和歌山市議会 > 2018-09-21 >
09月21日-06号

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  1. 和歌山市議会 2018-09-21
    09月21日-06号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成30年  9月 定例会                平成30年          和歌山市議会9月定例会会議録 第6号            平成30年9月21日(金曜日)     -----------------------------議事日程第6号平成30年9月21日(金)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問第3 議案第1号から同第17号まで、同第20号から同第22号まで     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(戸田正人君、北野 均君)日程第3 議案第1号から同第17号まで、同第20号から同第22号まで     -----------------------------出席議員(37名)  2番  山野麻衣子君  3番  中村朝人君  4番  堀 良子君  5番  西風章世君  6番  園内浩樹君  7番  永野裕久君  8番  中村元彦君  9番  浜田真輔君 10番  中谷謙二君 11番  丹羽直子君 12番  浦平美博君 13番  上田康二君 14番  吉本昌純君 15番  松坂美知子君 16番  姫田高宏君 17番  中塚 隆君 18番  薮 浩昭君 19番  奥山昭博君 20番  山本忠相君 21番  井上直樹君 22番  芝本和己君 23番  古川祐典君 24番  戸田正人君 25番  松井紀博君 26番  尾崎方哉君 27番  南畑幸代君 28番  森下佐知子君 29番  中尾友紀君 30番  松本哲郎君 31番  北野 均君 32番  山田好雄君 33番  野嶋広子君 34番  宇治田清治君 35番  寒川 篤君 36番  山本宏一君 37番  遠藤富士雄君 38番  佐伯誠章君欠席議員(1名)  1番  林 隆一君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        森井 均君 副市長        小林弘史君 市長公室長      瀬崎典男君 総務局長       森 泰之君 危機管理局長     嶋本智行君 財政局長       三橋 郁君 市民環境局長     和田年晃君 健康局長       佐伯正季君 福祉局長       川崎秀行君 産業交流局長     有馬専至君 都市建設局長     鈴木 豪君 会計管理者      中西 歩君 教育長        原 一起君 教育局長       津守和宏君 消防局長       山下直樹君 公営企業管理者    富松 淳君 企業局長       白井光典君 選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員     森田昌伸君 人事委員会委員    寺内博晴君   ---------------出席事務局職員 事務局長       中野光進 事務局副局長     幸前隆宏 議事調査課長     中西 太 議会総務課長     利根功一 議事調査課副課長   柳本真也 議事班長       藤井一成 企画員        竹下裕威 事務主査       國定正幹 事務主任       平岡直樹 事務副主任      中本庸介 事務副主任      中西真央   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(松井紀博君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △諸般の報告 ○議長(松井紀博君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(中野光進君) 平成30年9月20日付、和財第177号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(松井紀博君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   吉本昌純君   中尾友紀君   姫田高宏君 以上の3君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問 ○議長(松井紀博君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 戸田正人君。--24番。 〔24番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆24番(戸田正人君) おはようございます。 実に、久しぶりの一般質問の登壇でありまして、ちょっとデータを見てみますと、最後に一般質問をやったのは、平成26年2月議会です。その間、代表質問ということで、3たび登壇させていただいたことはあったんですけども、一般質問というこの思いをめぐらし、そして議論を深くしていくという意味では、非常に久しぶりであります。いわゆる4年間の思いが蓄積されているといいますか、たっぷり思いがございますので、きょうはちょっと、非常に長くなるかもしれませんが、何とぞそういった点を御理解いただきたいなと思っております。 前回の議会で、同僚の浜田議員が登壇するときに、初恋のときの初デートのような気持ちをいつもしているというような表現をされていましたが、私も全く同じ気持ちでございまして、毎回毎回やはり緊張しております。ただ、私もいつも当局に自分の思いを伝えるんですけども、なかなか両想いになるということは少なくございまして、きょうは久しぶりの登壇ですので、何とか両想いになるような答弁をいただけたらと思います。 市長、改めまして、2カ月前の選挙、暑い中、おめでとうございました。そう考えたら、今申し上げた4年前、市長が、和歌山市議会、和歌山市役所に初当選されて来られたときの質問、議員の一般質問に対する答弁者、私が多分初めてだったと思います。当時、絆クラブの幹事長を仰せつかっておりまして、そのときの代表質問で、初めましての市長に質問したというのが4年前でありました。市長も和歌山市議会議員の質問に答えるのは初めましての相手で、きょうは4年ぶりの何かデートをするような気持ちで、市長にぜひとも私の熱い思いを伝えさせていただいて、そして御答弁願えたらなと思ってます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問へと進ませていただきたいと思います。 私が住んでいる四箇郷地区、これは国道24号をまたぎ、横に2.5キロメートルと東西に非常に横幅の広い地形でございます。北には紀の川が流れていまして、同地区にある中学校も紀之川中学校という名前がついているぐらい、非常に和歌山市内で紀の川とともに育み、育ってきた町ではないかと想像できます。 そして、この四箇郷地区には歴史的な文化財も数多くございます。御存じのように、一里塚、そして有本には和歌山城の表鬼門となっている若宮八幡宮とか、加納には塩野神社、松島は十五社神社と、非常に文化財も多くございます。 その中で、本日、徳勒津宮(ところつのみや)というところを御紹介させていただきたいと思います。 これは、日本神話においても、最も武力にすぐれていた英雄的な神として知られている日本武尊(やまとたけるのみこと)の第二王子で、第14代天皇の仲哀天皇が熊襲(くまそ)征討--当時の大和政権に最後まで抵抗し、長らく服属していなかった九州南部地区の方面を指すんですけど、この熊襲征討のために行幸し、そこで崩御されたとなっています。その熊襲征討のために出発した地が、ここ四箇郷地区新在家にあり、大和時代、徳勒津宮と呼ばれていた地なのです。 当時、この地は、紀の川の河口付近であったとされていて、それを大和政権が軍港として使用していたそうです。瀬戸内海や九州、さらには朝鮮半島へ行くための拠点とされていたそうです。 そのため、明治以前までには、そこには社が鎮座していたそうですが、現在は、車が数台駐車されているような本当に小さな空き地となっており、そこの片隅にひっそりと江戸時代に建てられた石碑だけが残っています。場所は、国道24号の生協病院の斜め前ぐらいにレストラン宴というところがあるんですけども、その宴に沿って、人一人が通れるぐらいの小さな道があるんですけども、そこの奥、南に入っていくと、そのような石碑がございます。 私が、今申し上げたエピソードは、日本最古の歴史書、いわゆる古事記に書かれているものですが、その石碑にはきっちりと今私が申し上げたエピソードが刻まれているわけです。 ここで、お尋ねします。 この石碑の存在を当局は認識されていますか。また、御認識されているなら、和歌山市文化財指定となっておりますか、お答えください。 さて、歴史的文化遺産も多く残されている四箇郷地区ですが、私が住んでいる当該地区の加納の自宅からJR和歌山駅まで車で約10分程度、そして南海和歌山市駅まで約15分、さらには阪和道和歌山インター入り口までは、自宅からですけど、本当に3分、4分で行けるような、すごく生活するには便利なところであります。 また、四箇郷地区の人口は、一昨年--2年前の平成28年度は1万6,781人、昨年の平成29年度は1万6,853人、本年、平成30年8月1日現在、1万6,937人と、毎年約100人ずつ人口が増加しております。和歌山市内全42連合自治会の中で、上から6番目の人口規模を持つ地区です。 このように、将来、本市の中においても大変発展を遂げていくであろう四箇郷地区には、先ほどから申し上げています歴史や文化、そして古くからの町並みがあり、情緒あふれる地域でもあります。他方で、田畑から宅地に開発されていく新興住宅が新たな町並みとなり、それらがさまざまな形で複雑に交差する地域とも言えるでしょう。 地区が発展すれば町のにぎわい、とりわけ子供たちの元気な声があふれる町となる一方、車の交通量の増加による狭隘道路の安全性、宅地化による下水処理の問題が発生します。このように、今後もますます発展が予想される四箇郷地区についてお尋ねします。 1、当該地区の関連する道路の計画及び進捗状況をお尋ねします。 2、当該地区における公共下水道計画はどのようになっていますか。また、当該地区における今後の見通しをお示しください。 今、私はハードな面の質問をしましたけども、今度はソフトな面についてもお話しさせていただきます。 3年前の平成27年度から、四箇郷地区ではまちづくりの構想が始まりました。住民が主体的に行う四箇郷地区のまちづくりに対し、市から理解と協力を求める要望書を、四箇郷地区連合自治会長有本会長を初め、役員の方々とともに尾花市長に手渡しに行ったのが始まりだったと思っています。その後、四箇郷まちづくり協議会というものが正式に発足し、本市都市再生課の協力を得ながら、将来の四箇郷地区ビジョンを考えていこうとする地域のまちづくりが始まりました。翌平成28年度には、まちづくり協議会の回数を重ね、本市のまちづくりの先進地である砂山や今福地区を四箇郷地区の方々が視察に訪れ、学ばせていただきました。そして、昨年の平成29年度には、和歌山大学佐久間准教授を講師に迎え、勉強会を開催いたしましたところ、会場が満員となる141名の参加者がありました。 また、同年から今年度である平成30年にかけて、四箇郷地区を考えるワークショップやキックオフミーティングなどを開催し、理事会や各種団体、育友会の方々のみならず、地元の起業家の方や主婦の方、そして子供から高齢者まで、延べ167名の住民が参加されるなど、回数を重ねてまいりました。 最初は、初めましての方もいらっしゃり、お互い遠慮しがちなところはありましたが、地域の課題やいいところ、町の将来像などを話し合い、回数を重ねるごとに和気あいあいと、そして積極的な意見交換がなされ、時には予定の時間をはるかにオーバーするなど、大変な盛り上がりを見せました。それらの話し合いを通じて地域住民のつながりは深まり、新たな出会いもあり、そして自分たちの住む町は自分たちでつくっていき、次の世代へつなげていきたいという考えを持ちたいという意思も芽生えてきているように思われます。さらに、話し合うことで終わりにするのではなく、これからが始まりだという意識と、このような活動を今後も継続していこうと、また、世代を超えてまちづくりに立ち上がっていこうという気概も感じられました。 では、実際どのようなワークショップがあったのかを御紹介させていただきたいと思います。 まず、四箇郷地区のよさと改善すべき課題を各グループで出し合った結果のまとめとして、自然環境については、紀の川(河川敷)、神社、桜並木など自然環境がある反面、雑草の手入れができていない、雨が降ると水路があふれる、鳥獣害対策が必要等の意見がありました。 生活環境、暮らしやすさでは、駅、病院、スーパー、コンビニや郵便局など、生活に必要なものは周辺にあるが、道路が狭くて暗い、下水道整備が行われていないなどの意見がありました。 歴史や文化においては、祭りや餅まき等の伝統的な行事は行われているものの、参加者が減少傾向である、一里塚、そして神社、大正時代に建設された建築物として価値があると言われている有本水源地など、歴史や文化的資源をよりPRしていきたいなどの意見もありました。 人のつながり、コミュニティーにおいては、子供の見回りや夜間パトロール等の活動、各種団体による活動も活発で、交流も盛んなどの意見がある一方で、昔から住む人と新しく来た人との交流が少ない、自治会やボランティア活動に参加しない人も多い、人が集まる場所がないなどの意見がありました。 また、四箇郷地区の将来像と住民生活のイメージを話し合い、それらを整理したところ、具体的なプロジェクト実施に向けた検討として、コミュニティバスなどの地域密着型交通プロジェクト、空き家、空きスペースなどを利用し、子供の遊び場や図書館、また、全ての世代の方々が集え、カフェなどがある地域交流の場づくりプロジェクト、ウオーキングや体操など、地域健康促進プロジェクトなどがまとまりました。 そこで、最も意見が多かったのが、地域住民の交流スペースが必要ということでした。 確かに当該地区は、先ほども申し上げましたとおり、人口1万7,000人で、連絡所の2階で行われている地区会館の使用状況も過去5年間の平均で年363回、これはほぼ毎日利用されております。平均利用人数も年間約7,000人、その数字だけでも積極的な活動が行われています。 ほかに、この数字にカウントされない四箇郷小学校内ランチルームで行われている活動など、また、各自治会館での活動、そして若い世代の方々は、近所のマクドナルドやファミリーレストランを使ってミーティングもされていると聞き及んでおり、実際、さまざまな場所で活発な活動が当該地区では行われております。 各世代が各自で独自の活動をするより、世代間を超えて多くの方々が地域の中心に集まり、そしてお互いが一つのところで交流できるスペースが必要だという意見は、現在、社会の中で希薄になりつつある地域コミュニティーの今後の骨格となるべきものと考えられるのではないでしょうか。 実は、先日、本市職員と有田川町旧田殿保育所に視察に行き、有田川町役場企画調整課の職員さん、そして地域まちづくりの中心となられている方に視察を受け入れていただき、さまざまなインタビューをさせていただきました。 