子育て支援拠点施設や子育てひろばなどの事業を見学させていただいたときなど、子供たちや親子連れの市民の方々が笑顔あふれ、楽しくされている姿を見るにつけ、子育て環境の充実が進んでいるのかなと感じております。 現在、他市においても、子育て環境の充実を掲げ、子育て支援策として取り組む事業の目的、趣旨、内容は大きく変わらないものとなってきております。 そうした中、ＮＰＯエガリテ大手前が発表する次世代育成環境ランキングにおいて、2017年度ランキングが47中核市中第4位で、2016年度6位から上昇しました。特に評価された項目として、小児医療部門が1位で、児童養護、児童保育、児童福祉部門で上位にランクされていました。 他の自治体と比較検証することも必要ですが、現在、行っている個々の事業の実績や成果、有効性を検証し、市民ニーズに対応できるさまざまな施策を展開することが重要であると考えております。 次に、1年かけてどの程度日本一に近づいたか、その進捗状況はどうか、また、現在までの歩みに対してどう自己評価しているかとの御質問でございます。 子育て環境日本一を目指し、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、子育て環境の整備、経済的支援の3つを柱とした総合的支援を継続して取り組んでおります。 妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援として、出産期では、産後ケア事業をさらに充実させ、平成29年12月からは産婦健診と産後ケア事業の訪問型を実施し、産後鬱の予防に取り組んでおります。 また、子育て世代包括支援センターを設置し、こんにちは赤ちゃん事業や養育支援事業との連携による切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。 子育て期では、病児保育事業の増設と充実やしあわせたく3未来ギフト事業を行うとともに、子育て親子の交流の場である地域子育て支援拠点事業や子育てひろば等の事業を充実させ、年間延べ12万人もの方々に利用いただいているところでございます。 子育て環境の整備としては、待機児童の解消等を目指し、放課後健全育成事業－－若竹学級の増設により、平成30年4月当初において待機児童ゼロを達成し、さらに民間幼稚園、保育園の施設整備に助成するなど、認定こども園への移行を推進し、平成30年4月現在で21園が認定こども園となり、待機児童数も平成30年度当初において、前年度23人が12人に半減しております。今年度は、公立認定こども園2園の建設にも取り組んでいます。 経済的支援については、新たに平成30年6月から在宅子育て支援事業を開始するとともに、こども医療費助成事業や第3子以降の保育料の完全無償化を継続しています。 さらに、若い世代の結婚や子育てを応援するハッピーウエディング事業、三世代同居・近居促進事業が定着し、利用件数が増加してきたことで、若者、子育て世代の定住化の一翼になるものと考えます。 このほか、子育てに係るさまざまな情報を掲載した3情報誌の発行やアプリによる情報発信など情報提供にも力を入れています。 自己評価につきましては、目指す子育て環境日本一に向け、一歩ずつ着実に進んでおり、現在、行っているさまざまな子育て支援に関する事業は、子供や子育て世代から評価を得、支持されているものと考えております。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（
松井紀博君） 川崎福祉局長。 〔福祉局長川崎秀行君登壇〕
◎福祉局長（川崎秀行君） 20番山本忠相議員の
一般質問にお答えします。
取り組みを始める前の平成28年と直近の統計でゼロから4歳と25歳から34歳の転入者から転出者を引いた数字の比較を明らかにせよとの御質問です。 平成28年のゼロから4歳の転入は523人、転出は551人で、転出が28人多くなっていましたが、平成29年の転入は556人、転出は543人で、転入が13人多くなりました。25歳から34歳の平成28年の転入は2,358人、転出は2,644人で、転出が286人多く、平成29年の転入は2,311人、転出は2,486人で、転出が175人多くなっています。 このことから、平成29年は、ゼロから4歳の子供を持つ転入世帯がふえていると見られます。 次に、出生数はどのように変化しているのか、平成25年からの変化を明らかにせよとの御質問です。 平成25年の出生数は2,988人、平成26年は2,928人、平成27年は2,977人と約3,000人弱で推移していましたが、平成28年の出生数は2,847人、平成29年は2,729人と減少しています。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 20番。 〔２０番山本忠相君登壇〕（拍手）
◆２０番（山本忠相君） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問に入らせていただきます。 まず、大阪での国際博覧会について、続けてお伺いをしたいと思います。 今回、大阪で行われます国際博覧会、前回は国際花と緑の博覧会ということで1990年に行われまして－－28年前です、私が小学校6年のときで、半年間の間に4～5回はたしか行かせていただいたと記憶しておりますが、それだけ実は博覧会、私もどんなものが来るんだろうかということでわくわくしてるところであります。そして今、市議会の議員という立場をいただいた中でやはり考えるのは、一人でも多く、その博覧会に来た後、和歌山市へも立ち寄っていただきたいなというふうなところを考えるわけであります。 今回、大阪で行われます博覧会のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、テーマを決定されているわけであります。我々が生きる命の部分に注目してということでされるようであります。 先日、新聞紙上でも発表されていたんですが、この国際博覧会は大阪湾の夢洲の埋立地を会場として使うんですが、それ以外にもサテライト会場をつくるということで考えられているようであります。今、候補地として上がっているのが、先ほどお話しした花博の会場であった鶴見緑地、それから京都市、神戸市、堺市、これがサテライトの会場として、今、候補地に上がってるようであります。 それぞれテーマが、その会場に求めるものが決まってるようでして、鶴見緑地は、夢洲の補完機能ということで常設展示を行うと、それから京都市は、皆様御存じの山中教授がいらっしゃるということで、ｉＰＳ細胞を中心にしたサテライト会場にしようじゃないかという話が出てるということ、神戸市については、ポートアイランドに神戸医療産業都市というのが設置されてるそうでして、医療を産業とつなげるというのを世界に発信したいと、そして堺市は、日本の文化であります茶の湯、これをテーマの中心に据えてやっていったらどうだというようなことで、今、サテライト会場の選定が進められてるようであります。 今回の万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」ということであれば、日本も人生100年時代と言われるようになりまして、いかによく生きるか、また、健康に生きるかというのが非常に重要なテーマになっているかなというふうに思います。 このサテライト会場を見ますと、どうしても欠けているなというのが、食の文化とか農業、自然、こういったものが少し欠けているんではないかなと思うんですが、翻ってこの和歌山市、食もそれなりに食べていただけるものがたくさんありますし、農業も都市農業でありますがやっております。そして自然も豊かです。車で少し走れば山へもすぐ行けます。そういう意味では、私たちの和歌山市というのは、十分な可能性を持ち得ているのではないかなと、世界各国から来ていただいて皆さんに提供できるものが、この和歌山市にあるというふうに私は思っております。 恐らく、国際博覧会の対応については、県を初め、いろいろな団体や、はたまた企業が
取り組みをされていく、全体的な流れをつくっていくんだろうなというふうにも思いますが、私が先ほど述べました食、農業、自然という切り口でいけば、なかなかサテライト会場になるというのは、かなり相応の費用負担が発生するということなので、それになるのは難しいとしても、あらかじめこの博覧会に向けて、和歌山市がこういう提供できるものがあるんだよというのを、世界的に発信できるような準備をしておく必要があるのではないかなというふうに思います。 そして、あえて7年、6年、先の話でありますが、今ここでなぜ言うかといいますと、さきの経済文教委員会でもあったんですが、2020年のオリンピックのときに、サーフィンの事前合宿とかを誘致したいんだということで、パンフレットを日本語版と英語版でつくりたいということで、9月議会に補正予算が出てたんですが、実は、そのサーフィンの会場も千葉県の町に決まっております。それまでに静岡の下田とかも候補地として手を挙げてたんですが、千葉県に決まった。 候補地に名乗りを上げてたところは、早々と2016年に、いろんなアメリカとかオーストラリアとかのサーフィンのチームを事前合宿として呼んでくるということで、もう調印まで済ましてしまってるわけです。 片や、2018年9月に、これから誘致したいんだと言ってパンフレットをつくる予算を上げてるというような状況ですと、余りにおくれて、おくれて仕方がないというふうに私は思いました。その同じわだちを決して踏んでほしくないなということで、あえて今この場で、この間決まったばかりの博覧会のときに人を呼んでくるということで、
取り組みを進めていただきたいなという思いを持って、質問をさせていただいているわけであります。 この大事なタイミングを逃すことのないように対応していくことは、非常に重要であると思いますが、博覧会に向けた本市の
取り組みについて、市長の考え方を明らかにしていただきたいと思います。 続きまして、子育て環境日本一について、お伺いをさせていただきます。 御答弁をいただきました。市長からは、今回、私がどんな姿を和歌山市は目指しておられるのかなということを聞かせていただきました。全部で6点述べていただきました。非常にわかりやすい言葉で述べていただきました。 家庭を初め住民同士の支援体制が充実して、子育て中の保護者が気軽に交流できる、これは確かに私はできていると思います。私の妻も、子育て支援拠点事業ということで、南保健センターの横にありますドレミひろばとか、直接市は関係してるのかどうかわかりませんが、松江のほうに、ばあばのいえというのが毎週木曜日に行われていたりとか、あと、ようすい子ども園さんのようすいランドだったと思いますが、そういうところへ結構頻繁に行かせていただいております。 そうしますと、市長が答弁で述べていただいたとおり、お母さんが子供を連れて、たくさん来てくださって遊んでいる。それで、大体同じ月齢のお母さん同士、いろんな話をして、あなたのところはこれについてどうだったと、うちはこんなふうにしてるよとかというのを情報交換してるという状況を、私も妻から聞いております。 また、その部分で言いますと、次に述べていただいた身近なところで子育て情報が入手でき、育児不安などの相談ができるという点では、各保健所に相談の窓口をつけていただいているという点では十分できているのかなというふうにも思います。 安心・安全で良質な保育、教育の環境が提供され、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援を受けられる、この点については、確かに非常に最近、保育、教育の環境が提供されているとは思いますが、本当に行き届いているのかどうかというところは疑問があります。この点については、後ほど述べたいと思います。 また、妊娠、出産、子育て期の切れ目がない支援というのは、確かにこの3つの期では切れ目はないんですが、子育て期において非常に薄くなっている部分があるんじゃないかなというふうに思います。この辺、実はしっかり手を入れないと、子供の中に格差を生んでしまうというところがあります。これは、また非常に大きな問題でありますので、別の機会に質問をさせていただきたいなと思います。 そして、安心して小児医療が受けられるということで、これは前回、小児科医さんをしっかりと確保してほしいという質問もさせていただきましたが、それでも比較的小児医療というのは、特に小児科が最近ふえてますので、お母さんにとっては安心できることなのかなというふうに思います。 子育て世代への経済的支援が充実しているというこの点については、私は少し本当に充実してるのかなという疑問があります。これについても後ほど述べたいと思います。 検証をしていきたいということで、数字も出していただきました。
