◎
総務局長（森泰之君） 5番
西風議員の再質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの
普及促進について、
自治体ポイントについては、今後、使い先を拡大していく考えはあるのかとの御質問です。 現在、本市では
自治体ポイントの使い先として、
自治体ポイント通販サイトの
めいぶつチョイスや、市の施設として博物館、和歌山城天守閣、わかやま歴史館、
こども科学館の入館料としての利用を考えています。 今後、この実証事業を通して、国の動向、本市での実績や効果を検証した上で、使い先の拡大について検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君）
鈴木都市建設局長。 〔
都市建設局長鈴木 豪君登壇〕
◎
都市建設局長（鈴木豪君） 5番
西風議員の再質問にお答えします。 公園の
維持管理と活用について、市民の皆様にとって安心・安全を提供する
維持管理を今後どのようにしていくのかとの御質問です。 公園施設の
維持管理については、
都市公園を対象とした長寿命化計画を平成26年に作成をしており、予防保全的措置を含め、計画的な修繕、更新に努めてまいります。 また、
児童遊園については、近隣住民の方の高齢化が進む一方で、市職員による管理も財政的、体制的な課題があると認識しております。そのため、いずれの公園についても、民間事業者やＮＰＯ法人などの新たな主体や制度に基づく管理や財源確保、コスト縮減について、公園の特性を踏まえて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 次に、
姫田高宏君。－－16番。 〔１６番
姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（
姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 市長の政治姿勢について、各種事業の進め方についてお尋ねします。 1、まず、旧ほうらい荘機能の再生についてお聞きします。 2月議会で質問させていただきましたが、前の市長時代のことをちょっとお話しします。 大橋市長の最後のころに、市民に親しまれていた2つの施設が廃止され、取り壊されました。1つは、岡公園にあった、松下幸之助氏の寄附で建設された児童女性会館です。民家と少し離れていることや、周辺住民の理解もあり、合唱やバンドの練習もできた貴重な施設で、市民に人気がありました。老朽化を理由に取り壊されました。新施設の建設について尋ねると、担当課は、あいあいセンターに機能が引き継がれていると言っていましたが、あいあいセンターでは楽器の練習はできず、結局、市民に親しまれた貴重な施設は後の計画がないまま壊されてしまったのです。 大橋市長は、2014年2月議会に私の質問に答え、かわりの施設については、新しい市長に引き継ぐと答弁をしました。 もう一つは、新和歌浦のほうらい荘です。大広間からは和歌浦湾と蓬莱岩が見える景色のいい場所にありました。大変古い施設でしたが、お風呂もあり、市民に人気の施設でした。私も、所属する和歌山県生活と健康を守る会のカラオケ大会に何度か出席したことがあります。 この施設も、老朽化を理由に大橋市長は廃止を決め、早々に取り壊してしまいました。代替施設が必要だとの声が市民からも議会からも上がりました。大体、市民が機嫌よく使っていた施設が老朽化して取り壊すことを決めても、後の施設の計画が示されないというようなことは普通考えられません。 大橋市長は、2013年12月議会の私の質問に対し、ほうらい荘について、その機能をこれからも維持していくべきだと考えており、私の責任において結論を出すということでした。しかし、跡地を有償で貸し出し、そこに風呂と貸し部屋をつくることを条件に事業者を公募したものの、応募がなかったので建てかえを断念する結果になりました。大橋市長は、これで責任をとったつもりかもしれませんが、そんなことで多くの市民が納得するわけがありません。 市長がかわれば施策が変わるのは当たり前といえば当たり前ですが、片方では変えてはいけないものもあるのではないでしょうか。そういう点では、今後の各種事業を進めるに当たって、市民合意をどうするのか、どの市長にも問われることだと思います。 私は塩屋に住んでいますので、隣の地区の和歌浦にあったほうらい荘の利用者が近所にもたくさんいて、依然、かわりの施設を望む方が多いのです。そういうことから、2月議会で質問させていただきましたが、そのときの答弁が喉に詰まっているようです。市長の答弁が悪かったわけではありません。私の質問がまずかったわけで、何とか詰まった喉から胃袋まで飲み込めるように、再度お尋ねしたいと思います。 1、2月議会で旧ほうらい荘機能の再生について市長の考えをお聞きしました。旧ほうらい荘の役割が終わったとの市長答弁について、その内容はどのようなものでしょうか。何がどう終わったということなのでしょうか。 2、市長は、ほうらい荘のような高齢者向けの福祉施設の必要性についてどのように考えているのでしょうか。 3、2月議会の答弁で、国の補助事業に含まれる事業は民間事業者への補助であるため、設置主体は民間だとのことでしたが、そういう進め方ではなく、高齢者の福祉施設は市の責任として設置運営するべきだと思いますが、どうでしょうか。それぞれお答えください。 2、次に、加太地域などにおける文教施設に対するコンセッション手法の導入調査についてです。 公共施設等運営権のことをコンセッションというとのことです。