平成３０年 ９月 定例
会 平成30年 和歌山市議会９月定例
会会議録 第５号 平成３０年９月２０日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成３０年９月２０日（木）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 経済文教委員
会委員の定数の変更について第３ 議案第２０号 平成３０年度和歌山市
一般会計補正予算（第３号）第４ 議案第２１号 平成３０年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第５ 議案第２２号 平成３０年度和歌山市
一般会計補正予算（第４号）第６ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 経済文教委員
会委員の定数の変更について日程第３ 議案第２０号 平成３０年度和歌山市
一般会計補正予算（第３号）から日程第５ 議案第２２号 平成３０年度和歌山市
一般会計補正予算（第４号）まで日程第６ 一般質問（中尾友紀君、松坂美知子君、野嶋広子君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） ２番 山野麻衣子君 ３番 中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番 浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番 松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番 尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番 宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番 遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君欠席議員（１名） １番 林 隆一君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 小林弘史君 市長公室長 瀬崎典男君 総務局長 森 泰之君 危機管理局長 嶋本智行君 財政局長 三橋 郁君 市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君 福祉局長 川崎秀行君 産業交流局長 有馬専至君 都市建設局長 鈴木 豪君 会計管理者 中西 歩君 教育長 原 一起君 教育局長 津守和宏君 消防局長 山下直樹君
公営企業管理者 富松 淳君 企業局長 白井光典君 選挙管理委員
会委員長 川端正展君 代表監査委員 森田昌伸君 人事委員
会委員 寺内博晴君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏 議事調査課長 中西 太 議事調査課副課長 柳本真也 議事班長 藤井一成 企画員 竹下裕威 事務主査 國定正幹 事務主任 平岡直樹 事務主任 大江健一 事務副主任 中本庸介 事務副主任 中西真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（松井紀博君） ただいまから本日の会議を開きます。
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△議長報告
○議長（松井紀博君） この際、報告します。 9月19日付、経済文教委員
会委員の私、松井紀博が委員の辞任願を提出し、同日これを許可しました。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（松井紀博君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（中野光進君） 平成30年9月20日付、和財第176号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松井紀博君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 吉本昌純君 中尾友紀君 姫田高宏君 以上、3君を指名します。
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△日程第２ 経済文教委員
会委員の定数の変更について
○議長（松井紀博君） 次に、日程第2、経済文教委員
会委員の定数の変更についてを議題とします。 お諮りします。 同委員
会委員の定数を10人から9人に変更したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井紀博君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
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△日程第３ 議案第２０号 平成３０年度和歌山市
一般会計補正予算（第３号）から
△日程第５ 議案第２２号 平成３０年度和歌山市
一般会計補正予算（第４号）まで
○議長（松井紀博君） 次に、日程第3、議案第20号、平成30年度和歌山市
一般会計補正予算（第3号）から、日程第5、議案第22号、平成30年度和歌山市
一般会計補正予算（第4号）までの3件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。－－三橋財政局長。 〔財政局長三橋 郁君登壇〕
◎財政局長（三橋郁君） 議案第20号から議案第22号までについて、一括して御説明申し上げます。 議案書（その3）をお願いいたします。 1ページをお開き願います。 議案第20号、平成30年度和歌山市
一般会計補正予算（第3号）は、平成30年7月豪雨や台風20号、台風21号等により被災した施設の復旧等に係る諸経費の補正でございまして、歳入歳出それぞれ14億2,287万4,000円を追加し、予算総額を1,557億6,868万5,000円とするものでございます。 以下、その内容につきまして御説明します。 2ページをお開き願います。 歳入の部で、国庫支出金7億4,846万7,000円、県支出金93万2,000円、繰入金4,767万5,000円、市債6億2,580万円をそれぞれ増額補正しております。 3ページをお願いします。 歳出の部では、第4款衛生費、第2項清掃費2,723万2,000円の補正は、被災家屋の撤去や廃棄物の処理等に要する諸経費。 第5
款農林水産業費、第3項水産業費437万3,000円の補正は、漁港施設の復旧に要する経費及び
漁業集落排水事業特別会計への繰出金。 第6款商工費、第2項観光費1,512万7,000円の補正は、観光施設の復旧に要する経費。 第7款土木費、第7項下水道費1,400万円の補正は、
地域汚水処理施設のくみ取りに要する経費。 第13款災害復旧費13億6,214万2,000円の補正は、第2項平成30年度
発生総務施設災害復旧費で、被災した文化施設の災害復旧に要する諸経費1,347万3,000円、第3項平成30年度
発生民生施設災害復旧費で、被災した社会福祉施設の災害復旧に要する経費265万7,000円、第4項平成30年度
発生農林水産施設災害復旧費で、被災した農業施設及び林業施設の災害復旧に要する諸経費8,053万8,000円、第5項平成30年度
発生商工施設災害復旧費で、被災した文化施設の災害復旧に要する諸経費973万4,000円、第6項平成30年度
発生土木施設災害復旧費で、被災した道路、河川、公園、
汚水処理施設等の災害復旧に要する諸経費12億5,574万円でございます。 4ページをお開き願います。 地方債の補正は、第2表のとおりで、平成30年度
発生総務施設災害復旧事業など5件について、限度額6億1,350万円を追加するとともに、
漁港環境整備事業及び
観光基盤施設整備事業の事業費の変更に伴い、限度額を193億2,520万円から193億3,750万円に変更するものでございます。 5ページをお願いします。 議案第21号、平成30年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）は、6ページをお開き願います。歳入の部で、繰入金167万3,000円、市債210万円、国庫支出金377万3,000円の増額補正、歳出の部で、
漁業集落排水施設のくみ取りに要する経費325万円、
漁業集落排水施設の災害復旧に要する経費429万6,000円の増額補正でございます。 7ページをお願いします。 地方債の補正は、第2表のとおりで、平成30年度
発生漁業集落排水施設災害復旧事業について、限度額210万円を追加するものでございます。 議案書（その4）をお願いいたします。 1ページをお開き願います。 議案第22号は、平成30年度和歌山市
一般会計補正予算（第4号）で、債務負担行為のみの補正でございます。 2ページをお開き願います。 債務負担行為の補正は、第1表のとおりで、平成30年度
生活営農資金利子補給事業を、平成37年度まで、限度額、貸付限度額550万円の年0.36％の利子相当額を追加するものでございます。 以上でございます。
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△日程第６ 一般質問
○議長（松井紀博君） 次に、日程第6、一般質問を行います。 順次質問を許します。 中尾友紀君。－－29番。 〔２９番中尾友紀君登壇〕（拍手）
◆２９番（中尾友紀君） おはようございます。 まず最初に、台風20号、21号、北海道地震によりまして多大な被害が発生しました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に心より哀悼の意を表します。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 障害福祉についてお尋ねします。 平成25年6月、障害のある人たちの社会参加を一層促し、障壁をなくすために
障害者差別解消法が成立しました。 本市でも、平成28年4月に和歌山市
障害者差別解消推進条例が施行されました。 また、本年の3月に発刊された第5期和歌山市障害福祉計画及び第1期和歌山市
障害児福祉計画によりますと、「障害のある人一人ひとりに応じた自立と社会参加を進めるためには、障害や障害のある人に対する理解や地域の協力が重要となります。そのため、和歌山市だけでなく、市民、社会福祉協議
会をはじめ、医療機関等の関係機関、民生委員・児童委員や地域団体、障害者団体、障害者相談員、人権委員、
ボランティア団体、
サービス提供事業所、企業等と連携しながら、地域への啓発を進め、計画の着実な推進を図ります。」とあります。 そこで、お尋ねします。 1、本市の
障害者差別解消推進条例に基づいて、どのような事業を行い、障害者の理解を深め、差別を解消しようとしているのかお答えください。 2、本市として、医療と障害福祉の連携をどのように行おうと考えていますか、お答えください。 3、第5期和歌山市障害福祉計画では、
障害施設入所者の人数を平成28年度末の385人から、平成32年末目標値として8人減の377人と数値目標が設定されていますが、どのような議論があり決定されたのか、お聞かせください。 先日、
公明党山本香苗参議院議員とともに県会議員、市会議員のメンバーと一緒に
知的障害者福祉施設の方々と政策懇談