取り組みを始める前の平成28年と直近の数字を比較してくださいということで、転入、転出をそれぞれゼロから4歳の子供の転入、転出、それから25歳から34歳、いわゆる子育て世代のお母さんたちの年齢の部分の転入、転出も述べていただきましたし、出生数の変化もお示しをいただきました。 実は、先月ですけれども、兵庫県明石市の泉市長さんのお話を聞く機会がありました。泉市長さんは、子供に関しては徹底的にやるということで、政策を次々と出されております。 まずは、先ほど出していただいた数字について、ちょっとわかりやすくグラフをつくらせていただきましたので、お示しをしたいと思います（資料を示す）。 明石市と和歌山市の総人口と出生数の変化であります。縦の棒グラフ、灰色とオレンジ色、灰色が和歌山市の総人口、オレンジ色が明石市の総人口。和歌山市は、このときはたしか36万5,000人ぐらいが今35万8,000人ぐらいになりつつあります。明石市はもともと29万人だったのが、毎年1,000人ずつふえてまして、平成29年で29万4,000人になっております。 今度は、赤の線グラフを見ていただきたいんですが、先ほど御答弁いただいた和歌山市の出生数をこの赤のグラフで落としております。残念ながらちょっと右肩下がりと。片や明石市、もともとの人口が少ないにもかかわらず、これをＶ字回復と言っていいのかどうかですが、上昇してるわけでありまして、平成29年に至っては、和歌山市の出生数とほぼ同数の赤ちゃんが明石市で生まれてるわけであります。一体この差はどこにあるんだろうかということで、私は考えておりました。 それで、先ほど転入のほうも聞かせていただきましたので、次に、和歌山市と明石市のゼロから4歳だけですが、転入、転出もグラフにさせていただいております。皆さんから向かって左側から、和歌山市の平成28年と平成29年、明石市の平成28年と平成29年、転入、転出それぞれあります。 御答弁をいただきましたとおり、和歌山市は平成28年で転入、転出の差は28人転出が多い、平成29年になって転入が13人多くなって、その差が41人。ところが、片や明石市は転入超過が178人、平成28年にあったものが、平成29年になりまして369人の転入増ということになっております。 地理的に実際どうなんだというのを考えたときに、確かに、例えば、大阪駅からスタートすると、和歌山市に着くのが、紀州路快速とかで90分ぐらいかかるんですけれども、明石市の場合は、ＪＲ神戸線に新快速が走っていますので37分ぐらいで行けます。これは、もう圧倒的に明石市のほうが有利。ところが、天王寺を起点にしたときは、快速で和歌山まで60分、ところが、明石市もほぼほぼ60分、大阪環状線経由で行きますとかかるわけです。地理的にはそんなに、実はこの点は差がないにもかかわらず、明石市が選ばれてるのはなぜだろうかということで、やはりそこは政策の差ではないのかなというふうに私は考えるわけであります。 現在、明石市の泉市長が掲げておられるのが、オール・フォー・オールということで、市民みんなが市民みんなを支えるんだという考え方であります。よくあります、和歌山市でもそうですが、保育料、子供の医療費、そして市の施設の利用料というのは、所得制限が結構かかってるわけでありますが、これは明石市の場合、撤廃をされています。貧困家庭に限定するんだということではなく、どんな子供も誰ひとりとして見捨てないんだと、親の収入で子供に色をつけないというのが泉市長の基本的な考え方であります。 そういう意味で、泉市長は3つの無料化ということで、保育料は第2子以降は完全無料、医療費も中学生までは完全無料、市の親子交流スペースなどの利用料も完全無料ということでされています。また、保育所の整備についても、今年度2,000人以上の受け入れ増、少人数学級ということで、小学校1年から30人学級を段階的に実施し、学童保育についても学童指導員の半数以上が教員免許を持つ人を置くといったことで、とにかく子供たちに特化をしているわけであります。 また、先ほど御答弁をいただきましたけれども、子育て世代への経済的支援についてですが、例えば、本市にも和歌山市養育費等支援事業のお知らせということで、こういうのが配られてあります（資料を示す）。この養育費等支援事業は何をしてくれるんだろうかということで見たときに、生活費の支援とかという形ではなく、ひとり親の離婚したときの養育費の話し合いとか、面会交流とか、慰謝料とか、財産分与とか、そういうものの相談を弁護士さんに受けていただくのに1時間無料にしますよということなんですが、果たして、まずこういう問題が1時間でけりがつくわけもなく、片や、経済的支援と言いながら、弁護士費用を見てるという点では経済的支援なんですが、直接子供にこれがいく話ではないんです。 同じ名前でありながら、明石市でもこの養育費の支援事業をやっているんですが、当然ここに書いて和歌山市がやってるような面会交流を支援したりとか、それをあらかじめ取り決めておく書式を提供しているだけではなくて、養育費を片親からもらえなかったときに、それを市が保証会社を入れて立てかえて、その分を保証会社がその当該の親から取り立てをしてくれるというような事業もしてるわけであります。その手続の費用を全部市で見て、お母さんには養育費が立てかえられ、それで生活をしていけるというような、これが本当の養育費の支援の事業のあり方ではないのかなと私は思うわけであります。 また、児童扶養手当というのがひとり親の場合、大体これを支給されているわけですが、この支給月というのが4月と8月と12月にあります。4月にもらうお金というのは、その前の月の12月、1月、2月、3月のこの4カ月分を4月にもらうので、要は後払いになってるわけです。でも、子供は12月も1月も2月も3月もかすみ食って生きているわけではないので、当然その期間はお金が要るわけです。でも、それは後払いということは、先に自分で全部立てかえたやつを出さないといけないというのが今の制度になってるんですが、それを明石市の場合は、その間の抜けたところを貸付金という形で毎月、お母さんに支給をして、そのお金でまずは生活をしなさいよと、貸し付けた分は、12月、1月、2月、3月ならば、4月にその前にもらった分を返してもらうという形をとっています。そうすると、お母さんにとっては資金－－資金繰りとお母さんに言うのもおかしいんですが、その部分については非常に悩まなくていいという点が助かるんだということで、こういう政策もされていると。 余り、市長はこれについてどう思われるかはあれですが、実はこういうやり方もやってるところがあるんだということはぜひ知っていただきたいですし、他の自治体と比較検証することも必要ですけれども、現在、行っている個々の事業の実績や成果、有効性を検証し、市民ニーズに対応できるさまざまな施策を展開することが重要であると答えられているんですが、よく、今回の議会でも出てきました、他の中核市の動向を見てとかというのとは、ある意味反対の答えをいただいてるわけで、一体どちらが本心なのかなというふうにも私は思ったりいたします。 また、先ほど市長から、うちの市の施策が評価されているんだということで、一つ数字を述べていただきました。ＮＰＯのエガリテ大手前が発表する次世代育成環境ランキングにおいて、2017年度、47中核市中4位だったということで、確かにそれは非常にいいことだなと思うんですが、実はその順位を少し、評価がいろいろありますので、これも順位をグラフにさせていただきました（資料を示す）。 評価する項目が7つあります。出産環境、乳幼児保育、児童福祉、児童養護、児童保育、母子・父子福祉、それから小児医療。市長がおっしゃっていただいたとおり、小児医療というのが2017年度でも1位、2016年度も1位ということで、実は2013年度から1位、2位をとり続けています。それだけ小児医療については、これは和歌山市は評価されているというふうに思うんですが、問題は1個だけ赤いのが下に飛び出しているのがあります。これは乳幼児保育が、実は47都市中38位という評価を得てるわけであります。この乳幼児保育をずっとたどっていくと、基本的に下位にずっと存在するわけです。ぎりぎり半分いくか、いかないかぐらいです。やや右肩下がりということは、いわゆる保育所とかの整備、受け入れ、この体制が整っていないということが、実はこの評価からも見えてくるんじゃないかなというふうに思います。 先ほどお話ししたとおり、私の妻がそういう広場へ行ったときに、同じ月齢のお母さんたちと話をします。御主人は何の仕事をされてるの、議員してるのという話になったときに、ぜひ言っておいていただきたいという話をこの間伺いました。実は、子育て環境日本一のそのもっと前にしておくべきことがあるんじゃないかという点も含めてお話ししたいと思います。 11月に保育所の今度4月から入る子供たちの申し込みがほぼ1カ月間行われているわけです。東別館の2階、保育こども園課で申し込みをするわけですが、そのお母さんは11月のある日、1歳3カ月ぐらいです、子供を連れて保育こども園課へ申し込みに行った。11時半ぐらいだったらすいてるかなということで、すいてる時間を狙って行ったわけですが、その時点でずっと並んでるわけです、お母さんたちが。番号札をもらったら30何番だったということで、係の方に聞いたら、30何番だったら大体1時間半待ちぐらいですと、そんなに待つんですかと言ったら、これはまだ少ないほうですと言われたわけです。仕方ないので1時間半待ちました、申し込みをしました。 市の中心部に住んでらっしゃる方で、御主人と結婚して、大阪からわざわざ和歌山へ嫁に来てくれた方です。大阪よりはきっと和歌山市は保育所入りやすいんだろうなというふうに思っていたら、申し込みをしたときに係の方に言われたのは、定員がその年齢だと6人しかないんですが、今の時点で100数十人のお申し込みをいただいているので、ひょっとしたら無理かもしれませんということで言われたと。近くのところということで、ほかのところも探してもらったんですが、やはり定員が非常に厳しくて入りにくい、ほぼほぼ入れないんじゃないですかというようなお答えをその窓口でいただいたけれども、申し込みをしないことには始まらないので、申し込みをして帰られたそうです。 1時間半待って、あげくの果て、絶望に近い答えをいただいて、結果が来るのを待っているわけですが、お母さんとしては働きに出たい、しかし、その結果を今度言ってきてくれるのが、2月の中旬までに当選の通知というか、入れる、入れないの可否を連絡しますということで書かれていると。 私は働きに出たいのに、保育こども園課に聞きましたら、2月の初旬から中旬にかけて、どんなに遅くても中旬にはお返事しますと、2月に言われても、4月から働きに出るのに間に合わないんですと言われました。結果、そのお母さんは、今、幼稚園に行くことも検討をしているというようなお話をしてくださいました。 確かに、先ほど御答弁いただいた中で、待機児童ゼロに向けて