10分の10の国の補助を受け、2,000万円かけた調査が行われ、報告書が出ていることについてお尋ねします。 私が議員になったころ、当時はリゾート法に基づく開発が全国あちこちで進められていました。その当時、日本共産党の議員研修会で、日本共産党の役員と国会議員を長く務めた不破哲三さんが、行政の片仮名言葉には気をつけるべきだと、片仮名言葉を使うときは何かごまかしが含まれていることが多いということを教えてくれました。それからは、見なれない片仮名言葉を見るたびに、私は眉に唾をつけるようになりました。しかし、特にこの調査がそういうものだと言うつもりはありません。Ａ4判1枚の報告の概要を見たときには、これで2,000万円とはいい値段やなと思ったのが正直なところです。 つつじが丘テニスコートの駐車場不足については、昨年6月議会で質問させてもらいました。テニスコートにはある程度の駐車場があるものの、ソフトテニスとテニスの大会が開かれたときには駐車場が足らなくなり、臨時駐車場で対応していること。テニスコートを管理しているミズノは、テニスコートの駐車場をソフトボール利用者には使わせないことを知りました。指定管理者としては職務に忠実なのでしょうが、テニスコートもソフトボール場もいずれも市がつくった施設であり、使用料を取って市民に使ってもらっているにもかかわらず、ソフトボール場には10台ほどの駐車場しかなく、ソフトボール場の隣にあるテニスコートの駐車場を使わせないことに、私は違和感を持ちました。つつじが丘の現地に行くには、車かバイクは必然で、ソフトボールは1チーム9人、対戦相手を考えれば18台、大会なら少なくても4チーム分36台ほどなければ間に合わない。ちょっと考えればわかることです。 そもそもスカイタウンつつじが丘の分譲が進まないことが一番の課題のはずなのに、なぜ今、テニスコートの利活用調査なのかと思います。テニスコートの活用については、全国展開で各種の取り組みをしている専門的な知見があるミズノを指定管理者にしたのですから、ミズノにその能力を十分発揮してもらうことがまず大切ではないかと思います。 アート・キューブのほうは、1階部分のテナント化が提案されていることにびっくりしました。調査委託業者がアート・キューブ建設の経緯など知らなくて当然ですが、この点については後の質問で話したいと思います。 まず1問でお聞きしたいことは、次の3点です。 1、調査結果をどのように受けとめているのでしょうか。 2、この調査の対象としたつつじが丘テニスコートと和歌の浦アート・キューブ建設の経緯と現状の認識はどのようなものでしょうか。 3、つつじが丘のソフトボール場利用者の駐車場不足が全く考慮されていないのはなぜでしょうか。それぞれお答えください。 3、続いて、市民図書館の跡地利用についてです。 2月議会の質問の答弁が、6月議会においてなおのみ込めないほどの能力のせいか、次々変わる組織編成に追いつけないのか、はたまたこれまでもいろいろな施策、例えば、長期総合計画からのつまみ食い的な事業の進め方なのか、ある日突然降って湧いたように新しい事業展開が行われたのか、私にはよくわからないのが、この市民図書館の跡地利用についてです。 大体、行政目的が終わり、普通財産となってももともとの事業課がその土地の処分をするというのがこれまでの市のやり方でした。私は、事業課が、みずからの事業にかかわりのなくなった土地の処分を本来の業務の片手間ではできないのではないか、遊休土地の利用あるいは売り払いを専門に取り扱う部署が必要だと本会議や決算委員会や常任委員会で提言してきましたが、それが通らないからどうやというわけではありません。伏虎中学校跡地に医大薬学部の誘致と市民会館の新設を議論したときは、まだ跡地ではなく、中学校として使用していた行政財産でした。もちろん伏虎義務教育学校という
小中一貫校の計画があったものの、極めて特殊なケースだと私は思っていました。 そして今度は市民図書館。図書館として使用中の行政財産です。こちらも新しい図書館建設の計画があり、この時点で跡地利用を検討することも可能だとは思いますが、大学誘致の話が出るまでは、生涯学習施設として利用するということでした。大学を誘致するなら、先に話のあった生涯学習施設はどうするのかという話は当然だと思いますが、ここが全く私には見えていません。目が悪いのか、立ち位置が悪いのか、アンテナが低いのかわかりませんが、市の事業の進め方としてこのままではぐあいが悪いのではないかと思います。 そこでお尋ねします。 1、伏虎中学校跡地への医大薬学部誘致は文化振興課、企画課、政策調整課の3者で進められましたが、市民図書館の跡地利用はどこがどのように検討してきたのでしょうか。 2、線引きのルールは誰がどこでどのように決めたのでしょうか。 3、従来の進め方とも伏虎中学校跡地利用とも違う新たなやり方に問題はないのでしょうか。 4、生涯学習センターからリハビリ系の大学誘致に計画が変更になった過程はどのようなものでしょうか。それぞれお答えください。 4、1問の最後に、市民会館業務の継続についてお尋ねします。 演劇鑑賞会は、会費を出し合って、会員が見たい芝居をみずから呼んできて、年に何回か鑑賞するという演劇鑑賞団体です。全国各地につくられています。私が初めて会員になったのは、就職した年の1973年、香川県の高松市にあった香川勤労者演劇協議会で、当時は香川労演と呼ばれていました。運動の変遷があり、会員組織としてそれまでは役員が担ってきた例会運営を会員全ての手で行おうという組織が各地で生まれ、名称も香川は市民劇場と、和歌山は演劇鑑賞会と変わりました。