会を持ち、さまざまな要望をお聞きしました。 障害者施設に入所されている方が病気やけが等で入院が必要となった場合、入院先を確保するのが難しい、中でも多動行為や大声を出すなどの行動を起こす利用者は、医療行為が必要な場合でも、実態上、入院を断られることが多く、入院できたとしても2～3日で退院、転院を余儀なくされてしまうというお話でありました。 当局として、このような実態を把握していますか。また、
障害施設入所者の医療の必要性について、実態調査を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、民間建築物の耐震化について。 尾花市長は、所信表明の中で、「特に、子育て環境や高齢者・障害者福祉の充実、災害対策の強化などに重点的に取り組み、すべての人が生涯にわたり安心・安全に暮らせるまちを実現します。」と述べられており、大いに期待に胸を膨らませました。 また、「昨年度、本市において、
住宅耐震化補助件数が過去最高を達成するなど、防災への意識が高まりつつある中、災害に強いまちや人づくりを推進し、災害から市民の命と暮らしを守ります。」と力強い決意を述べられています。 平成29年度から、職員の方が3,000件の戸別訪問をし、さらに今年度は6,000件の訪問をし、耐震化を推進していると聞き及んでいます。このことは非常に評価できますし、職員の方々の御努力に敬意を表したいと思います。
日経ホームビルダーの報道によりますと、「2回の大きな地震動が深刻な被害をもたらした『2016年熊本地震』。住宅の被害棟数は2016年5月10日時点で7万棟超にもなる。過去の大地震と比べて特徴的なのは、『新耐震基準』導入以降に建てられた比較的新しい住宅の被害が目立つこと。」とありました。 本市においても、このような熊本地震の経験を生かし、新たな制度として、平成29年度より、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた住宅の無料耐震診断が拡充されたのであろうと推察します。 ところが、市民の方から、無料の耐震診断を受けに申請に来たが、検査済み証がないので無料耐震診断が受けられない。そもそも検査済み証があること自体、初めて聞かされた。何とかならないかという怒りのこもった相談でありました。私も含め、ほとんどの市民の方は書類の提出など建設業者に全て任せている方が多いのではないでしょうか。 耐震診断について調べてみますと、確かに、従来から実施されている昭和56年以前の無料耐震診断に加えて、平成29年度より、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた住宅に無料耐震診断が追加されました。 ただし、建築基準法に規定する検査済み証の交付を受けていることが条件となっております。 せっかく無料耐震診断の対象を広げたにもかかわらず、検査済み証の交付を受けていることが条件となっているのは、どのような経過があったのでしょうか。 追加された無料耐震診断の昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの対象年に、どのくらいの検査済み証が発行されているのか、申請件数と検査済み証の発行数をお示しください。 次に、
肺炎球菌ワクチンについて。 肺炎は、平成28年に日本人の死因の第3位、平成29年に第5位を占める重大な疾患で、高齢になるほど重症化しやすい特徴があります。肺炎によって亡くなる方の約95％が65歳以上の高齢者で、最も多いのが
肺炎球菌性肺炎であり、ワクチンによる予防が重要であります。 厚生科学審議
会感染症分科
会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員
会の報告書（平成23年3月11日）によりますと、
肺炎球菌ワクチンは、医療費の削減効果が非常に高いことが検証されており、保健医療費の削減効果は年間約5,115億円と推計されております。 平成26年から始まった
肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置を設け、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が平等に与えられております。個人負担は3,000円で、約5,000円の補助があります。平成31年度以降は、対象者が65歳のみとなる予定で、未接種の方が定期接種の対象から外されることが危惧されます。 そこで、お尋ねします。 和歌山市における平成26年度から平成29年度の
高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種事業の対象者数と接種者数、接種率は何％ですか。また、肺炎による死亡者数の推移はどうなっていますか。お答えください。 以上で、第1問とします。（拍手）
○議長（松井紀博君） 川崎福祉局長。 〔
福祉局長川崎秀行君登壇〕
◎福祉局長（川崎秀行君） おはようございます。 29番中尾議員の一般質問にお答えします。 障害福祉について、4問ございます。 本市の
障害者差別解消推進条例に基づいて、どのような事業を行い、障害者の理解を深め、差別を解消しようとしているのかとの御質問です。
障害者差別解消法の施行とあわせて、和歌山市
障害者差別解消推進条例及び和歌山市職員対応要領を施行し、市の責務を明らかにしています。 本市では、障害及び障害者に対する理解を深め、障害を理由とする差別を解消し、障害に係る社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的配慮の提供を促進するため、市民の方々や職員に対して研修
会を開催するとともに、パンフレットを作成し啓発を行っています。また、障害の理解・
啓発ポスターコンクールを開催し、作成したポスターの掲示や
Ｍｙコミュニケーションカードの作成、配布、ヘルプマークの普及、啓発、手話など意思疎通支援の事業に取り組み、障害の理解、差別の解消に取り組んでいます。また、障害者からの障害を理由とする差別の解消に向けた助言を初め、あっせんを行うために
障害者差別解消調整委員会を設置しています。 次に、本市として医療と障害福祉の連携をどのように行おうと考えているのかとの御質問です。
障害者支援施設入所者の重度化や高齢化が進む中で、障害特性を踏まえた適切な対応を図るために、
障害者支援施設と医療機関との連携は重要なものであると認識しています。
障害者支援施設の入所者が入院等の医療が必要となった場合は、施設の協力医療機関や入院施設のある病院等へ入院でき、必要な医療を受けることができるように連携することが必要であると考えています。そのため、ふだんから入所者の障害特性を十分把握していただけるよう協力医療機関に対してお願いしてまいりたいと思います。 次に、第5期和歌山市障害福祉計画では、施設入所者の人数を、平成28年度末の385人から平成32年度末目標値として8人減の377人と数値目標が設定されているが、どのような議論があり決定されたのかとの御質問です。 和歌山市
障害福祉計画策定に当たり、諮問機関である和歌山市障害者計画、障害福祉計画及び
障害児福祉計画策定委員会を、平成29年度において4回開催し、計画の内容等について御審議いただきました。その中で、2020年度末の施設入所者数について、目標値設定に関する意見が出されたところですが、ある委員からは、施設入所者数を減らしていくという目標値を設定するということになれば、施設に対して定員を減らしなさいという指導を行うのかとの御意見がありました。 本市としては、無理に定員を減らすということは当然なく、目標値に向けて御協力いただき、施設の方々と相談しながら進めていきたいと考えていますと説明させていただき、最終的に本策定委員
会での意見を踏まえ、本市において策定したところです。 最後に、当局として
障害施設入所者の入院先を確保することが難しいというような実態を把握しているか、
障害施設入所者の医療の必要性について、実態調査を実施するべきであると考えるがどうかとの御質問です。 本市において、現在までのところ、障害者施設に入所されている方のそのような実態については、残念ながら把握できていません。
施設入所利用者の高齢化、重度化が進む中で入院先の確保が困難となる事例などに対して、実態を把握することは必要であると考えますので、国の動向に合わせて実態調査を実施してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（松井紀博君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎都市建設局長（鈴木豪君） 29番中尾議員の一般質問にお答えします。 民間建築物の耐震化について、2点ございます。 まず、無料耐震診断の対象を広げたにもかかわらず、検査済み証の交付を受けていることが条件となっているのは、どのような経過であったのかとの御質問です。 本市では、昭和56年6月以前のいわゆる旧耐震基準の住宅について、耐震改修等の支援を行ってきたところですが、熊本地震を受けて、平成29年度より、いわゆる新耐震基準のうち平成12年5月以前の住宅についても対象に加えているところです。 新耐震基準は、旧耐震基準に比べ耐震性が高いものとされていますが、平成12年5月以前の新耐震基準の建築物の一部で耐震性が不足する可能性があります。明らかに耐震性が劣る旧耐震基準と比べて、新耐震基準である平成12年5月以前の住宅については、現状の耐震性の状況を正しく把握し、正確な耐震診断のもとで改修工事を行うことが必要との考えから、検査済み証を要件として求めたものです。また、耐震改修後には、将来的な流通にも対応できる良好なストックとなると考えております。 次に、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの対象年に、どのくらいの検査済み証が発行されているのか、申請件数と検査済み証の発行数を示されたいとの御質問です。 昭和56年度から平成11年度までの間で、一戸建て住宅の規模である建築基準法第6条第1項第4号に該当する確認申請件数は3万6,664件、検査済み証の発行件数は8,229件でございます。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 佐伯健康局長。 〔
健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 29番中尾議員の一般質問にお答えします。
肺炎球菌ワクチンについて、和歌山市における平成26年度から平成29年度の
高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種事業の対象者数と接種者数、接種率は何％か、また、肺炎による死亡者数の推移はどうかとの御質問です。 本市の
高齢者用肺炎球菌ワクチンの対象者数、接種者数、接種率については、それぞれ平成26年度は、対象者数2万3,364人、接種者数9,648人、接種率41.3％、平成27年度は、対象者数2万2,318人、接種者数8,230人、接種率36.9％、平成28年度は、対象者数2万4,571人、接種者数9,676人、接種率39.4％、平成29年度は、対象者数は2万6,315人、接種者数9,985人、接種率37.9％となっています。 また、肺炎による死亡者数については、平成26年484人、平成27年478人、平成28人448人、平成29年446人で、減少傾向となっています。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 29番。 〔２９番中尾友紀君登壇〕（拍手）