取り組みを進めていただいているというようなお話をしていただきましたが、こうやって保育所に入りたい、申し込みをした、ほとんど入る可能性がない、100人のうち6人ぐらいしか入らないわけですから、非常に厳しい、本来なら待機児童になるのかもしれませんが、就業の可能性が、申し込みをしてもいいのかどうか、就職活動をしてもいいのかどうかという形も、実は動けない。それで幼稚園へ入れてしまったら、本来なら待機児童になるはずが、待機児童にもこの時点でならないわけです。ある意味、お母さんは、御家庭で考えた人生設計とか、いろんなことを結局諦めてその幼稚園に行かせて、自分の人生設計をしないといけないという形になっています。 こういう状況で、本当に和歌山市が、先ほど御答弁いただきましたけれども、それでも定住について、これまでの施策、役に立っている、一翼を担っておられるというふうに御答弁をいただいておりますが、なぜそういうふうに言えるのか、また、出生数も先ほどグラフで見ていただきましたけれども、残念ながら減少し続けています。にもかかわらず、お母さんたちからは和歌山市の現在の施策が支持されているとなぜ言えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 今、申し上げたお母さんの例から言いますと、働きに出たい、そのときに保育所に申し込んだ、はいどうぞと言って受け入れてくれるというのが、本来ならば子育て環境日本一のあかしではないかと私は思います。母親に、そして家庭に妥協させ、何かを諦めさせて、本当に日本一と言えるんでしょうか、この辺の市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で第2問といたします。（拍手）
○議長（
松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 20番山本忠相議員の再質問にお答えします。 まず、国際博覧会に向けた本市の
取り組みについて、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 私は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、2021年本市で開催される国民文化祭等に向けて、文化や歴史が輝き、誰もが住みたい、住み続けたいと思う魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。 今般、2025年に大阪・関西での国際博覧会開催が決定したことから、これに向けて本市の魅力を国内外に発信するなど、タイミングを逃すことなく対応し、観光を初めとした産業振興等につなげてまいります。 今回の国際博覧会のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ですが、未来を支え、つくっていくのは人です。その鍵となるのは健康です。 本市は、温暖な気候、豊かな自然や食に加え、医療、介護などが充実した暮らしやすい癒やしの都市です。このポテンシャルを生かし、さらにＡＩやＩｏＴ、ロボットといった技術革新により大きく変わりつつある社会への対応にいち早く挑戦し、持続可能な健康長寿社会を実現したいと考えております。 市民一人一人が自分らしく、健康で、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに
取り組み、国際博覧会が開催される2025年には、国内はもとより世界から注目される、人が輝く持続可能な健康未来都市を目指してまいります。 次に、子育て環境日本一への
取り組みについて、私に3点いただいております。 1、ゼロ歳から4歳は上下41人転入増だが、親世代は転出がまだ多い状況で、定住化の一翼にもなると考えられるとなぜ言えるのか、2、出生数も平成28年度以降減少し続けているのに、なぜ支持されていると言えるのかとの御質問に一括してお答えします。 定住化の一翼にもなると考えられるというのは、ゼロ歳から4歳の子供の転入が増加していることから、子育て世帯の転入が増加したと考えられます。 さらに、ハッピーウエディング事業や三世代同居・近居促進事業の利用件数が増加したのは、住居を構え、生活の拠点として本市を選択してくれた一つの要因になったと思われます。 また、出生数が減少しているのに、子育て支援施策が支持されていると考えるのは、先ほどの答弁でもありましたが、子育てひろばや地域子育て支援拠点施設への参加者数が年間延べ12万人の方々が参加していただいている状況や平成29年度乳幼児健康診査アンケート調査の中で、安心して子育てできる人の割合が77.6％であり、目標値75％上回ることなどから判断したところでございます。 続いて、3点目、子育て環境には、市民ニーズに対応できるさまざまな施策を展開することが重要であるとの答えだが、市民ニーズを的確に捉えているか、見えない待機児童もいる、母親に妥協させまくっていて何が日本一か、見解をとの御質問でございます。 市民ニーズについては、子育てにかかわる調査や情報を共有し、把握に努めております。さらに、的確なニーズを把握するため、今年度、子供の生活実態調査と第2期子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査を行っているところです。 また、待機児童ゼロも子育て環境日本一に向けた指標の一つになると考えますので、見えない待機児童と言われる子供も含め、待機児童解消に向け、施設整備を中心に
取り組みを加速化しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 20番。 〔２０番山本忠相君登壇〕（拍手）
◆２０番（山本忠相君） それぞれ御答弁いただきましたので、3問目に入らせていただきます。 まずは、大阪での国際博覧会についてです。 先日、ニュースで見たんですが、欧米の方は、実はイチゴ狩りが好きで、イチゴ狩りをするために何かその地域へ行くというのもあるようであります。我々も春になれば、イチゴ狩りは一つのレジャーとして捉えているんですが、わざわざそのためにある町へ行くというのも欧米ではつくられているようで、我々には今まで思ってもない感覚であります。和歌山市でもイチゴ狩りのみならず、いろんな果物、また、現在、整備されてます四季の郷公園では、その中の農園で実際収穫をして、その収穫したものをすぐ横のレストランで調理をして、食べさせてもらえるという点では、これは非常に外国人の観光客の方にもいいのではないかというようなことを考えれば、これから和歌山市に多くの方が訪れていただくきっかけはここにあるんだなというふうに私は感じております。 ぜひ今回の好機を逃すことのないよう、積極的な攻めの姿勢をこの博覧会に向けてはお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いしておきます。 次に、子育て環境日本一についての
取り組みです。 それぞれ御答弁をいただきました。なぜこんなにうるさく言うかといいますと、ただ子育て環境を充実させますと言うていただいてるんだったら、こんなにうるさく言う必要はないんです。日本一を目指すんだということであるからこそ通り一遍のその他の市と同じレベルじゃなくて、もっと上へ行きましょうよという思いが、やっぱり私はそれを思いますし、市長がそう動いてくれるんであれば、それは応援したいなというふうに思うから、口うるさく言わせていただいているわけであります。 先ほどの御答弁でも、乳幼児健康診査アンケートの調査で、安心して子育てできる人の割合が77.6％になっていて、当局の皆さんが定めた目標値の75％を上回ったということで評価されているというふうにおっしゃいましたけれども、日本一を目指す方が75％を超えたからいいんだという話にはならないと思うんです。残りの22.4％をいかに減らすかということに実は腐心をしていただかないといけないのに、本当は、これは目標値100％ぐらいにしてほしいんですが、いきなりそうはいかなくても、せめて95％ぐらいで、あとは2～3年かけてでも、何が何でもやり切るんやという気概を私は出していただきたかったなというふうに思います。そして、もう一つ申し上げましたけれども、ニーズ調査もしていただいてますが、次に、11月になれば4月の保育園の入園の申し込みで2階の廊下のところに人が並ぶというのが、年中行事のように、皆さんはなれていらっしゃるのかもしれませんが、お母さんにとっては非常にしんどいことで、先ほどお話もさせていただきました申し込みに来たお母さんも、結局1時間半、ぐずる子供と耐え忍びながら申し込みをし、あげくの果て、希望をほぼほぼかなえられないというような答えももらい、失意のまま家へ帰るというような状況、こんな状況を和歌山市役所から出していいのかという話やと思います。 そういう状況で、本当に日本一を目指すのかというところが私には市長からはなかなか感じられない。これまで施政方針なり所信表明なりでいろいろと述べていただいていると思いますが、私は市長の本気度を知りたいなというふうに思います。ぜひ、この2期目始まったところですが、この2期目のうちに日本一を達成するんだというぐらいの決意を私にはここでお聞かせをいただきたいなということで、ぜひ述べていただきたいなと思います。 私は、この質問は、市長が日本一を達成するか、ようやらんのですわと看板を下げるのか、それとも私がこの議場からいなくなるのか、どれかまでやり続けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 20番山本忠相議員の再々質問にお答えします。 子育て環境日本一への
取り組みについて、2期目をどういう組み立てで日本一を実現させるのか、決意を含めて明らかにせよとの御質問でございます。 子育て環境日本一への決意は、9月議会の所信表明の中でも述べさせていただきましたが、1期目でつくった基礎の上に生まれた芽を確実に成長させ、花を咲かせるため、子供たちが生き生きと育つ町となるよう、未来へつなぐ子育て支援、未来をつかむ力を育む教育を柱に、私を筆頭に職員が気概を持って、有効かつ特色ある施策の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） しばらく休憩します。 午前１１時４２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（
芝本和己君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。
古川祐典君。－－23番。 〔２３番
古川祐典君登壇〕（拍手）
◆２３番（