プロの劇団、有名どころでいえば文学座とか俳優座とか劇団民芸とか前進座とか、多数の劇団が翌年の旅公演の演目を公表します。それを会員がアンケートなどで決めるわけですが、演劇をするのは人間で、公演のたびに食事も宿泊も必要です。舞台の大道具、小道具や衣装も一々運ばなければなりません。全国を幾つかのブロックに分けて、各地を効率よく移動して公演をしなければなりません。そのためにまず必要なのは会場です。会場の確保がなければ、劇団や他の鑑賞団体と例会企画を決めるテーブルにも着けません。そうやって和歌山演劇鑑賞会は52年間、現在は年間6回の例会を続けています。 役員と会員の多くが、引き続き新しい市民会館で例会ができるのかと心配しています。新しい市民会館ができる2年前にその市民会館での例会日程を予約する必要があります。予約できなければ演劇鑑賞会の存続が危機に陥ります。新しい市民会館に多くの会員は期待をしています。そうした点を踏まえてお尋ねします。 演劇鑑賞会は、市民会館を利用したプロ劇団の演劇公演について、2年後の予約をとる必要があり、施設の新築に際しても従来どおりの対応を求めていますが、どのように考えているのでしょうか。 以上、お答えをお願いして、第1問とします。（拍手）
○議長（
松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 16番姫田議員の
一般質問にお答えします。 旧ほうらい荘機能の再生について、3点いただいております。 1点目、2月議会の質問で旧ほうらい荘の役割が終わったとの市長答弁について、その内容はどのようなものか、何がどう終わったということなのかとの御質問でございます。 旧ほうらい荘は、交通の利便性が悪く、駐車場も狭小であったため、より利便性の高いところに移転し、多くの方々が利用でき、また、利用しやすく喜んでいただける施設になるよう検討し、その役割を終えたと表現したものでございます。 次に、市長は高齢者向けの福祉施設の必要性についてどのように考えているのかとの御質問でございます。 高齢者向け施設として全国的に普及した老人憩いの家は、各地で閉鎖されている傾向にあり、そうした中で、今後迎える高齢化社会に対応できる介護予防等を行う施設の必要性を見きわめたいと考えております。 次に、国の補助事業に合わせる事業の進め方ではなく、高齢者の福祉施設は市の責任として設置運営すべきだと思うがどうかとの御質問でございます。 高齢者の福祉施設を初めとした市の施設を設置運営する際は、国の補助事業に合わせ事業を進めるのではなく、事業の必要性や経済性を検討して進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 小林副市長。 〔副市長小林弘史君登壇〕
◎副市長（小林弘史君） 16番姫田議員の
一般質問に御答弁申し上げます。 文教施設に対するコンセッション手法の導入調査結果について、つつじが丘のソフトボール場利用者の駐車場不足が全く考慮されていないのはなぜかとの御質問であります。 今回の調査は、文教施設を対象とした民間活力導入可能性調査でしたので、ソフトボール場利用者の駐車場不足の詳細な調査はしておりませんが、ソフトボール場を含む中央公園との一体的管理をした場合の駐車場の規模についても提案がなされているところであります。 また、ソフトボール場利用者の駐車場不足については、施設管理部局においても検討を進めているところであります。 以上です。
○議長（
松井紀博君） 瀬崎
市長公室長。 〔
市長公室長瀬崎典男君登壇〕
◎
市長公室長（瀬崎典男君） 16番姫田議員の
一般質問にお答えします。 各種事業の進め方について2点ございます。 まず、文教施設に対するコンセッション手法の導入調査結果について、調査結果をどのように受けとめているのかとの御質問でございます。 この調査は、つつじが丘テニスコートと和歌の浦アート・キューブをモデルとし、文教施設へのコンセッション手法を含む民間活力の導入の可能性について調査したものです。 つつじが丘テニスコートにつきましては、テニスコートや隣接する商業用地など、周辺の公共用地が十分に活用されていないことや、テニスの大会時には駐車場が不足しているという課題が示されるとともに、商業用地に新公園と駐車場などの新施設を整備し、周辺の施設などと一体的な管理運営を行うことによるにぎわいの創出や、従来の指定管理業務に大規模な改築更新などを含めることによるコスト削減などの提案が示されました。 次に、和歌の浦アート・キューブでは、文化芸術活動に限定されており、現状では和歌浦のにぎわい創出につながりにくいという課題が示されるとともに、観光利用や一部テナント化など、芸術文化活動に配慮しつつ、地域の魅力向上やにぎわい創出に貢献する提案が示されました。 これらの提案は、施設や周辺地域の魅力や利便性の向上に対して評価できる部分が多くあったと考えております。 次に、市民図書館の跡地について4点ございます。 まず、市民図書館の跡地はどこがどのように検討してきたのか、2点目、線引きのルールはどのように決定したのか、3点目、従来の跡地活用の進め方と違う進め方に問題はないのか、最後に、図書館の跡地活用の計画が大学誘致に変更になった過程はどのようなものかとの御質問です。一括してお答えします。 公有財産の跡地活用は、財産を所管する担当課が検討し、公有財産利活用等検討委員会に諮った上で、活用案を決定することになっております。 市民図書館の跡地活用については、耐震化し、生涯学習拠点施設などとして利用する案を平成27年9月に議会に示させていただきました。その後、大学開設用地として活用したいという意向の学校法人があったため、大学の施設としての活用についても並行して検討を始めました。 平成30年2月には、教育委員会事務局から跡地活用について公有財産利活用等検討委員会に諮られ、大学誘致の担当である政策調整課で跡地活用を検討したい旨の意思表示を示し、現在に至っているところではありますが、跡地活用案はまだ確定しておりません。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 有馬
