平成３０年 ９月 定例会 平成30年
和歌山市議会９月
定例会会議録 第３号 平成３０年９月１８日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号平成３０年９月１８日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
松本哲郎君、
浜田真輔君、
中村朝人君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） ２番
山野麻衣子君 ３番
中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番
浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番
吉本昌純君 １５番
松坂美知子君 １６番
姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番
松井紀博君 ２６番
尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番
中尾友紀君 ３０番
松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番
宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番
遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君欠席議員（１名） １番 林 隆一君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 小林弘史君
市長公室長 瀬崎典男君
総務局長 森 泰之君
危機管理局長 嶋本智行君
財政局長 三橋 郁君
市民環境局長 和田年晃君
健康局長 佐伯正季君
福祉局長 川崎秀行君
産業交流局長 有馬専至君 都市建設局長 鈴木 豪君
会計管理者 中西 歩君 教育長 原 一起君
教育局長 津守和宏君
消防局長 山下直樹君
公営企業管理者 富松 淳君
企業局長 白井光典君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 森田昌伸君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 幸前隆宏
議事調査課長 中西 太
議事調査課副課長 柳本真也 議事班長 藤井一成 企画員 竹下裕威 事務主査 國定正幹 事務主任 平岡直樹 事務副主任 中本庸介 事務副主任 中西真央
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
松井紀博君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
松井紀博君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において
吉本昌純君
中尾友紀君
姫田高宏君 以上の3君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
松井紀博君） 次に、日程第2、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
松本哲郎君。－－30番。 〔３０番
松本哲郎君登壇〕（拍手）
◆３０番（
松本哲郎君） おはようございます。 議長のお許しを得ました。質問に移らせていただきます。 まず第1問、
災害対策について質問いたします。この件につきましては、
一般質問の初日、同様の質問もされております。若干重複する点もあろうかと思いますが、御容赦願います。よろしくお願いします。 それでは、質問いたします。 この夏、日本列島、連日30度を超えるという大猛暑の日が続きました。また、それに追い打ちをかけるように、大
規模災害も残念ながら多数発生しました。6月には
大阪北部で震度6弱の地震が発生、7月には西日本を中心に大豪雨が発生し、多くの方々が犠牲となられました。そして、先々週には、近年では過去最大の勢力を伴う台風21号が西日本を襲撃し、その後、続けざまに北海道で震度7という大地震が発生、多くの方々が犠牲になられました。亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。 先週発生した台風21号でありますが、和歌山市で過去最大となる57.4メートルの最大瞬間風速を記録。降水量もさることながら、猛烈な風が吹き、
和歌山市内でも多くの被害が発生いたしております。 台風が
和歌山市内を通過した後、
被害状況を確認しようと玄関を出たところ、4軒先の近隣の方の屋根の瓦の一部が吹き飛ばされ、道路に粉々になった状態で散乱しておりました。近所の方々とその片づけをし、約30分ほどで道路は通れるようになりました。 台風による大豪雨のたび
浸水被害の出る前代川流域の状況を把握しようと車を走らせたのですが、唖然としました。
県道和歌山野上線、
岡崎小学校の手前で、森林から大きな樹木が根こそぎ風にあおられてちぎれて、そのまま県道へ倒れ込み、道を塞いでおりました。すぐさま市の
道路管理課へその状況を伝え、県へ連絡して一刻も早く復旧するよう指示をしてＵターン、岡崎団地前を通るコースに変更しました。 団地前まで車を走らせますと、今度は、電柱の電線が強風にあおられ、人間の背の高さほどのところまで垂れ下がり、
警察官が迂回をするように整理に当たっていました。団地内を迂回し、何とか前代川流域までたどり着くことができました。 もう既に、大型の
排水ポンプ車が前回の大豪雨のときに続き出動し、川からあふれ出した水を和田川に送り出してくれていましたので、大惨事には至らず、胸をなでおろしたところであります。 しかし、その道中、信号機は消えたままで機能を果たさず、貴志川線の踏切はバーがおりたまま。途中のコンビニも全て営業ができず、多くの民家の屋根の瓦、
カーポートが風で吹き飛ばされ、ある地域では電柱が真っ二つに折れ、そのまま民家の小屋に突き刺さっておりました。その光景を目の当たりにし、今回の台風の恐ろしさを身をもって感じた次第であります。
尾花市長も、翌日、浮島・
門衆議院議員、多田県会議員とともに、みずから被災現場に足を運び、
被害状況を確認するとともに、地域住民の激励に当たっておられました。私も、その情報を聞きつけて同行させていただきましたが、トップみずからの率先垂範の行動を目の当たりにし、2期
目尾花市長に大きな期待を寄せるものであります。 また、今回の台風では、近年では過去最大となる停電が発生し、また、停電に伴う断水という状況も広範囲に発生いたしております。 そこで、何点かお尋ねいたします。 今回の台風21号、過去最大規模の勢力を持つものでありましたが、このことはもう既に
台風上陸前からテレビ、新聞等、情報が十分に発信されておりました。そして、広範囲にわたる停電、断水、樹木の倒壊等、大規模な被害が発生したわけですが、これはまさしく想定内の範囲であると受けとめなければなりません。
対策本部での事前の協議の中で、今までの台風とは違って、過去最大の勢力ということに重きを置いた
被害想定の議論をされたのか、それに基づいた対策を打たれたのか、お答えください。 市長にお尋ねします。 実際、
被害状況を視察され、どう感じられたのか、率直な感想と今後の課題と対応策についてお答えください。 また、今回、広範囲にわたって停電が発生しております。順次回復したとはいえ、5日、6日と、市民の方は電気もつかない、テレビで情報も得られない、また、蒸し暑い中、風呂へも入れない、その上、中高層の集合住宅・マンションで暮らしている方は水道も使えない、その
いらいら状態は募るばかりであります。市のほうへも多数の苦情の電話があったと聞き及んでおりますが、
関西電力へ問い合わせても連絡がつながらない。いつ、あと何日待てば電気が復旧するのか、その情報を市民に伝えることの重要さが、今回、大きな課題となりました。 市として、正しい情報を得ようとどのような努力をされたのですか、お答えください。 今後、
関西電力との連携についてはどのように考えられているのか、お答え願います。 停電により断水という状況が発生しましたが、
影響範囲と件数、
断水解消までに要した日数、
断水世帯に対する企業局の対応についてお答えください。 次に、
ブロック塀について質問をいたします。 6月に発生しました
大阪北部地震では、
ブロック塀の下敷きになり、2名の方が犠牲となり、改めて
ブロック塀の危険性が浮き彫りになりました。 これを受け、
文部科学省からも
都道府県教育委員会などに
安全点検等の
状況調査をするよう通達が出されております。 そこで、何点かお尋ねいたします。 文科省から依頼のあった
学校施設における
ブロック塀等の
安全点検等状況調査において、安全性に問題のある
ブロック塀を有する学校は何校あったのか。箇所は何カ所か。対策はどうするのか。安全性に問題のある
ブロック塀の
工事着手までの間、
安全確保をどうするのか。
学校防災マニュアルに基づき、改めて通学路を確認するべきであると考えるがどうか。安全性に問題のある通学路はどうするのか。次に、民間の
ブロック塀の
撤去費用等の支援策はどうなっているのか、以上、お答え願います。 続きまして、所有者不明の
土地対策についてということで質問をさせていただきます。 所有者不明の土地、これが近年、増加傾向にあります。
不動産登記簿などを見ても、名義人の死亡により、実際の所有者が判明しない、判明しても連絡がつかない、これが所有者不明の土地です。 そもそも、登記簿上に土地などの所有権を記載する登記でありますが、これは所有者の権利であり、義務ではないため、売買などの機会がなければ
相続登記をしなくても生活に支障が出ないので放っておく、そして所有者不明の土地がふえていく、そういった厳しい状況であります。 何代も
相続登記をしないまま放置された土地の場合、相続人が100人を超えるといったケースもあり、全員の了解を得るには多大な時間とコストが必要となり、現実問題としてまず不可能であります。 近年では、
東日本大震災の
復旧事業で高台移転をする際、その移転先に所有者不明の土地があったため、所有者を探すのに何カ月もかかり、完成が大幅におくれたという事態が発生しました。 こうした公共事業のおくれだけでなく、所有者不明の空き家が地域の環境を悪化させるといった問題は、本市でも同様に起こり得ると推測されます。
災害復旧や道路拡幅、空き家の撤去など、必要に迫られ、自治体は登記簿を見ることになり、そこで初めて名義人が亡くなっていることがわかり、相続人を探すのに多大な労力を奪われることになり、こういった事態を事前に緩和させねばならないと深く思うところであります。 本市に翻ってみますと、土地については