消滅可能性都市の対象とされた有田川町の住民の方々が有田川町役場と連携をし、全米で最も住みたいとされているオレゴン州のポートランドという市があるんですけども、そこの市のまちづくりを参考に地域再生を行っているというものでありました。それは、58年の歴史が続いた有田川町田殿保育所が2016年3月で廃園が決定されたのを機に、田殿保育所跡地再生プロジェクトが立ち上がったということです。 現在の旧田殿保育所は、有田川町が地方創生拠点整備交付金を活用し、屋根と教室の一部を改修、そして町単費でトイレを改修しています。その後、地域の企業であり、このスペースの管理者である株式会社オレンジライフが庭や駐車場等の外観を改修し、テナント運営者が電気や水回りなどテナント運営に必要な内装の改修を行っています。 保育所全体を「まちのリビングルームをつくろう」のコンセプトのもとリノベーションされ、7つのテナントを有する地域交流スペースとして生まれ変わっています。テナントの核として、ゴールデンリバーというカフェが本年8月から営業されていて、お昼のランチや夜はバーとして数種類のクラフトビールなども楽しめ、特に、地域内外の若者たちでにぎわっています。壁に描かれた絵、教室の黒板、そして当時から使用されていた田殿保育所と書かれた看板などもそのままに、子供たちの思い出も残したままリノベーションされて、新たな地域の交流スペースのあり方は、閉園予定である四箇郷保育所の新たな活用方法として大いに参考になる事例と確信できるものでした。 それらの点を踏まえて、また、四箇郷まちづくり協議会での取りまとめを実現するべく方策として、和歌山市立認定こども園整備計画に書かれている平成32年3月に閉園の和歌山市立四箇郷保育所をリノベーションし、地域の新たな拠点として住民が集い、カフェや図書館機能、そして交流スペースを持ち合わせた場として利用できないかと考えます。 しかしながら、行政がそのような施設を整備しても単なる貸し館になってしまい、管理運営費などが行政負担になってしまいます。そのため、有田川町旧田殿保育所の跡地利用の事例を参考にすると、閉園した後の四箇郷保育所を地域や民間団体及び事業者などに無償貸与していただき、日常的な管理運営をそれらに委ねるといったことが、市民が主体的に行うまちづくりであり、本市のコアな単位、いわゆる連合自治会単位と行政の連携による新たなまちづくりの一歩になるのではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。 四箇郷保育所の跡地利用の方針は決まっていますか。四箇郷まちづくり協議会の声でもあり、私が提言させていただいたような方策を今後の保育所跡地利用に反映させることはできないでしょうか、御答弁願います。 次に、交通について聞きます。 次に意見が多かったのは、具体的な実施に向けたプロジェクトの一つとして取りまとめられたのが、コミュニティバスなどの地域型密着交通です。 当該地区の公共交通状況は、紀の川市の那賀営業所から国道24号を通り、四箇郷地区を経由して南海和歌山市駅へと運行する那賀バス那賀線があります。 以前から、南海和歌山市駅行きと比べ、JR和歌山駅への利便性が高いとし、四箇郷地区の住民の方々は、市政懇談会を通じ、バス事業者に、地蔵の辻交差点を経由してJR和歌山駅へと新規路線を開拓していただきたい旨のことを伝えていました。 しかし、この話が前向きな話になるどころか、本年4月、和歌山バス那賀のダイヤ改正が行われた際、平日17便から13便、土曜14便から12便、そして日曜祝日が14便からゼロ便と大幅な減便となり、さらに7月に入り、事業者から、約半年後の平成31年3月31日に那賀線の全面運行廃止の申し入れがありました。 他の地区におけるバス路線廃止の事案も同様のことと思うのですが、地域住民は、バス路線維持に対する思い、これは地域の方々がバスを利用しています、いや、バスが今後も必要ですという声と、事業者がバス路線の廃止、いわゆる乗客が少ないから採算がとれない、赤字路線だから廃線にするというこの関係性が、バスの需要があるのにもかかわらず、利用者が少なく赤字路線で経営が成り立たない、路線維持が難しいということが、何か市場原理に相反するのではないかと思います。それがどうも、この私の腑に落ちないわけです。 四箇郷地区を考えますと、人口1万7,000人で、地形的にも山間部などはなく、全てが平野です。さらには公共交通の必要性を唱える地域の方々の声も多いという割には乗客が少なく、赤字路線のため廃線という状況に陥ってしまうのはなぜなのかと考えてしまうのです。 地元の70代の方にこのようなお話を聞きました。約60年以上も前から、国道24号に、当時、木炭バスというバスの後ろに木炭をくべて、それで発生する一酸化炭素の中に微量の水素があるらしいんですけども、その水素を抽出してエネルギーとして走る、すごいバスが当時走っていたという記憶があるというお話をしておりました。バス停も今の場所と全く同じとのことでした。 また、私が子どものころですから約40年前、そのときは緑色の和歌山バスだったと思うんですけど走っていた記憶があります。バス停の位置も全く同じであったと思います。現在においても、当該地区に設置している3カ所のバス停、松島、四箇郷--これは新在家にあるんです--そして有本、この位置は全く60年前と同じままです。そう思いますと、果たしてこのバス停の位置が60年前から全く同じ位置でよかったのかなと、そういったことも考えてしまうんです。 昭和55年度、ピーク時の利用者の方々が高齢化されてきて、自宅から今言ったバス停まで非常に遠く感じたりしているのではないかと。また、若者に対してもそうですけども、通勤や通学時にバス停を利用して使うといっても、やはりバス停の近くには駐輪場等もないわけでありまして、パークアンドライドすらもできないということです。バス停の位置やそのバス停のあり方が工夫されてこなかったのも要因の一つではと考えます。 要は、時代の大きな変化の中で、ドル箱路線という中心市街地を運行するバスと、郊外を運行するバスのあり方など、利用者目線でどこまで考えてきたのかと思うところもあります。 実際、本市紀三井寺地区では、バス路線廃線後は地域バスを走らせ、加太地区は本年度よりデマンドタクシーの試験運行、湊地区では実証運行を始めるなど、さまざまな交通空白地域をなくす取り組みが行われています。 さて、ここでお尋ねいたします。 市長は、立地適正化計画において、都市機能を高めるため、公共交通の維持活性化や容易で便利なアクセスを示されておりますが、今後の本市バス路線に対してどのようなお考えをお持ちですか。また、実際、廃線の申し入れがある四箇郷地区経由の那賀線に対してどのようにお考えですか、お示しください。 続きまして、ブロック造について聞いていきます。 先日行われた松本議員の一般質問で、ブロック塀について触れられておりましたが、私は少し別の角度から質問を進めさせていただきたいと思います。 大阪北部を震源とする地震、いわゆる北摂地震により、高槻市寿栄(じゅえい)小学校でプールのブロック塀が約40メートルにもわたって道路側に倒れ、登校中であった同小学校4年生の児童が下敷きとなり、お亡くなりになりました。 高槻市は、同日、このブロック塀は建築基準法で定める高さを超えており、法に違反していたと明らかにし、基礎と塀を固定する設備もなかったと発表しました。そもそも、そのブロック塀が建築基準法違反の状態であったことに全く気づいていなかったということです。 現在の建築基準法の施行令では、ブロック塀の高さは2.2メートル以下、直径9ミリ以上の鉄筋を入れること、補強材、いわゆる控え壁を設置することなど、これは昭和53年の宮城沖地震で倒れたブロック塀により、18人が犠牲になったことをきっかけに、現在の基準に改正されたそうです。 さきの6月議会の経済文教委員会で、各学校のブロック塀等の調査集計速報の報告が教育委員会からなされました。なされるや否や、市長の迅速かつ的確な御判断により、各学校のブロック塀等の調査を行い、速やかに対応できる箇所は改修や撤去を順次行っていると聞いてはおります。 また、先ほど申し上げました松本議員の質問においても、基準に適合していない高さ2.2メートル超のブロック塀は、本市に42カ所、控え壁がない、または間隔が基準を超えているブロック塀が119カ所、劣化、損傷があるブロック塀が117カ所、対策が必要とされるブロック塀の合計が278カ所あるということがあり、それらの対策を講じられているとのことでしたが、では、現在、それらのブロック塀は具体的にどのような対策を講じられておりますか、御答弁ください。 次に、図書館及び市駅前周辺再開発について聞きます。 市長は、平成28年度から、都市再生構築戦略事業として、中心部から人口流出の抑制を目指し、多極的でコンパクトな町の実現と、都心住居の誘導を行うための中心拠点の形成や交流拠点の形成など、多くの事業を手がけられてきておりますが、その中で私が大いに期待しているのは、新市民図書館の建設であります。 私にとって、この新たな図書館のあり方は、待ちに待った図書館と申し上げたらよいのでしょうか、今から約4年半前の一般質問、当時、大橋市長の時代なんですけども、そのときに、約40年もの間、和歌山市で営業されていたデパートの高島屋和歌山店が、その年の平成26年8月に閉館されるとプレス発表されたことから、私は、市駅前の商店街はより衰退に拍車がかかり、空洞化されるのではないかと懸念し、また、多くの和歌山市民も駅周辺や本市の文化ゾーンと呼ばれる市民会館、図書館、博物館、それに関する機関や機能が今度どのようになっていくのか憂慮している、そのために、図書館を地域のさまざまな情報源として、町のにぎわい拠点となるよう再構築していくべきだと提言させていただきました。 そのような中、新図書館は、南海和歌山市駅ビル内に移転が決定し、運営者として、和歌山市立図書館初となる指定管理者カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社--以下CCCと呼ばせていただきます--が決定いたしました。CCCは、単なる図書運営会社というよりも、全国で約1,400店舗のレンタルショップTSUTAYAの運営を初め、書店としても紀伊國屋を抜いて全国1位の売り上げを示すなど、いわゆるどうすれば売れるか、どうすれば店内に人を呼び込めるか、どうすれば注目されるかなどを創作できる企画会社だと言っても過言ではなく、グループ全体の従業員が約8,800名にも及ぶ大企業なのであります。 そのようなポテンシャルを持ち合わせている企業が、本市図書館の管理運営者になったとなると、図書館本来の運営はもとより、さまざまな企画やイベントを初め、魅せる図書館づくりをされ、きっと多くの市民や、また、市外からの人々でにぎわう図書館を創出していただけると私は期待しているところであります。 市長も、当選直後である平成26年9月議会、私の質問において、「図書館や市民会館等の公共施設の今後のあり方につきましては、設置場所がいずれの場所になろうとも、建築、改修を行うに当たり、人がにぎわい語らう場所の空間づくりも検討してまいりたい」と答弁されています。 また、平成28年2月議会においても、同じく私の質問に対し市長は、市民図書館移転や南海和歌山市駅の再開発など、官民連携したイベントなどの仕掛けを加えながら、にぎわいを創出していきたいとも述べられています。 また、私の質問のみならず、先輩同僚議員の質問に対しても、「にぎわい」「地域の活性化」等の言葉を引用し、図書館のベクトルを明確に示す答弁がなされてきました。加えて、平成28年度、平成29年度の本市主要事業においても、新図書館はにぎわいの創出と位置づけられておりました。また、社会資本総合整備計画には、図書館本来が持ち合わせている社会教育施設整備の更新だけではなく、中心拠点誘導施設として、都市機能の更新並びに利便性の向上やにぎわいの創出を図るとされており、それは本来の図書館機能はもとより、にぎわいを創出する新たな図書館づくりに何ら疑う余地のない方向性であると私は考えておりました。 しかし、ここに来て、市長が新図書館について、どこまで熱い気持ちを持って町のにぎわいを期待し、また、御自身が先頭になって、図書館及び市駅前周辺の再開発の陣頭指揮をとっておられるのか、私には余り伝わってきません。ハードな面は順調に進んでいると聞いていますが、ソフトの面を私は指しています。 言葉は、日本語で言霊といいます。と申しますのも、本年2月当初議会の施政方針では、突然、「2019年度の完成に向けて建設に着工する新市民図書館では、子育てスペースを充実させるなど、まちなかでの子育て拠点、放課後の子供の居場所としての役割を担う施設となるよう整備を進めています」とお述べになられました。 同じく、平成30年、本年、本市の主要事業でも、図書館の位置づけを放課後の子供の居場所ということにしています。また、今議会開会初日、所信表明でも、「買い物の際や通勤通学時にも気軽に利用でき、子供たちも読書への親しみを持てる市民図書館が開かれる」など、子育て拠点だとか、放課後の子供の居場所だとか、いつしか福祉的要素がメーンの図書館に方向転換されていて、にぎわいの「に」の字もなくなっているではありませんか。 私は、決して子供の居場所になる図書館、子育て拠点になる図書館など福祉的機能を持ち合わせている図書館を否定しているわけではありません。むしろ、そのような機能を新たな図書館に持たせるべきだと考えるし、今回のCCCが提案したゾーニングなどにもそれらの機能が含まれていると思います。 しかし、私が申し上げているのは、新図書館のメーンと申しますか、キャッチフレーズと申しますか、第一義は「にぎわい」ではなかったのでしょうか。にぎわいという言葉をなくしたのはなぜですか。ベクトルを変更されたのですかということなのです。 この図書館は、市駅前周辺の再開発、いわゆる社会資本総合整備計画に基づく事業なのです。図書館だけでなく、新たな南海ビルの設置、商業棟でのテナントリーシング、そして、国内で13店舗のチェーンがあるカンデオホテルの進出など、市駅前周辺の再開発事業から派生する新たな市駅前のにぎわい創出のための仕掛けではなかったのでしょうか。そのためには、にぎわいの図書館というベクトルで、揺るぎなく御旗を揚げ続けるべきだと思います。 福祉的要素がメーンの図書館と市長が声高らかに唱えるのと、にぎわい創出の図書館と唱えるのとでは、市駅前周辺の人の流れ、テナントリーシング、新たな店舗等の出店、メディアの取り上げ方、さらには民間投資などを引き出すのに、どちらがインパクトを与えることができるでしょうか。 そこで、お尋ねします。 市長は、なぜ、新市民図書館に「町のにぎわい」というキーワードを用いず、最近は、「子育て支援」や「子供の居場所」のキーワードを用いるようになったのですか。私がるる述べさせていただいたことに対する御見解をお聞かせください。 次に、博物館についてお聞きします。 同じく平成26年2月議会、4年前です。図書館のあり方をお尋ねしただけではなく、私は、博物館のあり方にも疑問を呈しました。それから4年半たった今、改めてそのときの質問と答弁を検証したいと思います。 当時の一般質問で、私はこのように述べさせていただきました。「本市博物館は、本市の歴史、文化遺産に関する市民の理解や知識を深め、教育、文化の発展に寄与することを目的とした歴史系博物館」であり、33年前の昭和60年に条例が施行されています。 しかし、その条例は、本市の何番地に設置しますとか調査や研究、それを展覧しますとかなどの内容だけで、図書館の理念も全くなく、たった5つの条文しかない条例でありました。 