◆２９番（中尾友紀君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問を行います。 まず、障害福祉について。 障害者の差別を解消し、障害の理解と啓発のため、「みんながいっしょに暮らせるまちへ」と題して「障がいを正しく知ってサポートしましょう」というパンフレットを作成しており、障害者の方の正しい知識の啓発を行うことは一定理解できますが、
障害者週間街頭キャンペーンとして、毎年、和歌山駅や和歌山市駅、各種窓口でメモ帳を配布しております。このことにより、障害者への真の理解が深まり、差別が解消されるとは、甚だ疑問であります。 例えば、家族
会や父母の
会、障害者施設を運営している方々に委託し、直接、自治
会などに出向いてもらい、実際の障害者の方の特性や生活のしづらさの体験を話していただくほうが、よっぽど理解が進むと思います。また、そういう体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 医療と障害福祉の連携について、重要であると認識していますとし、障害の特性を十分理解していただけるように医療機関に働きかける旨の答弁をいただきました。また、実態調査については、施設入所者の高齢化、重度化が進む中で、入院先の確保が困難な事例などに対して実態を把握することは必要であり、国の動向に合わせて実態調査を実施するとの前向きな答弁をいただきました。医療と障害福祉の連携をさらに推進し、実態に合う取り組みができるよう強く要望しておきます。 第5期障害者福祉計画には、障害者施設入所者の2％削減が明記されております。施設から在宅へ、グループホームへという大きな流れでしょうが、地域地域によって障害者施設設立の背景と歴史があると思います。 私たちが今回、お話を聞いた施設では、障害の子供を抱え、親亡き後のことを考え、父母の
会が一生懸命に駈けずり回り、県を動かし、国を動かし、また、地域の無理解を乗り越えて協力していただくまでに、血のにじむような活動をし、ようやく設立した、ついの住みかであります。 障害者施設の理事長は、決して障害者が施設に住むことがベストであると言っているわけではありません。住みなれた地域で暮らすのがよいに決まっています。しかし、障害者が地域で尊厳を持って普通に生きていくためには、もっともっと地域社会の理解と協力が必要であり、生きる力が弱い人たちを心より受け入れ、包み込んでくれる強い社会をもっと積極的に築いていかなければなりません。障害者を地域に移す前に、これを先にしなければならないのです。まだまだ発展途上でありますとの言葉が忘れられません。 また、ある婦人の方は、水を飲むとき、井戸を掘った人のことを忘れてはいけないとよく言われました。本当にそうだと思いました。これからも障害者福祉に力を合わせ、一つになって国に声を届けていきたいと思いますと草創期に一緒に闘われた先人をしのびながら話されていました。 尾花市長におかれましては、こういう市民の声を心のど真ん中に置き、市長が重点施策であると位置づけている福祉行政を推進していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に、民間建築物の耐震化について。 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた一戸建て住宅等の総数が3万6,664軒、そのうち検査済み証が発行されているのが、わずか8,229軒、率にして22.4％であります。 37年前のことを聞かれても、答えようがないと言われればそれまでですが、大事な検査済み証が、なぜ22.4％しか提出されていなかったのでしょうか。建築基準法の法律にも明記されているにもかかわらず、提出しないのがもちろん悪いとは思いますが、市のほうから大事な完了検査を受けなさいとは指導しなかったのか、お答えください。 次に、
肺炎球菌ワクチンについて。 本市におけるワクチンの接種率は、4年間の平均で38.9％、肺炎による死亡者数についても、平成26年484人、平成27年478人、平成28年448人、平成29年446人と、平成26年から始まった高齢者
肺炎球菌ワクチン接種と符合するように、目に見える形で年々減少が見られます。さらなる
肺炎球菌ワクチンの接種の推進が必要であると考えます。 課題は、平成27年国勢調査では、和歌山市の65歳以上の人口は10万5,954人となっています。そこから接種率の平均38.9％を掛けると、未接種の65歳以上の方が約6万5,000人いる計算になります。本市として、この方たちをどのように救済しようと考えてるのか、お答えください。 埼玉県川越市では、「市民目線での情報提供で接種率アップを実現！」という見出しで、高齢者
肺炎球菌ワクチン定期接種事業が紹介されております。 結論から言いますと、平成26年度の接種率が36.7％であったのが、2回目の案内状を送付する再通知を行うことにより、平成27年度は45.3％に8.6％増、平成28年度が52.8％、7.5％増と、高齢者
肺炎球菌ワクチン接種者が初年度の1.5倍に大幅にアップしています。 ポイントは、案内状の中身を再検討し、未接種の方に対して、希望者は3月31日までに受けてくださいと期限を明記。あなたが定期接種の対象になって助成を受けられるのは今年度のみ、生涯1回限りであり、この機会を逃すと定期接種として受けることができないとの内容で、案内状を個別に送付しています。1月末に再通知を実施した結果、先ほど御紹介したように大幅に接種率がアップした事例が紹介されています。 明治薬科大学の赤沢学教授は、「医療経済的視点から考えるワクチン効果」の中で、「『肺炎は日本人における主要な死亡原因であり、高齢になるほど感染しやすい』という集団的な説明も大切だが、『肺炎が悪化すると、あなたの治療費は100万円になります。それを予防するワクチンは1万円前後の費用負担で接種できます』という個人の立場に立った説明もあり得るのではないだろうか。」とし、「
肺炎球菌ワクチンの接種も『お金の話』に置き換えて、病気にならないための『将来への投資』という説明をすることで、よりいっそう高齢者の理解を深める助けになるのではないだろうか。」と指摘しております。
肺炎球菌ワクチンの接種により、肺炎を予防し、死亡者が減少することにより、大幅な医療費削減の効果も期待できます。 本市においても、高齢者
肺炎球菌ワクチン接種の案内を市民目線のわかりやすい言葉で再通知を行い、接種率をアップし、一人でも多くの高齢者の大切な命を守るべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 以上で第2問といたします。（拍手）
○議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 29番中尾議員の再質問にお答えします。 障害福祉について、市長が重点施策であると位置づけている福祉行政を推進してほしいが、考えはどうかとの御質問でございます。 障害のある方々が地域の中で安心して暮らせるように、障害者に対する理解と協力を求め、誰もがともに助け合い、互いに尊重し合って暮らせる地域社会を構築していくことが私の使命であるとともに、福祉行政が果たさなければならない重要なテーマであると考えています。 今後とも、障害のある方や、家族の方の声をよく聞き、さらに障害者福祉の充実を図ってまいります。 次に、
肺炎球菌ワクチンについて、1、過去の未接種の方の救済措置をどのように考えるのか、2、
高齢者用肺炎球菌ワクチンの案内を市民のわかりやすい言葉で再通知を行い、接種率をアップし、一人でも多くの高齢者の大切な命を守るべきと考えるがどうかとの御質問でございます。 平成26年度から平成29年度の未接種の方への救済につきましては、今後、国の動向や他都市の状況を注視していきたいと思います。 また、平成30年度の対象者2万4,933人については、6月に接種期限等を明記した案内文と予診票、実施医療機関一覧表を封入した個別通知を送っています。 議員御指摘のように、私も一人でも多くの高齢者の大切な命を守るべきと考えており、毎年、より多くの方々に接種していただけるよう、市報わかやま、ホームページ等を活用するとともに、接種医療機関にポスターを掲示し接種勧奨を行っているところですが、未接種の方への個別の勧奨通知を含め、さらなる接種率向上に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 川崎福祉局長。 〔
福祉局長川崎秀行君登壇〕
◎福祉局長（川崎秀行君） 29番中尾議員の再質問にお答えします。 障害福祉について、障害者の差別解消の事業内容について、例えば、家族
会や父母の
会、障害者施設を運営している方々に委託して、直接、自治
会などに出向いてもらい、実際の障害者の方の特性や生活のしづらさの体験を話していただくほうが理解が進むと思うが、また、そういう体制をつくるべきと考えるがどうかとの御質問です。 現在、市民や各種団体の方に対して、そうした事業は行っていませんが、実際の障害者の方の特性や生活のしづらさの体験を話していただくことは、市民の方に障害への理解を深めていただく上で大変有意義だと考えます。市職員や市の相談員の研修において、発達障害者の支援を行う専門機関である県発達障害者支援センターのセンター長に、現場での経験に基づいた発達障害の特性や支援方法について具体的な事例を挙げ、説明していただき、受講者から、わかりやすく有意義な研修であったと評価を得ている事例もあります。 議員御提案の障害の理解や差別の解消につながる体制づくりについては、市として、積極的な啓発活動の一環として取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎都市建設局長（鈴木豪君） 29番中尾議員の再質問にお答えします。 民間建築物の耐震化について、建築物に関する完了検査の検査済み証が、なぜ22.4％しか交付されていなかったのか、また、市は完了検査を受けるよう指導しなかったのか等の御質問でございます。 本市におけるかつての完了検査率が低かった理由や完了検査の指導については、明確にはわかりませんが、全国でも同じ時期においては30％程度と低く推移をしております。その後、平成14年に住宅金融公庫が検査済み証を要件化するとともに、検査済み証を求める銀行もそのころからふえ始めたこと、また、平成12年の確認検査の民間開放等から、近年では本市における完了検査率は90％以上となってございます。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 29番。 〔２９番中尾友紀君登壇〕（拍手）