固定資産税として掌握していると思いますが、所有者不明の土地をどのように把握しているのか、お答え願います。 1問目の最後です。
就学援助について質問をいたします。前回に引き続き、今回も
入学準備金に絞って質問をいたします。
入学準備金とは、低い所得水準の世帯に支払われるお金でありますが、一番お金が必要となる入学式の前に支払われていない、これはおかしいと平成29年2月議会で指摘をいたしました。そして、平成29年度より、まずは
中学校入学者を対象に前倒しで支給するとの
答弁どおり、前倒しで支給をしていただき、多くの家庭、児童が救われました。
小学校入学の児童に対しては、研究という答弁でありましたが、現在の
進捗状況と今後の方針についてお示しください。 以上で第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
松井紀博君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） おはようございます。30番
松本議員の
一般質問にお答えします。
災害対策について、私に2点いただいております。 まず、実際に台風21号の
被害状況を視察した率直な感想と今後の課題と対応策はとの御質問でございます。 私は、9月4日の台風当日、暴風がおさまると直ちに、加太から和歌浦にかけての市の沿岸部を中心に
被害状況の把握に回りました。 暴風により
大型トラックが横転し、港では巨大なクレーンが曲がるほどの風のすさまじさを実感しました。また、工業団地では、高潮により車が壁に食い込むなど、その被害の大きさに愕然としました。 翌日には、朝早く、視察に来られた国会議員に、現地で
被害状況を説明いたしました。
西浜工業団地では、電柱がなぎ倒され、事業所へ送電できず、多数の製材所の稼働が停止し、
雑賀崎工業団地では高波により防波堤が破損し、高潮により周辺の工場が大きな
浸水被害をこうむっている状況を、和歌浦では、文化財である三段橋の見る影もない
被害状況を視察していただき、激甚災害への指定や、被災された市民や事業者への支援等について要望いたしました。 今回の台風では、これまでにない暴風と
高潮被害、さらに広域停電への対応など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。今後は、防災・減災対策を強化するため、
地域防災計画の見直しなどを行う必要があると考えております。 次に、正しい
停電情報を得るために市としてどのような努力をしたのか。今後、
関西電力との連携についてどう考えるかとの御質問でございます。 今回の台風21号による停電は、市内で10万件を超える大規模なもので、当日すぐに支社長と連絡をとり、
関西電力では退職職員を動員し、24時間態勢で復旧に当たりました。翌日には、
関西電力とホットラインを設けるとともに、
関西電力職員を
危機管理局に常置してもらい、
情報発信体制を整えました。 しかしながら、支社だけでは能力を超える多数の高圧線が損傷していることから
復旧見込みが立たず、情報発信ができませんでした。 このため、停電世帯に対する
応急対策として、本市では初めて
コミュニティセンターを避難所として開設し、また、停電による断水地域では給水車を配置し、対応に当たりました。長期停電による水道が使えない市民には、市内42カ所の各支所、連絡所及び7カ所の
コミュニティセンターで、
飲料水袋による水道水の配布を行いました。 今後、
地域防災計画の見直しに当たっては、
関西電力など関係機関をメンバーとした
停電事故対策本部の設置について検討してまいります。また、送電の安定確保を要請するとともに、電線の地中化を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君）
嶋本危機管理局長。 〔
危機管理局長嶋本智行君登壇〕
◎
危機管理局長（
嶋本智行君） 30番
松本議員の
一般質問にお答えします。
災害対策について、
対策本部の事前協議の中で、過去最大の勢力である台風への
被害想定をし、それに基づく対策をしたのかとの御質問です。
台風上陸の前日9月3日15時に、気象台の
台風説明会の資料をもとに、
危機管理部兼務併任者会議を実施し、平成30年台風21号は今年度最大の台風となる見込みであることを伝え、各部は万全に備えるよう
意思統一を図りました。 また、3日16時、
日本気象協会の和歌山市における降水予想は、降り始めが4日7時に1ミリ、10時には10ミリの降雨予測があり、12時から15時の4時間で降水量が114ミリとなっており、その時点での夜間を考慮した
避難準備・
高齢者等避難開始情報の発令は考えていませんでしたが、自主避難を希望される方には避難所と支部を開設しまして対応に当たりました。
高潮対策として、事前に、高潮警報が出た場合に浸水が想定される
和歌山下津港和歌浦港区の避難所を開設するよう準備を行いました。 警報が出たため、
和歌浦小学校を開設し、
避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、
緊急速報メールを送信しました。 さらに、
和歌山下津港湾事務所と
海草振興局に、防潮水門や港の陸閘の閉鎖確認を行いました。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君）
白井企業局長。 〔
企業局長白井光典君登壇〕
◎
企業局長（
白井光典君） 30番
松本議員の
一般質問にお答えします。
災害対策について、停電により断水という状況が発生したが、
影響範囲と件数、
断水解消までに要した日数、
断水世帯に対する企業局の対応はどうだったかとの御質問にお答えします。 停電により水道施設が停止したことによる断水の影響は、加太、東・西山東、山口地区の一部で、件数は約1,450栓になります。
断水解消までに長時間を要した地区としましては、加太地区の一部において、9月4日21時ごろから9月8日7時30分ごろまで約3日半の断水、また、東・
西山東地区の一部においては、9月5日14時10分ごろから9月8日12時ごろまで約3日間の断水となりました。 対応としましては、断水した地区のうち、加太、東・
西山東地区の一部を対象として、各小学校の受水槽を利用した給水及び給水車により対応を行いました。 さらに、9月6日、7日に
加納浄水場において水道水の提供を行い、8日、9日には市内42カ所の各支所、連絡所及び7カ所の
コミュニティセンターで
飲料水袋の配布も行っています。 また、9月7日に、断水した3地区においては電気復旧の見通しが立たないとの情報があり、発電機のめどが立ったことから、各地区ともにポンプの仮運転を開始し、
企業局職員において不眠不休で復旧作業を行い、3地区とも9月8日に断水は解消しました。 その後、9月9日に電気の復旧に伴う電源の切りかえ作業を行い、本復旧しております。 以上でございます。 済みません、先ほどの答弁の中で、また、9月8日に、断水した3地区においてはというふうな答弁したんですけども、正しくは9月7日です。訂正して、おわび申し上げます。
○議長（
松井紀博君）
原教育長。 〔
教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 30番
松本議員の
一般質問にお答えします。
就学援助について、
小学校入学の児童に対しては、研究という答弁であったが、現在の
進捗状況と今後の方針はとの御質問です。
就学援助費は、各学校を通じて支給認定の申請等及び援助費の支給を行っており、中学校の
新入学学用品費は、小学校においてそれらの手続を行うことで入学前支給が可能になったものです。 しかし、小学校の
新入学学用品費の入学前支給については、就学前に申請を受け、直接保護者に支給する必要があります。そのため、現在、申請の授受や援助費の
支払い方法について、既に実施している八王子市や川越市の取り組みを視察するなど研究を進めているところです。 大切な入学時期を安心して迎えてもらうため、経済的な事情で必要な学用品をそろえられないまま入学する子供がいないように、小学校についても、できるだけ早期に実施できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君）
津守教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎
教育局長（
津守和宏君） 30番
松本議員の
一般質問にお答えいたします。
災害対策のうち、
ブロック塀等の
安全点検等状況調査についての御質問です。
ブロック塀を有する学校は何校あったか。箇所数は何カ所か。対策はどうするのか。安全性に問題のある
ブロック塀の
工事着手までの間の
安全確保はどうするのか。
学校防災マニュアルに基づき、改めて通学路を確認すべきであると考えるがどうか。安全性に問題のある通学路はどうするのかとの御質問です。一括してお答えいたします。 本市では、6月18日の
大阪北部を震源とした地震が発生したことにより、同月19日、20日に
緊急点検を実施しました。 本市が所管する
学校施設は82施設で、そのうちの68施設に
ブロック塀が設置されています。 文科省からの
安全点検等状況調査において、現行の
建築基準法に適合しない高さが2.2メートルを超えている
ブロック塀が31施設42カ所、控え壁がない、または間隔が現行基準を超えている
ブロック塀が62施設119カ所、劣化、損傷がある
ブロック塀が61施設117カ所、内部点検が必要な
ブロック塀が67施設164カ所です。 対策につきましては、ぐらつきのあった
ブロック塀や損傷の激しい
ブロック塀など緊急を要する箇所については、撤去や
目隠しフェンスの設置などの応急処置を行っています。改修工事は、まず、道路に面し、高さが2.2メートルを超えている
ブロック塀と、控え壁がない
ブロック塀23施設から、既定予算を活用して対処しているところですが、残りの
ブロック塀等についても、国の制度を活用しながら順次改修を行っていきたいと考えています。 今回の台風20号、21号により、
学校施設においても多数の被害を受け、その処置も急務でありますが、
ブロック塀の改修は、
児童生徒を含めた付近住民の命にかかわる重大な事案であるため、遅滞なく並行して進めてまいります。
工事着手までの間の
安全確保については、
児童生徒に危険箇所について周知徹底するとともに、
カラーコーンを設置し、
安全対策を講じているところです。 続いて、通学路の
安全確認につきましては、
大阪北部での地震発生後、各学校で通学路における
ブロック塀の調査等、通学路の
安全確認を行いました。それを受けて、保護者と相談し、通学路を変更した学校もあります。 また、登下校時に地震等で揺れを感じた場合は、
ブロック塀や看板、建物等から離れ、身の安全を守るよう、これまでも各学校において