古川祐典君） 皆さん、こんにちは。大トリ、とうとうこの年になってしまいましたという感じです。非常に緊張いたします。今までずっと大トリ、先輩方にしていただいてまして、自分のほうに回ってきたことに非常に万感、胸が詰まる思いでございますけども。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 初めに、文化行政についてお伺いいたします。 まず、新市民会館（仮称）市民文化交流センター－－以下、市民文化交流センターで話を進めたく思いますので、御了承お願いいたします。市民文化交流センターについては、平成28年6月に質問をさせていただきましたが、現在の建設計画ではさきの10月に実施設計業務委託契約を完了し、次の工程へと進み、2021年4月の開館を目指しているところだとお聞きいたしております。ですが、私自身、それ以外の進捗状況がわかりづらく感じています。 芸術、文化を愛し、それらにかかわりを持つ多くの方々は、市民会館の晴れの舞台やホールに愛着を持ち、お互いの活動の価値を尊重しながら日ごろの交流を行い、拠点とすることで、その活動に情熱、人生そのものをささげている方々がたくさんおられます。そこにはさまざまなドラマが生まれ、そこで和歌山市の文化芸術の歴史が刻まれるわけであります。 市民文化交流センターは、本市中心地に位置し、和歌山市の文化芸術の新しいシンボルとしてこれから国内外にも存在を示し、和歌山市の活力の拠点としてその魅力を発信し、和歌山市の文化力の高さをしっかりと誇れる市民文化交流センターになることを市民の皆様は期待していることだと思っています。その建設にかかわる我々は、全力を挙げてその期待にしっかりと応える責務があります。 ですが、建設に際し、現在、どのような課題を抱えているのか。市長の言う日本一の会館を目指し、多くの市民の期待に応え、喜んで活用していただける市民文化交流センターがどのようにでき上がるのか、現在の段階ではまだはっきりと見えてこないためか、最近は市民の関心事から離れ、話題にも上がらないように思います。今の状態で建設が進んでいても、皆様から寄附など募るのも難しいと思います。本市文化芸術振興の拠点、日常的に文化芸術の情報のみならず、さまざまな情報が発信され続ける場所でなくてはなりません。 そこでお伺いいたします。 計画が進む中、ソフト面、ハード面、両方について、情報公開を通じて常に市民と情報共有ができていますか。また、現時点での今後の課題等があればお教えください。 次に、さきの9月議会で戸田議員より四箇郷地域の文化の宝、徳勒津宮（ところつのみや）を紹介、例を挙げて本市における文化財の保護、その基準、啓発、保存、それらを通じて郷土愛を育み、歴史の確かな証拠を後世に伝えるため、文化振興課の積極的な
取り組み姿勢に期待をかけた質問がございました。 本市各地域には、それ以外にも余り知らされていない、気づかれていないさまざまな文化財や遺産が至るところに眠っているように思います。そのまた一つに、けやき大通り南材木町3丁目新町橋のたもとに昭和11年7月22日に建立されている岡崎邦輔翁の立派な銅像があります。銅像の台座に刻まれてあります文字を読みますと、岡崎邦輔翁は紀勢鉄道－－現在の紀勢本線は岡崎邦輔翁の創意であり、その完成をたたえ、建立されているようであります。 また、岡崎邦輔翁は、陸奥宗光外務大臣といとこに当たり、維新後、陸奥宗光外務大臣を頼り上京、陸奥宗光外務大臣の配下となる。陸奥宗光外務大臣の議員辞職に伴う第1回衆議院議員総選挙補欠選挙で衆議院議員となり、普通選挙法の生みの親とされ、この功績により勲四等瑞宝章を賜るなどの功績を残しています。 先般、この銅像の管理を当局にお聞きしますと、県や地域に聞いても誰もわからないとのこと、まだその調査の結果を伺っておりませんが、仮に誰か思い入れがある方が人知れずお掃除や手入れをされている方がいらっしゃっても、意外に誰も管理まではしている方がいないのではないかと推察する次第です。 岡崎邦輔翁の銅像の敷地は膝ほどの高さの鉄の柵で囲み、しっかりと守られていますが、その鉄柵も腐食が進み、ところどころ完全に縁切りされている状態です。すぐそばには三木町新通のバス停もあり、恐らく夏の暑い日などは近くに陰などないため、その敷地にある木陰でバスを待つ人たちもいるのではないか。そのとき、腐食が進んだ柵に腰などかけたら柵ごと倒れてしまいそうであります。周りの土地の状況から、そこを市で修繕管理するかどうかまでは私にはわかりませんが、せめてその銅像の存在等をしっかりと認識した上で、先人たちが後世に御功績を伝えようとして残した文化遺産を私たちの文化財産として広く知らしめ、また、次へ受け継いでいきたいものです。 そこでお伺いいたします。 偉人・先人のゆかりのある資料の調査や整理状況の
取り組みはどのようになっていますか、お答えください。 それでは、次に、医療についてお伺いいたします。 誰もが健康で安心して暮らしていくためには、今や介護、医療は一丸となって継続的に取り組まなければならない社会的問題です。今回の質問は、医療、福祉行政全般にわたる質問となりますので御了承お願いいたします。 本題に入る前に、医療福祉における経済的数字を少し説明しますと、本市における産業の状況は、平成27年の国勢調査によりますと、産業別割合は1次産業が全体の1.9％、就業人口3,023人、次いで2次産業は22.8％、3万7,094人、3次産業は70.4％、11万4,600人であり、そのうち、平成28年度経済センサス活動調査による3次産業における主な事業所割合は、卸売業、小売業が31.1％、次いで宿泊業、飲食サービス業12.5％、医療、福祉が12％、生活関連サービス業、娯楽業10.2％、不動産業、物品賃貸業9.2％と続き、従業者数割合は、卸売業、小売業25.7％、3万3,588人、宿泊業、飲食サービス業11.1％、1万4,515人、医療、福祉は2位の宿泊業、飲食サービス業を抜いて21.7％、2万8,310人となっております。 さらに、医療、福祉系については、平成28年調査では民営事業所数1,667事業所、従業者数2万8,310人で、これは平成24年調査に比べ、事業所数331カ所、従業者数5,825人の伸び。県立医大や社会福祉法人、ヘルパーなども含んだ数字であります。それでも医療、福祉系の人材不足はますます深刻となっている一方で、本市経済雇用の一翼を支える重要な経済基盤の一つとなっています。今さらながら、この医療、福祉系が全般的にうまく機能しないと、本市経済は言うに及ばず、市民生活に深刻な影響を及ぼすのは誰もが知る周知の事実であります。 そこで、特に本市の地域医療についての状況は、平成30年3月の本市地域保健医療計画書によりますと、病院数37施設、人口10万人当たりでは10.2施設で、全国6.7施設を上回っております。診療所443施設、無床診療所409施設、有床診療所34施設、人口10万人当たりの施設数は122.4施設で、全国80.0施設を上回っております。同じように、歯科診療所、助産所、歯科技工所、薬局、施術所なども全国10万人当たりの数も上回っている状況です。和歌山保健医療圏での一般入院患者の動向は、96.7％が本市での圏域内での受療となっており、県外からも受け入れている状況で、私たち市民には非常にありがたく、恵まれた医療資源の中で暮らしていると言ってよい状態だと思います。 本市の平均寿命は男性約80歳、女性約86歳。本市年間の死亡率は1,000人当たり12.1％、全国10.5％を上回っており、死因としては、第1位ががんで27.1％、1,178人、2位心疾患17.7％、772人、3位肺炎10.3％、448人、4位老衰7.3％、316人、5位脳血管疾患6.5％、283人、不慮の事故、
自殺、腎不全と続いています。これは、平成24年より順位が変わらない状態です。中でもがんにおいては、同じ地域保健医療計画書、平成28年度資料によりますと、1,178人中男性712人、女性466人、臓器別では肺がん261人、大腸がん155人、胃がん135人、肝がん117人で、これらの疾患で全がん死亡者数の56.7％を占めている状況とのことです。 また、高齢者に限らず、元気だった方ががんにかかった場合、単身が多くなっている昨今、その方の生活スタイルを含め、周りによるケア、対応の仕方も大変になってきていることを考えれば、社会的にもがん疾患を克服できるよう、努力をしっかりとやっていかねばなりません。 私は過去、平成28年6月にがん制圧に向けた市当局の
取り組みについて質問をさせていただきました。例えば、ミニがん対策センター、がん対策における実施体制の整備として、がん患者本人、家族等、市民相談も含め、がんに関する生活習慣、ターミナル等までサポートできるさまざまな観点からがん対策に対応し、関係機関との連携、そのセンター的役割を担い、窓口となる先進的な機関を新たに創設してはとの質問に対し、当時の局長より、各種がん対策を推進するためのセンター的役割を果たす組織づくりに向け取り組むとの答弁を賜りました。市長も質問の終わりに、さまざまな関係機関と連携し、協働して、がん制圧に向けて市としてやるべきことをしっかりと取り組んでいくと決意を述べられました。すぐにがん疾患に対する結果が出るものではございませんが、行政のさまざまな
取り組みがあって、しっかりと地域医療につなぎ、医療機関による治療によって、それが少しずつがん疾患の死亡者数を減少させることができるものと思います。それだけに、具体的なアクションを起こしていかねばならないと思います。 また、本市のがん検診に関するさまざまなデータはここ数年ほぼ横ばいで、当局のがん制圧に向けた働きかけに実感できるものが見当たらないことから、改めてお伺いいたします。 その後、がん制圧に向けた新たな
取り組み、またはその組織づくりに向けた進捗状況はどのようになっていますでしょうか。具体的にお答えください。 また、がん検診の利便性向上のため当番制などを活用して、土曜、日曜に地域病院での検診を実施してもらえるよう働きかけてほしいとの問いに、がん検診受診率50％達成に向け集中キャンペーン、土日のがん検診実施について和歌山市医師会に働きかけていくとの答弁でしたが、その後の進捗状況はどのようになっていますか、お答えください。 次に、本市の医療体制全般の数字はさきに申し上げたとおりですが、私たち市民には、複雑に絡み合う医療制度の中で、厚生労働省が推奨し、国からの方針による医療費抑制政策によりたびたび転院を繰り返さざるを得ない状態です。その要因として、大まかではありますが、1、病院機能を維持して適切に運用していく必要があること、2つ目に、病院の位置づけや患者の症状によって異なりますが、近年でも平成26年度、平成28年度等、たび重なる診療報酬の改定により、一定期間を過ぎると診療報酬の削減や患者への負担が大きく発生すること、3つ目に、医療の技術や治療のレベルが高く、長期入院を必要としないこと等が上げられます。 その背景には、複雑で多様化する先進的な高度医療に対し、医療費の増大を抑制させること、早期の社会復帰を促したい考えがあります。例えば、近年でも、医大へ救急で運ばれても、手当て、処置が終わればすぐに次の病院へ、そしてある程度の回復が見込めればすぐにまた別の病院へといったぐあいでございます。その期間は症状により異なりますが、14日以内であったり2カ月であったり90日であったりと、たらい回しではないですが、一歩手前といったぐあいではないでしょうか。そのように思う理由には、現在の医療機関の役割が市民には見えにくいことが上げられます。 そこでお伺いいたします。 行政として、本市における現在の地域医療体制の現状をどのように考えていますか、お答えください。 以上で第1問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（
芝本和己君） 有馬
産業交流局長。 〔
産業交流局長有馬専至君登壇〕
◎
産業交流局長（
有馬専至君） 23番古川議員の