産業交流局長。 〔
産業交流局長有馬専至君登壇〕
◎
産業交流局長（
有馬専至君） 16番姫田議員の
一般質問にお答えします。 各種事業の進め方について2点ございます。 まずは、文教施設に対するコンセッション手法の導入調査について、つつじが丘テニスコートとアート・キューブ建設の経緯と現状の認識はどのようなものかとの御質問です。 つつじが丘テニスコート建設の経緯につきましては、本市には大規模な大会を1カ所で開催可能なコート数を有する施設がなく、全国大会等の開催が困難な状況でした。それに加えて、国体でのテニス競技誘致のため、大規模なテニスコート建設の要望が関係団体からあったこと、また、長年、未利用地となっていたつつじが丘の教育施設用地の有効活用を図るために、スポーツ施設を建設してはどうかとの提案もあり、建設に着手した経緯があります。 現状のつつじが丘テニスコートの認識につきましては、多くの皆様に利用していただき、土、日、祝日の稼働率は高いものの、平日の稼働率を向上させていくこと、また、大規模な大会開催時に駐車場が不足しているため、駐車場の整備が必要であると認識しています。 和歌の浦アート・キューブ建設につきましては、2000年に和歌浦の景観を守り、和歌浦湾地域の活性化を図るため、老朽化が進んでいた旅館を、新しい文化の拠点として生まれ変わらせることが検討されました。アンケート調査やワークショップなどにより市民の意見を取り入れながら、古来、芸術文化の発祥地であった和歌浦の景観に配慮し、市民が芸術文化を体験し、創造する芸術文化の発信拠点づくりを目指し、2003年7月に開館した経緯があります。 開館から現在に至るまで、芸術文化の活動拠点として多くの皆様に活用していただいていますが、稼働率の低い部屋の
活用方法を工夫するなど、より一層の利用者の増加を目指し、にぎわいの創出につなげる必要があると認識しています。 次に、市民会館業務の継続について、演劇鑑賞会は市民会館を利用したプロ劇団の演劇公演について2年後の予約をとる必要があり、施設の新築に際しても従来どおりの対応を求めているが、どのように考えているのかとの御質問です。 現市民会館は、和歌山市民会館条例施行規則により、例えば、大ホールや小ホールについては、使用しようとする日の属する月の初日の2年前の日から申請を受け付けています。 また、議員御質問のように、公演内容によっては、早期の予約が必要な場合があるため、要件に該当すれば、その期間外においても申請を受け付けています。 新市民会館の開館が予定されている2021年には、開館記念事業や国民文化祭等の事業も想定されることから、使用申請については、開始時期や方法など、利用者の方々に御不便をおかけしないように、現市民会館の制度を基本に検討しているところです。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 16番。 〔１６番
姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（
姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、旧ほうらい荘機能の再生についてお尋ねします。 1、本市には、勤労者総合センター、あいあいセンター、ふれ愛センターがあり、それぞれ勤労者、女性、障害者のための施設となっていますが、その利用は広く市民を対象にしています。同様に旧ほうらい荘も高齢者に特化した施設ではなかったと思いますが、どうでしょうか。 2、高齢者に特化した施設、基本的にこういったものを考えてないというようなことです。つくらない。元気な高齢者が、今、ふえ続けているときだからこそ、こうした施設を市として設置する意味があると思いますが、どうお考えでしょうか。 3、中央卸売市場の余剰地活用での新たな施設とはどのようなものを考えているんでしょうか。基本的な施設のあり方は誰がどのように考えるのでしょうか。それぞれお答えください。 2、次に、加太地域などにおける文教施設に対するコンセッション手法の導入調査についてお尋ねします。 報告書の結論だけを見ると、これで2,000万円はお高いんじゃないかと思うんですが、民間企業等の意向調査として電話によるヒアリング調査の14社、訪問ヒアリング調査が10社のうち、商業関係者の意見には見るべきものがあると思います。同時に、そもそも計画当初にこのような調査を行っていたならば、商業専用地域などとお気軽に線引きできたのかと疑問が湧いてきます。 商業系コンサルタントＡ社の回答は、総論として和歌山市の商圏は紀の川の南側市街地がメーンとなり、西側はそもそもかなり厳しいエリアであるとし、つつじが丘の状況について、つつじが丘は和歌山市西側でもさらに西で、山を切り開いて造成したニュータウン内にあり、生活道路に面しているため、外部からの集客が見込みづらく、もともとあった近隣商圏ではなく、ニュータウン内の需要で商圏を捉える必要がある。