児童生徒に指導していますが、改めて周知徹底するよう指示いたしました。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎
都市建設局長（鈴木豪君） 30番
松本議員の
一般質問にお答えします。
災害対策について、民間の
ブロック塀の
撤去費用等の支援策はどうなっているのかとの御質問です。 民間所有の
ブロック塀の
撤去費用等の支援策については、今般の大阪府
北部地震及びそれによる関心の高まりを受け、集中的に措置するため、平成28年度に制度化した際の補助率2分の1、上限10万円を、本年7月17日より、それぞれ10分の9、40万円に拡充をしたところです。 本議会に上程しております
補正予算案を含め、市民の関心やニーズへの対応について取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 三橋
財政局長。 〔
財政局長三橋 郁登壇〕
◎
財政局長（三橋郁君） 30番
松本議員の
一般質問にお答えします。 所有者不明の
土地対策について、
固定資産税として所有者不明の土地をどのように把握しているかとの御質問です。 平成30年度、土地に係る
固定資産税の
納税義務者数は約12万5,000人で、筆数は約34万5,000筆になります。 土地の所有者が亡くなられた場合、住民票や戸籍等を調査、確認しておりますが、相続人がいない場合や、相続人がいても全員が相続放棄している場合など所有者が存在しない土地があり、平成30年度では、筆数が356筆で、その面積は市域全体の約0.05％となっております。
固定資産税の課税については、
相続登記の有無にかかわらず、
納税義務者変更届を
相続人等に送付し、所有者不明の土地の抑制に努めております。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 30番。 〔３０番
松本哲郎君登壇〕（拍手）
◆３０番（
松本哲郎君） それぞれ御答弁いただきました。再質問に入らせていただきます。
災害対策について、
危機管理局としては、万全に備えるよう全庁的に
意思統一を図り、大雨・
高潮対策については事前の準備を行ったということであります。 ただ、暴風に関しては、現在のところ、国のガイドラインがまだ示されておりません。今回、
大雨対策として自主避難を促し、避難所を開設、事なきを得ましたが、暴風への対策も含め、いま一度、大
規模災害に対する備えと事後の対策を練っていただきますよう強く要望いたします。 市長のほうからは、
地域防災計画の見直しの中で、
関西電力との連携を図り、
停電事故対策本部設置を検討すると、お力強い御答弁をいただきました。 市長、ぜひつくってくださいよ。これ、ほんまに大事な取り組みやと思います。これによって、市民の方々にいち早く情報を伝えるようなシステムの構築が図れると確信するものであります。 今回の台風21号、まさしく市民の方々が望んでおられるのは情報の発信です。ぜひ、
関西電力とも連携をし、
対策本部の設置に向け取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 断水の件でありますが、
加納浄水場においても水道水を提供したということでありますが、市民の声なんですが、なぜとりに行かなあかんのや、給水車が断水している地域へ回ってこないのか、そういった厳しい市民の声もありました。また、県のある住宅では、受水槽を開放して入居者に供給したという事例もあったようで、いま一度、大
規模災害に備え、水道水の供給の方法についても一考する必要があると感じた次第であります。 また、御答弁によりますと、今回、3日から3日半の断水があり、給水車の配備と発電機で対応したということでありますが、今回の台風21号を教訓に、今後、起こり得るであろう大
規模災害に対して、企業局としてどのように対応されていくのか、改めてお答えください。
ブロック塀でありますが、今回の台風20、21号、
学校施設も多数の被害があったが、命にかかわる重大な事案であるので、おくれのないように進めていくと力強い御答弁をいただきました。通学路の
安全対策も含め、しっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 民間の
ブロック塀の補助金についてであります。
大阪北部地震が発生した当時の民間への補助基準が、撤去費または対象の塀を撤去する長さ1メートル当たり5,000円のいずれか安い額、上限10万円という基準であり、地震の特別委員会で申し込み件数と予算の執行額を聞いたところ、予算の約半分が未執行、これでは市民の方が使い勝手が悪いと指摘をいたしました。 そして7月、市長の英断で、1メートル当たり1万3,500円、上限40万円まで拡充、さらに今議会で3,500万円の補正、この取り組みは全国の自治体でも恐らくトップレベルになるでしょうし、市長の
安全対策への本気度を感じさせられます。 市長自身も、前の基準では確かに使い勝手が悪いと言っていると聞き及んでおります。 補助金額の面では、7月の基準の改正、今回の補正と申し分ないわけですが、私はまだ使い勝手が悪いと思っていることがあります。それは、撤去しようとする
ブロック塀のことなんですが、これが
建築基準法上に規定する道路に面していなければならない、この1行。たった1行でありますが、これが非常に使い勝手が悪いと感じております。 そもそも、
建築基準法上の道路と縛りをかけている理由は何ですか、お答えください。 なぜこんなことを言うかといいますと、
ブロック塀は家の目隠しなんです。最近では、
ブロック塀に代わり、よく軽量フェンスなんかが使われるようになりましたが、昔はほとんどこの目隠しに
ブロック塀が使用されておりました。 昔といいますと40年、50年前の話になるんですが、今、危険だ、現行の耐震基準をクリアできていない、そういった
ブロック塀の多くがこの年代につくられていることになります。この時代、いわゆる高度経済成長期時代というそうなんですが、建設ラッシュで住宅がどんどん建設されていきますが、一方で、現在のように厳格な法整備がされておりません。 私も、相談を受け、現地へも行き、写真も撮り、担当課へ相談しましたが、道幅が2メートルで基準に合わない、1メートル半の里道になっているのでだめですと、5件相談して、はまったのがやっと1件。あとの4件の方は、今回、
ブロック塀の撤去を見送りますとのことでありました。 その1メートル半の里道のところなんですが、ちょうど私有地と私有地の抜け道になっておりまして、20分ほど現場におったんですが、犬を散歩させている高齢者の方、新聞配達で自転車で通り抜ける方、学校が終わって学生さんが自転車で通り抜けたり、そこそこの方が1メートル半の里道を利用されておりました。 その光景を見て、私はぞっとしました。道幅が1.5メートル、総延長約60メートル、その里道に沿って
ブロック塀が立ち並んでおるわけなんです。地震等で倒壊すれば、通行人は逃げる場所もありません。こういった
建築基準法上の道路でない、狭い生活道路こそ、危険性が潜んでいると指摘せざるを得ません。 何とか
建築基準法上の道路というような基準を外し、道路に面している、危険だと判断できるところは補助金を出せるような体制づくり、市民の方がさらに使い勝手がよいように改善していただきたい、いや、するべきだと考えますが、当局の見解をお示しください。 次に、所有者不明の
土地対策について再質問します。 御答弁によりますと、本市におきましても、平成30年度356筆、面積で市域全域の約0.05％、所有者不明の土地があるということで、多かれ少なかれ全国の自治体でも同じような状況であると推測されます。引き続き、その抑制に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 法務省は、昨年6月、所有者が不明の土地に関する実態調査を初めて実施しております。最初の登記から50年以上経過している土地が、都心部で6.6％、地方では26.6％との公表であります。 また、民間の有識者らでつくる所有者不明土地問題研究会の昨年6月の発表によりますと、所有者不明の土地は、その時点で約410万ヘクタール、これは九州の面積に相当するとあります。 このまま放っておきますと、2020年から5年ごとに約60万ヘクタール－－これは山口県の面積に相当すると－－以上ふえ続け、2040年には約720万ヘクタール、これはなんと北海道の面積に相当とありますが、それまでに膨れ上がると推計いたしております。対策は待ったなしの状況であります。 こうした状況を重く受けとめ、土地を有効利用するための特別措置法が6月6日の参議院本会議で可決、成立いたしております。公園や広場、駐車場など公共目的で利用する場合、都道府県知事の判断で、10年間、使用権を設定できるという内容で、国や自治体がまちづくりや道路整備などの目的で用地を取得する際の手続も簡素化できると特措法の中に盛り込まれています。 本市の公共事業における所有者不明の土地の現状はどうなっているのか、お答えください。 来年6月までの全面施行となっておりますが、本市としても公共事業を進めるに当たり、今からの準備と県との連携を早急にしていかなければならないと考えますが、当局の御見解をお示しください。 再質問の最後、
就学援助についてです。 この
入学準備金でありますが、昨年3月31日付で、国は自治体への補助金の交付要綱を改正しております。小学校への入学年度開始前に各自治体に支給できると明確化をいたしました。 このことにより、入学前に支給する自治体が急増いたしております。2017年度実施、小学校では89自治体から711自治体へ、中学校では162自治体から856自治体へと急増いたしております。 担当課としても、先進的な取り組みを進めている自治体を視察するなど御努力はされているようでありますが、平成30年度も恐らく多くの自治体が
小学校入学前に前倒し支給できるよう、今、着々と準備を進めているものと推測をいたします。 本市も、おくれをとらないように取り組んでいただきたい。これは要望させていただきます。 以上で再質問にかえさせていただきます。（拍手）
○議長（
松井紀博君） 富松
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者富松 淳君登壇〕
◎
公営企業管理者（富松淳君） 30番
松本議員の再質問にお答えいたします。
災害対策について、今回の台風21号を教訓に、大
規模災害等で停電し、断水した場合は、企業局としてどのように対応していくのかとの御質問でございます。 企業局では、大
規模災害等に対応するため、和歌山市水道ＢＣＰを策定しております。大
規模災害等により断水した場合は、給水拠点となる配水池での給水や、市内の各小中学校の受水槽を利用した応急給水を行っていく計画となっており、今回もそのように実施いたしました。 しかし、台風21号の停電では約3日半の断水が発生していることを踏まえ、これを教訓に、給水車による移動給水に加え、ポンプ所を稼働するために必要な容量の発電機など、機械器具の導入について、購入やリース協定の締結などを検討してまいります。 また、今後も大