一般質問にお答えします。 文化行政について2点ございます。 まずは、新市民会館の計画が進む中、ソフト面、ハード面、両方について情報公開を通じて常に市民と情報が共有できているか、また、現時点で今後の課題等があるかとの御質問です。 新市民会館の整備につきましては、平成28年3月に基本構想、平成28年12月に基本計画、平成29年8月に基本設計をそれぞれ作成しています。基本計画においてはワークショップやシンポジウム、基本設計においては説明会をそれぞれ開催し、市民の皆様の御意見をお聞きし、資料等についても和歌山市ホームページにおいて公開しています。さらに、平成30年10月に実施設計が完了し、概要書につきましても、今後、和歌山市ホームページにおいて公開する予定です。 これまでも節目において市民の皆様の目に触れるよう情報を公開してきましたが、今後もソフト、ハード両面について、さらに市民の皆様と情報を共有するよう努めてまいります。また、課題につきましては、現在、新市民会館の基本理念であるにぎわいの文化交流拠点を実現するため、施設の運営や集客方法、開館時間や使用料などの施設の利用に関することなどについて、他都市への視察や調査なども実施し、検討を進めているところであり、さまざまなニーズに対応し、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう取り組んでいく必要があると考えています。 次に、偉人・先人のゆかりのある資料の調査や整理状況の
取り組みはどうなっているかとの御質問です。 本市では、名誉市民を含めて21人の方々を偉人・先人として顕彰しており、生誕地や出身校、記念碑など関係する資料を継続的に調査、整理しています。今後は、その成果について市民の皆様に広く知っていただけるよう、情報を発信してまいりたいと考えています。 また、21人の偉人・先人に加えて、本市で顕著な功績があった人物についても調査を実施するなど掘り起こしを行い、郷土の誇りとして顕彰することにより、市民のふるさと意識の高揚や地域の魅力向上につなげてまいります。 以上でございます。
○副議長（
芝本和己君）
佐伯健康局長。 〔
健康局長佐伯正季君登壇〕
◎
健康局長（
佐伯正季君） 23番古川議員の
一般質問にお答えします。 市民福祉の向上について、地域医療のあり方について3点ございます。 1点目、がん制圧に向けた新たな
取り組み、またはその組織づくりに向けた進捗状況はどうなっているか、2点目、土曜、日曜に地域病院での検診を実施してもらえるよう和歌山市医師会に働きかけた結果、がん検診実施の進捗状況はどうかとの御質問に一括してお答えします。 本市では、がん対策として平成29年度より和歌山市がん対策推進連絡調整会議を開催し、和歌山市医師会、国保年金課、
協会けんぽ、企業やマスコミと連携し、がん検診を含めたがん対策の充実を図っています。しかし、がん検診の受診率は低い現状です。議員御指摘の休日のがん検診については、和歌山市医師会に御協力いただき、10月の乳がん月間において日曜日に1医療機関において乳がん検診を実施しています。また、市内8医療機関にて19時以降にがん検診を実施しています。さらに、平成30年度は集団検診を休日に10回実施する予定です。 今後、休日を含め、市民ががん検診を受けやすい環境づくりに
取り組みます。 次に、3点目、本市における現在の地域医療体制の現状をどのように考えているかとの御質問です。 高齢化の急激な進展、疾病構造の変化、健康への関心の高まり、医療の高度化、専門化などにより、市民の医療に対する需要は多様化しています。 和歌山医療圏は、日本創成会議において、全国の地域の中から高齢者の移住を受け入れる余裕がある医療・介護に余力がある41地域に選ばれており、本市の医療については、高度、特殊、専門的な医療を担う医大及び日赤とこれらに準ずる労災、済生会などの公的医療機関が医療の中核を担い、これらの病院を中心に地域の病院や診療所が医療連携体制を構築しています。また、身近な医療機関での疾病の継続的な管理や予防のための健康相談等を含めた包括的な医療を担うかかりつけ医の役割もますます重要となっています。 市としましては、各関係機関と連携し、かかりつけ医の推進や全病院への地域医療連携室の設置及び機能充実を図りながら、医療連携体制の推進に取り組んでいます。限られた医療資源を有効に活用し、各医療機関が機能を分担し、相互の連携をさらに強化し、切れ目なく患者の状態に応じた適切な医療を提供する体制を推進したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
芝本和己君） 23番。 〔２３番
古川祐典君登壇〕（拍手）
◆２３番（
古川祐典君） それでは、御答弁をいただきましたので、再質問に入らせていただきます。 市民文化交流センター建設については、発信力の内容を高めていただきたく思いますし、進捗状況、決定報告に加え、市民の関心は、事前に協議する事項やこれから取りかかろうとしている早い段階でのお知らせだったりするわけです。そのあたり、難しいかもしれませんが、市民の思いをしっかりとつかみ、広くわかりやすくインフォメーションしていただけたら、今以上に市民に理解され、市民と協働でつくり上げた市民文化交流センターであると実感できるのではないかと思います。本市文化振興のためにも、そのあたり、どうかよろしくお願い申し上げます。 また、2021年には和歌山県で初めて国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭が開催されます。文化庁によりますと、国民文化祭は、全国各地で一般に行っている各種の文化活動を全国規模で発表し、競演、交流する場を提供することにより国民の文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促すことを狙いとした祭典としています。国文祭と略され、文化の国体と言われており、国民挙げての文化芸術の一大イベントとなります。毎年各都道府県で持ち回り、2018年の本年は第33回、大分県がそのホスト会場となり、開催されたところであります。 和歌山県は、第36回国民文化祭・わかやま2021、第21回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会、愛称は「紀の国わかやま文化祭2021」、大会キャッチフレーズは「山青し 海青し 文化は輝く」、開催期間は2021年10月30日から11月21日の23日間で開催される予定となっております。 和歌山県実行委員会設立総会第1回総会もさきの本年10月5日に既に開催されました。本市としても、今から文化祭を盛り上げていくために少しずつ準備に入り、その機運を高めていかなければなりませんし、実際、催しに参加を計画されている団体はそれを見越した準備に既に入っていることと思いますので、そういった団体をしっかりサポート、応援できる体制を今から当局には組んでいただきたく思います。 そこでお伺いいたします。 県都和歌山市として、2021年度開催予定の国民文化祭へのかかわり、
取り組みについて、その考えをお聞かせください。 次に、偉人・先人のゆかりのある資料の調査や整理状況の
取り組みについては、確かに掘り起こしが大切だと思います。現在、文化振興課で管理しているのは、陸奥宗光外務大臣生誕の地、南方熊楠先生胸像、和佐王子の計3カ所かと認識いたしておりますが、どこで誰が管理していても、我々全市民の財産としてしっかりと守っていく意識を持って取り組んでいただけたらありがたく思います。 本市で埋もれているといってもよい偉人・先人、史跡財産の宝庫がまだまだあります。休みには家族等でにぎわう誰もが知る岡公園の天妃山です。その名称は余り浸透されていませんが、天妃山には和歌山市初代市長の長屋喜弥太先生、世界で初めてビタミンＡをタラの肝油から分離、抽出することに成功した高橋克己の石碑等、幾つもの石碑がありますが、表示がありますのは和歌山市初代市長の長屋喜弥太先生の石碑と頂上の四役戦亡記念碑、そのぐらいで、ほかの幾つかは周りが雑草で囲まれている状態。 最近では、当局の美化に取り組んでいる姿勢のたまものでしょうか、先般、私も参加させていただきましたが、
ボランティア推進協議会主催で滑り台等周辺の清掃活動が行われ、団体やたくさんの市民の方々にお集まりいただき、落ち葉等とてもきれいにすることができました。数年前より同じ活動を年2回開催されているとのことです。そうすると、余計に整備されていない箇所が目立ってしまい、また残念なことです。市民の皆さんが
ボランティア意識を持ち、清掃活動に汗を流していただけているうちに管理者としてさらに整備を進め、訪れた皆さんに喜んでいただけるよう努力していただきたいものです。 岡公園天妃山の石碑の幾つかが雑草に埋もれているのを見たとき、これは何とかしたいと思い、また、同じ思いをした方々がたくさんいらっしゃいまして、当局に石碑の資料、記録などを見せてほしいとお願いしたところ、和歌山市が作成した、昭和53年3月、和歌山公園及び岡公園の植生等調査資料がございました（資料を示す）。ぜひこの貴重な資料を生かしていただけたらと思います。 また、岡公園に建立されている陸奥宗光外務大臣の銅像周辺も、当局の積極的な
取り組みのおかげで随分きれいに整備され、大変うれしく、感謝する次第でありますが、残念なことに、陸奥宗光外務大臣の銅像の前に来るまで、周辺には一切の案内表示がないのです。これでは、本市に訪れた方をそこへ導くことができません。周辺が整備されて終わりではなく、せっかく整備した陸奥宗光外務大臣の銅像を多くの方に知っていただく、本市の偉人を学んでいただくこと、魅力を発信していくためにはもっと工夫が必要であるかと思います。地元の方ならすぐにわかるので気づきにくいのですが、やはり常に初めて訪れた方に見ていただくための目線が必要ではないでしょうか。 先般、関西の友人の議員が大学インターン生数名を連れて、1泊で本市に訪れました。彼らの目的の勉強を終え、時間があるので和歌山市をどこか案内してほしいと言われ、本市の郷土らしさを学べるところがよいと思い、岡公園、陸奥宗光外務大臣の銅像と吹上の生誕の地、そして松下幸之助翁の生誕の地を案内させていただきました。大変喜んでいただき、和歌山市はいいですね、こんなに訪れるところがたくさんあって、私どものところに来ていただいたら町の御案内はしますが、こんなに見ていただけるところはないですよとのこと、改めて和歌山市の郷土の誇り、文化財産があるのはありがたい、そしてしっかりと守っていかなければならないと思った次第でありました。 さきのことから質問させていただきます。 岡公園天妃山にある石碑について、その場所に訪れた方が興味を持って見ていただけるよう、何が置かれているのかわかりやすいよう整備、案内表示等の設置、またはその地にも訪れやすいよう、周辺にも誘導などの案内工夫をしていただきたいと思うがいかがでしょうか。お答えください。 これまで、芸術文化の拠点になる市民文化交流センター、本市の偉人・先人、史跡、文化イベント等、これらは本市の文化力を目に見えて示す一つの基準となりますので、積み重ねていただきたいと思います。 るる述べさせていただきましたが、これらを推進していく上で重要かつ必要な要素は、一貫した行政の