さらに、博物館の入館者状況を尋ねたところ、平成22年度から平成25年度の3年間の入館状況は、年間平均で約1万2,652人、そのうち有料入館者数は年平均3,863人、無料入館者は年平均8,789人と、全体の約7割が無料の入館者で、少ない日には、1日5人から6人程度の入館者でありました。何とも寂しい限りです。和歌山市立博物館は、和歌山市民に対して、文化振興や学習についてどのような位置づけで、どのように市民に呼びかけているのかと私は大変疑問に感じました。 その証拠に、本市博物館の基本理念やビジョンといったものや政策的な指針などは何ら策定されておらず、本市博物館が広く和歌山市民にとって、具体的にどのような意味を持つ公共施設なのか不明で、博物館の学芸員や専門学者の研究所のために存在しているのではないかと懸念し、市民にとって博物館が遠い存在になっているのではないかとただしたところ、当時の所管の長として原教育長--今、ちょっと所管は市長部局にかわっているんだけど、当時は原教育長がこのように御答弁されました。一部割愛しますが、「御指摘のように、入館者数が少ないということは、これらの事業のうちの教育普及事業の推進方法に課題があったと思われるし、博物館の基本理念として、和歌山市立博物館基本計画を来年度中に策定し、ホームページに公表するなど、広く市民に周知するよう努めてまいります」と御答弁いただきました。 そこで、お尋ねします。 この質問から約4年以上たちましたが、直近3年間の博物館の入館者状況、及び1日の最低入館者数もお答えください。 また、答弁でありました平成27年度に完成しているはずの和歌山市立博物館基本計画はどのようになっていますか。ホームページにも掲載し、広く市民に公表されていますか、お答えください。 以上で第1問とします。(拍手) ○議長(松井紀博君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) おはようございます。 24番戸田議員の一般質問にお答えします。 まず、四箇郷保育所の跡地利用の方針は決まっているか、また、跡地利用の提言や方策を今後の保育所跡地利用に反映させることはできるかとの御質問でございます。 議員御提案の取り組みのように、地域において日常的に管理運営を担っていただき、住民が主体的に行うまちづくりの拠点として活用していただくことは、地域コミュニティーの充実と地域の活性化を図るためにも大変有効であると思っております。 今後の四箇郷保育所跡地利用に際しては、公有財産利活用等検討委員会での検討とともに、地域の方の声を聞きながら、民間団体や事業者、地域住民の方々が主体的に使えるような仕組みづくりの検討も含めて取り組んでまいります。 次に、立地適正化計画において、都市機能を高めるための公共交通の維持活性化や中心市街地への便利なアクセスを示しているが、今後の本市バス路線に対して、どのような考えを持っているか、また、廃線の申し入れがある四箇郷地区経由の那賀線に対し、どのように考えているかとの御質問でございます。 本市では、モータリゼーションの進行や人口減少の影響を受け、平成29年度の路線バス年間利用者数は、昭和55年度の27.6%にまで減少しており、バス事業者は、採算性の問題から減便や廃止を実施している状況です。 市としては、バス事業者や近畿運輸局に対し、赤字路線であるから廃止するのではなく、黒字路線で赤字路線を補い、全体としてバス路線の維持、存続を図るよう申し入れをしております。 公共交通ネットワークの縮小は、町の衰退の一因になることから、まちづくりと連携した便利で持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、現在、本市の交通マスタープランとなる地域公共交通網形成計画の策定に向け作業を進めており、バス路線につきましても、利用環境の整備や利便性向上策を推進するとともに、路線バスの運行が困難な地域については、地域バスやデマンド型乗り合いタクシーなど、地域の特性に応じた移動手段を維持、確保していくことが必要であると考えております。 また、四箇郷地区を経由する那賀線につきましては、沿線の住民にとって重要な移動手段の一つであることから、バス事業者と運行継続に向けた協議をしながら、地域住民の移動実態を把握するためのアンケートを実施するなど、地域の特性に応じた移動手段の導入検討を進めていきたいと考えております。 最後に、図書館及び市駅前周辺開発について、新市民図書館のキーワードを「町のにぎわい」を用いず、「子育て支援」や「子供の居場所」を用いるようになったのはなぜかとの御質問でございます。 私は、新市民図書館をにぎわい創出の拠点とする方針を変更したつもりはありません。 図書館本来の機能の充実に加えて、町のにぎわいや交流につながるよう、子供や子育て世代など、あらゆる世代の方々が利用しやすく、人と人のつながりを育む図書館を目指し、指定管理者とも協議しながら整備計画を進めてきました。生まれ変わる南海和歌山市駅、その核となり、さまざまな役割を担う市民図書館が、まちなか活性化の起爆剤の一つとなることを市民の皆様に御理解いただくため、施設の整備内容が決まったところから、順次、市民の皆様に発信したものでございます。 議員御指摘のとおり、その発信において、市民図書館の移転がにぎわいにつながる説明をあわせて行うことで、駅周辺の民間投資を引き出し、さらなるにぎわい創出につなげていくことにもなりますので、今後、新市民図書館が持つ町の拠点機能を積極的に発信してまいります。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 有馬産業交流局長。 〔産業交流局長有馬専至君登壇〕 ◎産業交流局長(有馬専至君) 24番戸田議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、2点ございます。 まずは、徳勒津宮について、この石碑の存在を認識されているか、また、認識されているなら、和歌山市文化財指定になっているかとの御質問です。 新在家にある徳勒津宮の石碑につきましては、存在は認識してございます。石碑は、江戸時代に建てられたもので、儒学者の仁井田好古(にいだよしふる)による説明文が刻まれています。歴史的な由緒のある資料ですが、調査したところ、土地所有者が60数名もの多人数に及び、所有者の特定が困難で、文化財指定には至っておりません。 次に、平成26年2月議会での質問から約4年以上たったが、直近3年間の博物館入館状況、及び1日の最低入場者数はどうなっているか、また、答弁であった平成27年度に完成しているはずの和歌山市立博物館基本計画はどうなっているか、ホームページにも掲載し、広く市民に公表されているかとの御質問です。 直近3年間の博物館の入館者状況ですが、平成27年度は1万2,002人、平成28年度は1万2,372人、平成29年度は1万3,333人です。また、1日の最低入場者数は、平成27年度はゼロ人、平成28年度もゼロ人、平成29年度は2人です。 次に、和歌山市立博物館基本計画につきましては、平成26年2月議会において、今後の博物館運営及びあり方について御指摘をいただき、また、平成25年度包括外部監査においても、博物館運営の改善について意見をいただいたことも受け、博物館の諸活動に目標指標を定め、基本的な運営方針である和歌山市立博物館基本的運営方針を平成27年度に策定しました。しかしながら、平成27年度中に、博物館の基本理念として、和歌山市立博物館基本計画を策定する旨答弁していましたが、計画策定までには至っておらず、ホームページへの掲載についても公表できておりません。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 鈴木都市建設局長。 〔都市建設局長鈴木 豪君登壇〕 ◎都市建設局長(鈴木豪君) 24番戸田議員の一般質問にお答えします。 四箇郷の計画について、四箇郷地区に関連する道路の計画及び進捗状況はどうかとの御質問です。 四箇郷地区に関連する道路の計画としては、幹線道路である有本中島線と松島本渡線の2本の都市計画道路と、国道24号に直結する地域の生活道路の交通安全対策として整備を進める市道加納新日線と有本松島線があります。 有本中島線については、水道路の新興橋南詰付近から黒田交差点北側までの約350メートルにおいて、平成30年4月に事業認可を取得し、測量設計に着手をしてございます。続いて、用地買収に係る事業説明会を開催し、用地測量や建物調査等に着手する予定です。 松島本渡線については、市駅和佐線や有本中島線等、現在、街路事業中路線の進捗及び交通流の変化を見ながら整備について考えてまいります。 加納新日線については、測量設計が完了し、拡幅のための用地取得を進めており、続いて工事に着手する予定です。 有本松島線については、測量設計に着手しており、完了後、用地取得を進めたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 白井企業局長。 〔企業局長白井光典君登壇〕 ◎企業局長(白井光典君) 24番戸田議員の一般質問にお答えします。 四箇郷地区の計画について、四箇郷地区の公共下水道計画はどのようになっているのか、また、当該地区における今後の見通しはどうかとの御質問にお答えします。 四箇郷地区の公共下水道計画につきましては、汚水及び雨水計画とも、国道24号から南側地域を事業計画区域に位置づけ、現在、事業に着手しているところです。北側地域につきましては、事業計画区域外となっております。 また、今後の見通しにつきましては、まず、国道南側地域の下水道を早期に供用できるよう整備し、その状況を勘案しながら、国道北側地域の整備を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 24番戸田議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政について、対策が必要なブロック塀には、具体的にどのような対策を講じているのかとの御質問です。 文科省の学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査に基づき、応急対策や改修を行っています。 調査結果に基づき、現行の建築基準法に適合しない高さが2.2メートルを超えているブロック塀が42カ所のうち3カ所、控え壁がない、または間隔が現行基準を超えているブロック塀が119カ所のうち7カ所、劣化、損傷があるブロック塀が117カ所のうち8カ所、計278カ所のうち18カ所について立入禁止措置、撤去、目隠しフェンスの設置、クラックの補修などの処置を行っています。 内部点検が必要なブロック塀が164カ所についても随時確認するとともに、7カ所について処置を行っています。 また、改修工事向けて95カ所の設計を行っているところです。 今後も引き続き改修を進めてまいります。 以上でございます。
    ○議長(松井紀博君) 24番。 〔24番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆24番(戸田正人君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、石碑についてであります。 1問目の御答弁では、認識はしているものの、文化財指定等ルールにそぐわないので、文化財指定はできないということでありました。 私がお伝えしたいのは、人目につかず、ひっそりとたたずむ石碑を眺めてますと、江戸時代、どのような思いでこの石碑を建て、また、大和時代の歴史の1ページをどのような思いを込めてこれらの文字を刻んだのかと思いにふけるわけです。 きっと江戸時代、儒学者である仁井田好古さんは、この歴史を後世に残すために、そして伝えていくために、現在のような重機やコンピューター技術がない中、長い歳月と動力をかけて石碑にそれらの思いを込め、建てられたのではないかと考えるのです。 そう思いますと、私も生まれて半世紀、地元四箇郷で暮らしているにもかかわらず、この石碑の存在を知ったのは、インターネットで調べ物をしているときに、たまたまネットで知ったという程度です。 日本書紀にも記され、そこには徳勒津宮として明治時代まで社が鎮座し、江戸時代の儒学者、仁井田好古さんがさまざまな思いを込めて石碑を建てられたにもかかわらず、地元の方々もほとんどその存在を知っておられないのではと思います。当然のことながら、多くの和歌山市民もその石碑の存在を知らないのではと憂慮するところです。 私も徳勒津宮及びこの石碑の存在を今後発信していくつもりではおりますが、当局として、和歌山市指定文化財は難しくとも、何らかの形で徳勒津宮の存在を市民に発信し、この石碑を保存していく方策はございませんか、御答弁お願いします。 次に、四箇郷の道路計画についての再質問です。 地元の陳情道路でもあり、地域の重要な生活道路でもある市道加納新日線と有本松島線が本格的に事業化され、また、予算措置も講じていただき、着実に事業が進んでいるとのことは、地域住民の一人として大変ありがたく感じております。 また、都市計画道路有本中島線、これはいわゆる水道路と呼ばれている道路ですけれども、四箇郷地区の大動脈である国道24号の有本交差点からJR和歌山駅東口の直近を通過し、宮街道に通じる幹線道路として、当該地区にとって、道路交通や公共交通への利便性向上に大変期待される道路であります。 しかしながら、先ほど当該道路の進捗状況や計画をお聞きしましたところ、事業化区間は黒田交差点から約350メートル、水道路の新興橋南詰付近、これは紀陽銀行水道路支店の南側にある大門川にかかる橋なんですけれども、そこまでの事業認可を取得し、事業着手しているとのことでしたが、言いかえますと、黒田の交差点から新興橋南詰付近までの350メートルまでしか事業化していませんということに聞こえるんです。新興橋南詰付近からJR和歌山線の線路を横断し、国道24号有本交差点までの事業計画は不明瞭ですとも聞こえます。 一方の都市計画道路松島本渡線も具体的な事業化はより不明瞭であり、四箇郷地区に関する2本の幹線道路が両方とも不明瞭なままだと、昭和40年に計画案が出てから53年、これ以上どれだけ時がたつのを待たなければならないのかと考えると、地域住民としては大変つらいものです。特に、有本中島線の全線開通は、慢性的に渋滞が発生する水道路及び国道24号の渋滞緩和と中心市街地であるJR和歌山駅のアクセスに必要不可欠な道路と考えます。 そこで、改めてお尋ねいたします。 有本中島線の国道24号有本交差点までの残区間の整備計画について、より具体的にお示しください。 次に、四箇郷保育所の跡地利用について。 地域住民の意向を捉えていただき、前向きにお考えいただけるとの御答弁でありました。これも、新たな地域の風を住民の皆さんとともに吹かせていけたらなと思っています。何とぞ最大限の御協力、そして連携していただけますよう、ここでよろしくお願い申し上げます。 さて、長期総合計画には地域別計画というのが記されています。これは和歌山市内の自治会で構成されている42の連合自治会を10のブロックに分け、それぞれの地域の特徴を生かし、住民が主体的に共助のまちづくりを進めていくというものです。 昭和30年代のいわゆる昭和の大合併により、現在の市域を形成したとされていますが、私が住む四箇郷地区においては、明治21年、当時の岩橋村、来栖村、出島村、松島村、加納村、新在家村の6カ村を合併し、西和佐村とする原案が出され、各村に答申を求めたところ、松島村、加納村、新在家村の3村は提案された6カ村での合併を受け入れず、当時中ノ島役場の行政区に属していました有本村を加え、四箇郷村としての合併を答申しています。