総じてニュータウン内の人口や構成が商業誘致や土地利用方法に大きく影響する。必要な商圏内人口は食品スーパーでは1～2万人、家電量販店などは6～7万人と言われ、つつじが丘の環境においては、いわゆるチェーン店の出店は見込まれないと考えるべき。テニスコートとの相乗効果を担うという視点では、一般論として、平時の商圏が大きな要素であるため、誘致のアプローチとしては余り建設的ではない。利用方法の方向性として商業施設の誘致ではなく、週末フリーマーケット、テニス大会時の仮設店舗など、イベント用地的な使い方であるとしています。 スーパーマーケットＩ社は、出店の可能性はない、周辺住民が少ない、テニスコートの来客数年6万人はスーパーとしては全く少ない。スーパーマーケットＪ社は、バスや電車で行けず、ディスカウント店とかよほど特殊な店でなければ集客が難しいのではないか。すぐ下に
コンビニがあり、これも難しいと思う。カフェなど商業施設を誘致するにしても、まずは人が集まっている実績をつくってからになるのではないか。飲食事業者Ｎ社は、集客が難しいため検討できない。ターゲットとなるランチ1,000円、ディナー4,000円程度の顧客層が集まる立地ではない。テニス客の需要は、おにぎりなどの軽食が中心と思われ、ランチやディナーメーンの飲食業との相乗効果は見込みがたいというものです。 昔話になりますが、このつつじが丘の分譲地についても少し振り返っておきます。 1974年、当時の宇治田市長が、44ヘクタールの土地を買収し、第4団地建設方針を決定しました。その後、いろいろありましたが、1979年には分譲地として計画戸数2,200戸、2001年には市営住宅200戸を含む897戸に減じました。当初計画時には中学校ができる計画でしたが、販売時点では、中学校計画や、県住宅供給公社が購入し、タウンハウスを建設する計画がありましたが、県は撤退しました。 計画から完成まで期間が余りにも長くかかったため、市債の金利も大きくかかり、完売しても大赤字になるというとんでもない事業となっています。市役所が下手に商売に手を出したら大やけどする典型として、ぜひ語り継いでもらいたいものです。 1、調査結果を見ると、商業施設用地として線引きした当初から、商業施設の進出は困難だったと思います。また、当初計画に盛り込まれていた中学校や県住宅公社によるタウンハウスなどは、販売時点では消滅する事態となりました。今後、各種事業を進めるに当たって、過去の失敗について反省が必要だと思いますが、市長はどのように考えているのでしょうか。 2、調査結果報告では、商業施設の進出はあり得ず、つつじが丘テニスコートの駐車場に限定されていますが、駐車場は新設しても無料とするほかないと指摘しています。ソフトボール場の駐車場は現状でも1チーム分しか確保できておらず、慢性的に不足していることが
路上駐車につながっています。ソフトボール場の駐車場はこれから考えるとのことですが、調査結果報告ではテニスコートと一体の管理をすれば経費が抑えられるとなっています。しかし、管理物件が広がれば、当然管理委託料が増額すると思われるため、無料駐車場を広げるにしても、通常の管理はほとんど必要ないと思われるため、一体管理はするべきではないと思いますが、どうでしょうか。それぞれお答えください。 3、アート・キューブについて、調査結果報告は文化芸術活動に限定されているとして、利用率の増加を求め、1階部分のテナント化を提案しています。 この際、このアート・キューブについても昔話をしておきたいと思います。 正式名称－－今では和歌の浦アート・キューブと言っていますが、そもそも事業が始まったころには、夢舞台万葉不老館と言っていました。もともとあった昭和初期に建設された木造3階建ての観光旅館で、不老橋のたもとに建つ風景が、和歌浦を代表する景観として住民や観光客に親しまれてきました。不老館が営業をやめた翌年の2000年6月議会に、この不老館の用地を土地開発公社により先行取得する予算案が追加提案されました。この予算を審議した総務委員会で、今なら副市長に当たる当時の助役は、片男波の自治会長さんから、不老館がマンション建設用地として売却される動きがある中で、市のほうで購入して和歌浦の観光スポットとして昭和初期の不老館と同じような形で復元させていただきたい。施設の内容はコミュニティ活動支援センター、ギャラリー、交流サロン、アトリエスタジオ、演劇練習場、観光物産店など観光の拠点として利用していきたいと説明しています。 市は所有者である観光会社に買収を働きかけたものの断られ、マンション建設のために土地を買った建設会社から市が4億9,000万円で土地を買い取りました。当時、私は総務委員として、観光会社から建設会社が幾らで買収したのかと再三聞きましたが、市は知る立場にないと言い続けました。市の買収金額は3社の鑑定評価があり間違いないという説明でした。随分後になって、不動産の売買は、市を窓口として国に報告される仕組みがあることを知り、知識がないとごまかされるということを学びました。 コンペ方式で東京の業者に設計を委託したものの、その結果は現状の建物で、当時の不老館の面影など全くありません。夢舞台万葉不老館の建設費用は5億9,708万4,000円で、国や県の補助金がつかないため、全て一般財源となりました。 当時は産業企業委員会の所管であったものが、いつの間にかアート・キューブと名前を変えて、教育委員会の所管に変わりました。その施設が再び産業交流局の所管となり、テナント化が提案されているわけで、不思議なめぐり合わせにびっくりです。 