規模災害発生時における他都市との協力体制の再確認を行い、企業局としてさらなる危機感を持って取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎
都市建設局長（鈴木豪君） 30番
松本議員の再質問にお答えします。
災害対策について、
ブロック塀の除却に関して2点ございます。 まず、
建築基準法上の道路を補助要件としている理由は何かとの御質問です。 通常、建築物は、避難や防災等の観点で、
建築基準法上の道路に接することとされています。除却等への補助に関しては、公衆災害や交通障害を防ぐために
建築基準法上の道路に面した
ブロック塀等を補助要件としているものでございます。 次に2点目、市民の方がさらに使い勝手がよいように改善すべきと考えるが当局の見解はどうかとの御質問です。
ブロック塀等による危険を取り除くには、所有者による点検や撤去などの取り組みが不可欠であることから、引き続き啓発を行ってまいります。 また、補助制度につきましては、本年7月に
ブロック塀等補助事業の拡充を行ったところ、多数の問い合わせや申し込みをいただいているところですので、現時点ではその状況を見ながら引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 続いて、所有者不明の
土地対策について2点ございます。 市の公共事業における所有者不明の土地の現状はどうなっているか。続いて2つ目、来年度6月までに全面施行される所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に関して、本市としても公共事業を進めるに当たり、今からの準備と県との連携を早急にしていかなければならないと考えるがどうかとの御質問です。一括してお答えします。 市が事業実施している道路、街路、公園及び下水道事業において、過去5年間で土地収用法の不明裁決制度を活用し取得した事例が2件となっています。 また、現在、事業中の用地買収予定で3件の所有者不明土地があることから、同法を活用し、効率的な事業進捗を図るため、県と協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 30番。 〔３０番
松本哲郎君登壇〕（拍手）
◆３０番（
松本哲郎君） それぞれ御答弁いただきました。
災害対策の中で、
ブロック塀の補助制度に絞って3問をさせていただきます。 御答弁によりますと、現時点では現行の基準で進める、要するに
建築基準法上の道路、この縛りを今すぐ外すのは難しいとの内容の答弁であったかと思います。 今、始まったばかりのこの補助金制度、今すぐ縛りを外してくれというような気持ちは、私としては毛頭ありません。まず、
建築基準法上の道路、これを優先に取り組んで、
安全対策をしっかりと講じてください。 しかし、2問でも申しましたように、1メートル半の里道、道幅の狭い生活道路、こういったところは有事のときは逃げ場がないんですよ。実際、現場を見た私としては、どうしてもその危険性を拭い去ることができません。 現行の基準で進める中で、一段落する、あるいはある程度のめどが立ったとき、私が申し上げている危険性のある道路、そういったところまで目を向けていただけるような心配りのある行政判断を期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松井紀博君） しばらく休憩します。 午前１０時４９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（芝本和己君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。
浜田真輔君。－－9番。 〔９番
浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆９番（
浜田真輔君） 皆さん、こんにちは。 ＢＣＰの訓練、御苦労さまでございました。災いはないにこしたことはありません。もし災いがあると、私はこの壇上にいなかったということでありましょうから、その平和なときを、今、感じております。 そのことについて、今、思うわけですけれども、これから通告に従い－－質問に入る前に、
尾花市長、選挙、お疲れさまでございました。市長職は、私の自由や時間を削り、公にどれだけ尽くしても、常に批判され、時には非難され、市行政にかかわること全てにおいて、最終責任者としてその責務を負わされるなど、その職務の重要さや大変さ、精神的な負担ははかり知れないものがあると私は思っております。 それらのことを思い考えれば、たった一人の首長などは、まさに高貴な覚悟が要る職務だと私は思います。 ただ、管理すべき組織の大きさ、報酬面等々考えれば、私は首長職というのはブラックだと思いますが、今回の市長選挙は、前任期4年間の実績を前面に押し出して、引き続き2期目の市長選挙、投票率は31.56％と低かったことは大変残念ですが、6万8,081人の多くの方々に支持をされたのですから、皆さんの期待に応えるべく、先ほどあなたの高貴な覚悟を無駄にすることなく、使命感を強く持ち続けていただき、政治家として和歌山市政躍進、発展のために今後4年間頑張っていただきたいと思います。長くなりましたが、まず冒頭、このことを申し上げておきます。 通告の1番目の今後の市政への取り組みに関して、以下のことをお伺いしたいと思います。 市長選挙以前に聞くことに、私自身は、これは多少遠慮があったわけですけれども、無事当選を果たし、今後4年間、市政運営を始められる市長に、まずこの機会にお聞きをしたいと思います。 前任期4年間を振り返って、反省すべきことがありましたか。 続いて、2番目の防災に関して。 再三、この議場で台風21号に関して御質問がありました。重複の上に重複を重ねるような質問になるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 9月4日の台風21号被害の原因は、観測史上最大の暴風でありました。その暴風に伴い、
高潮被害を含め、道路や家屋、事業所、工場などの破壊、損傷、そして高圧線破損、電柱倒壊などにより、
和歌山市内で、私は2万戸件以上という停電が余儀なくされたと聞いております。市民生活、経済活動に多大な被害をもたらしました。 今後、暴風に対しても事前対策も検討しなければなりませんが、事後対策のあり方も見直すべきだと思います。 特に、停電については、情報の乏しさからの不安が多くの市民を苦しめたと私は思っております。停電に対して、不安解消の助けとなるのが、復旧見通しという情報だと私は思います。 停電状況、復旧による電力の回復などの情報を和歌山市としてまず把握すべきかどうかというのをお伺いさせていただきます。 災害時避難所となり得る学校、
コミュニティセンター、また、各支所、連絡所などの非常用電源、また、発電機などを効率よく効果的に生かせたのかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、3番目の介護老人施設等の老朽化に関して質問をさせていただきます。 和歌山市出身の小説家、有吉佐和子氏の作品である「恍惚の人」の映画を、私は小学生の高学年ごろだと思いますが、市内の映画館へ親に連れられて見たことを幼心の記憶に残しています。先ほどといいますか、調べたところ、「恍惚の人」の上映は1973年だったそうであります。 この小説や映画が一つのきっかけとして、当時は認知症とは呼ばれてなかったんでしょうが、認知症などが社会問題になり、高齢化社会に対する懸念、また、核家族化による社会環境の変化などがあり、それらを受けて、当時の政府は積極的に介護老人施設建設等に対して多額の補助金を使い、施設整備を進めてきたんだと私は思っております。 そして、今日、施設建設によるハード整備ではなく、在宅介護に対してのソフト整備や小規模化施設の充実、規制緩和での民間参入の呼び込みなどで政府は高齢者福祉に対応しようとしているのだと思います。 しかし、昭和後半につくられた介護老人施設等は、現在では30年、40年と、時間の経過とともに老朽化が著しく、また、耐震性などの安全性に疑問符がつくものもあり、入所者の安全などを考えれば、今後の施設運営が心配されますし、そして民間が運営しているとはいえ、その事業者の果たすべき役割は、高齢者福祉への重要な担い手、貢献と考えれば、十分な公共性があり、もし準公共施設という位置づけがあるとすれば、該当すべき施設だと私は思います。 そして、今後、高齢者福祉の一翼を堅持する上で、この介護老人施設等を守り、維持すべきだと考えますが、まず、市長はこのことをどう思われますか、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、4項目めになりますが、農業用水路の今後に関して質問させていただきます。 懐かしくもある古きよき時代の田園風景、ランニングシャツ姿の子供たちがめだかの学校を歌いながら、稲穂が実った田んぼのあぜを歩く光景は、田んぼがあるところでは別に珍しくもない日常的なものだったと私は思います。その風景を織りなし、その風景に不可欠なものが、水の道である水路なのです。 しかし、近年では、先ほど申し上げた同じ風景や光景を見ることはなかなかできません。都市化に伴う宅地転用や用途変更など、同じくして農業離れ、農業者の減少、後継者難、耕作放棄地の増加、米作を本業とした農家が立ち行かない現状、消費者の米離れ、そしてめだかの学校がなくなった環境の変化、その原因や要因を挙げれば切りがないかもしれません。 しかし、その変化の中でも、農業者の減少傾向にあるとはいえ、稲作を続けている人たちも多くいます。その人たちのためにも、水路、すなわち農業用水路を維持、管理していかなければなりません。 そして、もう一つの問題は、先ほど申し上げた宅地化などに伴い、農業用水路が一般生活排水路となっている現状があります。また、最近の豪雨に伴い、雨水問題による治水対策の対象になっているなどということも考慮しなければなりません。 まず、この現状をどう思われるか、お答えをいただきたいと思います。 以上、1問目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○副議長（芝本和己君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 9番浜田議員の