◆２９番（中尾友紀君） それでは、再々質問を行います。 民間建築物の耐震化に絞ってお尋ねします。 和歌山県の県土整備部都市住宅局建築住宅課に確認したところ、九度山と高野口以外の和歌山県下30市町のうち28市町が、平成12年までに拡充した無料耐震診断を実施しており、検査済み証の条件をつけているのが、唯一和歌山市だけであることが判明しました。 特に、検査済み証を条件につけなくても、無料耐震診断ができるということではないでしょうか。よその市町でできて、和歌山市ができないわけがないと思います。 今回の質問は、和歌山市民の一人の声ではありますが、全体に通じる話でもあります。必ず来ると言われている南海トラフ地震に備え、和歌山市の建物の倒壊ゼロに近づける取り組みが必要と考えますが、検査済み証のない市民の方に無料耐震診断が受けられるような措置はないのか、市長の見解をお聞きし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（芝本和己君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 29番中尾議員の再々質問にお答えします。 民間建築物の耐震化について、必ず来ると言われている南海トラフ地震に備え、和歌山市の建物の倒壊ゼロに近づける取り組みが必要と考えるが、検査済み証のない市民の方に無料耐震診断が受けられるような措置はできないのかとの御質問でございます。 住宅耐震化は、巨大地震による一般家屋の倒壊から市民の命を守る対策として、重点的に取り組むべき施策と考えております。しかしながら、いまだ本市における旧耐震基準の住宅は、推計で約3万4,000戸あります。 熊本地震では、木造住宅の倒壊、崩壊した割合が、平成12年以前の新耐震基準では8.7％にとどまる一方で、旧耐震基準では28.2％に上ることから、まずは旧耐震基準の対策が急務であると考え、取り組んできたところです。 議員御指摘の検査済み証がない平成12年以前の新耐震基準による建物については、今後、代替となる図面の活用等により無料の耐震診断を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 次に、松坂美知子君。－－15番。 〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（松坂美知子君） 改めまして、おはようございます。 議長の御指名がありましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず、最初に、熱中症対策についてです。 ことしは日本列島の各地で猛烈な暑さとなりました。埼玉県熊谷市では、最高気温が41.1度を記録し、国内最高気温の上位10位までが40度を超えています。国内で40度を超えたのは2013年以来ですが、そのときは、40度を超えたのは上位4カ所のみでした。ことしの夏がいかに異常な暑さだったかがわかります。 和歌山市でも、最高気温が7月18日に37.4度を記録し、6月以降35度を超えた日が12日、30度を超えた日は71日にもなります。また、最低気温が25度以上の熱帯夜は50日もありました。私が小学校低学年だったころ、夏休みの宿題の絵日記に毎日の気温を書いていた記憶があります。最高気温が30度を超える日は非常に少なく、その日はとても暑かったということを覚えています。この半世紀余りの間に、日本の最高気温は5度以上も上昇してしまったということでしょうか。 この異常な暑さで、全国的に熱中症で搬送された方、亡くなられた方がこれまでより多くなっています。消防庁のホームページによりますと、ことし4月30日から9月9日までに熱中症で搬送された方は9万3,199名、亡くなった方は157名です。その中で、和歌山県では、搬送された方が837名、1名の方が亡くなられています。さらに、救急搬送者の48％は高齢者であり、40％は住居から搬送をされています。 和歌山市ではどうだったかといいますと、ことし同時期に熱中症で搬送された方は292名とお聞きしました。昨年のほうが集計の日数が1日少ないということですが、ことしは昨年よりも76名も多くなっています。 今は暑さも過ぎ、ほっとしているところですが、来年の夏もまた猛暑でないとは言えません。熱中症は、対策をきちんととれば防げます。ことしの暑さを忘れないうちに、来年以降に向けて、熱中症に対して特に注意や手だてが必要と思われる子供たちや高齢者、生活保護利用世帯について、その対策をお尋ねいたします。 最初に、子供たちについてです。 ことし、他県で校外学習に参加した小学校1年生のお子さんが熱中症で亡くなるということがありました。あってはならないことで、本当に心が痛みます。特に小さい子供は、汗腺の働きが未熟で太陽からの熱の影響を受けやすくなっており、より注意が必要です。また、中高生の運動部の活動も、一生懸命になる余り、発症の危険があります。子供たちの命を守るために特別の対策が必要だと思います。 また、今年度、全ての小中学校の普通教室にエアコンが入り、学校での暑さ対策は格段によくなったと言えます。が、まだ入っていない教室があるとお聞きしています。 そこで、お伺いします。 1、熱中症対策として、学校での教育活動においてどういう対策を講じているのでしょうか。また、普通教室にエアコンがつきましたが、まだついていない教室もあると聞きます。どういう教室についていないのでしょうか、また、その理由はなぜでしょうか。 次に、高齢者に対しての対策です。 高齢になると、誰も程度の差はあれ自律神経の働きが低下し、体温の調節機能が弱くなっていきます。さらに高齢者は体内の水分量が少なく、脱水を起こしやすいという特徴があります。 ある方が、自分の母親に、暑い日に冷房をつけるように言うけども、暑くないと言ってつけないので心配だという話をしてくださいました。また、足が痛いので、トイレに何回も行きたくないからお水を飲みたくないと言うので困るという話もあります。高齢になると、少なからずこのような傾向があるのは仕方のないことだと思います。 同居の家族の方の目があれば大事に至ることは少ないでしょう。また、外に出る機会のある高齢者は、情報に触れることも多く、周りの目もあります。救急搬送された方の48％が高齢者であり、また、全体の40％が住まいから搬送されていることを見れば、特に自宅にいる時間の長い高齢者への手だてが重要になります。 そこで、お伺いをいたします。 2、高齢者に対しての具体的取り組みはどうなっているでしょうか。 続いて、生活保護世帯についてお伺いします。 生活保護制度における生活扶助費は2013年度より減額され、その暮らしはより厳しいものとなっています。エアコンがないからと、または壊れたからと、すぐには対応できません。また、エアコンがあったとしても電気代が幾らになるのか心配だという声もあります。 そこで、お伺いします。 3、生活保護世帯において、エアコンがない場合、あるいは壊れた場合はどういうことになるのでしょうか。また、電気代が心配でつけられないということがないように、夏期手当を創設することについては、どうお考えでしょうか。 続いて、通学路の安全についてです。 私は、ことしの2月議会で、安全なまちづくりというテーマで、通学路にある水路も含め実効ある対策を求めたところですが、今回は踏切について考えてみたいと思います。 踏切はＪＲや南海など相手のあることで、安全対策についても市が独自に単独で進めることができないのは承知しています。それでも危険なところがあれば、それぞれの事業者に働きかけて安全度を高める努力が必要ではないでしょうか。 現在、子供たちの登下校時には、地域の見守り
隊の方々のおかげで子供たちは安全に通学できていますが、通学路には子供にとって危険な箇所が少なくありません。 日本共産党議員団が行った予算要望の中で、松島公園南西の松島踏切について拡幅を求めました。その答えは、現時点での拡幅は困難、都市計画道路松島本渡線の計画内であり、都市計画道路の整備において検討するというものでした。 都市計画道路については、有本中島線が昭和40年に計画されたものが一昨年動き始めたということがあります。有本中島線の完成が何年後になるかは明らかにされてはおりませんが、10年かかるとの声も聞こえてきます。 そう考えると、松島本渡線の整備において検討するというのは、一体何年、何十年後になるのだろうと、気が遠くなってきます。今、通学している子供たちの安全のために、すぐには何もしないと言っているのと同じではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 1、通学路にある危険と思われる踏切は何カ所で、市はどういう対応をしようとしているのでしょうか。 2、松島踏切の拡幅について、何十年も放っておいてよいと考えているのでしょうか。危険性についてどう認識しているのでしょうか。 以上お聞きして、第1問といたします。（拍手）
○副議長（芝本和己君） 津守教育局長。 〔教育局長津守和宏君登壇〕
◎教育局長（津守和宏君） 15番松坂議員の一般質問にお答えいたします。 まず、熱中症対策について、学校での教育活動において、どういう対策を講じているか、また、普通教室にエアコンがついたが、まだついていない教室もあると聞く、どういう教室にエアコンがついていないのか、また、その理由は何かとの御質問です。 近年の夏場の猛暑は厳しく、小中学校における部活動や校外活動等の教育活動や児童生徒の健康面への影響も危惧されることから、学校での熱中症対策として、小まめに水分や塩分を補給し休憩をとること、児童生徒等への健康観察など健康管理を徹底すること等に留意するよう各校に通知しています。加えて、今年度は、気温、水温、湿度などの環境条件に配慮し、中学校の運動部活動や小学校のプール指導について、実施時間の調整や中止などの対応を検討するよう指示しました。 また、空調設備については、平成29年度に義務教育学校を含む全ての小中学校の普通教室と特別支援教室に設置を終えました。特別教室については、使用頻度の高い理科室や音楽室などに設置し、図工室、調理室、被服室などについては、使用時期を工夫することで対応が可能なため設置していません。 続きまして、通学路の安全について、通学路にある危険と思われる踏切は何カ所で、市はどういう対応をしようとしているのかとの御質問です。 通学路については、警報機や遮断機の設置のない危険な踏切を避けて設定するようにしています。 踏切も含めた通学路の安全確認については、毎年4月に危険と思われる箇所の見直し点検を実施するよう、各学校に指示しています。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 川崎福祉局長。 〔
福祉局長川崎秀行君登壇〕
◎福祉局長（川崎秀行君） 15番松坂議員の一般質問にお答えします。 熱中症対策について、2問ございます。 まず、高齢者に対して、どのような取り組みを行っているかとの御質問です。 高齢者に対する熱中症予防対策としまして、在宅の高齢者の方々につきましては、民生委員による高齢者に対する友愛訪問や地域見守り協力員による日常の見守り活動の中で、熱中症等気をつけなければならない事柄について、注意喚起を行っています。 介護サービス事業者など高齢者のための施設については、和歌山市老人福祉施設協議
会において、熱中症予防対策の意見交換をする一方、本市からも、各施設に対して熱中症対策の通知を行うとともに、ホームページや防災無線などを通して、小まめな水分補給や室温調節などの熱中症予防の注意喚起をしています。 次に、生活保護世帯にエアコンがない場合、あるいは、壊れた場合はどうなるのか、電気代が心配でつけられないということがないように夏期手当を創設してはどうかとの御質問です。 平成30年6月27日付、厚生労働省社会・援護局保護課長、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正により、家具什器費についての記述の中で冷房器具の支給要件が示されております。支給要件に該当する場合においては、冷房器具の購入に要する費用について、5万円の範囲内において必要な額を認定して差し支えないとされました。 なお、支給要件に該当しない生活保護世帯においては、従来どおり毎月の保護費のやりくりの中で冷房器具等の購入費用を賄うこととなりますが、必要に応じて家計管理への助言指導や社会福祉協議