明治22年4月に承認、発足したという経緯がございます。 なぜ、当時の松島村、加納村、新在家村の3村は、岩橋村、来栖村、出島村との合併をしなかったのかという理由ですが、民情、彊土(きょうど)、水利、この3つを挙げられております。 民情、いわゆる人とのつき合いのことです。 民情について、他の3カ村とは疎遠であるがゆえ、提案の6カ村の合併については強靱な村組織にはできない。有本村を加えた4カ村では一致団結して事に当たることができるとまずしています。 次に彊土、これは村と村との境界明示のこと、境界線のことです。 彊土では、原案の6カ村では範囲が広く細長い。平常時の行き来が大変不便で--今でもそうです。紀之川中学校は四箇郷地区の一番西にあるわけですけども、その紀之川中学校付近から小倉の最も東である上三毛というところまで約12キロぐらい横幅があるんです。ほかに、そのことを当時から言っているわけです。他方では、この4カ村、松島、加納、新在家、有本は地形的に正方形だと言ってます。田や畑が交錯しているため、平素から互いに密なかかわりをしていると理由を述べています。 最後に、水利では、同じ用水路を利用し、従前から組合として連携をとっていると。 このような3つの理由から、6カ村の合併ではなく、松島村、加納村、新在家村に有本村を加え、この4カ村の合併による四箇郷村は自然な成り行きであると答申したとされています。 ちなみに、明治22年の四箇郷村の人口は1,745人で、現在の人口の約10分の1でありました。 時代が進んで昭和30年代、いわゆる昭和の合併により組織された現在の和歌山市における連合自治会の関係は、連合自治会の役員の方々を中心に、民間による人的コミュニケーションが非常によく図られており、市内10ブロックの地域分けとして異を唱える者は皆無に等しいと思います。 しかし、あくまで四箇郷地区が属する第4ブロックにおいて、昔の方々が述べられている合併秘話、また、四箇郷は市街化区域、他の地区の小倉、和佐、西和佐の大部分は調整区域と位置づけされていることなどを勘案したとき、果たして、第4ブロックとして、それらが地域が一体となってまちづくりが本当にできるのだろうかと少し疑問に思うところであります。 地域別計画を読ませていただいても、各連合自治会の地域的特徴や地域財産を文章でつなぎ合わせているだけで、四箇郷、小倉、和佐、西和佐各連合自治会が現実的に連帯感を持って自主的に地域づくりを考えていくというのは、非常に難しいような気がします。 四箇郷地区が含まれている第4ブロックの実例を挙げましたが、より魅力のある地域づくり、いわゆるまちづくりをしていくためには、コアな単位で地域住民が主体的となり、また、行政と連携しながら地域の資源を生かし、取り組みを行っていくことが必要と考えます。 さらには、コアな単位での地域住民によるまちづくり議論は、地域の連帯感をより深めていけるのではないかとも考えます。 決して、議会の議決を経て作成された本市長期総合計画都市計画マスタープランを否定するものではないという前提のもと、市内10ブロックという大きい単位での地域計画とは別に、四箇郷地区のまちづくりの事例も踏まえ、コアな単位での地域まちづくりをしていくべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、ブロック塀についてお聞きします。 御答弁いただきました。限られた予算を工面して、台風20号、21号の影響もあり、改修等の工事に若干時間を要しているところもありますが、順次御対応していただけていることは高く評価させていただきます。 しかし、私がそのブロック塀の調査、研究を進めていきますと、かなり気になり始めたことがありましたので、議論をより深くさせていただきたいと思います。 私は、さきの6月議会経済文教委員会で、特に基準に適合していない高さ2.2メートル超のブロック塀が積まれている学校名を具体的にお示しいただきたいと質問させていただきましたところ、教育委員会からは、2.2メートル超の校内ブロック塀がある小学校は、雑賀、三田小学校、そしてプール塀--プールの壁です--2.2メートル超の小学校は、広瀬、名草、木本、川永、小倉、安原、有功小学校でありました。中学校では、西和と紀之川中学校という御答弁が委員会でされました。 その答弁の中で、地元にある紀之川中学校が含まれておりましたので、委員会終了後、私は、早速紀之川中学校を訪問し、校長、教頭立ち会いのもと、プールの視察をさせていただきました。 そこで私は大変驚いたのですが、プールを単にブロック塀で覆い囲っているものではなく、プールの入り口が運動場から高さ3メートル以上のブロックで積み上げられている、いわゆるブロック造の建築物と壁が一体化されているつくりであるというのに気づきました。そのプール施設には、もちろん児童生徒が着がえる更衣室、そして倉庫、ポンプ室などがあり、ブロックで積まれたプール施設内にある更衣室に入り上を見上げますと、天井の壁のブロックが一部剥がれ落ちて、鉄筋がむき出しになっているところが見受けられました。築年数もかなりたっているのではというのも感じました。 そう思いますと、私が視察した紀之川中学校のブロックで積み上げられていたプールに敷設する更衣室のほかにも、市内全体の学校施設で同様のプール、また、クラブの部室、倉庫、屋外便所など、日常的に生徒や職員が出入りするようなブロック造建築物はかなり多く存在しているのではと憂慮いたしました。 そこで、お尋ねいたします。 ブロック造建築物は、全学校で何カ所ありますか。そのうち、昭和56年以前の建築物、いわゆる新耐震以前の建築物は何カ所あり、それらは新基準に沿った補強や改修はなされていますか。また、築年数50年以上の建築物は何カ所ありますか、お答えください。 次に、図書館、市駅前周辺についてです。 市長の御答弁、新図書館について、にぎわい拠点とする方針を変更したつもりはないとの御答弁でありました。 しかし、先ほど私は、言葉は言霊と申し上げました。にぎわいの図書館という言葉を発しなくなると、やはり市長、思いが薄れてるような気がします。 実はこのフレーズ、6月議会、山本宏一議員が、バリアフリーという言葉がなくなっていたことに対して「言葉は言霊だ」ということを市長に申し上げた。そのフレーズを本人に承諾なく、全く同じフレーズを使わせていただいておるわけですけども、私は政治家の言葉の重みというのは非常に大切と思っております。 子育て支援や子供の居場所という言葉は、利便性が向上するという市民向けの言葉で、それらの機能が充実することで--これは図書館内です、外じゃなくて。図書館内でにぎわいが期待できる、これは私は疑う余地もございません。 今回の私の質問の趣旨は、図書館内におけるにぎわいをどう発信していますかというものではなく、図書館行政に対する質問ではなく、市長がこの4年間の取り組みや理念とも言える所信表明で、にぎわいを見せるであろう図書館に来館される方々を、どのようにまちなかへ繰り出していただけるか、さらには市駅前周辺への店舗の出店や民間投資を引き出すための政治的手法や理念が、所信表明のたった1行の「買い物の際や通勤通学時にも気軽に利用でき、子供たちも読書への親しみを持てる市民図書館」では見えないと申し上げているのです。 残念ながら、どれだけにぎわう図書館を創出する能力があると言われるCCCでも、まちづくりを念頭に置き、新たな図書館づくりに懸命に頑張っている図書館職員でも、しょせん図書館の中でのにぎわいしか政策を打ち出せないのです。図書館行政は、図書館内でのにぎわいを創出することはできても、まちなかのにぎわいまでは創出できないと申し上げているのです。 CCCのプレゼンテーションでも、年間約100万人の来館者を目指すとされていました。ちなみに、今、現行の図書館は、同じ人が何回も来て、年間20万人の来館者しかないんですけども、例えば、100万人の来館者の人、セグメント、要は市場、ニーズを分析して、どのような形でまちなかへ繰り出していただき、回遊性を持たせるかというビジョンと政策をつくれるのは、市長、あなたしかいないと思います。 私は、図書館が開館すると、放っておいてもという言い方はどうかと思いますけども、CCCの能力からすると、100万人が来館するぐらいの図書館運営をやっていただけるものと確信しています。今、まさに市長が発信していただかなければならないのは、図書館機能を市民に懇切丁寧に説明するよりも、にぎわいの図書館という言霊を発信し続け、いや、こだわり続けていただき、市駅前周辺の出店や民間投資を引き出すことではありませんか。 今回、社会資本総合整備計画として、和歌山市駅及び周辺の再開発全体に係る総事業費、これは100億円積んでる、投資しているわけです。そのうち図書館は30億円ですが、全体ではもう100億円、本市は投資しているわけです。そういう意味からすると、その投資を回収し、いや、それ以上に価値の高まる市駅周辺にしましょうよと私は申し上げているわけです。 市長のまちづくりビジョンは私は理解させていただいているつもりです。 私は、また、言葉尻をとっている質問ではありません。本当に政策的方向を市長みずから揺るぎなく定め、決めた以上は、これでもかというぐらいその方向性に特化して発信していただきたいし、そういう意味では断固であってほしいと思うのです。 この事業について、国の補助金をとってきたから、はい次の補助金事業を探しましょうというものではないだろうし、箱物ができたから町が変わるだろうと短絡的なものであるはずがありません。徹底的に目的が達成するまで、「にぎわい」というフレーズにこだわり抜いてほしいのです。理念は、政治家の命であります。言葉は言霊なのです。 改めて市長にお尋ねします。 市長の政治姿勢の中で、新市民図書館に何を期待していますか。また、図書館をどうリンクさせ、市駅前周辺のにぎわいを創出するおつもりですか。具体的には、図書館に来館されるであろう多くの方々をどのように町に繰り出していただき、回遊性を持たせるおつもりですか、御答弁願います。 次に、博物館です。 御答弁では、平成26年度議会において指摘された。さらには平成25年度には包括外部監査からも意見が出された。そのことを受け、まず、目標指標を定めるために博物館運営方針を定めました、博物館基本計画は策定すると答弁したが、まだしていません、そのため、ホームページにも掲載していません、こう答弁されると、まず、私が策定してくださいよと要望したわけじゃないんです。当局側から策定しますと言い切ってるわけです。それを履行しないとなると、それはやっぱり行政の怠慢です。しかも、議場での話をほごにされると、これ議会軽視とも言葉かえると言えます、本当に。非常に何か残念です。私、どっち向いて言っていいのかわからないのですけども、いずれにしても、市全体の問題です、私が思うに。 そういう意味において、図書館についての議論もそうでしたけれども、本市の図書館、博物館というのは、本来、生涯学習部の図書館課、博物館課という一つの課の組織であるわけです。館として箱物があるだけではなく、一つの課として当たり前のように政策があり、その政策の中で、館の運営や市民に対する館のあり方を示していかなければならないのです。私は、従来から、それらの課としての行政意識が欠落し、政策的意識や意欲も弱く、また、それらの要因で満足いく予算も獲得できず、さらには入館者が万年低迷するなどの事象から脱却できないなど、大変きつい言い方になりますが、行政事務として、博物館として危機感すら感じていないと私は強く苦言を呈し続けたわけであります。 今回の答弁も本当に適当だなと思いますのは、議会での指摘と包括外部監査からの意見があり、目標指数を定めるために、まずは平成27年度に博物館運営方針を定めたと御答弁されておりますけども、これ、4年前の平成23年12月20日付で、文部科学省から、基本的運営方針を策定し、公表するように努めなさいと既に通知が来ていたのではありませんか。 また、私は、これを機に、より博物館行政について調査させていただきましたが、平成29年度博物館館報というものがございます。これは、事業概要などが書かれている広報誌とも言えるような内容で発行されているんですけれども、その中身を読ませていただくと、これは平成29年度版です、平成30年度の事業予定として、4月21日から6月3日までの春季企画展を開催すると記されているわけです。 しかし、その平成29年度館報発行は平成30年7月1日、いや、既に企画展が6月3日に終了し、その1月後に発行して広報活動を行っているというお粗末な次第です。 細かい事務の話を持ち出してとお思いの方もいらっしゃいますけれども、私が従前から申し上げているのは、このようなお粗末とも言える事務や博物館の進め方が、4年前にもただしました過去3年間の入館者数平均約1万2,652人から、今回答弁のあった直近3年間の平均約1万2,569人と、増加するどころか微減するという大きな要因になっているのではありませんか。加えて、基本計画もつくっていないとなるならば、博物館運営は本当にこのような状況でいいのでしょうか。 博物館の役割は、当たり前のように入館者数の数字だけでははかり知れないのは承知であり、本市学芸員たちが歴史的事物や文化財等の調査、研究及び保存などを日々努力されていることも理解しております。もちろん、その機能や役割はしっかりと守っていかねばなりません。 しかし、博物館の主な目的である研究、保存、展覧といったことは最優先課題としたところで、いかに多くの市民に博物館へ足を運んでもらうということも同様の課題として重きを置いてもらわなければなりません。保存など得意分野があっても、本職でないお客さんも呼び込むことといった運営業務は苦手であるのではないかと考えてしまいます。今後の運営も今までと同じことを繰り返す博物館のまま、集客は二の次、三の次ということであるようであれば、本市の歴史的遺産は宝の持ち腐れとなってしまいます。 4年半前の議場での質問を改めてここでするとは思っていませんでしたが、博物館基本計画を策定していなかった理由はなぜですか。また、博物館の事務や運営の進め方を見れば、本当に集客を図ろうとしていたのか、改めて疑問を抱かざるを得ません。これらの見解について、再度当局の答弁を求めまして、2問目といたします。(拍手) ○議長(松井紀博君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 24番戸田議員の再質問にお答えします。 まず、四箇郷地区のまちづくりの事例を踏まえて、コアな単位での地域まちづくりをしていくべきと考えるが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 四箇郷地区では、ワークショップ参加者の中から、地区のまちづくりを進めていこうという多世代の方々が立ち上がっていると聞いています。まちづくり活動の中で、民間事業者等の活動も活性化し、深みのある多様なまちづくりへの展開も期待できます。 現在、四箇郷地区で取り組んでいる住民主体のまちづくりや歴史、文化や景観など、さまざまな資源を生かした取り組みも行われています。また、まちづくりの主体も住民、住民団体、事業者など、多様化が進んでいるように感じます。 議員御提案の地域資源を生かし、実情に即した地域規模でのまちづくりの必要性はますます高まっていると思います。そういった多様性のある個性を生かしたまちづくりを支え、地域の実情や特色を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。 次に、市長の政治姿勢の中で、新しい市民図書館に何を期待しているのか、図書館をどうリンクさせ、市駅前周辺のにぎわいを創出するのか、具体的には、図書館に来館される多くの方々をどのようにまちなかに繰り出していただき、回遊性を持たすのかとの御質問でございます。 