一般質問にお答えします。 今後の市政への取り組みに関して、前任期4年間で反省すべきことがあったかとの御質問でございます。 1期目の4年間は、人口減少、若者の県外流出、中心市街地の衰退など、山積する課題に立ち向かい、産業振興や子育て支援、誰もが住みたくなる魅力的なまちづくり、誰もが安心して暮らし続けられる社会の構築を目指し、スピード感を持って、本市の将来ビジョンや取り組みの方向性を示し、さまざまな政策の種をまいてまいりました。 そうした中で、反省点としては、伏虎中学校跡地活用など、政策立案過程において、担当部局間の情報共有や連携が不十分であったこと、ジャズマラソンのフルマラソン化など、1期目の選挙の際、44の約束をした中には進展が見られない案件があることなどと考えています。 2期目の4年間では、これまで以上に部局間の連携を強化し、総合的に市政の重要課題に対応できる効果的かつ効率的な組織づくりを進め、着実な政策実現を目指してまいります。 次に、防災に関して2点いただいております。 まず、停電状況、復旧状況を市として把握すべきかどうかとの御質問でございます。 停電が発生した場合、市民の皆様方が最も知りたい情報は復旧の時期だと思います。 平成30年台風21号に伴う大規模長期停電では、
関西電力としては、これまでにない大災害で、本市のみならず、近畿地区一円で大規模停電が発生し、近隣府県からの応援が見込めず、復旧が見込めない状況であったため、市への情報提供や市民の皆様方へのお知らせができない状況でした。 今後は、
関西電力に大規模長期停電が発生した場合には速やかに情報を提供できるような対策を要請し、市として情報の把握を行うべきだと思っております。 次に、避難所となる学校、コミセンまたは各支所、連絡所に非常用電源、蓄電池などの設置が必要かどうかとの御質問でございます。 今回、市としては初めて、大規模長期停電に対応した避難所を各
コミュニティセンターに開設しました。 現在、市では、広域停電事故に備えた
応急対策を策定していませんが、広域停電事故に備え、
関西電力と連携した市の広報体制、医療体制、避難体制について検討を進める必要があると思っております。 避難体制を検討する中では、避難所となる学校、
コミュニティセンター、また、支部となる支所、連絡所では、配置されている発電機を使用した受け入れ態勢を考えてまいります。 最後に、介護老人福祉施設等の老朽化に関して、今後、介護老人福祉施設等を守り、維持すべきだと考えるが、市長はどう考えるのかとの御質問でございます。 介護老人福祉施設等は、本市における高齢者福祉にとって大変重要な施設であると認識しております。入所者の安全を確保し、介護老人福祉施設等を守り、維持していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 小林副市長。 〔副市長小林弘史君登壇〕
◎副市長（小林弘史君） 9番浜田議員の
一般質問に御答弁申し上げます。 農業用水路の今後に関して、農業用水路を維持、管理する必要がある中、宅地化などによる一般排水の流入や豪雨による雨水問題があるが、この状況をどう考えるかとの御質問です。 稲作等の農業、良好な景観の形成などの農業の多面的機能を維持するためには、農業用水を確保する必要があり、その確保のためには、農業用水路を維持、管理する必要があります。 他方で、宅地化の進展により、農業用水路への生活排水の流入が増加し、また、豪雨により、短期間に農業用水路へ流入する水量が増加する現象が生じております。 これらの状況を踏まえ、農業用水路の管理の重要性が増してきていると考えております。 以上であります。
○副議長（芝本和己君） 9番。 〔９番
浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆９番（
浜田真輔君） 第1問のお答えをいただきましたので、続けて再質問をさせていただきます。 前任期4年間を糧としていただき、これからの4年間で市政の飛躍、発展につなげていただきたいと強く思う次第であります。 次に、私からの提案に対して、市長に意見を伺いたいと思います。 私は、地域の発展、躍進のためには、人的や物的、また、金銭的な投資を多く呼び込むことが一番大事だと思う一人であります。 例えば、社員や従業員の数をふやす、店舗や商品の数をふやす、それに伴い、金銭的裏づけをするなどが挙げられると思います。 これらの投資を数多く呼び込むためには、まず和歌山市として何をすべきなのか、何に注意を払うべきなのかを考えれば、やはり投資に有効な情報を提供し続けることが私は大事だと考えます。 その情報とは、事実や資料に役立つ前向きな数字と期待感を主とした感情だと私は思います。 市長の所信の中で、和歌山市にかかわる数字は、宿泊者数の増加、大学誘致に伴う学生数、設備投資の総投資額がありましたが、所信ではなくても、日ごろの行政全般において、現在の数字、そして目標とする数字、見込みの数字などを頻繁に
和歌山市内外に向けて提供すべきだと私は思います。その数字が前向きな数字であれば、期待感を主とした感情を和歌山市の内外で呼び起こすことも容易になるでしょう。 ある雑談の中で、おもしろい数字とは何があるかなと聞けば、シャッター商店街のシャッターが幾つあいたとかいった数字があればおもしろいでしょうという話がありました。 おかたい数字にとらわれることなく、柔らかいといいますか、簡単なといいますか、そういった数字を含めて、積極的に市政運営の中で数字を今後使っていく考えがあるのかどうか、市長はどう思われますか、お伺いをしたいと思います。 次に、防災に関してということで、これは要望にとどめておきます。 台風21号の被害、防災に関してお答えをいただきました。 今回の大規模停電について、今後、反省し、学び、改善すべきことが多かったと思います。 今回、災害が起こった後、この季節でしたから、涼しさといいますか、暑さを避けるために、また、テレビやラジオの情報を得るために、携帯の電源を確保するため、車を使われた方が多かったように聞いております。当然、車が無事でなければいけないんですが、そして復旧の見通しが立たないから、通常営業ができているガソリンスタンドには長い車の列が見られました。 災害時の不安解消は、多くは行政が責任を持たなければなりません。和歌山市に対して多くの問い合わせがあったということも、それを裏づけている証拠かもしれません。 そして、災害発生直後は、各人が自助行動の判断、自分で自分たちを助けていこうという行動の判断をするために、見通しという情報が不可欠であります。いつ終わるのか、いつこれが改善されるのか、それがあれば、じゃあ、その期間はどうしようという判断を私たちはするんだと思います。 すぐ助けてくれということは、私は、賢明な和歌山市民の皆さんは、そういうことを言う人の数は少ないと思います。自分たちで何とかしていこう、だけど情報がないからどうしていいのかわからない、そういった心境になられたんだと私は思っております。 現時点では、復旧見通しが一番必要だったということを言いたいと思いますし、その見通しを立てるための情報の収集、情報の共有、情報の伝達など、検討すべき課題は多くあると思います。行政内で、今回の災害に対して対策に追われている現状が落ちついたら、しっかり検証と検討をしていただき、市民の皆さんが安心できる、強固だと評価できる防災対策を築いていただきたいと思います。 まだまだ、被災された市民の皆さん、その復旧に追われている皆さんが早く落ちつくことを願いつつ、この防災についての問題は、先ほど申し上げたことを強い要望とさせていただきます。 3番目の介護老人施設等の老朽化に関してであります。 介護老人施設等は、高齢者福祉にとって大変重要な施設であり、入所者の安全を確保し、施設を守り、維持していく必要があるとの答弁をいただきました。 再質問においては、入所者の安全を確保し、大変重要な施設を守り、維持していくために、和歌山市行政として具体的にどう取り組むのかをお伺いしたいと思います。 その前に、介護老人施設等が抱える問題、厳しい環境について少し触れておきたいと思います。 高齢者福祉に限ったことではありませんが、福祉全般に対して、真剣に取り組めば取り組むほど費用がかさむのは、もう皆さん御承知のとおりであります。今回の介護老人施設運営者が、高齢者福祉を真剣に考え、真面目に取り組めば取り組むほど施設運営費がかさむのも同じことが言えると思います。 そして、介護を職業として働く人たちの低賃金傾向や、また、就労者不足などが問題として存在します。また、高齢者福祉の質やサービスを高めようとすれば、当然人的経費がかさむのは明らかであります。 また、介護離職が社会問題化されている背景の一因として、公的支援がある介護老人施設等の不足も挙げられると思います。 この和歌山市においても、特別養護老人ホームの待機者は、今年度5月現在で427人の方々がいると聞いております。 そして、施設の老朽化に伴い、施設建てかえとなると、現在の入所者のことを考えれば、現地建てかえではなくて、建てかえのための新しい用地をまず手当てしなければなりませんし、また、現存施設の解体の費用も当然かさんでくると考えられます。 市長には、以上申し上げたことを理解していただき、今後、具体的にどう考え、どう取り組まれるのかをお聞きしたいと思います。 続きまして、4番目の農業用水路の今後に関して再質問をさせていただきます。 過去を振り返っても始まりませんが、本来、理想形であったのは、農業用水路は、農業を守り育てるためにも農業者の利用に限定し、都市排水と言われる生活排水や雨水のためには下水路の整備を別途進めていけば、この問題はなかったと私は思っております。 しかし、現在の状況は、副市長の答弁のとおりであります。 従来から、農業を守り育てるためにある農業用水路に対して、農業政策予算が使われてきたわけでありますが、まちづくり、また、都市機能の維持管理などの視点から、農業用水路に対しても都市政策や社会資本整備政策の予算を私は前向きに使うべき時期に来ているのではないかなと思いますが、市長はどう思われますか、お伺いをしたいと思います。 以上、再質問であります。（拍手）