会の生活福祉資金貸し付けの利用の紹介など適切なケースワークに努めます。 また、現在のところ、国制度において夏期手当に関して創設するという方針は聞いておりません。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎都市建設局長（鈴木豪君） 15番松坂議員の一般質問にお答えします。 通学路の安全について、2点目の松島踏切の拡幅について、何十年も放っておいてよいと考えているのか、危険性についてどう認識しているのかとの御質問です。 松島踏切は、都市計画道路松島本渡線の計画区域内にあります。当該踏切が位置する区間は、現在、未事業化となっておりますが、市駅和佐線や有本中島線等、現在事業中路線の進捗及び交通流の変化を見ながら整備について考えてまいります。 また、当該踏切を含む現市道松島出水線の幅員は、踏切幅4.3メートルと同程度となっています。踏切南側は、沿道企業敷地内に歩道形態を有しているものの、北側については、十分な歩行空間が確保できていないものと認識しています。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 15番。 〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（松坂美知子君） それぞれ御答弁いただきましたので、再質問を行います。 熱中症対策についてです。 学校での対策をお聞きしました。小まめに水分や塩分をとり、休憩もするよう、また、児童生徒への健康観察など健康管理を徹底するよう通知をしたとのことです。 夏は暑いのでプールに入って楽しむというのが当たり前だと思っていましたが、ことしは気温が高過ぎて、水温が上がってプールに入れないという状況になってきているというのは、いかにことしの暑さが例年にないことだったかがわかるのではないでしょうか。 学校での教育活動においては、十分に対策をし、子供たちはこの夏を無事過ごせたということです。熱中症の時期は過ぎましたが、体力も健康状態も違う子供たち一人一人にさらに目を配り、1年を通じて安全に過ごせるよう引き続きお願いいたします。 また、図工室、調理室や被服室などにはエアコンはなく、使用時期を工夫することで対応しているとのことでした。そういう特別教室を夏場使わないように授業を組んでいくのはかなり工夫が要ることだと思いますし、特別教室を利用しての授業でこそ、その教科に対して集中ができるという面もあると思います。また、そのための特別教室ではないのでしょうか。 そこで、お伺いします。 1、特別教室にもエアコンをつける必要があると思いますが、どうでしょうか。 続いて、高齢者の方についてです。 高齢者の方には、民生委員、地域見守り協力員による見守りが行われているとのことでした。暑い中の活動でもあり、その方々の御苦労も大変です。見守りしてくださっている方々の健康にも十分留意をしていただきたいと思います。 厚生労働省のホームページに、2014年度ですが、熱中症対策として、各自治体が行っている事例が載っています。全国415の自治体から戻ってきた回答をそのまま載せてあり、いろんなことが各地で行われていることがわかります。 民生委員さんの訪問は、多くの自治体で行われています。加えて、地域包括支援センターや保健師さんが一緒になって訪問しているところや、あるいは、うちわなどを配って啓発しているところ、熱中症予防シートや熱中症指標計という、熱中症の危険度が家にいながらにしてわかるものを配布しているところ、あるいは、ごみ収集車や青色パトロール車でも広報を行っているところ、いろいろありました。それをつらつらと読んでいながら、さまざまなグッズを配布すること、これも効果はあると思いますが、やはり大事なのは人と人とのつながりだと感じました。 民生委員さんや地域見守り協力員さんに任せるだけでなく、よりリスクの高い方などについては、地域包括支援センターや保健所とも情報を共有し、連携して対応していくことが大事だと感じました。さらに、見守りについても、いろいろな立場の方が重層的に見守ることで、リスクは軽減されていくのだと思います。 また、熱中症対策として、市はひとやすみ所を設置しています。高齢者にとっては、暑いとき本当は外に出ないほうがよいとは思いますが、より近いところであちこちに休める場所があれば、外出の必要があるときに安心できるのではないでしょうか。金融機関など民間にも協力を求めることで、ひとやすみ所がふえると思います。 そこで、お伺いします。 2、熱中症のリスクが高い方についての対応や、高齢者・地域福祉課、地域包括支援センター、保健所との情報共有、連携はどのようなものでしょうか。 3、見守りの層をさらに厚くすることについてどうでしょうか。 4、市は、ひとやすみ所として各連絡所やコミセンなど56カ所を登録していますが、来年に向けて民間機関にも協力をお願いしてはどうでしょうか。 生活保護世帯についてお伺いしました。 家具什器費としてエアコンも対象となり、支給されるようになったとのことでした。国もエアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることを認めざるを得なくなったということです。 そのことは歓迎いたしますが、家具什器費には支給の条件があります。その条件というのは、保護の開始のとき、長期入院などをして退院後の単身者、災害により必要なものを失った場合、転居時に必要と認められる場合などとなっています。しかも、今回は、エアコンにつきましては、ことし4月以降新規に保護申請をした人に限られています。ということは、ことし3月以前に保護を利用し始めた人は対象外となるわけです。 熱中症の危険のある人は、ことし4月以降の申請者だけではありません。しかも、生活保護の水光熱費や食費などを対象とした生活扶助費は、2013年からの見直しで平均6.5％減額されました。加えて、また、ことし10月から3年かけて最大5％の引き下げが計画されています。生活の基本となる扶助費を引き下げておいて、そこからやりくりをしてエアコンを購入するように、あるいは社協などでの借り入れで購入するようにというのは、生活保護利用世帯にとって余りにも負担が大き過ぎるのではないでしょうか。 エアコンの有無は命にもかかわります。生活保護制度は国が決めていることであるのはわかっています。しかし、市民の命を守る立場に立って、家具什器費の支給条件の緩和と夏期手当の創設、少なくとも生活扶助の金額を今より減らさないなど、国に対し、物を言える市であってほしいと思います。 続いて、通学路の安全についてです。 踏切については、遮断機のないようなところは、もともと通学路にはなっていないとのこと、当然だと思いますが、遮断機があっても道路の形状などで危険性のある場所はあります。認識をお聞きした松島踏切は、踏切の幅が狭く、車が通れば、人の歩くスペースがありません。電車が過ぎて行き、南北両方からの車が行ってしまって初めて渡ることができます。それを守っていれば安全ということでしょう。 でも、さらにこの踏切の北側には、子供たちが電車や車が通り過ぎるのを待つスペースがありません。少し先の東西の道路で、電車や車が通り過ぎるのを待っているのが現実です。やっと渡れるようになって歩き始めたら、次の車が来てしまうということも起こり得ます。踏切そのものだけでなく、その周りの状況を見て危険性の認識をするべきだと思います。そういう目で見れば、ほかにも危険なところがもっと見えてくるのではないでしょうか。 初めにも申し上げましたが、踏切の拡幅は相手のあることで、市が独自に進めることができないのは承知の上です。それでも、いつになるか予定も立っていない次の都市計画道路の整備のときまでそのままにしておくのは、いかがなものかという思いで質問をしております。 歩行空間が確保できていないのはわかっていらっしゃるのですから、子供たちのみならず、そこを通る全ての人たちの安全のために何かできることはないかと考えることが市の仕事ではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 松島踏切は、すぐに拡幅とはならないことは承知していますが、市として何らかの安全策を考えるべきではないでしょうか。 以上をお聞きして再質問といたします。（拍手）
○副議長（芝本和己君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 15番松坂議員の再質問にお答えします。 熱中症対策について、特別教室にもエアコンをつける必要があると思うがどうかとの御質問です。 現在、空調設備が設置されていない特別教室については、使用頻度、使用時期など学校現場の意見を聞きながら検討を行ってまいりますということでございます。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 佐伯健康局長。 〔
健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 15番松坂議員の再質問にお答えします。 熱中症対策について、3点ございます。 まず、熱中症リスクが高い方の対応について、高齢者・地域福祉課や地域包括支援センター、保健所との情報共有、連携はどのようなものかとの御質問です。 平成30年7月30日、熱中症対策に係る和歌山市健康危機管理連絡会議を開催しました。 会議において、関係部局の現在実施している熱中症対策について情報共有を図り、対策強化についての協議を行いました。 特に、高齢者等のリスクの高い方に対して、現状の取り組みを強化するとともに、より早期からの取り組みや効果的な広報活動等、具体的な対策について検討を行いました。 今後、さらに地域包括支援センター等関係機関との連携を密にし、対策に取り組んでいきたいと考えています。 次に、見守りの層をさらに厚くすることについてどうかとの御質問です。 各保健センターでは、地域の老人
会や婦人
会などにおける健康教育などで、熱中症予防についての情報提供を行ったり、子育て支援等の家庭訪問の機会等には、高齢者を含めた家族全員に対する熱中症予防の注意喚起を行うことで、見守りの層をふやしていきたいと考えます。 最後に、ひとやすみ所として各連絡所やコミセンなど56カ所が登録されているが、来年に向けて民間機関にも協力をお願いしてはどうかとの御質問です。 本市では、熱中症予防ひとやすみ所として、平成24年度より、支所、連絡所やコミュニティセンターなどを登録し、市民の方々に利用していただいております。 今後、熱中症予防ひとやすみ所の周知に努めるとともに、議員御指摘のとおり、民間機関にも協力を求めてまいります。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎都市建設局長（鈴木豪君） 15番松坂議員の再質問にお答えします。 通学路の安全について、松島踏切は、すぐには拡幅とならないことは承知しているが、市として、何らかの安全策を考えるべきではないかとの御質問です。 松島踏切の局所対策として、踏切拡幅についてＪＲとの協議を行いましたが、鉄道施設が支障となるため拡幅は困難であるとのことでした。 当面の対策として、学校関係者や地元関係者の意見を聞きながら、現道幅員における安全対策について検討し、ＪＲ等関係機関と協議をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 15番。 〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手）