新市民図書館は、市駅ビルの好立地に加え、ホテル、商業施設、オフィスとの相乗効果もあり、議員が言われるとおり、多くの集客が見込めます。 今まで本に触れることのなかった方々が気軽に本に触れられるようになり、市民の皆様に新しいライフスタイルを提案することができ、市民の暮らしをより豊かにできるものと考えています。子供から大人まで、それぞれが夢や目的をもって過ごせる場所ができ、さらに、あらゆる世代間でさまざまな交流が生まれるものと確信しています。 また、観光やまち歩きの情報発信機能を備えることで、国内外の多くの観光客が訪れる観光のスタート地点ともなります。 このように、さまざまな機能をあわせ持つ新市民図書館は、本と人、人と人、人と町をつなぎ、にぎわいが生まれる施設となり、図書館が町をつくるといっても過言ではありません。 南海和歌山市駅の再開発事業に加えて、市駅前広場を憩いの場となる滞留スペースや多様な活動でにぎわいをつくる交流空間として整備することで、市駅は県都の玄関口としてふさわしいにぎわいのある拠点として生まれ変わります。 このにぎわいを市駅周辺からまちなか全体に広げるため、まずは和歌山市駅、和歌山城、ぶらくり丁の3つの拠点を結ぶエリアの活性化を図ります。3つの拠点を線でつなげるため、和歌山城前広場や市道中橋線、京橋親水公園の整備、空き公共施設を活用したにぎわい拠点づくり、民間によるリノベーションなどにより、連続性を持った、誰もが歩きたくなる空間をつくります。新たな人の流れをつくり、民間投資を呼び込むことで、持続的に発展し、活気にあふれるまちなかとなるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 有馬産業交流局長。 〔産業交流局長有馬専至君登壇〕 ◎産業交流局長(有馬専至君) 24番戸田議員の再質問にお答えします。 教育行政について、2点ございます。 まずは、徳勒津宮の石碑について、和歌山市指定文化財が難しくとも、何らかの形で徳勒津宮の存在を市民に発信し、この石碑を保存していく方策はあるかとの御質問です。 徳勒津宮の石碑につきましては、土地所有者が多人数にわたるなどの条件はありますが、地元の方々とも協議しながら保存方法について研究してまいります。また、今後、さまざまな機会を捉えて石碑の存在を紹介し、地域の歴史文化の顕彰に努めてまいります。 次に、博物館基本計画を策定していなかったのはなぜか、博物館の事務や運営の進め方を見れば、本当に集客を図ろうとしていたのか疑問である、これらについての見解はどうかとの御質問です。 博物館の基本的運営方針の策定につきましては、平成23年度の文部科学省の告示において、基本的運営の方針の策定、公表に努めることという通知を受けていましたが、策定には至っておらず、平成25年度の包括外部監査からの御意見、議員の御指摘を受け、平成27年度に策定したものです。この基本的運営方針が基本計画の役割を果たすものと捉えていました。 次に、博物館館報につきましても、編集時期と公開時期に時期差が生じてしまっていること、また、基本計画も未策定であり、総じて集客への意識が不足していたことが要因と考えています。 これまでの対応、手続を含めて、確かに博物館の取り組み、特に市民の皆さんに足を運んでもらうことに対する努力、意識には反省すべき点があったと認識しています。 今後、こうした反省点を踏まえ、単に収集品等の展示をするだけでなく、集客力を意識した博物館運営を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 鈴木都市建設局長。 〔都市建設局長鈴木 豪君登壇〕 ◎都市建設局長(鈴木豪君) 24番戸田議員の再質問にお答えします。 四箇郷の計画について、有本中島線の国道24号までの残区間の整備計画について、より具体的に示されたいとの御質問です。 都市計画道路有本中島線の国道24号有本交差点から水道路の新興橋南詰付近まで約500メートルの北側区間については、現在、JR和歌山線との交差方法をJRと協議中です。 有本交差点から黒田交差点までの区間が整備されてこそJR和歌山駅へのアクセス向上、水道路の交通混雑緩和、自転車、歩行者空間の確保などの効果が発揮されると認識しています。事業中の南側区間に続いて、早期に事業着手できるよう積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 24番戸田議員の再質問にお答えいたします。 教育行政について、ブロック造建築物は何カ所あるか、そのうち昭和56年以前の建築物、いわゆる新耐震以前の建築物は何カ所あり、それらは新基準に沿った補強や改修等をされているか、また、築年数50年以上の建築物は何カ所あるかとの御質問です。 市立学校の建築物は912カ所です。そのうちブロック造建築物は201カ所にあります。その201カ所のうち、昭和56年以前に建設されたブロック造の建築物は109カ所にあり、補強や改修は実施できていません。 また、築年数が50年以上の建築物につきましては、ブロック造のものは17カ所、ブロック造以外のものは48カ所にあります。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 24番。 〔24番戸田正人君登壇〕(拍手) ◆24番(戸田正人君) それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。 都市計画道路有本中島線が有本交差点から黒田交差点までの区間で整備されてこそ、JR和歌山駅等のアクセス向上、そして交通渋滞の緩和がされる等の御認識と、そのために事業着手できるよう積極的に取り組んでいきますとの前向きな御答弁をいただきました。他方で、JR和歌山線との交差方法が決まっていないため、黒田交差点から紀陽銀行水道路支店近くの新興橋南詰で事業計画がとまっていますとも聞こえてしまいます。 JR和歌山線交差の懸案は、この計画が立ち上がった昭和40年になります。もう53年前から既にあったはずで、当時からそのような事象は想定できていたはずではと疑念を抱いてしまいます。 また、JR和歌山線交差案件が早期に解決されるとも思いがたく、有本交差点までの事業着工はほど遠いと考える中、例えば、JR和歌山線交差案件を後回しにし、有本交差点からJR和歌山線まで逆方向、いわゆる北から南へ、そして黒田交差点からJR和歌山線まで、いわゆる南から北へ、いわゆるトンネル工事のような形で双方向から事業を進めていくという方策は考えられませんか。加えて、国道24号を東西に走る際、右折が禁止されています。水道路を南北に走行するも、交差点に右折車が2台程度信号待ち、交差点待ちをしていますと、車は全く流れないなどの問題を持つ有本交差点の改良工事を、この際、行っていただく絶好の機会であると考えますので、いま一度、当局の御見解をお聞かせください。 次に、ブロック塀、ブロック造についてです。 私の知り合い--これ私が知らなかった話なんですけども、知り合いの建築士の先生にお話を聞きました。建築基準法に定められているブロック塀の高さ2.2メートルを超えてはならない、この基準も厳密に言えば、ブロック塀、1つのブロックの幅が120ミリ、いわゆる12センチのものを指してるわけです。ブロックの幅が100ミリ、10センチだと、高さは2.0メートルを超えてはいけないということでありました。また、このブロック造の建築物も、鉄筋の入り方によって強度が大きく異なるとも言っておられました。古いブロック造の建築物は、鉄筋が縦にしか入ってない場合、横はブロック同士で支え合ってるという場合も多く見受けられると。本来、縦方向に鉄筋を入れるだけではなく、もちろん横方向にも鉄筋を入れて強度を保たなければならないということでありますけれども、そう考えると、非常にもろい構造物であると考えます。 そう考えますと、鉄筋の入り方次第で、非常に強度が弱いとされるブロック造建築物は、合計、本市の学校施設内では201カ所あり、そのうちの半数以上の109カ所が新耐震以前の建築物であるとのことがわかりました。加えて、築年数50年以上のブロック造建築物も17カ所あり、補強や改修などはもとより、ほとんどが耐震診断もできていないとのことでした。 大きな地震が起きた、耐震基準を満たしていない、また、そのことを行政が認識していなかった、自然災害とヒューマンエラーが重なりブロック塀が倒壊、未来あるとうとい子供の命を奪ってしまった。その教訓から、全国一斉にブロック塀を総点検し、再質問の御答弁でありましたように、本市においても撤去や改修作業を速やかに行っているとのことでした。 通学途中、倒壊するかもしれないという憂慮の中で、建築基準法に準じた学校施設内のブロック塀、及びそのスクールゾーンにも及ぶブロック塀を総点検し、撤去及び改修等を講じているのであれば、同様に、いや、それ以上に速やかに新耐震以前のブロック造建築物を総点検し、補強及び改修等の措置を講じる必要があるのではないでしょうか。 児童生徒が授業中及び放課後、出入りする機会の多い学校内の施設が新耐震以前のブロック造建築物で、それらに対し全く対策を施せていないとなると、災害が起こり、もしものことがあれば、行政はどう責任を負えるのかとも考えてしまいます。 今回、私は、ブロック造の建築物に注視して指摘させていただいておりますが、ブロック造建築物だけではなく、学校施設内には鉄筋コンクリート、鉄筋造、木造などで新耐震以前の建築物もまだまだ多くあると思います。加えて、和歌山市内全ての公共施設でのブロック造建築物が何カ所あり、それらはどのような対応をされていますかとお尋ねしたかったところですけれども、今回は未来ある子供の安全を最優先に考えたく思いますので、学校施設内にあり、耐震診断の盲点ともなっていたブロック造建築物に対し、速やかに安全対策を講じていただくためにも、学校施設整備に関する予算の拡充などを含め、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、博物館について、再々質問させていただきます。 答弁では、平成23年度に国から通知があった、平成25年度に外部監査から意見があった、平成26年度に議会から指摘があった、そのために博物館運営指針を策定した。運営指針は、基本計画の役割を果たすと思っていたとの答弁。あいた口が塞がらないというのはこのことです。 運営指針というのは、これは行政内部の事務を進める上での手順ではありませんか。それを基本計画にかわるものと捉えていた、だから博物館の方向性を広く市民に指し示す基本計画はつくっていません。本当にお粗末な話です。 また、ほかにも、今後の博物館の老朽化に伴う長寿命化対策の見通しや管理運営費などの試算が不明瞭で、さらに、これは私が独自に調査したものですが、他の中核市の博物館の年間の入館者数と比べると、実に本市の入館者数は下から2番目、相変わらずこのポジションであり、その数字も今まで真剣に分析すらされてなかったのではないかと懸念せざるを得ません。 これ、他都市の博物館、いろんな形の博物館、同じような歴史系博物館は1桁以上違うんです。多いところやったら60万人ぐらい入ってるところもあります。その数字も本当に今まで分析していなかったのではないかと懸念せざるを得ないということです。 ちなみに、中核市53市ある中で、博物館自体設置されてるのも29市なんです。そもそも和歌山市には、県立博物館もあり、これら将来にかけて本市の博物館のあり方を改めて真剣に考えていかなければならない時期を迎えているのではないかとも思います。 例えば、博物館として大きな箱を有しなくても、展示場所としてより市民の目に触れることのできる市役所1階市民フロアを使用する。新しくできる図書館や市民会館の展示スペース、または大型ショッピングセンター内の展示スペースなどを活用し、展示出展などの手法を講じれば、入館者に苦戦していることなど容易に解消され、博物館に係る管理運営費用も大きく抑制できるばかりか、さらにより多くの市民が文化財に触れることのできる絶好の機会を演出するのではないでしょうかということです。 また、運営管理についても民間に委ねるなど、将来の博物館行政の一考すべき点でなかろうかとも考えます。 今、そのようなことを申しましたけれども、他方では、先ほどから、私は市駅前再開発における図書館の位置づけを私なりに持論を述べさせていただいておりますけれども、現在、設置されている博物館を町のにぎわいを創出する博物館と政策を定めて、博物館の価値を高めることにより、南海和歌山市駅及び新図書館からにぎわいの連動性として、現在の現行の博物館を改修し、リニューアルオープンしていくということも一つの方策であるとも考えます。 今年度から、博物館は、教育委員会から市長部局に移管されています。単に文化財の保護や展示のみにとどまるだけではなく、市民ニーズを的確に把握し、より効率的、効果的に市民サービスを提供した上で、市民にわかりやすい方向性を定め、さらに観光や地域おこしなど、地域活性化促進につなげていかなければならないものだと思っております。 どちらにしましても、まずは博物館職員関係者全てに最大限発奮していただきたいと思いますし、市長及び当局におかれましても、博物館の位置関係が市駅前周辺のにぎわいを創出する上で非常に重要な拠点であるということもしかとお考えいただきたい。そのためには、博物館行政が政策を打ち立てていくための人員や予算も考慮していただかなければならないとも考えます。 再質問での局長答弁で、集客を意識した博物館運営を図っていきたいとされましたが、私が博物館行政に対してるる述べさせていただいたことも踏まえ、いま一度、市長の御見解をお聞かせ願いたい。そのように思います。 最後になります。今回の一般質問で、地元四箇郷地区のこと、そして図書館や博物館及び市駅前周辺のにぎわいということにこだわりを持ち、質問させていただきました。 2期目を迎えた市長におかれましては、町のにぎわいや活性化という構想から、結果を求めていかなければならない時期に差しかかったと私は考えています。 博物館しかり、図書館しかり、それらの機能をまちなかと融合させてにぎわいを創出するということは、そうそう容易でないと思っています。にぎわいどころが、餅屋は餅屋で終わってしまうかもしれません。 例えば、図書館を例に挙げますと、にぎわい創出の役割を図書館行政だけに任せっきりにしてしまうと、にぎわいの図書館からおとなしくしよう図書館に逆戻りしてしまう可能性だってあるんです。このような、従前のような力学が相当に働くものなんです、実はこういう教育行政、文化行政というのは。 そういう意味におきまして、今回の私の一般質問において、市長と議論をより深くさせていただいた結果、市長は、図書館が町をつくるといっても過言ではないと先ほど御答弁いただきました。政治家としての強い御意志を確認させていただくことができましたので、しっかりと結果を残すまでやり切っていただきたいと私なりの熱いエールを送らせていただき、私の一般質問を終了いたします。 長い間、御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井紀博君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 24番戸田議員の再々質問にお答えします。 教育行政について、2点いただいております。 まず、学校施設内にあり、耐震診断の盲点ともなっていたブロック造建築物に対し、速やかに安全対策を講じるためにも、学校施設整備予算を拡充するなど、見解を述べられたいとの御質問でございます。 