取り組み姿勢、市民の自主的な活動の推進等がつくり出す町の活力であり、尾花市長の推奨する「まちを元気に」につながるのではないでしょうか。 以上のことを総合的に鑑みても、本市独自の芸術文化の条例設置は必要不可欠ではないかと思います。私は、過去平成27年6月の議会で、市民文化交流センター建設を絶好の機会と捉え、文化芸術振興条例の策定に向けて質問をさせていただきました。これも追っかけの質問となります。 文化芸術振興基本法が平成13年、議員立法により成立、昨年、法律が一部改正され、平成29年6月23日、新たに文化芸術基本法として公布、施行されました。その改正する趣旨内容として、同年6月26日に行われました衆議院文部科学委員会での法律案起草の件につきましては、今まで以上に文化芸術の拡充、その重要性を示した内容なのですが、長くなりますので、ほんの一部だけを御紹介させてください。 少子高齢化、グローバル化の進展、著しい社会情勢の変化の中で、観光やまちづくり、国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開がより一層求められる中、第1に、文化芸術の振興にとどまらず、観光やまちづくり、国際交流等の文化芸術に関連する分野における施策をもっと本法の範囲に取り込むことに伴い、法律の題名を文化芸術基本法に改めるとしています。 第2に、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、年齢、障害の有無、経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞することなどができるような環境の整備が図られること、我が国に加えて、世界において文化芸術活動が活発に行われるような環境を高め、発展が図られるよう考慮すること。 第3に、地方公共団体においては文化芸術振興基本計画を定めるよう努める、これは努力目標としています。 第4に、文化芸術に関する基本的施策を拡充する。具体的には、1つ目、芸術、伝統芸能、芸能の振興について、2つ目に、生活文化の振興を図る、そのさらに中には食文化があります。3つ目、各地域の文化芸術の振興を通じた地域振興を図る。そのさらに中には芸術祭への支援があります。4つ目、国際的な交流等の推進に関する必要な施策、5つ目、芸術家等の養成及び確保に関する必要な施策。 そして第5には、政府は文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、文化芸術推進会議を設け、関係行政機関との連携調整を行う、以上が法案の主な趣旨の内容でありました。 国においても、今まで以上に日本国の文化力をさらに引き出し、その重要性を強く認識しているところだと解釈しています。 そこで、本市でも全く同じことが言えるのではないでしょうか。特に本市では、高齢社会に向けた
取り組みも不可欠です。また、一方で、市長が進める中心地の町のにぎわいの中での大学誘致がございます。それによって地元で定着する若者、全国から集まる若者がふえます。全国より若者がふえ、にぎわいだけを期待しているのではないわけですから、本市の活力としての経済、産業の一翼を担ってもらえるよう、さまざまな分野で大いに活躍していただきたく誰しもが願っておられますし、本市行政にはその仕組みづくりという新たな大きなミッションが課せられていることは既に認識されていると思います。 本市は、高齢者だけの町ではない町になると大いに期待できるわけですから、今までのように芸術文化を狭いカテゴリーで解釈して捉えるのではなく、そういった町のあり方の中で改めて町全体としての捉え方が必要かと思いますし、我々はどういうまちづくりの中で文化が必要か、なぜそれを振興させねばならないのか等、しっかりと捉えることが重要かと思います。 また、市民全員の文化芸術に対する共通理解が必要になるでしょう。そう考えますと、本市独自の文化芸術に関する条例の策定が必要であると思う次第でございます。 そこでお伺いいたします。 国の法律も名称が変わりましたので、名称はいま一度考え直さねばと思いますが、追っかけの質問でさせていただいておりますので、（仮称）文化芸術振興条例策定に向けての現在の進捗状況はどのようになっていますか、お答えください。 次に、がんに限らず、私たちの生命を助けてくれる地域医療なくして安心した日常生活はありません。 そこで、地域医療について質問をさらに深めたく思い、再質問を続けさせていただきます。 がんについては、さまざまな要因で発症されると考えられていて、健康な段階での日常生活から食に至るまで、発症をなくしていくにはまだまだ難易度の高い厄介なものであります。早期治療によってがんを克服できる可能性は、医療技術の向上により日々高まっています。さらに、検診による拾い上げが重要になります。ですから、あらゆる可能性を考え、医療と連携し、行政の責務としてできる役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。 検診については、集団検診よりも誰もが気兼ねなく受けやすく、また、市民ニーズに沿った個別検診等を実施することで、その結果、検診率が上がればよいと思いますので、さらなる利便性の向上に努めていただけるよう、医療機関と検討を重ねる努力をしていただきますようお願い申し上げます。これは要望といたします。 －－済みません、途中なんですけど、申しわけございません。先ほど再質問に入らせていただくと言いましたけど、再質問を続けさせていただきますの間違いですので、改めて訂正させていただきます。医療に入る前に違いました。 質問に戻らせていただきます。 また、がん治療に限らず、ほかの疾患でも、一度退院してもしばらくして再入院等何度も入退院を繰り返すことはよくありますし、高齢者にとってはなおさらのことでございます。 そこで、地域医療制度全般の現状に目を向けてみますと、2015年－－平成27年3月31日、厚労省より地域医療構想策定ガイドラインが示されました。各都道府県においては、平成28年半ばを目指し計画策定が進められ、本県では平成28年5月に、2025年に向けた医療提供体制の改革として和歌山県地域医療構想が策定されました。いわゆる2025年問題、第1次ベビーブーム、団塊の世代が75歳を迎えるに当たり、医療制度としてのその対応であります。その中では、さまざまな要因である人口減少、今後の病院のあり方、医療の需要などを鑑みて必要病床数等、数値として示されましたが、その数値だけを見ますと、本当にこの医療体制に対し市民がついていけるのか、制度に合わせて市民が対応し切れるのか、医療資源の不足につながるのではと疑問を感じた次第であります。 改正もされておりますが、特に病院の病床数においては何度か一部修正され、直近の資料、2017年7月を基準にして、2025年までに本県全体で2,773床削減が示されております。そのうち、和歌山圏域において半分近い1,138床の削減であります。和歌山圏域には海南市、紀美野町が含まれておりますが、平成28年10月1日現在の本市の病院は37施設、一般病院は34施設、精神病院は3施設、病床数5,817床で、内訳は一般病床4,093床、療養病床991床、精神病床725床とほぼ病院も人口も本市に集中しているので、本市の病院全体に対する影響が大きく、各病院のあり方、地域医療体制の改革が始まっていると感じています。 本市では、オーバーベッドは聞くことがなく、これも和歌山市地域保健医療計画によりますと、本市全病床利用率は77.9％であり、そのうち一般病床75.1％、療養病床83.9％となっております。平成27年病院報告では、本市の有床診療所における非稼働病床の割合は32.2％、病院は3.2％となっています。災害やさまざまな要因で対応できるよう、必ずあけておかなければならない分を除けば、入院を希望する市民に対しどのような影響が出るのか、不安になる次第でございます。その削減内訳は、日赤、医大等が持つ高度急性期機能673床の削減、急性期837床削減、回復期は1,141床の増でありますが、慢性期536床の削減といったぐあいであります。 今、お話しさせていただいた、こういった表になってます（資料を示す）。 高度急性期で673床の削減、急性期830床の削減、それから回復期1,141床はこれは増であります。慢性期536床ということで、全部で1,138床の減ということになるそうで、これは和歌山圏域というふうになっております。今、申し上げましたように、やっぱり和歌山市のほうにほとんど病院が集中しているということでございますので、こちらの表を使わせていただいております。 話がややこしいので少し説明しますと、高度急性期機能とは、本市では日赤、医大ですが、即、生命にかかわる事態、救命救急や集中治療を必要とする患者、生命の危機で救急車で運ばれてくる患者、急性期は地域で頻回に発症する疾患への専門的な医療を提供する機能、回復期は急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた継続的な医療やリハビリテーション医療を提供する機能、慢性期は短い期間では治りがたい疾患を持つ患者、障害者等を受け入れる機能でございます。 さらに申しますと、例えば、医大に入院して、以前から疾患や症状により、全てではありませんが、治ってよかったですね、元気になって医大から歩いて帰れたりしたケースもございましたが、これからは医大や日赤で処置しただけで、次はどこの病院に移られたんですかというのが普通の会話になることでしょう。 高度急性期や急性期の受け皿として回復期、慢性期、在宅へと移っていくわけですが、市民には非常にややこしく、どの医療機関がそれに当たるのかわかりづらい状態です（資料を示す）。こういう感じでだんだん下へこういうふうに流れていくということです。また、患者やその家族には、転院することの意にそぐわない不安と煩わしさ、面倒な作業があるわけです。 そこでお伺いいたします。 和歌山県地域医療構想は、2025年以降、和歌山市の市民に対してどのような影響がありますか。また、市民が安心して医療にかかることができるよう、行政の役割としてどのようなことが必要であると考えていますか、お答えください。 さらに、続けまして、いつまでも健康で暮らし、できることなら病院のお世話にはなりたくないものです。特に単身が急増している社会情勢にあって、高齢だからと当たり前のように病院のお世話にならなくて済むよう、日々健康な生活、社会とのかかわりが切れることなく、安心して暮らしていきたいものです。社会とのかかわりを持つことで、いつまでも現役世代として頑張れたらすばらしいことです。さきに高齢者についても少し触れましたが、本市における第7期介護保険事業計画の基準額、1人当たりの介護保険料支払いは月々6,600円で、中核市中6位であります。 私個人の考えですが、介護保険の利用率の高い本市にあって、ここ数年の計算をすると、第8期にはもっと上がっていると予測しています。その根拠となるのが、平成25年度の要支援1から要支援5までの認定者数は、平成25年2万4,041人に比べ、平成30年度は2万5,652人と1,611人ふえており、平成25年度介護給付費額324億円に対し、平成30年度は約360億円で約36億円の増、うち本市負担は平成25年度約40億円に対し、平成30年度約45億円、約5億円の増、介護保険認定者1人当たり年間の給付費額も16万8,682円から17万5,425円、6,743円の増となっております。本市の医療、福祉に対する行政の