◆１５番（松坂美知子君） それぞれ御答弁いただきましたので、再々質問をいたします。 熱中症対策についてです。 特別教室のエアコンについては、現場の意見を聞きながら検討とのことでした。ぜひ声を聞きながら、前向きの検討をお願いしたいものです。 高齢者に対して、リスクの高い方についての情報の共有や連携をお聞きしました。庁内で熱中症対策にかかわる健康危機管理連絡会議を開催し、現在実施している対策の情報を共有し、対策強化について協議をしたということでした。また、より早期からの取り組みについても協議をしたということです。 ことしは、6月末から最高気温が30度を超える日が続きました。また、消防庁の熱中症による救急搬送の集計は4月30日から始まっています。より早期からの取り組みが求められています。 特に、自宅にいる高齢者には、さまざまな情報が届きにくいという傾向があります。意識して重層的に取り組むこと、また、御答弁にありましたように、いろんな機会を利用しての見守りは、とても効果的だと思います。 再質問の際に御紹介した各自治体での取り組みの中に、最高気温が35度を超える日には、電話や訪問で注意喚起を行うという自治体がありました。訪問ができればいいとは思いますが、緊急策として、電話での、例えば、お元気ですかコールといった注意喚起も効果があると思います。それらを含め、どれだけ重層的に声をかけるか、かけ合うか、見守りをするかということでは、広く市民の皆さんに、自分に対しても注意をするのと同じように、御近所や知り合いの方、特に高齢の方への気配りをと協力をさらに呼びかけてもよいのではないでしょうか。 ひとやすみ所については、ふやすように協力を求めてくださるということで、よろしくお願いいたします。 来年のことを言うと鬼が笑うと言いますが、暑い夏はまた来年やってきます。熱中症は、対策をとれば防げるものです。熱中症で苦しむ人が一人でも少なくなるように、命を守るために、より効果的な対策を今から考えていってください。 通学路の安全についてです。 ＪＲとの協議も行っていただいてはいますが、現実は困難ということです。しかし、当面の対策として、学校や地元の意見を聞きながら検討していくということでした。 地元の自治
会は、危険な状況を何とか改善してほしいと希望しています。そういう声をしっかり聞きながら、また、ＪＲとは粘り強く協議を続けてください。 以上、熱中症、通学路の安全、2つの側面から市民の命を守る対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（芝本和己君） しばらく休憩します。 午前１１時２４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（松井紀博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第6の議事を継続し、質問を許します。 野嶋広子君。－－33番。 〔３３番野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆３３番（野嶋広子君） 皆さん、改めましてこんにちは。 まず初めに、今季8月末から9月初旬にかけて西日本を直撃し、本市に強風、大雨による多くの被害をもたらした台風20号、21号、また、皆さんの御記憶に新しい北海道地震では、大規模な山崩れや地すべりが起こり、最大震度7を記録したとのことであります。多くの方々が甚大な被害を受け被災されました。今日までの台風や地震で犠牲になられました皆様方に心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 私は、最近のこのような集中豪雨や竜巻、猛暑などの異常気象から、もはや自然災害は日本全国いつどこで何が起こるかわからないと改めて自然の猛威、脅威を感じた次第でございます。本市においても、南海トラフによる東南海・南海地震が30年以内に7割の確率で起こるであろうと予想されております。また、もう一方では、中央構造線断層帯による直下型地震の発生も危惧されています。これまで以上に災害に対する危機意識を高め、あらゆる防災対策を積極的に講じなければならないと改めて痛感いたしました。 さて、後になりましたが、尾花市長、2期目の御当選おめでとうございます。市長は、今議会の冒頭の所信において、1期目はさまざまな政策の種をまいてきた。その種が少しずつ芽を出し始めている。2期目の4年間は、生まれた芽を確実に成長させ、花を咲かせ、本市の発展を築いていきたいなどなど述べられておられます。和歌山市発展のため、行政のトップとして、議会との両輪で安心・安全な和歌山市、活力ある和歌山市の大輪の花を咲かせてください。 それでは、前振りが少し長くなりましたが、議長のお許しをいただきましたので、久しぶりに、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、日台交流サミットｉｎ高雄の報告を兼ね、国際交流についてであります。 去る7月6日から7月8日まで台湾の高雄市を訪問してまいりました。今回訪問した高雄市は台湾南部に位置し、人口約277万人で、高雄港を中心とした商工業が発達した都市です。地理的条件や海流の関係から、年中さんさんと日差しが差し、和歌山市同様、気候風土にも恵まれた風光明媚な町であります。 本市議会が高雄市を訪問するのは本年3月以来で、6月には高雄市議会一行が本市議会に訪れ、この議場で友好交流に関する覚書を締結したことは記憶に新しいところです。 ここ1年で高雄市議会との交流は非常に深いものとなってきていると感じております。引き続き、しっかりと都市間交流を進めていきたいと考えております。 今回、日台友好和歌山市議会議員連盟の遠藤会長を団長に、寒川副会長、戸田副会長、井上幹事長、丹羽事務局長、古川議員、そして私、また、執行部からは沼丸観光国際部長、稲垣国際交流課国際交流班長、山本通訳、議会事務局職員の計13名で訪問をいたしました。 さて、訪台初日の7月6日、高雄国際空港に到着時、康裕成（カン・ユーチュン）高雄市議会議長を初め、高雄市議会議員、本市の観光発信人で日台友好和歌山市議会議員連盟特別顧問の張少寧（シャーリー・チャン）氏も空港にお出迎えいただき、歓迎を受けた後、高雄市政府を表敬訪問しました。 冒頭、蔡復進（ツァイ・フージン）副市長から、ここ数年の高雄市は、陳菊（チェン・ジュー）元高雄市長のもと、日本との交流に力を入れており、多くの都市と姉妹都市提携をしました。 ことしの6月には、高雄市議会の康議長も和歌山市議会を訪問し、友好交流に関する覚書も結びました。その際、和歌山市役所に台湾国旗を掲揚していただき、感謝を申し上げます。 また、高雄市と日本は、教育、農業や観光の分野でさまざまな交流を続けております。そして、現在の高雄市長の許立明（シュウ・リュウミン）市長もこの方針であり、これからも日本との交流を続けていきたいとの歓迎の御挨拶がありました。 蔡副市長の挨拶の後、本市行政を代表して沼丸観光国際部長から表敬訪問を受け入れていただいたお礼を述べ、今後、高雄市政府と青少年交流、スポーツ交流、食文化交流を一層進めていきたい旨の挨拶を行いました。 また、日台友好和歌山市議会議員連盟を代表して、遠藤会長から、台湾と日本は古くからの友人で、大切なパートナーです。我々議員連盟も高雄市を訪問し、まだ1年くらいです。にもかかわらず、高雄市の皆様に御協力をいただき、我々と友好交流の覚書を締結することができました。この友好交流に関する覚書を単に覚書を交わしたという儀式的なもので終わらせず、本当の意味で中身のある交流を実現させていきたいとの挨拶をされました。 その後の意見交換
会では、青少年交流、スポーツ交流及び農業交流について活発な意見が交わされました。青少年交流については、高雄市政府教育局の陳佩汝（チェン・ペイルー）専門委員から、青少年の相互交流のため、和歌山市の学生を12月から受け入れることができる旨の提案がありました。また、スポーツ交流については、本市日台議連役員から、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズを積極的にＰＲし、蔡副市長を初め、高雄市の皆様に参加していただけるよう、具体的な提案を行いました。 今回の表敬訪問は、こちらからの提案に前向きな回答をいただけるなど、非常に実りあるものとなりました。 高雄市政府への表敬訪問の後、高雄市議会より、日台交流サミットｉｎ高雄の前夜祭として意見交換
会に招待していただきました。 出席している団体は、この日、高雄市議会と友好交流に関する覚書を締結した山梨県議会や高雄市と海外友好交流都市である八王子市議会など、いずれも本市議会同様、高雄市議会との親交の深い団体が招かれ、会場は活気に満ちておりました。 康議長より、翌日のサミットが成功することを祈念する旨の歓迎の挨拶が行われ、今後の日台交流について、関係者と精力的に意見交換をいたしました。 翌日、7月7日は、高雄市左営区にある高雄国家体育場の視察を行いました。視察に当たり、藍偉仁（ラン・ウェイレン）体育処副処長から御挨拶をいただき、国家体育場の職員から説明を受けました。 当該施設は、収容人数5万5,000人で、台湾が国際大型スポーツ競技大会の開催などで主導権を得るため、2009年に建設された運動施設で、2011年から高雄市政府の体育処が運営を行っているとのことであります。 設計は日本の竹中工務店などが携わり、競技場の周辺には世界的に有名な芸術家による作品も多数設置されており、ふだんは市民の憩いの場として利用されているとのことでした。 高雄国家体育場の視察終了後、日台交流サミットｉｎ高雄に出席するため、高雄港にほど近い高雄展覧館を訪れました。 日台交流サミットは今回で第4回目を迎え、第1回は金沢市、第2回は和歌山市－－ちなみに議長をさせてもらっておりました－－第3回は熊本市で行われました。 今回の日台交流サミットｉｎ高雄は、日台友好の新時代をテーマとして、さらに活発な日台交流を行うため、共通の展望に向かって邁進すること、また、ともに世界に貢献することを願うと位置づけられ、活気に満ちた雰囲気の中で盛大な開幕をしました。 今回のサミットには、日本全国から40議会323名の議員が、台湾からは22議会118名の議員が出席し、過去最大規模の大会でした。開幕冒頭、日本と台湾の来賓が紹介され、本市日台議連の遠藤会長も全国日台友好議員協議
会の理事として、私たち訪問団も和歌山市議会として紹介され、会場から盛大な拍手で迎えられました。出席者が紹介され、会場が熱気に包まれていくのが感じられました。 その後、主催者を代表して、高雄市議会の康議長から、これまで日本の地方議会が行ってきた日台交流に対する取り組みや過去のサミット開催地に感謝が述べられ、今後の日台間の協力を通して観光人口をふやし、日本と台湾が確かな関係を築いていくことを願っているとの歓迎の御挨拶がありました。 続いて、藤田和秀全国日台友好議員協議
会会長からは、正式には日本と台湾はいまだ国交が結ばれておりませんが、康議長の強力な指導力のもと、本年5月に台湾で全国の地方議員が集まった台湾地方議会