学校施設の整備については、校舎及び屋内運動場の建築物の耐震補強を済ませ、ブロック塀や外壁の改修など防災対策を図っているところです。 今後、議員御指摘の学校内の危険と思われるブロック造建築物についても同様に安全対策が必要でありますので、予算面も含め、しっかりと計画を立て、取り組んでまいります。 次に、博物館行政について、市長の見解はどうかとの御質問でございます。 博物館の役割としては、本市の歴史、文化に関する資料を調査、研究、収集、保管を行い、未来へと継承するとともに、展示等で資料の情報を発信する機能を担ってきましたが、議員御指摘のとおり、博物館の入館者数が中核市の中では非常に少なく、他都市との比較分析もできていないなど、集客への取り組みが不足していたと認識しております。 今後は、これまでの意識を変え、調査、研究、収集、保管にとどまらず、出展の手法、民間活力を生かした管理運営の工夫など、市民の皆様のニーズを的確に把握し、皆さんが気軽に文化財に触れることのできる場となるよう、博物館基本計画を策定してまいります。 また、立地を生かし、南海和歌山市駅や新図書館と連動させ、にぎわい創出の拠点の一つとして、地域活性化につながるよう、施設等のリニューアルも視野に入れながら、計画に反映させるとともに、推進する体制づくりや財源確保に努め、市民の皆様に親しまれ、多くの市民に訪れてもらえる博物館になるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 鈴木都市建設局長。 〔都市建設局長鈴木 豪君登壇〕 ◎都市建設局長(鈴木豪君) 24番戸田議員の再々質問にお答えします。 四箇郷の計画について、有本中島線について、有本交差点からJR和歌山線まで、現事業区間とあわせ双方向で事業を進めていくという方策は考えられないかとの御質問です。 有本中島線の北側区間については、鉄道の交差方法により、有本交差点まで道路幅員等に影響を及ぼすことから、改めてJRと協議を進めているところです。 当該協議の速やかな成立に努め、残る北側区間の都市計画の変更後における事業化に際しては、国道24号及び水道路の早期渋滞緩和に向け、事業中の南側区間からと有本交差点側の双方向からの整備を視野に入れ考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) しばらく休憩します。          午前11時42分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長(芝本和己君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 北野均君。--31番。 〔31番北野 均君登壇〕(拍手) ◆31番(北野均君) こんにちは。お昼御飯が済んで、ゆっくりされたいときですけども、ちょっとお時間を頂戴したいと思います。 議長のお許しを得て、一般質問をいたします。 9月4日午後1時過ぎ、家が震えるような強風が吹き、ほどなくして停電になりました。2時間がたち、3時間がたっても停電は回復せず、どんな状況になっているものやら、台風20号や西日本大豪雨の際は、市内の各地域の様子がメールやニュースで入ったものの、電気がないのではテレビはもちろん、水道、ガスが使えなくなり、古いラジオを引っ張り出し、電池をかき集めて情報を求めるという次第で、時間がたつにつれ不安が募る中で、ひたすら停電回復を待つところでありました。 ここのところ大した自然災害に見舞われていなかった和歌山市ですが、台風21号の強烈な風によって市内各所に思わぬ被害をもたらし、痛い傷を残しました。 私の地元でも、屋根や物置小屋、ビニールハウスが吹き飛ばされ、修復の見積額に再度頭を打っておられる方がおられます。 今はまだ、私を含め、それぞれの被害修復に向け頑張らなければいけないときであります。 台風が過ぎ、明くる日に市役所に来ると、災害復旧の対応に追われてばたばたする職員の方々や同僚議員の顔を見ながら、各所の被害状況が明らかになってきたところですが、いまだ停電回復がなされていない地域が多くあるとのことに驚くとともに、なぜ電力回復が遅いのか現状分析をお聞きすると、今回のような非常事態に対応できる体制が確保されているのか疑問に思うところがある、それでも災害復旧に頑張っている役所の職員と同じように、いや、それ以上に電力復旧のため、家にも帰らず打ち込んでいるとお聞きをいたしました。 このような日を過ごしている中で、ふと思うのは、ここ数年のうちで、全国の各地で重大な自然災害が何度となく起こり、そのたびに大きな災害の爪跡を残し、その回復に極めて長い時間を要していることを知るにつけ、人員削減を初め、経済性、効率性を求める余り、ライフラインの保全、維持に必要な人的、物理的、経済的な力を振り向けていないため、ライフラインそのものが非常に弱体化しているのではないか、本市におけるこの台風による災害復旧もそうですが、突発的な事態への対応力が従前に比べてかなり弱くなっているのではないかと感じます。 時代の風潮でもあるのでしょうが、平常時では消費者にとってありがたい低料金社会にあって、とりわけ私たちの日常生活を支えるライフラインが有事に対応できない体制になっているということであれば、結局、消費者、つまり私たち市民が不測の事態による災害をこうむることになるということでありましょう。 考えてみれば、電気、ガス、水道、通信、道路、鉄道などのライフラインを維持、保全するためには、相応のメンテナンスが必要で、そのための人的、経済的裏打ちが必要であることは自明の理であります。 今の社会構造を見ていると、政治的に国土強靱化という言葉が躍る割には、どこが強靱になっているのかよくわからない、言葉がむなしく響いているだけのような気がします。 大きな意味で、政治や行政の役割を考えるにつけ、国、地方を問わず行政やそれぞれの事業者が担うライフラインの維持、保全ということに対して、もっと意を配らなければならない時期が来ているように思います。 本来ならば、初めに、異常な猛暑の最中に市長選を戦い、見事当選を果たされた尾花市長に対し、2期目の和歌山市政を出発させる最初の議会に当たり、おめでとうございますと祝福を申し上げるところでありますが、予期しなかった大きな台風惨禍のため前置きが長くなり、失礼をいたしました。 余計なことでありますが、片仮名言葉の羅列が影を潜めた所信について、好感を持って拝聴いたし、2期目の和歌山市政を担われるに当たり、心に秘める抱負をお持ちになっていることと存じ上げるところでございます。 この上は、54を数える中核市の雄として、地方自治体である和歌山市を引っ張っていく意気を和歌山県下に示されるよう頑張っていただきたいと期待をいたします。 さて、今回の質問は、コンセッション方式についてであります。 市長選挙の直前に開会された6月議会の際に、議案として上程された文教施設に対するコンセッション手法の導入調査結果についてという説明書が配付され、概略説明を受けました。 説明を受けたものの、私には、コンセッション手法という聞きなれない片仮名言葉が、何をどうしようとする施策なのかよくわからないので、所属の総務委員会で何点かただし、また、そのときの議事録を読み返しましたが、理解力が足りないのか、どうにも合点がいかず、腑に落ちないまま今に至っております。 つつじが丘テニスコート、和歌の浦アート・キューブのコンセッション手法の導入調査結果の説明用に添付された平成28年の文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会が出した論点整理(中間まとめ)によれば、「歳出削減とともに収益性を高めるための公共施設等運営権制度を活用した事業の推進を期待し、民間のノウハウを最大限活かした官民連携による経営に移管するという変革の新たな流れを創出する機会として、コンセッション事業は有効な手段であり、民間の創意工夫を引き出す公共施設等運営権制度の活用によって、民間事業者による公共施設運営への参画機運が高まり、施設の集客力向上にとどまらず、賑わいと活力のある地域を実現する変革のきっかけになる可能性がある。」と記載されてありました。余りに壮大な美辞麗句を並べた資料に、ほんまかいなと思わずパソコンを打つ手が震え、大風に灰をまくような思いがいたしました。 再度読み直してみると、公共施設の運営を官に任せておくと、午前中の質問で指摘されたようなことがあるし、集客や企画のノウハウがないし、収益が上がらないのに管理運営費がかさむばかりであるという前提の上で、収益、利益を上げるために、民間事業者に委ねさせる方策をコンセッション方式などと称し、公共施設から利益、収益を獲得することを第一義の目的に置くやり方というふうにしか理解ができませんでした。 加えて、準備周到、地方自治体に対し、このような事業手法を導入させるために、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が既に施行されております。 この法律にうたう公共施設等の「等」とは何を指すのか。公文書に書かれている「何々等」には昔から重大事項が含まれるものだという教えを思い出し、調べたところ、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道、庁舎、宿舎、公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街の公益施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設、研究施設及びこれらの施設に準ずる施設として政令で定めるものと記されており、国や自治体が設置する全ての施設が網羅されております。 同法第3条に、行政の効率化、財産の有効活用に配慮して、その事業により収益が見込めるものは、できる限り民間事業者に委ねるものとするという理念が掲げられ、第4条第7項で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、基本方針を勘案した上で、地域における創意工夫を生かしつつ、特定事業が円滑に実施されるよう必要な措置を講ずるものとする。」と定めています。 そして、その基本方針には、「事業に要する費用の縮減等資金の効率的使用、国民に対するサービスの提供における行政のかかわり方の改革、民間の事業機会の創出その他の成果がもたらされるようにするとともに、民間事業者の自主性を尊重すること。」と規定されています。 つまり、国や地方自治体が設置する全ての公共施設を民間事業者の運営に委ねるのが望ましく、運営を委ねたならば、その民間事業者の自主性を尊重して、官が口を挟んではいけないということなのだろうと思います。 私は、よくこんな法律が国会で通ったなと驚いたところですが、時既に遅きに失したということでありましょうか。 7月5日付の読売新聞に、日本政策投資銀行が、水道事業が現状のまま維持される場合、つまり地方公共団体が水道事業を維持管理、運営をしていたら、2046年度までに料金を現在の1.6倍まで引き上げる必要があると試算したとあり、これは和歌山市でも決算方式を別にして厳しい現状は同じでありますが、宮城県では、水道法改正案が成立すれば、水道に加え、下水、工業用水の3事業を一括して民間事業者に運営権を売却するコンセッション方式の導入に向けて準備をする予定と紹介されております。 7月14日付同新聞で、水道法改正案は、水道事業をより多くの市町村で経営する広域連携を進めるもので、都道府県が計画をつくるなどして旗振り役を務めることを期待しているとし、水道施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式を導入しやすくするというものだが、立憲民主、国民民主、共産党などの反対で秋の臨時国会に先送りすることを決めたので、地方公共団体が懸念を示し、宮城県の担当者が落胆したと紹介した記事を読み、コンセッション方式に疑問を感じている私としては、へえ、そんな自治体があるんだ、自分がうがった見方をしているのかなと思ったところであります。 そこで、平成28年度民間資金等活用事業調査費補助事業で採択された宮城県の上工下水デューディリジェンス調査を拝見すると、想定される課題として、民間意向の追加調査、運営権対価と利用料金の案分方法、事業収支の策定、VFMの算定などを行う必要があり、法律や会計等の専門的知見が必要だから、このような検討に関する業務を委託する必要があるとの報告内容でありました。 先輩同僚議員初め、市民の皆様方には御承知の用語かもしれませんが、改めて使用されている言葉の意味を申し上げると、デューディリジェンス調査とは、公共施設の運営を民間事業者に任せられるのかどうか、運営権の対価についてなどの必要事項を洗い出すなど、公共施設の概要基本調査を意味し、VFMとは、Value For Moneyの頭文字をとって三文字語としたもので、内閣府のサイトによる説明では、PFI事業における最も重要な概念の一つで、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給する考え方のことで、従来の方式に比べてPFIのほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合だということであります。 このような説明を読んで、どのようなことをすると言っているのか、私には具体像が理解しにくいのですが、先ほどの例に当てはめれば、要は、地方公共団体が上水、工水、下水道事業を一括して民間事業者に丸投げしようと考えているが、民間事業者がそれを受けてくれる可能性があるのかないのか、調査しないとわからないという先進事例なのだろうと思います。 本年6月の内閣委員会で、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律に伴う水道法の一部を改正する法律が審議されました。 「公共事業への民間資金の導入を意味するPFIという言葉は、1992年、イギリスのメージャー政権のときから使用されるようになり、公共サービスの提供やインフラ整備に民間資金を活用するPFI方式が正式に導入された。我が国は英国を初めとするPFI先進国である欧州を参考にPFI手法を導入しており、具体的にはVFMの考え方を参考にしている。」という内閣府特命担当大臣の発言に対し、委員から「PFIで支払いに対して最も価値の高いサービスを供給することはできないとPFIの母国である欧州諸国では判断されている。デメリットが上回ると判断されている。日本が参考にしたというVFMはもうがたがたと崩れている。」といったやりとりがなされている委員会の様子につい聞き入ってしまったんですが、「水道でいえば、水道利用料が施設の維持管理、更新の原資になる場合、幾ら民間の活力を利用するといっても、老朽化した施設の更新が困難であることは、公共であろうと民間であろうと同じである。事業者は公共でも慈善事業でもない。利潤の追求、出資者、株主への利益の配当が最大の使命である。料金の値上げが条例で規制されている場合は、当然サービスを低下させる以外に企業の収益を守る方法はない」、「PFIのコンセッションでは、1回の契約で民間企業はインフラの運営を行う期間が数十年と長期にわたるものがあり、これまでPFIで起こった事例では、契約満了が近づくと、インフラ自体が老朽化していたとしても、回収が見込めないという理由で適切な投資を行わないまま引き渡される。PFIの問題点に、インフラに対して適切な再投資が行われない弊害ある。だから、ライフラインが脅かされる危険を回避するために、民営化をやめて再公営化という道に進んでいるのが世界のトレンドだ」などと指摘をしておりました。 