○副議長（芝本和己君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 9番浜田議員の再質問にお答えします。 今後の市政への取り組みに関して、柔らかい数字を含めて積極的に市政運営の中で数字を使っていく考えを市長はどう思うかとの御質問でございます。 民間投資を呼び込むための数字の提供については、議員の御指摘もあって、平成30年4月から、地価公示や観光客数データなどを集約し、数値やグラフ、エリアマップを用いてホームページで公開しております。 また、将来的な見通しについても、目標値の設定等について、現在、研究させているところです。 議員御提言のように市民の方に町の変化がわかりやすい数字を使うことは、私も大変効果的であると考えますので、まちなかに生まれるにぎわいの効果を示す場合など、市政情報を公表する際に活用できるよう進めてまいります。 次に、介護老人福祉施設等の老朽化に関して、市長は、入所者の安全を確保し、大変重要な施設を守り、維持していくために、今後、具体的にどう考え、どう取り組むのかとの御質問でございます。 全国的に少子高齢化が進む中、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、人口の高齢化はさらに進んでいくことが見込まれています。また、本市においても、ひとり暮らしの高齢者が年々ふえており、介護老人福祉施設等の役割は今後ますます重要になっていくものと考えます。 本市には、新耐震基準を満たしていない施設や老朽化した施設等が複数存在しています。これら施設の入所者の安全を確保するため、施設に対しては耐震化等を促していく必要があると考えます。 しかし、現在、国の耐震化の補助制度はあるものの、建てかえの補助制度がないため、本市単独で建てかえの補助を行うことは、現状の財政事情を考慮すれば非常に困難であると考えます。 このことから、先般、私みずから国に対し、老朽化施設の建てかえに係る補助制度の創設を要望してきたところであり、今後も引き続き、和歌山県市長会や和歌山県福祉事務所長連絡協議会も通じ、国に対し要望を行っていきたいと考えております。 最後に、農業用水路に対しても都市政策や社会資本整備政策の予算を前向きに使うべきだと思うがどうかとの御質問でございます。 今後も、生活排水等への対応も含めて農業用水路を管理する必要がありますが、減少する農業者による負担及びこれまでどおりの農業政策予算で管理できるかについて、その可否を検証する必要があると考えております。 検証の結果として管理が困難であると判断した場合には、都市政策など関係分野の観点も踏まえて、何らかの手だてを講じられないか検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（芝本和己君） 9番。 〔９番
浜田真輔君登壇〕（拍手）
◆９番（
浜田真輔君） それでは、再々質問に入らせていただきます。 私自身の質問を総括する思いで、再々質問をさせていただきます。 市長の所信にありました「住むなら和歌山市」、和歌山市に既に住んでいる市民の皆さんはもちろんのこと、和歌山市外にいる多くの方々がその評価をしていただけるようになれば、和歌山市としては満点評価だと私は思います。ぜひ、市長を初め市の職員の皆さんは、住むなら和歌山市の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 そして、この、住むなら和歌山市の実現のキーワード－－キーワードは、もう皆さん通じると思いますが、片仮名は余り使ったらいかんということであれば、鍵となる言葉は、安心、安全、快適だと私は思っています。 市行政も私たち議会も、安心、安全、快適の実現に向けて取り組んでいるわけでありますが、しかし、その言葉の裏を返せば、不安、危険、不快を取り除くことに追われているのが現状であります。 私以外、この議場で登壇される皆さんも、不安や危険、不快を取り除くべく、各方面、各分野から改善を望んでいるものだと私は思います。 今回、私の質問も、防災については不安の解消や危険の回避を望むからでありますし、しかし、天災はもちろんのこと、人災も加えて災害と考えれば、絶対的な安心・安全は実は存在しません。世の中が便利になればなるほど、危険もふえてまいります。 そして、介護老人福祉施設等などの質問についても、セーフティーネットのこれは重要なかなめでありますし、施設運営者並びに入所者の今後を考えれば、早く見通しを立ててあげるべきだと私は思います。 農業用水路についても、農業者の今後、農業そのもののあり方、市街化区域、調整区域などのまちづくりのあり方も含めて、真剣に議論をしなければならない時期に来ていると私は思います。 これらの私からの質問項目が、市長自身が思う待ったなしの施策に加えていただけるよう強く要望しておきます。 市長は、所信で、植物の成長に例えて、「和歌山市は変わってきた」とし、まいた種が少しずつ芽を出し始めたと述べられています。 しかし、芽を出した施策は、不安という雑草、危険という害虫、不快という環境が幅をきかせてしまえば、市長が今後望む、まいた種によってできた芽が成長し、花を咲かせ、立派な果実を実らせることはできないと私は思います。今後、少しでも不安の芽を摘み、危険を取り除き、不快な環境をつくらないように鋭意努力していただくことを市長に私は望みます。 一つつけ加えておけば、これらの問題に対して、お金さえあれば解決できる、お金がないからできないんだなどとよく耳にします。確かに、それはある意味真実だと思いますが、しかし、お金や財政的な裏づけなどの問題を解決できるようにするためには、知恵と勇気と行動が金銭的な足りないものを補ってくれるはずですし、その知恵と勇気と行動があれば、金銭的な問題の解決に必ず私はつながるものだと思います。 つらつらと私の持論を言いましたが、今、このこと、この時期、市長のこれからの4年、少し昔の言葉をもじって言わせていただければ、日本海海戦時の電報文にあります。それをもじって、現在、尾花市政晴朗ナレドモ浪、高シ、和歌山市ノ興廃コノ4年ニアリ、各員一層奮励努力セヨ、こういう例えはいかがでしょうか。 市長、これらの全般な取り組みなど、今後のことについて、自身の感想や思い、最後にお答えをいただきたいと思います。 私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（
松井紀博君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 9番浜田議員の再々質問にお答えします。 今後の市政への取り組みに関して、安心、安全、快適に暮らせる町の実現に向けては、不安、危険、不快を取り除く必要と考えるが、市長の思いはどうかとの御質問でございます。 私は、全ての人が安心、安全、快適に暮らせる町を実現するための基礎になるのは、まず市民の命を守ることだと考えております。 今回の台風災害について早急に対応するとともに、地震、津波、豪雨、暴風、高潮、土砂災害などから市民の命を守るため、ハード、ソフト両面から防災・減災対策を強化します。 また、安心して子供を産み育てられる環境づくりや子育て環境日本一の実現に向けた取り組みを加速させ、子育て環境の充実を図り、高齢者、障害者福祉の充実では、生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、健康で自立した生活が送れ、地域で助け合いがなされる社会の形成を目指すとともに、障害のある方の自立と社会参加を促進してまいります。 安心、安全、快適に暮らせる町の実現に向けては、議員が言われるように、不安、危険、不快をできるだけ取り除けるよう努めるとともに、さまざまな課題を先送りすることなく、現在にも未来にも責任を持って取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 次に、
中村朝人君。－－3番。 〔３番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（
中村朝人君） こんにちは。 相次ぐ自然災害により被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 質問内容が重複する部分がございますが、御容赦いただきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 まず、
災害対策について。 本市は、9月4日の台風21号により、大変甚大な被害を受けることとなりました。 この台風は、4日12時ごろに徳島県に上陸し、その後、14時ごろには神戸市付近に再上陸、5日午前9時には温帯低気圧に変わったとのことです。台風の接近に伴い、各地で記録的な暴風雨となり、最大瞬間風速は多くの観測点で観測史上最大値を観測したとのことです。 本市においては、瞬間風速が観測史上最大の57.4メートルを記録するという大変な暴風雨の様相でありました。 また、低気圧と強風の影響により、紀伊水道などの沿岸部でも記録的な高潮となり、工業団地などの沿岸部に甚大な被害を及ぼしました。 また、14日の総務省消防庁の平成30年台風21号による被害及び消防機関等の対応状況によれば、人的被害が、死者13人、重傷者38名、軽傷者が857名、程度不明が17名、さらに住家被害については、全壊が9棟、半壊が46棟、一部損壊が2万1,920棟、床上・床下浸水などは219棟などとなっております。大変広範に、そして大きな被害が出た災害でありました。 当日、私は、風がおさまるのを見て、様子を見て回りましたが、窓ガラスが割れたり屋根瓦が飛んだりといった被害が出ておりました。樹木やガラス、トタン板に瓦等々、いろいろなものが飛散をしておりまして、皆さん協力しながら後片づけをされていました。手伝わせていただこうかと思いますと、ここはよいから、ほかを見てこいというふうに言われまして、いろいろなところを回らせていただくことができました。 風の力というのが本当にすさまじいものだと感じました。ガラス戸や窓ガラスが3面にわたって破損し、雨や風が事務所内に吹き込んでしまった。また、壁が崩れ、断熱材か何かがむき出しになった店舗等々、被害は大なり小なりありましたが、本当に至るところで見受けられました。 具体的に何かお手伝いさせていただくということは余りなかったのですが、やはり停電で困っているという声や、屋根瓦が破損したことにより雨の心配をされるという声が多かったように思います。 停電に関しては、朝の3時に復旧したと、こう話をされる方もいらっしゃいましたので、昼夜問わず作業されていたのだと思いますが、やはり生活への影響は著しく大きいものがあり、関電との対応について、これまでも御答弁がありましたが、詳しい情報の共有や提供のあり方について、しっかりと位置づけていくということも今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 停電が長期にわたった地域を奥村県議と訪問させていただいたのですが、電気がないと町の雰囲気が本当に寂しく感じます。 お話を聞かせていただく中で感じたことは、復旧がいつになるかわからないということが気力の低下にもつながっているのではないかということです。お風呂にも入れない、食事の準備もままならない、夜になれば真っ暗になってしまう、こうした中で生活を余儀なくされているという状況に疲れや不安が募り、後片づけなどの作業にも支障が出ていたというようなお話も伺いました。特に、高齢の方ほど、よりそうした影響が大きく出たように思います。 情報の共有や提供のあり方、しっかりとできていれば、こうした停電が長期にわたった地域に別段の対応ということもできたのではないかと思います。 また、停電の影響による断水についてですが、地域によっては給水車で対応されたということであります。マンションなどでは、停電によりポンプが停止したため、水がくみ上げられず、断水する事態に及びました。住民の方々で協力をし合ってホースを引き、バケツなどで上の階に運び、生活用水の確保をされておりましたが、ここでもやはり高齢の方への影響はより大きいと感じました。 企業局に問い合わせをしたところ、対応の手段がないようでありました。後にお話を伺うと、直圧での配水が定められているということでしたが、しかし、水は衛生上の問題や生命維持にかかわる重要なライフラインです。災害時には浴槽へ水をためておくということも言われますが、やはり水量には限界があること、停電が長期にわたったというような今回の非常時の場合の対応ということも、しっかりと備えていく必要があるのではないかと思います。 避難に係る問題については、まず、停電により避難所の機能が低下したことは課題の一つだと思います。 今回の災害に際しては、停電が続いたことに対応するため、