友日議員連盟を立ち上げたと聞いており、本日かたい友情ときずなをしっかり結びたいとの挨拶がありました。 その後、台湾政府の頼清徳（ライ・チンダー）行政院長からは、台湾も日本も地震の多い地域であり、震災被害の際にはお互いに助け合ってきました。地震によって友情が目に見え、友好関係が深まってきたと言っても過言ではありません。また、昨年の日台間の民間交流は600件以上あり、意見交換も盛んに行われ、今後ますます友好関係が深まるでしょう。台湾の経済発展は、日本の協力により、ともに成長していきたいとの御挨拶がありました。 引き続いて、台湾政府の陳菊総統府秘書長からは、高雄港は100年前に日本人が建設したものです。当時の小さな漁村が、今では国際的な大きな港湾都市となりました。高雄市の多くの建築物は、日本との密接な関係なしには成り立ちません。日本はまさに台湾の親友です。地理的、歴史的な関係を基盤に、今後も観光、文化、教育、経済貿易などあらゆる面において、さらなる友好関係を築くことを期待しておりますとの御挨拶がありました。 各代表の挨拶終了後、康議長から、台湾と日本の民間交流を拡大すること、双方の観光の共栄を促進していくこと、また、台湾国際組織、例えば、ＣＰＴＰＰなどの組織への加盟を支持すること、台湾が手を携え、アジア地域の最も緊密な同胞となることなどが示された高雄宣言が発表されました。 高雄宣言発表後、全国日台友好議員協議
会の藤田会長と台湾地方議会
友日議員連盟の康代表との間で友好提携の覚書が調印されました。見届け人の一人として、全国日台友好議員協議
会の理事である本市日台議連の遠藤会長もステージに登壇し、お互いが友好交流関係の発展に向け、相互交流を促進するとともに、さらなる理解と協力を進め、双方の反映と幸福を追求するための努力を怠らないことを誓いました。 覚書締結後、特別講演
会が開かれました。謝長廷（シャ・チョウテイ）台北駐日経済文化代表処の駐日代表からは、日台交流サミットの開催の意義や今後の日台交流について講演が行われました。地方政府、地方議会が影響力を発揮し、お互いが交流することで、例えば、直行便、定期便の就航など、地方の活力をつくり出すことができるとおっしゃられました。また、災害などお互いが困ったときには助け合う必要があるが、民間レベルでお互いが助け合えるのは台湾と日本だけで、世界のモデルになると信じていますともおっしゃられました。 私たちが、おのおのの自治体で取り組んでいる活動がこのように評価されていることをうれしく思いました。本市行政の皆さんにも、引き続き協力をお願いしたいと思います。 その後、本市と親交が深い李退之（リ・トゥイジ）行政院農業委員
会の副主任委員も登壇し、台湾の農産物の現状と日本への輸出入についての講演が行われ、サミットは無事に終了いたしました。 以上が今回訪問した報告でございます。 そこでお伺いをいたします。 今回、高雄市政府では、主に青少年交流とスポーツ交流について意見交換を行いました。先方から提案のあった青少年交流及びその他の進捗状況と、今後和歌山市として高雄市との国際交流をどのように進めていくのか、具体的にお聞かせください。 続きまして、本市に大きな被害をもたらしました台風21号や北海道地震の発災とも関連する防災行政についてお聞きします。 この9月議会においては、先輩同僚議員が災害対策、防災の観点からさまざまな質問をされ、市長初め当局より詳細について御答弁がありました。よって、内容が一部重複する分野についてはお許しをいただき、視点を変えて質問をさせていただきます。 まず、台風21号では、高潮や高波などによる海岸部の工業団地などが大きな被害を受け、市内各地においても暴風雨による建物の倒壊などの被害があり、さらに長期にわたって停電が発生し、多くの市民の生活に支障が出ました。 このことについて先ほども述べましたが、本日まで同僚議員の一般質問があり、当局から、防災・減災対策強化のための地域防災対策を見直すことや、見直すに当たっては、関西電力と連携し、停電事故対策本部の設置を検討することなど、今後の停電対策についても答弁がありましたので、私は、停電に起因して上水道や公共下水道施設に影響が出て、多くの市民の生活に支障が出たことに焦点を当ててお聞きしたいと思います。 災害は起こってほしくないことですが、大小さまざまな災害においても、まず第一に人命救助、人の命を守ることです。次に、日常生活を支える電気や水などのライフラインの復旧が重要です。 ライフラインである上水道、公共下水道で管理している施設では、台風21号による停電で多くの施設が影響を受け、運転停止の状況になり、また、上水道では、加太、東山東、西山東、山口の一部地域で約1,450戸の断水、公共下水道では9カ所のマンホールポンプに影響があったとのことであります。 そこでお伺いをいたします。 企業局では、地震や津波の災害を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を上水道、下水道ともに策定されています。今回の台風の被害状況を受け、長時間の大規模停電などに対応するための計画を現在策定しているＢＣＰに加える必要があると私は考えておりますが、どうでしょうか。 続きまして、所有者不明土地への対応についてお尋ねいたします。 誰が所有しているのかわからない、また、所有者と連絡がつかないなどの宅地や山林などは、日本全国で九州を上回るほどの面積があるとのことです。所有者不明土地については、同僚の松本議員さんが詳しく質問され、本市の所有者不明土地は本年度で356筆、面積は市域全域の0.05％であるとのお答えでした。 今後、本市においても、少子高齢化の進展や団塊世代の相続問題、空き地、空き家の増加などから、今後、月日が流れると、所有者不明の土地はさらにふえていくことが予想されます。 そこで、所有者不明の土地の発生を事前に予防するためにも、一筆ごとの面積や所有者を確定し、土地の戸籍と言われている地籍が大変重要になってくるわけでございます。 そこで、所有者不明土地への対応にも大きく関連する地籍調査について質問をいたします。 まず、本市の地籍調査の進捗率と、これまで調査をした中で効果や課題等がありましたらお教えください。 次に、所有者不明土地がある場合、地籍調査への影響や今後の土地活用については、どのようになるのでしょうか。 以上でございます。 続いて、健康・福祉行政についてお伺いをいたします。 厚生労働省白書や和歌山市の人口ビジョンを見ると、人口が年々右肩下がりで減少し、少子高齢化が進んでいくのが読み取れます。皆様方も御承知のとおり、2025年問題と言われ、団塊の世代が後期高齢者になり、ちなみに、私たちの世代で小中学校のときには、1クラス50名という大人数でございました。 そのようになってまいりますと、今後、ますます地域経済の縮小や医療、介護などの社会保障費の増大が危惧されています。さらに、65歳以上の高齢者5人に1人が認知症とその予備軍になるという推計なども出されております。 かつて、認知症の高齢者が車を運転し事故を起こした事案や、高齢者認知症の行方不明者が年々ふえているなど、連日マスコミなどで大きな社会問題として取り上げられております。 また、一方では、子育て問題や経済的な事情からか少子化も進行し、ますます人口減少が進むであろうということも予測されています。本市においても同じ状況で、早急に少子高齢化への対策が求められております。 そのような中、先ほど述べました人口減少や少子高齢化対策に関する自治政策講座が、8月29日、30日に横浜で行われましたので参加をいたしました。佐伯先輩議員もたしか参加をされておられました。 講義内容は、人口減少、少子高齢化社会への対応として、子供、高齢者、障害者、全ての人々がいつまでも地域で暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる社会、また、相互に連携し、支え合い、多様な活躍のできる地域共生社会の実現を図るため、従来の地域包括ケアシステムをさらに深化、推進する取り組みや先進自治体の事例などが紹介されました。 国においては、改正福祉法の概要で、何事でも我が事、他人事ではなく我が事として捉え、「我が事・丸ごと」の地域づくり、包括的な支援体制の整備を提唱しております。 以上のような観点から、関連する本市の現状をお尋ねします。 高齢者対策の一環を担っている地域包括支援センターや生活支援体制整備事業の現状や今後の取り組みなどについて教えてください。 また、子育て期の相談体制の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 以上で第1問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 33番野嶋議員の一般質問にお答えします。 国際交流について、高雄市政府から提案のあった青少年交流及びその他の進捗状況と、今後の和歌山市と高雄市との国際交流をどのように進めていくのかとの御質問でございます。 日台友好和歌山市議会議員連盟の皆様には、発足当時から台湾と熱心に交流していただいており、心から感謝いたします。 また、今回御報告いただいた日台交流サミットｉｎ高雄が成功裏に終わられましたこと、まことにおめでとうございます。 今回の訪問では、観光国際部長が高雄市政府を表敬訪問させていただき、幾つかの交流について提案させていただきました。 まず、青少年交流については、青少年訪問団の相互派遣を提案しています。本市は、今年度から台北市で中高生の訪問団を派遣し、ホームステイや文化体験の交流活動を行っており、今後は本事業を拡充させて、台北、高雄の両市を訪問し、青少年交流ができるよう進めていきたいと考えております。 次に、スポーツ交流について、高雄市では、参加者数が2万人を超える規模の国際マラソン大会が毎年開催されるほどマラソン熱が盛んだと聞いています。高雄市の皆様にも、本市が実施している和歌浦ベイマラソンをＰＲし、日本遺産「絶景の宝庫 和歌の浦」の景観を眺めながら走れるすばらしいコースを体験していただきたく、広く参加を呼びかけてまいります。 今回、訪問をしていただき、本市は新たに高雄市とのつながりを持つことができました。今後は、高雄市を含めて台湾の友好関係にある各都市とさまざまな分野での交流を模索し、本市の経済や観光、スポーツや青少年交流等につなげていけるよう進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 富松
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者富松 淳君登壇〕
◎
公営企業管理者（富松淳君） 33番野嶋議員の一般質問にお答えいたします。 防災行政について、今回の台風の被害状況を受け、長時間の大規模停電などに対応するための計画を現在作成しているＢＣＰに加える必要があると考えるがどうかとの御質問でございます。 水道及び下水道においては、それぞれ個別にＢＣＰを作成しております。平成30年4月1日の組織改正で、水道局と下水道部が統合され、企業局となっており、現在、個別に策定しているＢＣＰの見直しを行っているところでございます。 議員御指摘の点につきましては、今回のＢＣＰの見直しに際し、地震などの災害に加え、大規模な停電などにも対応できるように見直しを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松井紀博君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎都市建設局長（鈴木豪君） 33番野嶋議員の一般質問にお答えします。 所有者不明土地への対応について、2点ございます。 1点目、本市の地籍調査の進捗率とこれまで調査をした中での効果や課題は何か、2点目、所有者不明土地がある場合、地籍調査への影響や今後の土地活用についてはどうかとの御質問に一括してお答えします。 地籍調査の進捗率については、平成10年度から事業着手し、平成24年度末で8.2％でしたが、平成29年度末で15.9％です。 また、地籍調査による効果については、公共事業や災害後の迅速な復旧、土地流通基盤の形成による住民財産の保護、活用、登記費用の軽減、企業誘致などの地域活性化につながり、多方面で役立ちます。 調査を進めていく上での課題としましては、監督職員には土地に関する幅広い知識と経験が求められるほか、実施地区数に応じた人員体制及び調査、測量を担う委託業者についても体制確保が必要です。 また、地籍調査実施地区であっても、筆界の確認ができない場合は筆界未定となります。登記の内容により土地所有者が判明しなかった場合は、聞き取りを含む現地調査や戸籍等の追跡調査を行いますが、それでも土地所有者が不明である場合は、隣接する土地を含め筆界未定となります。 筆界未定の土地を活用する場合、所有者負担にて筆界未定を解消しなければならないので、費用と労力がかかり、土地活用に弊害が生じます。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 佐伯健康局長。 〔