PSI-JC、自治労などが加盟する国際組織の日本協議会という団体がまとめた資料によれば、フランス、ドイツ、スペイン、アメリカ、アルゼンチンなど多くの国の自治体で民営化されていた水道事業は、インフラ投資の欠如、水道料金の値上げ、環境汚染などといった問題が民間事業者では解決できず、運営の持続が困難となる事態が続出しており、契約解消、期間満了による不更新、権利の売却、事業者の撤退などを受け、水道事業を再公営化せざるを得ない事例が多く発生していることを示しています。 国が違うとはいえ、公共事業と民間事業、つまり営利事業の違いを思えば、そうならざるを得ないと考えられます。 しかしながら、本年4月に未来投資会議構造改革徹底推進会合「第4次産業革命」会合の会長、竹中平蔵氏から「公共施設等運営権市場の確立に向けて」を提言したところ、「関係する政務の皆様や関係府省の努力により、提言は『未来投資会議2017』や『PPP/PFI推進アクションプラン』に反映され、その実現に向けた昨年度の関係府省による施策の実施につながった。」と手放しに喜び、公共施設等運営権制度での経験を生かした新分野への挑戦を進めていくべきだとし、成熟分野群で取り組むべき施策として、地方公共団体による公共施設等運営権方式の上下水道事業への導入を促進する観点から、呼び水となるPFI法の改正を初め先駆的な取り組みを進めると提言されたようであります。 内閣府を中心にして、各省庁ではこの提言を実施する方向で全国の地方自治体に宛て、まるで昔の機関委任事務のような10分の10という補助率を餌にして、公共施設等の運営権制度を導入するための可能性調査を進めているのが現状ではないかと思います。 非常に肩が凝るようなことを挙げ連ねているようで申しわけないと思っているのですが、現在、お国から地方自治体に発信されている地方行政の施策に対する御指示についてですので、お許しをいただきたいと存じます。 私は、そもそも公共施設が設置されるのは、市民、住民が望み、地方自治体がそうした市民の意向をしんしゃくし、資金の捻出、設置場所の選定、施設の規模などを勘案したがゆえのものであって、その施設の運営について責任を持って行う義務が地方自治体に課せられていると思っております。それが市民福祉、住民福祉の向上に寄与するから設置するわけで、施設設置の本来的目的は、決して収益、利益を第一義にするものではないはずであります。 もちろん、施設の運営について、市民、住民の利便性が向上するように努力することが求められるし、施設の性格を考えれば、運営のノウハウに専門的知見を持つ民間事業者に任せたほうが効率的なことがあると思われますが、それならば、その能力をかりればいいので、知見を得るために職員を民間事業者に派遣するなり、指定管理制度などを工夫すればいいのだと思います。 しかし、コンセッション方式では、公共施設の設置と運営については別物であるという概念を装い、いとも簡単に運営権などと称し、売り買いの対象として扱いますが、それならば、運営義務をどう考えるのかという視点が抜け落ちているのではないかと思います。 コンセッション方式についてただしたいと思っていたやさき、台風21号が襲来し、関西国際空港と連絡橋が災害に見舞われた様子は、テレビなどで繰り返し目にしたところであります。 9月11日付朝刊で、関空の民間への運営権売却や道路公団の民営化を背景にした複雑な権利関係が、迅速な復旧や今後の防災対策工事の足かせになりかねない。全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式が進むが、その弱点が顕在化した形となったという記事が産経新聞に記載され、それ見たことかという思いと、今後、このようなコンセッション方式が進んでいったら、世の中がどうなるのだろうという不安が頭をよぎる始末であります。 和歌山市もそうですが、地方公共団体にしてみれば、国の意向にはなかなか逆らえない実態があり、まして民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律を背景にした国の指示には従わざるを得ないという事情は一定理解しなければならないのでしょうが、その目指すところは全く理解、承服できるものではありません。 さらに、地方自治体を取り巻く環境を大きく変えていこうとする動きが報道されています。 7月7日付産経新聞で、総務省の有識者研究会が複数の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う体制を整えるよう提言する報告書をまとめた。 朝日新聞では、自治体戦略2040構想研究会が、自治体のあり方は人口縮減時代のパラダイムへ転換しなければならない。自治体は職員数半減でも困難さを増す課題を突破できる仕組みを構築する必要がある。 読売新聞では、国土の均衡ある発展など、戦後の自民党政権が志向した地方行政は大きな転換点を迎えたと言える。政府は法整備で、まちづくりなどの役割を自治体から圏域へと移管していく方針で、最終的には、小規模自治体の廃止も視野に入る。総務省幹部は、圏域全体を効率的に運用するためには、小さな自治体の役割の縮小は避けられないだろうと語るという記事であります。 8月19日付毎日新聞では、政府は、複数市町村で構成する圏域を法律により行政単位に位置づける議論を本格化させる。これに対し、地方自治体の事実上の廃止につながる可能性があり、地方制度調査会の席上、机上の発想ではなく現場の声を受けとめてほしい、自主独立でやってきた努力に水を差す、慎重な議論が必要だ、法制化までいくと小さい町村の独自性がなくなる、中核市に合併されるのと同じ状況になるという自治体首長の意見や、政府の地方分権改革で圏域を新たな行政単位に位置づける法制化の議論は、過去30年間の地方分権改革の流れを逆転させることになるという解説記事でありました。 8月23日付読売新聞では、安倍首相は地方制度調査会に対し、圏域連携のあり方について諮問、2年以内に答申をまとめるが、圏域連携は先行して考え方を打ち出す方針である。政府は、来年の通常国会にも、圏域を地方交付税の交付対象とする関連法案を提出する。調査会での議論は、全国市長会会長が、圏域の法制化は地方の努力に水を差すもの以外の何物でもないと批判。政府は、小規模自治体への交付税配分などを調整し、独自のまちづくりは事実上抑制する方向であるが、こうした考え方に警戒感があるとの記事が掲載されておりました。 そういえば、昨年あたりから、連携中枢都市圏構想について、本市議会での議論が始まっていますが、当局の説明、答弁では、決して国から強制されているものではなく、和歌山市初め近隣の市町が協議をしてタッグを組める施策を探りながら合意形成を図るということだったと思いますが、現実はそうではなく、国によって圏域が設定され、それを法的な行政単位として取り扱うという動きのように思われます。 圏域などの考え方は政府発であって、決して地方自治体から発せられたものではないと考えていますが、いずれにしても政府や国の諮問機関が地方自治体のあり方を議論しているのは事実であり、国が着々と地方自治体を統治する方向で進んでいるのだろうと推察せざるを得ません。地方分権、地方創生とは一体何だったのだろうと思います。 和歌山市政にとって、議会と行政は車の両輪であるとよく言われていますが、申し上げたような議論が進んでいるのかどうか、このような一連の動きについて、市長あるいは和歌山市当局から議会に対して協議があったとはついぞ耳にしたことがなく、国と地方自治体の関係が一体どうなっているのか、疑念が募るばかりであります。 以上、質問の趣旨についてるる申し上げた上で、市長にお伺いをいたします。 コンセッション方式を導入して、民間事業者に任せられる和歌山市の施設はどのぐらいあるとお考えですか。 コンセッション方式を導入しようとする前段階でVFM調査が必要となるようですが、その調査は職員が行うのですか。専門知見を有するとされる政府関係の機関に委託するのですか。 その調査で得た結論で、仮にVFMが低い、つまり民間事業者では引き合わないだろうという結果が出た施設は、和歌山市行政として廃止するのですか。また、反対に、VFMが高い、十分利益が確保できるという結果が出た施設は、民間事業者に売却するということがあるのですか。 コンセッション方式では施設への投資がなされにくいという弱点が指摘されていますが、どうお考えですか。 現在実施されている指定管理制度でも、実質的にその運営について行政が口を出しにくいと聞きますが、コンセッション方式では、民間事業者の自主性を損なうようなことはするなとなっています。そうなると、一旦運営権を民間事業者に委任、売却してしまうと、和歌山市が本来考えていた目的から外れても、行政としては物を言えなくなるのではありませんか。 前段で申し上げましたが、片仮名語やアルファベットの頭文字で表現される施策内容を理解するため、国のサイトをのぞかなければならないような施策について、議員、職員、市民が理解し、納得し、遂行できるとお考えですか。 和歌山市政は、和歌山市の風土や伝統を内包した施策を実施、運用していると思いますが、国が進めるやり方や国が考えた施策をそのまま和歌山市行政に当てはめられるとお考えですか。 最近、和歌山市政初め地方自治体に対し、国が介入し過ぎているのではないかと思うのですが、どういうふうに感じておられますか。 県下の市長会では、コンセッション方式についてどのような捉え方をしているのでしょうか。 以上お伺いして第1問といたします。(拍手) ○副議長(芝本和己君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 31番北野議員の一般質問にお答えします。 コンセッション方式について、私のほうに事前に4点いただいております。 まず、片仮名やアルファベットで示され、内容について国のサイトを検索しないといけないような施策について、議員、市民、職員が理解できると考えているのかとの御質問でございます。 本市の施策について説明や発表するに際して、国の資料等で用いられている片仮名やアルファベットを用いた単語を使用する場合には、今後とも詳細な説明や注釈をつけるなど、わかりやすいものとなるよう工夫してまいります。 次に、国が進めるやり方や施策をそのまま和歌山市の行政に当てはめられると考えるか、また、最近、和歌山市政初め地方自治体に対し国が介入し過ぎているのではないかと思うが、どのように感じるかとの御質問でございます。一括してお答えします。 私は、国が進める施策を全てそのまま本市の施策に当てはめられるとは考えていません。国のおのおのの施策が本市の進めようとする事業内容と合致し、補助金等のメリットがある場合には、当該施策に取り組んでいくこととしております。 また、国からは地方公共団体の自主性、自立性を高めるという地方分権の理念のもと、さまざまな施策が示されておりますが、国が介入し過ぎているとは特段考えていません。逆に、国に制度拡充等を提案したり、国の有利な制度を本市が利用したりしており、例えば、国の地方創生推進交付金は、本市から5つの地域再生計画を提出し、国の認可をいただき、本市が進める事業に活用しているところでございます。 最後に、和歌山県下の市長会では、コンセッション方式についてどう捉えているかとの御質問でございます。 コンセッションを含むPPP、PFIの導入については、全国市長会で平成27年6月に、都市自治体の置かれている状況は多様であり、事業の規模や採算性がそれぞれ異なることなどから都市自治体の自主性に委ねることという趣旨の提言をしております。本市においても検討を進める中で、国の補助金を活用し、コンセッション方式の事例研究をしてまいりました。県下の他市においてコンセッション方式の研究を行っていることも承知しておりますが、県市長会では議題として取り上げたことはなく、議論はされておりません。 以上でございます。 ○副議長(芝本和己君) 瀬崎市長公室長。 〔市長公室長瀬崎典男君登壇〕 ◎市長公室長(瀬崎典男君) 31番北野議員の一般質問にお答えします。 コンセッション方式について5点ございます。 まず1点目、市の事業で、コンセッション方式を導入して民間に任せられる施設はどれぐらいあるのかとの御質問です。 PFI法と言われる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律によりますと、本市の施設としては、上水道、下水道、工業用水道、教育文化施設、駐車場などの施設がコンセッション方式の導入に係る検討の対象になり得ると考えております。 民間事業者に任せられる具体的な施設数については、コンセッション方式の導入に係る可能性調査等を行う必要がありますので、把握できていません。 次に、2点目、VFM調査は職員が行うのか、委託するのか、3点目、VFM結果が低い施設は廃止するのか、高い施設は民間事業者に売却するということがあるのかとの御質問に一括してお答えします。 VFM(バリュー・フォー・マネー)算出に関する国の指針では、VFMは簡易な定量評価と詳細な定量評価の2段階で検討するとされており、また、国から簡易版のVFM算出の参考資料も示されていることから、簡易の検討においては職員でも対応できるものと考えておりますが、詳細については、外部コンサルタント等を活用する必要があると考えています。 また、VFM調査は、コンセッション方式を含むPFI事業の導入の検討のために行うものであり、この結果をもって施設の廃止や民間事業者への施設の売却の判断することはありません。 次に、4点目、コンセッション方式では施設への投資がなされにくいという弱点が指摘されているが、どう考えているかとの御質問です。 国のガイドラインにおいて、事業者側が適切に追加投資を行えるよう、事業期間中に投資回収が見込めないような追加投資をする場合の対応などについても、実施契約等に盛り込んでいくことが望ましいとされていることも踏まえ、コンセッション方式を導入する場合には、適切に対応を検討してまいります。 最後に、一旦コンセッション方式を導入すると、民間事業者の運営等について、和歌山市が本来考えていた目的から外れても行政として関与できないのではないかとの御質問です。 コンセッション方式を導入する場合においては、まず、PFI法に基づく実施方針や実施契約において、運営権の設定範囲や運営条件などを明確化します。事業開始後においては、これらの内容を前提に、同法や国の定める基本方針、ガイドラインを踏まえ、事業者側から定期的な報告を受け、モニタリングを行ったり、状況に応じて事業者への指示や運営権の取り消しなどを命じたりすることもできることとなっており、市として適切に関与していくことが可能と考えております。 以上でございます。 ○副議長(芝本和己君) 31番。 〔31番北野 均君登壇〕(拍手) ◆31番(北野均君) 御答弁を頂戴しましたので、議論を深めたいと思います。 コンセッション方式についての質問をいたした趣旨についてもう少し説明をしなければならないと感じております。 地方自治体の新しい事業手法として、国によって編み出されたコンセッション方式の考え方について、私が疑問を感じたのは、この方式の説明のイの一番、のっけから運営権という言葉が使われ、公共施設には従前から設置、管理、維持、運営が権利としてあったごとくに取り扱うのが当たり前であると言わんばかりに話を進めるからであります。 第1問で申し上げたとおり、公共施設は市民福祉、住民福祉の向上に資するから設置されるもので、設置する以上は、管理、維持、運営を設置者である地方自治体が担うことが道理だと思っております。