取り組みがますます難しくなってきているのが顕著にあらわれております。やはり介護予防に大きくかじを切り、介護認定者をできるだけ減らしていく努力が求められます。 そこで注目されるのが健康寿命であります。健康寿命とは、健康で自立して活動し、生活できる期間を言いますが、先般、「健康寿命延伸に向けたフレイルの学術・政策的意義を考える」と題して、国立長寿医療研究センターの病院長、荒井秀典先生の講演が和歌山県立医科大学で行われました。国立長寿医療研究センターは愛知県大府市にあり、主に認知症、フレイルと地域コミュニティーとのつながりについての研究、オレンジタウンとして認知症に優しいまちづくりのため、愛知県や大府市とともにまちづくりにも加わっているとのことでした。 フレイルとは、私たちには聞きなれない言葉ですが、フレイルティー－－虚弱の意味ですが、虚弱という印象が悪いのと医学的な用語としては否定的な感じを受けることから、医療現場では普通にフレイルと使われており、一般的な虚弱とは別に、医学的に虚弱的な高齢者の状態をフレイルと定義づけいたしております。自立した生活はできるけれども、加齢とともに足腰など体の機能が衰えて、老化の状態が顕著に出てきていて、介護が必要な状態に近くなることをフレイルと言うそうです。医療の現場では普通に使われ、今やメタボ以上にフレイルの段階が健康寿命延伸のため重要視されている感があります。 そこで示された主な内容は、健康寿命の延伸のため、フレイルにおける身体的機能の改善、悪化要因等、エビデンスをもとにさまざまな角度から介護認定予防の
取り組みの必要性が紹介されました。 一部を御紹介しますと、まず、要支援、要介護になった原因にはさまざまな症状が重なり合っておりますが、平成13年から平成28年までの主な推移として、厚生省国民生活基準調査によりますと、平成13年には脳血管疾患、次いで高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患、認知症となっておりましたが、平成28年には認知症、次いで脳血管疾患、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患が上げられておりまして、フレイルに当たるのが、高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患であります。こちらの表になっております（資料を示す）。脳血管疾患がずっとあったのが、今は大分医療技術もどんどん進んだりでずっと落ちてきておりまして、今は認知症がこうやって上がってきているという状態になっております。 脳血管疾患、それから高齢による衰弱、骨折、関節疾患などはフレイルによって予防していける、フレイルによって予防することによって認知症も抑えていけるよねということで、介護、要介護、要支援認定を受ける前に、そのフレイル施策によって認知症も削減している、全体を削減しているんだよという
取り組みが今現在なされているという状態になります。 次いで脳血管疾患、高齢者による衰弱、骨折・転倒、関節等が挙げられまして、フレイルに当たるのが、今、申し上げましたように高齢による衰弱、骨折・転倒、関節疾患でありますが、フレイルになっていると認知症になる確率は約2倍になるというデータが出ており、フレイルを予防することで認知症の予防にもつながるとのことです。また、フレイルの症状は動脈硬化と関係もあり、フレイルの予防は脳血管疾患の予防にもつながると考えられております。フレイル対策をしっかりすることで介護に至る要因を減らすことができるとしています。 フレイルは高齢化とともに問題になり、フレイルがさまざまな合併症と関連し、治療法の選択にも影響があること、フレイルの兆候としては、表情に活気がなくなる、話す言葉に支障が出ている、歩く速度が遅くなる、反応が鈍くなる等です。フレイルになる主な原因としては、ストレスに対し脆弱性を示す、また、回復力の低下等であると医学的に考えられていまして、感覚器の衰え、さまざまな疾病、筋力の低下、口腔機能の低下等さまざまな要因で拍車がかかる、しかも医学的に疾病を治療するだけでは抑制することができない、大事なのは社会的アプローチが必要であると位置づけております。 また、社会にかかわることでフレイルは可逆性、健康な状態に向かわせることができるのが特徴であるとしています。例えば、独居の場合、行動範囲が狭くなる傾向にあり、そうなると身体的機能低下が起こりやすくなる状況になります。ますます近所や周りとのコミュニケーションがとりにくくなることで頭やさまざまな感覚器を使う機会が少なくなると、認知症的な衰えも出てくる傾向にあります。そういったことで社会的な面からの予防が必要であると位置づけられているわけです。 また、フレイルから元気になった要因の調査としては、1、たんぱく質をしっかりととり、できるだけ乳製品を摂取する食生活の習慣をつけること、少し汗ばむ程度の運動習慣があることで2～3倍でもとに戻りやすく、フレイルの予防につながる結果が出ていること、また、逆に社会参加をしていないことで悪化に関係している傾向があるとのことです。ここでいう社会参加とは、祭り、行事、自治会、サークル、自主グループ、老人クラブ、
ボランティアを指しますが、社会参加、身体的フレイルと要介護認定の関係調査では、健常で社会参加をしている人に比べ、社会参加をしていないと要介護になるリスクが1.5倍、フレイルがあり、社会参加をしていても2.5倍、フレイルがあり、社会的交流がないと3倍以上のリスクがあるとのことです。加えて、平成28年厚生労働白書によりますと、国民男性の平均寿命が約80歳、健康寿命が約71歳で約9歳の開き、女性は平均寿命が約87歳で健康寿命が74歳、約13歳の開きになっており、厚労省はこの約10歳の差を3～4歳まで縮めたいとのことです。 るる述べさせていただきましたが、さきのことから、いつまでも現役、社会環境の中で活動し続けることができればありがたいことです。 そこでお伺いいたします。 端的に申しまして、さまざまなことから、そもそも本市は、高齢者の社会参加ができやすいまちづくりができていますか。それを意識した努力がなされていますか。福祉局、健康局、両方からお答えください。 以上で再質問といたします。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（
松井紀博君） 訂正するんやったらしてくださいよ。
◆２３番（
古川祐典君） 失礼いたしました。ただいまの私の説明の中で、地域医療圏における病床数の削減のところで一部訂正がございますので御了承くださいませ。 直近値の下の一番下の合計数のところ、私の表で6,099となっておりますが、正確には5,866でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 合計のところの一番下のところで6,099のところ、5,866と。失礼いたしました。あともう一つ、それに伴いまして、合計の1,138のところが905となりますので、合わせて2カ所訂正させてください。失礼いたしました。
○議長（
松井紀博君） 有馬
産業交流局長。 〔
産業交流局長有馬専至君登壇〕
◎
産業交流局長（
有馬専至君） 23番古川議員の再質問にお答えします。 文化行政について3点ございます。 まずは、県都和歌山市として2021年度開催予定の国民文化祭へのかかわり、
取り組みについて、その考えはとの御質問です。 2021年度に開催される国民文化祭に向けた
取り組み状況につきましては、本市で開催する事業や2019年度の市実行委員会設立に向けた体制の検討など、県と連携を図りながら準備を進めているところです。 国民文化祭は、市民の皆様がさまざまな文化芸術に触れ、参加し、また、交流することにより地域社会全体の活性化につながる絶好の機会となることから、本市の特色や魅力を発信する事業、全国から文化芸術団体が参加する事業など、多彩な事業の実施に向けて県へ積極的に働きかけるとともに、開催機運を盛り上げるための周知、啓発活動、文化芸術団体への参加、協力の呼びかけなど、市民総参加によるにぎわいあふれる祭典となるよう取り組んでまいります。 また、全国から多くの方々に本市を訪れていただけるよう誘客に努め、心のこもったおもてなしでお迎えし、本市の自然、文化、歴史、食など多彩な魅力を感じていただけるよう取り組んでまいります。 次に、岡公園天妃山にある石碑について、その場所に訪れた方が興味を持って見ていただけるよう、何が置かれているのかわかりやすいよう整備、案内表示等の設置、また、その地に訪れやすいよう、周辺にも誘導などの案内の工夫をしてはと思うがどうかとの御質問です。 岡公園は和歌山城の南東部に位置し、もともとは弁財天をお祭りしていたことから天妃山と呼ばれ、その後、岡公園として公開された後、陸奥宗光伯の銅像、初代和歌山市長の長屋喜弥太先生の碑など数多くの石碑、顕彰碑が建立され、歴史要素の強い公園です。また、平成29年度に移築された長屋門、それに伴う周辺整備工事で、来訪者のための滞留空間や駐車場の機能を導入し、近隣公園としての機能拡充を図ってきました。しかし、さまざまな石碑や施設が配置され、岡公園の歴史的イメージを生かし切れていない面もあります。 今後、案内看板の整備、ホームページを活用した説明サイトの新設、また、配置図などのチラシを作成し、長屋門やわかやま歴史館等関連施設に常設し情報発信するなど、和歌山城との連動を図りつつ、人々が身近に触れ、歴史を学べる環境を整え、親しまれる公園として活用整備を図ってまいります。 最後に、（仮称）文化芸術振興条例策定に向けての現在の進捗状況はどのようになっているかとの御質問です。 条例につきましては、文化芸術に対する基本理念や施策の基本となる事項、市の責務や市民、文化芸術団体など、各主体の役割を定めた本市の文化芸術施策の目指すべき方向性を示した条例を策定するため、検討を進めているところです。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君）
佐伯健康局長。 〔
健康局長佐伯正季君登壇〕
◎
健康局長（
佐伯正季君） 23番古川議員の再質問にお答えします。 市民福祉の向上について2点ございます。 まず、地域医療のあり方について、和歌山県地域医療構想は、2025年以降、和歌山市民に対してどのような影響があるか、また、市民が安心して医療にかかることができるよう、行政の役割はどのようなことが必要と考えるかとの御質問です。 地域医療構想は、各医療機関の機能分化と連携を図り、高度急性期、急性期、回復期、慢性期から在宅医療に至るまで、将来の医療需要を踏まえ、患者の病状に合った質の高い医療提供体制を目指しています。今後、治す医療から、治し、支える医療への質的転換を行うことで、患者本人の尊厳と意思がより尊重され、最期まで自分らしく人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備が図られます。 市としましては、今後、患者の高齢化や病状の複合化などに伴い、増加が見込まれる回復期や在宅医療等のよりニーズの高いサービスの確保を強化していきます。特に在宅医療については、重度の病気や障害があっても、住みなれた地域で最期まで必要な医療と介護を安心して受けることができるよう、わかやま市在宅医療推進安心ネットワークをさらに推進していきます。また、市民が適切な医療、介護サービスを円滑に選択できるよう、支援体制をしっかり構築し、市民みずからが医療や介護をどのように受けたいかを考えておくことの重要性などを広く啓発してまいります。 次に、高齢者の社会参画について、高齢者の社会参加ができやすいまちづくりができているのか、それを意識した努力がなされているのかとの御質問です。 高齢化が進み、ひきこもり高齢者の増加が予想される中、高齢者が社会参加することによる介護予防、認知症予防、フレイル対策などが重要となってまいります。 本市では、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、ＷＡＫＡＹＡＭＡつれもて健康体操などの運動を通して高齢者が社会に参加できる通いの場の充実を図っています。また、本年10月から市内全域に配置した第2層生活支援コーディネーターが中心となり、自治会、老人クラブ、地域包括支援センターなどとともに、高齢者が地域の担い手として社会参加できる体制づくりに努めているところです。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 川崎福祉局長。 〔福祉局長川崎秀行君登壇〕