健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 33番野嶋議員の一般質問にお答えします。 健康・福祉行政について、地域包括支援センターや生活支援体制整備事業の現状と今後の取り組みはどうかとの御質問です。 地域包括支援センターは、現在、市内15カ所に設置しています。各センターでは、社会福祉士、保健師及び主任介護支援専門員が高齢者に関する総合的な相談業務を行っています。 相談の主な内容は、介護保険に関すること、高齢者福祉サービスに関すること、生活全般に関することなどで、相談件数については、平成27年度1万197件、平成28年度1万3,428件、平成29年度1万2,820件となっています。 今後も、高齢者の皆様が健やかに住みなれた地域で生活していけるよう支援するとともに、より多くの皆様に御利用いただけるよう広報に努めてまいります。 生活支援体制整備事業につきましては、平成28年10月から、市内15カ所の日常生活圏域のうち4圏域に生活支援コーディネーターを配置し、地域で高齢者の困り事を支援する体制づくりを行っています。 平成30年10月からは、全15圏域に生活支援コーディネーターを配置し、地域での課題の抽出や担い手の発掘を行うため、各圏域に協議体の設置を行い、市内全域で高齢者の困り事を支援できる体制づくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 川崎福祉局長。 〔
福祉局長川崎秀行君登壇〕
◎福祉局長（川崎秀行君） 33番野嶋議員の一般質問にお答えします。 健康・福祉行政について、子育て期の相談体制の現状と今後の取り組みはどうかとの御質問です。 乳幼児期については、各保健センター及び子育て世代包括支援センターにおいて、保健師等がさまざまな相談に応じています。 また、子育てひろば、地域子育て支援拠点施設では子育ての悩みや疑問の相談を、利用者支援事業においては、多様化する教育、保育の情報や子育て支援事業等の中から、相談者が必要とする支援をスムーズに利用できるようコーディネートする役割を持った子育てプランナーを本庁と地域子育て支援センターなかのしまに配置しています。 今後も、子育てプランナーの養成を図り、各地域子育て支援施設等の地域の身近な場所で相談や支援ができるよう、体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） 33番。 〔３３番野嶋広子君登壇〕（拍手）
◆３３番（野嶋広子君） それぞれに御答弁をいただきましたので、要望と再質問をさせていただきます。 まず、国際交流についてです。 国際交流については、市長より大変前向きな御答弁をいただきました。高雄市を含め、台湾の友好都市と、今後も青少年の交流やスポーツ交流などを通じて、本市の経済や観光などさまざまな分野で交流し、積極的に推進していただきますように強く要望をいたします。 次に、防災行政についてです。 水道及び下水道を所管する企業局より、ＢＣＰの見直し、停電対応を考えていきたい等の御答弁をいただきましたが、もはやいつ起こるかわからない災害に対して早急に対応していただきますように、これも要望といたします。 所有者不明土地の対応について、地籍調査の観点から再質問をさせていただきます。 地籍調査の進捗率等をお答えいただきました。ここ数年で約2倍近くまで進捗している状況については、私も評価をしております。また、お尋ねいたしましたら、山間部や農地ではなく、都市部を中心に調査を進められていることなどについても一定理解をしておりますが、まだまだ低いのが実情であります。課題として、地籍調査する人員体制や委託業者の体制確保が必要との御答弁がありました。 津波で大災害となった東日本大震災では、地籍調査が完了済みの地域では、それぞれ土地の境界、筆界がはっきりしているため、復旧や復興が順調に進み、未実施地域では、復旧、復興に大きな支障を来したとの例が報告されております。阪神・淡路大震災においても、私はそのようなことを聞きました。地籍調査が済んでいないところはなかなか進まなかったなどなど聞かせていただきました。 起こってほしくないことですが、万が一、本市において東南海・南海地震で津波が起こった場合、現状の地籍調査の進捗率のままでは、その後の復旧、復興に大きく影響するのではないかと大変危惧いたします。地籍の整備を早急に完了させることは大変重要なことでございます。 そこで、本市の地籍調査を積極的に推進していく上で、市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、健康・福祉行政について再質問をいたします。 高齢者対策や子育て支援対策の現状について、各担当局長より、今後もコーディネーターや子育てプランナーを配置し、それぞれに身近な場所で相談支援体制の充実を図っていくとの御答弁をいただきました。 さて、このような中、国においては、もう一歩前進した身近な地域での地域共生社会の支援体制が今、求められております。 ところで、ちょっと話を聞いてもらいたいんですが、地域共生社会の実現には、人々が住みなれた土地でクオリティー・オブ・ライフを進める、いわゆる生活の質を物質的な尺度で捉えるのではなく、精神的な豊かさで捉えようとのことであります。ちなみに、2017年にノーベル経済学賞を受賞したセイラー博士の理論だそうです。従来の経済学に、今までは、人、物、金、情報という古典的な経済学でしたが、これからは、その中に心理学的な要素を取り入れ、例えば、おいしい、楽しい、美しい、参加したい、やらずにいられないなど、心が動く仕掛けが、まさに高齢者の健康長寿に結びつくとのことであります。 本市においても、これまで対象者ごとにそれぞれ整備されているのは聞かせていただきました。地域包括支援センター、高齢者、子供、障害者対策等の健康・福祉行政の仕組みを見直し、地域の全ての関係者が連携し、生活課題などに対応できるように、より深化した地域づくりが必要と考えます。 このような中、地域づくりに関連して、私ごとですが、子供の幼いころのことを思い出しました。実は、隣組という組織があり、みそやしょうゆの貸し借り、ここにいらっしゃる方は皆さん若いからわからないと思いますが、そして、また、おいしいものがあったら近所へ配る、近所づき合いが頻繁に行われておりました。また、大人、子供、みんなが世代を超え、祭り、盆踊りなどに参加し、大変楽しんでおりました。そして、我が子もよその子も悪さをしたらしっかり叱る、よいことをした場合はみんな褒めるなど、教育、しつけなどが行われておりました。よく隣のおばちゃんに怒られました。 国の高度経済成長により、物質的豊かさに恵まれている現在と、当時のちょうど昭和20年後半、30年前半のころであると思いますが、その時代背景とは今は大きく異なり、一概に対比できないのは理解しておりますが、近年、核家族化が進み、人間関係が希薄になり、また、無関心などが叫ばれております。 私は、子供のころを思い出した状況などの中から、地域づくりの何かヒントがあるのではないかなというふうに考えております。キーワードは、今日のような物質的豊かさの陰になってしまった心、思いやり、精神的な豊かさでしょうか、私はそういうふうに感じております。 るる述べてまいりましたが、そこで質問です。 厚労省が地域づくりとして提唱している「我が事・丸ごと」の地域づくりにおいて、市長の考えはどうでしょうか、お尋ねいたします。 終わりに、何かの本で読んで書きとめた言葉なんですが、人間が人間として生きていくための基本と大切なことをベースにした政策の立て方をした、今、社会が問われているということでございます。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 33番野嶋議員の再質問にお答えします。 まず、所有者不明土地への対応について、本市の地籍調査を積極的に推進していく上で市長の考えはどうかとの御質問でございます。 地籍調査は多様な効果があり、本市の活性化や防災等の基盤となる極めて重要な事業です。 一方で、全国と比べても大変おくれている状況であったことから、集中的に事業を進めるため、私は、平成27年度、国に対し大幅な予算の増額要望を行い、平成28年度より予算と人員体制を拡充しました。また、平成30年度には、土地関係業務の集約化のため、地籍調査課を都市建設局建設総務部へ再編するなど、各方面で積極的に進めてまいりました。 これらの取り組みの結果、以前は実施地区が年間7地区程度であったものを、平成28年度以降は11地区とし、全力で取り組んでいるところです。 引き続き事業を加速させるため、予算のみならず、人員体制についても確保、充実してまいります。 次に、健康・福祉行政について。 「我が事・丸ごと」の地域づくりについて、市の考えはどうかとの御質問でございます。 平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において、子供から高齢者まで全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域共生社会の実現が提唱されました。 同年7月には、地域の支え合いの再生、包括的な相談支援体制の構築を目指して、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、今年度には全国151の自治体でモデル事業を実施しております。 今後、本市において「我が事・丸ごと」の地域共生社会を実現するために、住民の身近な圏域において、他人事を「我が事」として捉えていく働きかけや、また、地域のさまざまな課題を「丸ごと」受けとめる場所の設置など、住民が主体的に地域の課題を把握し、解決していく体制を整えることが必要であります。 また、行政においては、福祉分野各制度ごとの複雑化した課題について、相談支援窓口を総合的にコーディネートする支援体制を確立することが大変重要であるとの考えのもと、今年度から策定を進める第4次和歌山市地域福祉計画の中に盛り込むことを要請されていることから、本市といたしましても、積極的に検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松井紀博君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月21日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井紀博君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時５７分延
会 －－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 松井紀博 副議長 芝本和己 議員 吉本昌純 議員 中尾友紀 議員 姫田高宏...