それはそれとして、アート・キューブ周辺にはレストランや明光商店街などもあり、テナント化で使える部屋を潰すことより、広く市民に利用してもらうことを中心に考えるべきだと思いますが、どうでしょうか、お答えください。 3、続いて、市民図書館の跡地利用についてお尋ねします。 市民図書館の跡地利用については、大学の施設用地として検討したいというものの、まだ確定していないとのことです。生涯学習施設としての利用が残っているのか、消えてしまったのか、私にはよくわかりません。施策の優先順位はあって当然だと思いますが、進め方が私には見えてきません。伏虎中学校の跡地利用をめぐって、議論がぐるぐる回って、結局、市長の説明で落ちついたことがありましたが、そうした点を考えるならば、事業の進め方や提示の仕方をもっと考えるべきだと思いますが、この点について、市長の考えはどのようなものでしょうか。 4、2問の最後に市民会館業務の継続についてお尋ねします。 伏虎中学校跡地に新しい市民会館を建てるという当初方針どおり、新しい施設ができるまでは、今の市民会館を使うことはできるのでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして第2問とします。（拍手）
○議長（
松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。 旧ほうらい荘機能の再生について3点いただいております。 1、旧ほうらい荘は高齢者に特化した施設ではなかったのではないか、2、高齢者に特化した余暇施設は考えていないというが、元気な高齢者がふえている中で、市として設置する意味があると思うがどうかとの御質問でございます。一括してお答えします。 議員御指摘のように、旧ほうらい荘の利用者は高齢者に特化したものではありませんでした。しかし、利用者の多くは限定的な利用となっていたことから、特定利用者に偏った施設ではなく、より多くの市民の方々に利用しやすい施設となるよう調査、研究してまいります。 次に、3点目の中央卸売市場の余剰地活用での新たな施設とはどのようなものか、基本的な施設のあり方は誰がどのように考えるのかとの御質問でございます。 余剰地活用として、市民の方々にとって利用しやすく喜んでいただける施設を、今年度立ち上げた庁内検討会議で検討してまいります。 次に、文教施設に対するコンセッション手法の導入調査結果について、今後、各種事業を進めるに当たって、過去の失敗について反省が必要だと思うが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。 スカイタウンつつじが丘の事業は、議員御指摘のとおり、当初の事業計画どおり進んでいませんので、販売促進にもつながるよう、つつじが丘テニスコートを中心に民間活力を生かした周辺整備を検討しているところでございます。 各種事業の実施に当たっては、今後の社会経済状況の推移を見きわめ、利用者予測や費用対効果などを検討して進めているところでございます。 次に、市民図書館跡地活用の進め方や提示の仕方について市長の考えはどうかとの御質問でございます。 市民図書館の跡地活用は、現在、生涯学習施設としての活用案に加え、大学用地としての活用案も検討しているところでございます。 今後も、協議と検討を重ね、活用案の方向性が決まった段階で、検討の経過も含め、その結果を議会の皆様にお示しした上で、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 小林副市長。 〔副市長小林弘史君登壇〕
◎副市長（小林弘史君） 16番姫田議員の再質問に御答弁申し上げます。 文教施設に対するコンセッション手法の導入調査結果について、管理委託料が増額すると思われるため、一体管理はするべきではないと思うがどうかとの御質問であります。 議員御指摘のとおり、つつじが丘テニスコートの指定管理者の業務範囲にソフトボール場及びその駐車場を含めた場合、指定管理料は増額いたしますが、これは市が直接管理している経費の一部が上乗せされるためであります。 一方、今回の調査結果では、一体型の指定管理とした場合、管理人員の集約化や修繕などにおける資材、設備などの一括発注による削減効果が示されており、また、指定管理者の業務範囲に施設の改築更新を新たに含めることによるさらなる削減効果についての提案も示されておりますことから、直接管理による経費よりも圧縮されるものと考えております。さらに、両施設の駐車場不足を運用面で解消するような管理が可能となるところであります。 一体管理の導入に際しましては、このような点を考慮し、議会の皆様にお示しした上で進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
松井紀博君） 有馬
産業交流局長。 〔
産業交流局長有馬専至君登壇〕
◎
産業交流局長（