コミュニティセンターを避難所として開放されています。一部停電の影響を受けた施設があるため、対策は必要ではないかと思いますが、防災拠点としてのコミセンの活用ということが柔軟にされたのではないかと感じました。 そのほか、障害のあるお子さんが、電気のつかない状況に対応ができないという家庭から相談がありました。何日かはデイサービスの利用を活用したということでありますが、土日の受け入れということが困難だということを言われたために、難儀をされておりました。 福祉避難所の利用ができないものかと思い、問い合わせをして相談しましたところ、二次的な避難措置であるため、中長期的な避難時に開設する協定となっているということでした。しかしながら、何らかの対応ということで、
コミュニティセンターでの受け入れの可否など丁寧に対応していただきました。 結果的には、休日を待たずに復旧をしましたので、避難の必要性はなくなりましたが、避難所のあり方についての検討や災害時の
コミュニティセンターの活用についての展望というものも明らかになったのではないかと思います。 住家への被害についてですが、今なおブルーシートに覆われた家屋がたくさんあり、修繕費もさることながら、降雨による二次被害への心配が多数寄せられました。応急処置のため、ブルーシートの需要が高まり、品薄となる事態も生まれました。 こうした状況に対し、市役所では、本庁1階ロビーや
コミュニティセンターでシートの配布を行う等の対応をされました。7日に配布を開始し、8日の午前中には備蓄分が底をついたということでした。多くの方が列をなしたと伺っておりますが、市民の切実な要求に対し、必要な対応をとられたのではないかという状況がうかがえます。 適切な対応であったことと同時に、新たな課題も浮き彫りになっています。 一つは、配布の情報そのものが届いていない方がいるということです。情報を得る手段が不足している方への対応や、必要であっても、とりに行く手段がない方、特に被害の規模が深刻であるほどそうした状況に置かれかねないことも、今後、留意する必要があるように思います。 また、ブルーシートがあっても作業に取りかかれない場合もあります。7日金曜日は、奥村県議とともに、配布を伝えながら地域を回らせていただきました。その中で、シートをとりに行けないという方がいらっしゃいましたので、奥村さんが車に乗せて、
コミュニティセンターに走るという対応もさせていただきました。 私も、応急処置の手伝いをということで、ブルーシートを張る作業を手伝わせていただきました。しかし、何分瓦もぬれておりましたし、風も吹いておりましたので、大変危ないなという思いを持ちました。また、土のうを持って脚立を上るというのも一苦労で、思いのほか体力の要る作業であり、高齢の方にとっては、こうした作業を行うというのは体力的にも厳しいし、また、大変大きな危険も伴う、そんな作業だというふうに思いました。 その後、熊本地震のときの記事を見つけたのですが、こうした屋根瓦の応急処置について、作業中の転落事故が相次ぎ、亡くなられた方もいるとのことで、高所での作業は控えてほしいと、こういう啓発がされておりました。私自身、少々軽率であったのかなと反省しているところでありますが、屋根の破損を放置すれば、畳など家具がぬれてしまうことや屋根が腐ってしまうということにもつながってしまいますので、早急な対応はやはり必要ではないかと思います。 この点で、業者の方のお話を伺ったのですが、注文が殺到しているという状況もあり、修繕の依頼でなければ、応急処置のためだけに対応するというのは非常に難しいという、そんな状況もあるようです。何とか、こうした処置が進むような、そうした対策も必要ではないかと思います。 さて、県の発表によれば、県内の事業者の
被害状況について、製造業、非製造業を合わせた被害額、約19億円に上るということでありました。 また、関空の機能が被災により低下したことで、客足が遠のくといったような影響も出ているようです。インバウンド需要への影響も気がかりなところでございます。 こうしたインバウンド需要というような消費行動に影響するようなものについて、これは間接的な被害というそうですが、先ほどの製造業などに対しての被害が直接的な被害と位置づけられているのに対し、こうした間接的な被害というもの、こうした2つの点、経済的な被害を推しはかる場合には両面から見る必要があるというようなお話を伺ったことがあります。施設や製品などへの被害が直接被害であれば、企業などの生産活動や個人の所得、消費が落ち込むなどといった経済活動への被害が間接被害というふうに認識しているのですが、行政の支援のあり方次第では、この間接的な被害、大きくも少なくもできるのではないかと感じております。 災害の規模に違いはありますが、阪神・淡路大震災では、直接被害が最大額に上った大規模な製造業は、被災地外への工場の移転など、広域的な対応により復旧が進んだとされているようです。それに反し、小規模の事業者等は、経済活動の影響が深刻となり、営業が再開できなかった事業者が続出したとされているそうです。 阪神・淡路大震災などと比べて、廃業、倒産といった事態に至らないとしても、災害による影響が大きいということがやはり言えるんではないかと思います。地域の産業を支える支援は重要ではないかと思います。 そこで、お伺いをいたします。 1、復旧、復興が急務であり、生活と産業の再建がかなめ、被災前の姿を取り戻すということが言われますが、市長のお考えをお聞かせください。 2、暴風雨被害による屋根瓦の破損に対し、見舞金を支給してはどうでしょうか。 3、災害で被災した中小・小規模事業者への支援について、どのようにお考えですか。 次に、
就学援助について。
尾花市長は、7月末の市長選挙のさなかに行われました討論会において、
就学援助制度について、国基準に追いつくことや、さらに上乗せについても言及をされています。子育て環境日本一というこの目標に照らせば、
就学援助ということでいえば、この上乗せということは、やはり行ってこそ日本一に近づけるんではないかと思います。 しかし一方で、上乗せだけでは足りないということも言えると思います。やはり、
就学援助の認定基準についても、早急な引き上げが求められると思います。 現状のように、要保護世帯と準要保護世帯の所得水準が同程度であるということであれば、それは要保護世帯であると言わなければなりません。しかし、実際には、わずかな差で認定されない状況が生まれているわけです。要保護であれば、教育扶助が支給されるわけですが、認定がされないということで必要最低限な教育水準すら保障されないという事態が生じてしまっているということであれば、早急な改善が求められると思います。 次に、
新入学学用品費について。 前年度、平成29年度から、3月に中学校の分が支給されるということになりました。支出が生じる段階で費用が支給されていないという課題が幾らか改善されたと思います。 しかし、小学校の入学前の支給の実現を求める声や、中学校についても、さらに早い段階での入学前の支給を求める意見も伺っています。 そこで、お伺いをいたします。 1、討論会で、国基準に追いつくことや、さらに上乗せしたいと発言されていましたが、いつまでに引き上げるのでしょうか。上乗せについては、どのようにお考えでしょうか。また、支給基準の引き上げについては、どのようにお考えですか。 2、
新入学学用品費の支給時期をできる限り早めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上をお伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
松井紀博君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 3番中村朝人議員の
一般質問にお答えします。 まず、
災害対策について、復旧、復興が急務であり、生活と産業の再建が必要、被災前の姿を取り戻すと言われるが、市長の考えはとの御質問でございます。 台風21号では、暴風、高潮、高波により、たくさんの住宅や事業所が被災されました。今回、被災された市民の皆様方や事業者の方々が一日も早く被災前の生活を取り戻せるよう、迅速な対応に努めてまいります。 次に、
就学援助について、討論会で、国の基準に追いつくことや、さらに上乗せしたいと発言していたが、いつまでに引き上げるのか。上乗せについては、どのように考えているのか。また、支給の基準の引き上げについてはどうかとの御質問でございます。
就学援助の支給額は、国基準からも、また、他の中核市と比較しても低いことは認識していますので、順次引き上げてまいります。 また、支給の認定基準については、今後、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 川崎
福祉局長。 〔
福祉局長川崎秀行君登壇〕
◎
福祉局長（川崎秀行君） 3番中村朝人議員の
一般質問にお答えします。
災害対策について、暴風雨被害による瓦屋根の損壊に対し、見舞金を支給してはどうかとの御質問です。 瓦屋根の破損等の軽微な被害に対し、見舞金の支給を拡大することにつきましては、住家の一部被害を対象にすることになり、被害程度の基準設定及び被害判定をすることが非常に難しいため、支給の対象とすることは困難であります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 有馬
産業交流局長。 〔
産業交流局長有馬専至君登壇〕
◎
産業交流局長（
有馬専至君） 3番中村朝人議員の
一般質問にお答えします。
災害対策について、災害で被災した中小・小規模企業者への支援について必要だと思うが、どのように考えているかとの御質問です。 災害で被災した中小・小規模企業者への支援につきましては、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小・小規模企業者への資金供給の円滑化を目的としたセーフティネット保証制度があります。 災害が発生した際は、迅速に中小・小規模企業者の