設置された公共施設について、より市民福祉の向上に効果が上がる目的で、合理的な維持管理、運営が行われなければならないのは当然求められる努力義務だとも思います。 しかし、コンセッション方式は公共施設から運営権だけを取り出し、その売買を可能にするものであります。ある意味で公共施設の公設民営方式のようでもあります。 答弁に言う、市民、住民福祉に寄与するところは、国の定める基本方針やガイドラインなどで守られているというものの、それが現実的に効用を持つのか非常に疑問であります。 民間事業者が事業の魅力を感じ、運営しようという施設があるのなら、さっさと民間事業者みずからが施設設置をするのが普通ではないかと思います。 現在、建設中の市民会館を例にすれば、その運営だけを考えるのならば、専門的な知見を持つ民間事業者の能力が必要でしょうが、運営権そのものを民間事業者に任せた場合、集客が見込める出し物、先日引退した安室奈美恵さんのコンサートなど人気を集める方々の出し物はあるが、学術やクラシックコンサートなど文化的な価値は高いが万人向きではない出し物は遠ざけられてしまうといったことが考えられるのではないですか。 公共が押しなべて提供するものは利益だけを第一義に考えるものではなく、それこそ時の首長がよかれと思うがゆえに利益とは関係なく披露するということが、利益第一ではない首長、公共が市民、住民に提供できる地域文化の発展に資する行為であると思います。 せっかく提供できる学術、芸術、芸能、その他、市民、住民のためになると考え出した出し物であっても集客が思うようにいかなかったという場合があったとしても、そのために主宰する地方自治体が立ち直れないようなことになるとは考えられません。 旭川市の例を思い起こすべきだと。廃止寸前だった旭山動物園の復興は、職員の試行錯誤の末、今日の繁栄を迎え、他地域の民設の動物園がそのやり方に習って集客していることは、市民の誰もが知っていることではないですか。 和歌山城内の動物園も、民間の力をかりることによって、子供だけではなく、大人も楽しみ、癒やされる施設になりつつあります。 公共施設の運営は、努力次第で化けていくものだと思います。 加えて、市民会館が民間事業者にとって魅力的な施設であるならば、建設から民間事業者に任せればよいのではないですか。市民会館の建設を和歌山市が実施するのは、和歌山市という地方自治体が設置しなければならない理由があるからこそだと思います。 そのようにして設置された市民会館を、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律では、新たな概念と称する運営権を持ち込むことによって、民間事業者に任せるのが望ましい、果たしてそうでしょうか。 うがった見方をすれば、本法律が想定しているのは、人口が集中する大都市の公共施設を対象にしているので、人口減、高齢化率が進む地方都市など相手にしているものではないのかもしれません。 しかし、法律は法律であるし、各省を通じてコンセッション方式の導入ができるのかどうか調査をしなさいという指示が出されている以上は、受け手側の地方自治体、和歌山市において、このことについて議論を深め、対応策を用意しておかなければならないのだと思います。 さらに、第1問で申し上げた地方自治体を取り巻く環境を大きく変えようとする圏域が行政主体となる論議が国において進められているとなれば、和歌山市として無関心でおられるはずもなく、真剣にそのことに取り組む必要があると考えております。 以上、申し述べたことが杞憂であれば幸いだという認識で再質問いたします。 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律は、全ての公共施設についてコンセッション方式の導入が望ましいと定められていることによって、国から本方式の導入を強く求められることが予想されますが、和歌山市の意思として、市が設置している公共施設等の公共性を再検討されるお考えはありますか。 また、答弁にあったコンセッション方式の導入に係る検討対象の公共施設について検討されるのですか。 VFM調査のいかんをもって施設の廃止や民間事業者への売却を判断することはないとのことならば、なぜVFM調査をするのですか。経費と労力の無駄遣いではないかと思われますが、いかがですか。 コンセッション方式では、施設への投資がされにくいとされる弱点は、民間事業者との契約時に条件として盛り込むなど適切に対応することとされていますが、契約条件に盛り込むことで、受け手の民間事業者にとっては、その施設運営のメリットが減ると考えられます。 施設への投資は、普通に考えれば、多額の経済的負担を伴うものと思われます。国のガイドラインが実効性を持つのか疑問だとは思われませんか。 利潤を目的としなければならない民間事業者が、非社会的な活動は論外として、その施設から最大の利益を上げようとするのは当然で、そのために最大限の努力を払うその民間事業者に対し、和歌山市が指示や運営権の取り消しを命じることが現実的に可能だとは思いませんが、いかがですか。 国の地方創生推進交付金で、5つの地域再生計画が認められ、事業に活用できているのは喜ばしいことですが、圏域が行政主体となった場合、和歌山市に対してその交付金が交付される見込みがあるのですか。 和歌山県市長会では、コンセッション方式について議題として取り上げたことも議論したこともないとの答弁には驚きます。県下各市の首長が自治課題について話し合うのが市長会の意義であると思われます。 事実、議員の質問に対し、市長会を通じて課題解決を求めるという議会答弁がよくなされていますが、それは何を意味しているのでしょうか。 法的な後ろ盾を伴う公共事業の新しい事業手法として、コンセッション方式の採用が各地方自治体に指示されている中では、当然そのことについて推進する、しないは別にして、議論されるのが当然ではありませんか。 ましてや、地方自治体の置かれている環境が大きく変わるであろう圏域の論議が国で進んでいるやに聞かれる現在、そうしたことが議論されていないと言うのであるならば、市長会の意義は那辺にあると言われるのですか。他市が議題に上げないのであれば、和歌山市が率先して議論を展開すべきだと考えますが、いかがお考えですか。 以上をもって再質問といたします。(拍手) ○副議長(芝本和己君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 31番北野議員の再質問にお答えします。 まず、コンセッション方式の導入を国から強く求められると思うが、和歌山市の意思として公共施設等の公共性を再検討する考えはあるか、また、本市の対象施設について、コンセッションの導入を検討しているのかとの御質問でございます。 PFI法において、コンセッション方式の導入が強制されているわけではなく、これに関して、本市の公共施設等の公共性を一律に再検討することはありません。 ただし、国では、下水処理場の施設改築に関して、社会資本整備総合交付金の交付に当たって、コンセッション方式の導入に係る検討を完了していることを要件としたり、また、同交付金では、PFI事業を重点配分の対象とするなどにより、コンセッション方式を含むPFIの推進を図っているところです。 本市としては、こうした国の動向も踏まえつつ、対象施設について民間事業者の創意工夫が生かされ、有益なものとなり得ると考える場合には、このような民間活力の導入を検討していくことになります。 なお、現在、上水道、下水道、工業用水道については、企業局でコンセッション方式や包括的業務委託などを含めた民間活力導入の可能性に関する基本調査を実施しております。 次に、最大の利益を上げようとするために最大限の努力を払う事業者に対し、市が指示や運営権の取り消しを命ずることは可能と思えないがどうかとの御質問でございます。 PFI法に基づく指示や運営権の取り消しについては、事業者によるコンセッション事業の適正を期す必要がある場合や実施契約に定めた事項に重大な違反があった場合等に行うものであり、これらは安定的な公共サービスを実現するために必要なことです。 したがって、コンセッション方式を導入する場合には、市として法律等に従って適切に対応していく必要があると考えております。 次に、推進交付金について5つの計画に係る交付金を活用しているとのことであるが、圏域が行政主体となった場合にも、引き続き市に推進交付金が交付される見込みがあるのかとの御質問でございます。 総務省において、本年7月より複数の市町村で構成する圏域を行政主体として制度化するなどの議論が開始されていますが、この動きと地方創生推進交付金等の国の制度との関係は現状では明らかではありません。 いずれにしても、引き続き国の動向を注視するとともに、今後も国の有利な制度を活用できるよう取り組んでまいります。 次に、県下市長会でコンセッションのような新しい行政課題を議論するのが当然ではないか、また、地方自治体に影響が大きい圏域の議論は、本市が積極的に議題に上げてはどうかとの御質問でございます。 コンセッション方式の導入に関しては、今後とも十分な調査、研究を重ねていくことが必要と考えております。県下市長会での議論は有意義と考えますが、まずは、和歌山県下で検討を行っている市と意見交換した上で、議題に上げるかどうか検討してまいります。 次に、圏域の議論については、総務省において議論が開始された段階ではありますが、地方の意見を聞いておらず、唐突なものであり、地方創生の取り組みに水を差すものであり、自治体の意見を聞きながら慎重に時間をかけて進めるべきだと考えております。 また、当然ながら、本市を含む県下の市にも大きな影響がありますので、県市長会でも議論を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(松井紀博君) 瀬崎市長公室長。 〔市長公室長瀬崎典男君登壇〕 ◎市長公室長(瀬崎典男君) 31番北野議員の再質問にお答えします。 コンセッション方式について2点ございます。 まず、VFMの結果をもって施設の廃止や民間事業者への施設の売却の判断をすることはないということではあるが、ではなぜVFM調査を行うのかとの御質問です。 国のガイドラインにおいて、コンセッション方式を含むPFI事業導入の検討に際しては、VFMの有無を評価することが基本とされているため、VFM調査を実施するものです。 次に、国のガイドラインを踏まえ、適切な対応を検討するとのことだが、投資には経済的負担を伴うことから、国のガイドラインが実効性を持つのか疑問と考えるがどうかとの御質問です。 事業者側の追加投資への適切な対応の検討に際しては、国のガイドラインを踏まえ、その実効性が担保できるよう配慮する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(松井紀博君) 31番。 〔31番北野 均君登壇〕(拍手) ◆31番(北野均君) 3問目であります。 いろいろな角度からコンセッション方式についてただしましたところ、こうした事業方式の導入について、和歌山市が置かれている状況がだんだんわかってまいりました。 コンセッション方式の導入が国によって強制されているわけではないとしながらも、下水道施設改築事業への社会資本整備総合交付金の交付要件で、コンセッション方式導入についての検討を済ませていることが条件に付されているとのことで、企業局では既にコンセッション方式や包括的業務委託を含めた民間活力導入の可能性調査にかかっているという報告であります。 下水道の現況施設の改築など維持管理に要する費用でさえ、国交付金の交付条件としてコンセッション方式導入可能性調査を行わなければならないというような圧力が既にかけられているということであります。 このほかの公共施設も、PFI事業の導入検討のために、デューディリジェンス調査及びVFM調査を行わなければならないと国のガイドラインに示されているから実施すると言われました。 つまり、和歌山市が設置している上水、工水、下水道施設、教育文化施設、駐車場等の公共施設--駐車場等の「等」が何を指すのかはわかりませんが、これらの施設はコンセッション方式による事業の対象で、そのための調査を実施しておかなければならない。また、仮にコンセッション方式を導入した公共施設があった場合には、和歌山市の適切な関与が必要であるとされておりますが、実際に関与できるのかどうかは不明であります。 加えて、複数の市町村で構成する圏域が行政主体として制度化されれば、地方創生交付金がどうなるかはわからないということで、国の動向を注視しないといけないと考えている。つまるところ、全て国の施策次第であるということであります。 和歌山市の場合、開発団地内の私道や水道管を市で引き取る際は、その開発事業者などに、市の基準に合わせた補修を行った上で引き取るということになっているように、デューディリジェンス調査、VFM調査の結果、民間事業者に任せるには修繕の必要があり、そのための予算が必要であるとなった場合、現在は国費の支弁があるその施設に対する国交付金がどうなるのかということも心配であります。 少し先の市政を読み、考えるのが地方政治の役割だと思います。 国の圧力を受け、そのまま施策として遂行するのなら、和歌山市のアイデンティティー、主体性がどこにあるのかということになるし、地方行政に対し国があらゆる部分に関与してくる状況ならば、市政運営をする上で、時には国など上部団体に対し、政治家として和歌山市の意思を主張してもらわなければならないことがあると思われます。 答弁において、圏域の議論については、地方創生の取り組みに水を差すもので、当然ながら県下の自治体にも大きな影響があり、市長会での議論を進める必要があるとの認識をお示しいただきました。 そうした御認識のような今日の地方自治体が置かれている状況や課題について、県下9市の首長に対し、率先して協議、議論を展開し、和歌山県下の自治体、もちろん足下の議会もあわせて共通認識を育んでいただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。長時間ありがとうございました。(拍手) ○議長(松井紀博君) 以上で一般質問を終結します。   --------------- △日程第3 議案第1号から同第17号まで、同第20号から同第22号まで ○議長(松井紀博君) 次に、日程第3、議案第1号から同第17号まで、同第20号から同第22号までの20件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている20件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井紀博君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっている20件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明9月22日から10月3日までの12日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、10月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松井紀博君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。          午後2時13分散会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    松井紀博 副議長   芝本和己 議員    吉本昌純 議員    中尾友紀 議員    姫田高宏...