有馬専至君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。 各種事業の進め方について2点ございます。 まずは、文教施設に対するコンセッション手法の導入調査について、アート・キューブについて、調査結果報告は、1階部分のテナント化を提案しているが、テナント化で使える部屋を潰すより、広く市民に利用してもらうことを中心に考えるべきだと思うがどうかとの御質問です。 和歌の浦アート・キューブは、市民の芸術文化の創造及び振興に寄与することを目的として設置された施設であり、和歌浦地域の魅力向上、にぎわいの創出に貢献するという視点も必要であると認識しています。 1階のテナント化につきましては、利用者への影響を検討する必要があると考えており、施設本来の目的である文化芸術活動との調和を考慮しながら、より多くの方に利用してもらえる魅力ある施設となるよう考えてまいります。 次に、市民会館業務の継続について、伏虎中学校跡地に新しい市民会館を建てるという当初方針どおり、新しい施設ができるまでは今の市民会館を使うことはできるのかとの御質問です。 現市民会館から新市民会館への移行において、施設の使用に関しては切れ目なく御利用いただけるよう考えています。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 16番。 〔１６番
姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（
姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 今、なぜか、新しい事業を進めるに当たって、にぎわいの創出という言葉が枕言葉のように使われています。今回の文教施設におけるコンセッション手法の導入調査について、これについてもテニスコート、あるいは今お答えありましたようにアート・キューブにおいても、にぎわいの創出ということが言われます、再三言われました。 伏虎中学校跡地への新しい市民会館の建設も、また、医大薬学部の誘致も、看護大学や信愛など3大学の誘致も、また、今、進められようとしているリハビリ系の新しい大学も、そうしたものがまちなかにできれば、にぎわいの創出につながるというふうに言われています。にぎわいの創出ええやんかと、文句言う人は少ないと思います。私も、どちらかというとにぎわうほうがいいと思います。 かつて、いろんな事業の頭に起爆剤という言葉がつけられたことがありました。関西国際空港ができるときも、埋め立ての土砂を和歌山県や和歌山市が出血大
サービスで切り出して運び出すときも、関西新国際空港ができれば、和歌山市が、本市が世界に一番近い市になる、経済の起爆剤になるなどと言われました。県と市が地下駐車場建設を競い合ったときも、これが市内中心部の商店街活性化の起爆剤になると言われました。あのときには今の日赤の前の道路、あそこの下にも地下駐車場をつくる、これはやまったわけですけれども、そういうことまで計画として上りました。マリーナシティでリゾート博を開催したときもそうでした。そうやって次々に起爆剤になる事業を繰り出したにもかかわらず、結局爆発せず、いずれも打ち上げ花火に終わりました。 日本共産党市会議員団は、それぞれの事業計画や予算が出るたびに、それらの需要予測が過剰過ぎないのか、経済見通しや財政への影響はどうかと問い続けてきましたが、当時の財政担当者は、景気の動向によって税収が大きく変動するので、財政予測など立てても無駄だなどと言い放ち、財政再建計画を立てた大橋市長が登場する時代まで、行け行けで突っ走ってきたのです。 こういう結構なお勉強の材料は他市に誇れるほどたくさん持っている和歌山市ですから、ここから学び、失敗を繰り返さないようにしてほしいと思います。こうやって反省をいつも求めるわけですけれども、自分自身の生活を顧みたときに、そんなことが言えるんやろうかと思うわけですけれども、ここはやはり市の税金を預かる市政であり議会ですから、そういった部分についてはやはり反省をして、二度と過ちを繰り返さないということが必要だと思います。 私は大学誘致により、他都市から和歌山市に来てくれる学生さんたちがまちなかで、例えば、子供が独立して出ていった御夫婦2人暮らしの高齢者世帯に下宿できるような制度を本市もつくるべきだと思います。 テレビで、京都ソリデール事業というものが紹介されていました。京都には大学が多く、他都市から来た学生などに対して、高齢者とともに暮らすことを府営住宅の担当者が取り持っているとのことでした。テレビでは、たまに一緒に食事をしたり、お茶を飲みながら世間話をしたり、高齢者のちょっとした仕事を若者が手伝っている様子が紹介されていました。 大学は勉学の場ですから、学生が大学に集まるだけではにぎわいの創出とまでは言えないのではないかと思います。まちなかに居住すれば、食事も遊びも居住地の周辺で行うことにつながり、少しはまちなかのにぎわいができるのではないかと思います。 新しい市民会館も同じです。演劇やコンサート、講演会など市民会館で行われる行事に参加した人々は、行事が終わればすぐ家に帰ります。何人かの人はついでに町に出かけるかもわかりません。実際、演劇鑑賞会の夜の部に参加すると、電車やバスの時刻の関係か、本当に芝居のしまいのところを待たずして、時計を見ながら駆け出す人も少なくありません。夜、外に出ても、9時過ぎになったら多くの店が閉まっている現状では、ちょっと帰りに寄っていくというわけにもいきません。市はいろいろなイベントをしていますが、これも同様のことです。にぎわいの創出とは一体誰のために、何のために、何をして、どのような状況を言うのでしょうか。 かつて和歌山市では、年末になれば和歌浦の明光商店街は真っすぐに歩けないようになったという話も聞きました。お正月にはぶらくり丁も買い物客であふれたという話を聞いたこともあります。 ここで改めて市長にお尋ねします。 市長が考えるまちなかのにぎわい創出とはどのようなものでしょうか、答えをお願いして第3問とします。（拍手）
○議長（