◎福祉局長（川崎秀行君） 23番古川議員の
一般質問にお答えします。 市民福祉の向上について、高齢者の社会参画について、高齢者の社会参加ができやすいまちづくりができているのか、それを意識した努力がなされているのかとの御質問です。 高齢者の方が住みなれた地域で生きがいを持ち、これまでの豊富な経験と知識を生かしながらさまざまな活動をしていただくことは、高齢者御自身の健康維持はもちろんのこと、地域福祉の推進にとって大変力強い支えとなるものと考えています。 現在、本市では民生・児童委員の方々を初め、老人クラブでは児童の見守りや防犯パトロールなどの社会奉仕活動など、地域福祉の担い手として活躍されています。また、高齢者の就労の促進としてシルバー人材センターの活用や市民の方の空き部屋等を提供いただき、趣味等の生きがい活動を通して交流を図ることを目的としたつどいの家など、高齢者の方の生きがいづくりや社会参加活動の充実に努めているところです。 このようにさまざまな地域活動や社会参加の促進を支援しているところですが、近年、個人主義の進展に伴い、ライフスタイルの変化や地域コミュニティーの変化、地域のつながりの希薄化が進んでいることから、高齢者の方の社会参加が減少していますが、心身ともに健康でいられ、日常生活の中で個々の状況に応じた
ボランティア活動や地域活動を通じておのおのが活躍できる地域づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 23番。 〔２３番
古川祐典君登壇〕（拍手）
◆２３番（
古川祐典君） それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問、最後の質問をさせていただきます。 本市において脈々と続く和歌山市独自の文化芸術の歴史、本市の文化芸術レベルは全国でも高いほうだと思っています。私自身、イベントやさまざまな市民活動の現場に率先して足を運ぶほうですので感じているのですが、その際、実際のところ、ほとんどが市民の自主的な活動であり、これはすばらしいことで、今後もそうあってほしいと願っております。 市長も御趣味で水墨画を描かれるようで、先般、第65回総合美術展が市民会館の市民ホールで開催された折、尾花市長の作品が入り口すぐ近くに展示されているのを拝見させていただきました。私にも、このような趣味と繊細なセンスがあればなと思った次第でございます。 さて、行政においては、その時々で芸術、文化への力の入れ方が異なるように感じております。当然予算が一番大きいのですが、それとは別に
取り組みの姿勢が問題なのだと思います。その時々で市民要望に応えようと担当者が頑張って汗をかいてくださる、それもありがたいのですが、その汗のかき方、かくことができる基本となる根拠と計画性だと思います。市民にも同じことですが、そこはやはりしっかりとした条例の裏づけのもとで頑張っていただきたく思います。 以上のことから、私は平成27年6月より文化芸術振興条例策定の必要性をこの議場で訴えてからはや3年半が経過いたしました。市民文化交流センター開館に向けた動きもあります。2021年、第36回国民文化祭・わかやま2021、第21回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会、愛称は「紀の国わかやま文化祭2021」も控えております。条例策定についてはいつまで検討していただけるのでしょう。仮に条例が制定されれば、今まで以上に市民、行政の
取り組み姿勢が問われます。本市の本気度が必要になるでしょう。 そこでお伺いいたします。 （仮称）文化芸術振興条例の策定見込みはいつになるのでしょうか、お答えください。 次に、医療についてですが、まず、地域医療について、病院の床数、ベッド数削減について整理は始まるでしょう。疾患等により入院を希望する市民にとって意に沿うことができず、少なからず問題、影響が出ることだと予測しています。そこは私どもでどうすることもできないので、それに合わせて対応していくしかないのですが、病院側の年間非稼働病床のベッド数、緊急時等に対応するための必要な分は別として、病院の機能変革、人口減少等さまざまな要因を勘案してある程度大丈夫なようであってでも、これからの医療体制、つまり在宅での療養サービスに市民が理解を示し、それに合わせた医療機関、福祉サービスにうまく流れてくれればの話であって、これが必要条件となり、最も懸念するところなのであります。 厚労省は、なるべく長期入院をしなくて済むよう、在宅へ在宅へと行こうとしているのは明らかで、これからは完治まで病院だけに頼れる時代ではないのですから、市行政としては、市民に対し、しっかりとした個々への啓発を含め、その流れが円滑にできるよう医療機関のサポート、連携を強化していく努力が今以上に求められます。また、それしか行政のできる役割はないように思いますので、そこのところをどうかよろしくお願い申し上げます。 以上のことからも、やっぱり死ぬまで健康でなくてはなりません。介護認定を受けなくて済むよう、個人はもちろんですが、社会的な努力も急がれております。介護認定を受けるに至る要因はさまざま複合していますが、今さらながら認定審査の基準となるのは、まず、日常生活における身体的機能の低下です。できれば、誰しも介護のお世話にはなりたくないものです。必要な方には当然のことで、まだ逆に掘り起こしてでもしっかりと制度を利用して日常生活を営んでいただけたらと思うわけではありますが、介護保険法の第1条には、端的に申しまして、身体的機能の低下により日常生活を普通に行うことができなくなった高齢者に対し、それを補うのが介護保険サービスであると書かれています。 逆に言えば、それ以外は介護認定を受けることができないので、認定者が多いのは高齢者が問題ではなく、認定を受けなくてはならなくなったその要因であり、高齢化が進む我が国において、和歌山市が比較的その数が多いということはやはり何か問題がある、そこに具体的な手だてが必ず必要なのだと思います。 地道な作業になりますが、努力すれば数年先には少しずつ成果として出てくるのではないでしょうか。介護を受けなくて済むよう、いつまでも現役で社会生活が営めるよう、早いうちから個人がそれぞれ意識を持って心がけると同時に、また、そういった意識が持てるような社会形態、コミュニティー、高齢者が個々に生きがいを感じ取れる優しいまちづくりが欲しいわけです。そのためにも、介護が必要となった主な原因を一つ一つ丁寧に突きとめる作業をすること、先ほどの答弁にもございましたように、今は地域コーディネーターもあるわけですから、しっかり活用し、地域支え合い活動や市民活動、そこにもしっかりと焦点を当て、その一つ一つに市民や行政が積極的に手だてを打ち、改善していければ、福祉のサービスが充実しているからではなく、本当の意味で福祉に先進的なまちづくりとしてやっていけるのではないでしょうか。 そういった社会、いつまでも元気で暮らせる町を目指すのも行政運営として大切なことだと思います。社会参画は、個人意識の問題なので非常に難しいんですが、フレイルの状態にはエビデンスがとられているように、社会参加を行うことによって可逆もあるということで、その段階での施策に本気で取り組んでいただけたらと思いますし、行政として個人レベルだけの話ではなく、活力、魅力ある町にするためにも高齢者の社会参画がしやすいまちづくりを目指し、その場を提供できる努力が本当に必要かつ求められる大切な要素ではないかと思います。社会に魅力があれば、高齢者のひきこもりも随分減ると思います。 そこで、改めてお伺いいたします。 先進的な市民福祉向上のためにも、高齢者の社会参画のしやすいまちづくりの今後の
取り組みについていかがお考えでしょうか。しっかりお答えいただき、私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 23番古川議員の再々質問にお答えします。 高齢者の社会参画について、社会参画のしやすいまちづくりの今後の
取り組みについての考えはどうかとの御質問でございます。 超高齢社会を迎え、高齢者の方が生きがいを持って社会参画ができ、生涯にわたり健康で生き生きと暮らせる社会の実現が真に必要となっております。しかしながら、現状といたしまして、自治会や老人クラブの世代交代が進まず、加入数が年々減少傾向にあり、地域での仲間づくり、ひいては地域のつながりが脆弱化し、組織力が低下するなど、地域貢献活動の衰退やスポーツや文化活動を通じた健康生きがいづくりに対する課題として捉えているところでございます。 こうした課題の重要な対策の一つとして、ひとり暮らしや自宅でひきこもりがちな高齢者の方について、議員御指摘のように、一人一人を医療、介護、保健等の必要なサービスに結びつけていくことや、健康な状態を維持できるよう積極的にフレイル対策に取り組むことで、個人個人の状態に合わせた高齢者の社会活動や地域活動への参加を促す施策を通じて活気と魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 有馬
産業交流局長。 〔
産業交流局長有馬専至君登壇〕
◎
産業交流局長（
有馬専至君） 23番古川議員の再々質問にお答えします。 文化行政について、（仮称）文化芸術振興条例の策定見込みはいつになるのかとの御質問です。 文化芸術に関する条例の策定見込みにつきましては、引き続き条例の検討を進め、素案を作成後、パブリックコメントや文化芸術団体への意見聴取などを実施した上で、2019年度の制定に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 以上で
一般質問を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号から同第１３号まで
○議長（
松井紀博君） 次に、日程第3、議案第1号から同第13号までの13件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている13件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井紀博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっている13件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明12月12日から12月20日までの9日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、12月21日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井紀博君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。 午後２時３１分散会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
松井紀博 副議長
芝本和己 議員 吉本昌純 議員 中尾友紀 議員
姫田高宏...