被害状況を調査した上で、保証の対象地域に指定されるよう、県を通じて国に要請するとともに、早期の復旧を支援してまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君）
津守教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎
教育局長（
津守和宏君） 3番中村朝人議員の
一般質問にお答えいたします。
就学援助について、
新入学学用品費の支給時期をできる限り早めてほしいがどうかという御質問です。
新入学学用品費については、今年度、中学に入学された方から、3月中に入学前支給を行いました。 支給時期をさらに早めることにつきましては、保護者の方が必要な入学準備が滞りなく行えるよう、今後、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 3番。 〔３番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（
中村朝人君） まず、1問の質問の中で、
新入学学用品費について、前年度、平成29年度からの3月ということでありますが、今年度と発言をしてしまいました。訂正をして、おわびしたいと思います。 それでは、それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
災害対策について、一日も早く被災前の生活を取り戻せるよう迅速な対応に努められるとのことです。 現在、被災状況の確認等に係る対応などのため、人員をふやし、体制を強化するなどの取り組みを強められています。職員の皆さんの負担もふえ、大変な御苦労だと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 また、産業への被害は、災害の影響による負担をできるだけ軽減できるよう取り組んでいただきたいと思います。特に、規模の小さい事業所ほど負担が重くのしかかると思いますので、ぜひとも親身な対応をお願いしたいと思います。 瓦屋根の破損に対する見舞金について、軽微な被害ということでございましたが、場合によっては人的な被害につながることもありますし、また、被害程度の基準設定及び判定が非常に困難であるため、支給が難しいということも御答弁にありました。 もっともではございますが、火災保険など風災による被害についての保障もありますし、その際には、やはり認定の作業ということが発生するわけです。特に、災害時には、随分と手順を簡素化して行っているようでもあります。対象の規模は違いますが、そういう工夫がされていることですし、地方自治体でも、台風ではなく、地震災害のときのものではありましたが、一定規模の災害の場合、屋根瓦の破損に対して見舞金の支給を行っている自治体もあるようです。 雨漏りのする住環境というのは、やはりいかがなものかと思いますので、修復が進むよう手だてを講じていただければと思います。 次に、
就学援助について。 いつまでに引き上げるのか、上乗せはどうするのか、明確にお答えをいただけておりませんが、順次引き上げはされるということでありました。 いずれ、国基準の支給がされるというような趣旨の答弁だと思いますが、しかし、やはり、いつになるかわからないというのであれば、そもそも「能力がありながら経済的理由によって修学困難な者に対して、国及び地方公共団体は奨学の方法を講じる義務を負う。」と、このことを明らかにした教育の機会均等の義務が果たせていないということになるかと思います。まして、上乗せについて言及をされているわけですから、少なくとも早い段階で拡充ができるよう、しっかりと計画を持って進めていただきたいと思います。 ところで、実際の状況ということでいうと、今年度、
就学援助交付金の前年度との比較ということを見れば、400万円の増額にとどまっていると、これではなかなか国基準への到達ということは時間のかかる状況ではないかと言えます。しっかりとこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 認定基準についてですが、全国的な状況ということでいうと、文科省のポータルサイトというものがありまして、生活保護の基準額に掛ける係数が1.1倍以下の自治体数が減少して、1.2から1.5超の自治体が増加をしているようでした。もちろん、1.3から1.2など、係数が小さくなった自治体もあるかもしれませんが、準要保護の認定基準等の変更状況についてという欄を見ますと、引き上げについて59件、引き上げと援助費増というものが26件となっていました。また、引き下げられた自治体については17件、引き下げと援助費減は1件ということとなっておりました。全体的には、引き上げという方向に進んでいることが見られます。 これまで、市長は、
就学援助について、教育の機会均等を保障する大切な制度だとおっしゃっています。金額が低い、また、認定基準も低いということはどういうことなのか、低いという金額の面だけでなく、そうした状況が教育の機会均等という考え方に照らしてどのような状況にあるのか、認識を明らかにしていただきたいと思います。
新入学学用品費の入学前支給について、中学に入学された方から、3月中に入学前の支給を行ったということです。 入学準備を行う時期は3月よりも早い、こういった時期に余裕を持って行うというような意見がありました。また、生活環境に配慮した支給が求められるのではないかと思います。 それから、入学準備が滞りなく行えるようにということですから、当然、小学校についても、こうした取り組みが進められていくのだろうと思います。 小学校の入学前支給が、現状において先送りになってしまったことについて、中学校のほうが実施がしやすかったということもあるかと思いますが、小学校についても、入学を迎える児童のいる家庭に対し、案内を送付するであるとか、それほど幾つも手法があるとも思えませんし、ぜひ早急な実施をしていただきたいと思いますが、なぜ先送りになったのかということもお伺いをしたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。 1、教育の機会均等が損なわれている状況にあると思うが、どのように考えていますか。保障する立場にある者としての受けとめはどうでしょうか。 2、全国の認定基準と比較して、本市としてどう取り組むべきだとお考えですか。 3、前年度の3月中に支給した理由と小学校が先送りになった理由についてお答えください。 以上お伺いして、再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
松井紀博君）
尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 3番中村朝人議員の再質問にお答えします。
就学援助について2点いただいております。 まず、教育の機会均等が損なわれている状況にあると思うが、どう考えているか。保障する立場にある者としての受けとめはどうか。次に、全国の認定基準と比較して、本市としてどう取り組むべきだと考えるかとの御質問でございます。一括してお答えします。
就学援助制度は、経済的に困窮している世帯の教育の機会均等を保障する大切な制度であると認識しております。 認定基準の現状については十分認識していますので、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君）
津守教育局長。 〔
教育局長津守和宏君登壇〕
◎
教育局長（
津守和宏君） 3番中村朝人議員の再質問にお答えいたします。
就学援助について、前年度の3月中に支給した理由は何か。また、小学校が先送りになった理由は何かという御質問です。
新入学学用品費は、従来、入学後の6月ごろに支給していましたが、中学校の入学準備のための物品販売等が行われる3月に間に合うように支給を前倒ししたものです。 中学校の入学前支給は、小学校において手続を行うことで実施することができました。 しかしながら、小学校の入学前支給につきましては、就学前に申請を受け、直接保護者に支給する必要があることから、現在、研究を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 3番。 〔３番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆３番（
中村朝人君） それぞれお答えをいただきましたので、再々質問させていただきます。
就学援助についての要望のみでございます。 教育の機会均等については、例えば、文部科学白書によれば、「各家庭における教育費負担の重さは、家計の収入が低いほどより深刻なものとなることが容易に予想されることから、収入の格差は教育機会の格差に直結するおそれがある」と指摘がされています。 さらに、義務教育段階では授業料や教科書が無償となっていますが、それ以外にも多くの費用が必要であるのが現状で、
就学援助とは、このような学校に通学する上で必要なさまざまな費用の負担が困難と考えられる
児童生徒の保護者に対して、市町村が学用品費や通学、学校給食などの費用を援助するものとしております。 また、教育の機会均等は、憲法26条や教育基本法の第3条に基づくものとされていますが、これによれば、決して経済的に困窮している世帯に対する支援という意味にとどまるものではないと思います。 しかし、子供の貧困が急速に進む中で、
就学援助の果たす役割が特に重要視される状況に至っているということも事実です。そういう意味で、教育扶助の拡充も含めて、
就学援助制度は、生活保護では補足できない低所得世帯に対してしっかりと支援ができる制度であるべきだと思います。 入学前の支給について、特に小学校の入学準備については、年が明ける前というような意見もあります。小学校に入学すると、生活環境が大きく変わるわけですが、そのための心の準備というか、実際にランドセルを背負ってみるであるとか、単に必要な道具をそろえるということだけでなく、やはり気持ちの準備を整えていく上でも、入学前のぎりぎりのタイミングではなく、十分な期間を考慮して支給できるような制度にしていただきたいということを申し上げまして、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
松井紀博君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月19日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井紀博君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時２７分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
松井紀博 副議長 芝本和己 議員
吉本昌純 議員
中尾友紀 議員
姫田高宏...