松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 16番姫田議員の再々質問にお答えします。 市長が考えるまちなかのにぎわいの創出とはどういうものかとの御質問でございます。 一般論になりますが、私が考えるにぎわいの創出とは、一過性で終わることがないことが大事だと思います。常に人が集まる施設があって、それがにぎわいの拠点となって、その拠点が連続性を持ってさまざまな時間帯に人が行き交う状況をつくることだと思います。そのためには、民間活力を生かした拠点整備、回遊性の向上等に取り組み、エリア全体の価値を高め、さらなる民間投資を呼び込むことで点から線、線から面、さらには時代の変化に対応していけるまちづくりを進めていくことが大事だと思っております。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） しばらく休憩します。 午前１１時３２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（
松井紀博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 林 隆一君。－－1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） 皆様こんにちは。日本維新の会の林隆一でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、本市の財政について質問をいたします。同様の質問は、芝本現副議長が昨年の9月議会においてされております。それに関連した質問もさせていただきます。 まず、本市の財政状況について質問をいたします。 本市の市債残高の多さは全国の47ある中核市の中で35位、また、平成27年度の経常収支比率は47中核市の中で47位とワースト1でございます。 経常収支比率とは、皆様も御承知のとおりと思いますが、次のような算式で求められます。地方自治体の財政の弾力性を示す指標として利用されており、経常経費充当一般財源割る経常一般財源総額掛ける100ということでございます。従来、総務省の指導としては、道府県で80％、市町村で75％を上回らないことが望ましいとされております。経常経費の主なものはまず人件費であり、扶助費、公債費であります。このほか物件費、補助費、維持補修費、繰出金の中の経常経費部分もあります。つまり、これらの経常的支出に充てられた経常一般財源がどの程度の割合になるのか、また、経常一般財源の残余はどの程度になるかをつかむための指標でございます。 経常一般財源とは、超過課税分を除く地方税、普通地方交付税、地方譲与税、市町村であれば地方消費税交付金などの税交付金などが当てはまります。 経常収支比率はこの経常支出ごとにも示されており、人件費の経常収支比率というのは、人件費に充当された経常一般財源が、経常一般財源の総額のうちのどの程度を占めるかを示すものでございます。40％を超えると財政運営が厳しくなると言えます。また、公債費の比率が大きいところでは、繰上償還などの努力と建設事業の見直しが求められるということでございます。 しかし、本市の財政状況は、冒頭で申し上げたとおり、本市の市債残高の多さは全国の47ある中核市の中で35位、また、平成27年度の経常収支比率は47中核市のうちで47位とワースト1という状況にあります。このように近年、悪い財政状況が続いております。 そこで質問をさせていただきます。 本市の経常収支比率を分析していると思いますが、その分析により導き出された経常収支比率が悪い要因をお答えください。 また、昨年の9月議会において、将来にわたる30年の長期財政見通しと新規物件ごとの公債費の償還計画もお示しいたしますといった旨の当時の財政局長の答弁がございました。年度が終わってもいまだに示されているように思えません。そのことについてお答えください。 次に、市長の退職金について質問をさせていただきます。 市長の退職金は4年ごとに退職金が出ます。つまり、当選すればまた4年後に退職金が出る、そういう仕組みでございます。 市長の退職金について、平成30年2月議会において、2,768万6,400円から2,570万8,800円に減額条例案が可決されました。減額しても相変わらず高額でございます。 私は、減額しないより減額するほうがましという理由で賛成させていただきました。しかし、財政状況が悪い本市におきましては、退職金額が余りにも大き過ぎると思っております。しかも、再び市長に立候補される予定とのこと。これってどうなんでしょうか。 本市のように財政状況が著しく悪い場合、
市民サービスの低下が起こり、結局、市民の負担になります。早急に行財政改革を行わなくてはなりません。そのためには、市長が率先して身を切る覚悟を持って市政に当たらなければならない、そのように私、思っております。 現在、8都道府県知事がみずからの退職金を廃止しております。また、近隣の大阪府内の多くの市長がみずからの退職金を廃止していますし、もちろん大阪以外の市でも、みずからの退職金廃止をしている市長はいらっしゃいます。 そこで、質問いたします。本市のように、財政状況が悪い市においては、市長みずからが市長の退職金を廃止する改正条例案を示すことが大事であると私は考えておりますが、市長は退職金についてどう考えているのか、その見解をお答えください。 続きまして、市長の給与について質問をいたします。 市長の給与は給料の5％削減後の現在、月額104万300円ということです。昨年度、今年度と給料を5％削減する条例案が出されましたが、私は反対しました。たった5％の削減、しかも恒久的ではなく時限的な条例でございます。5％の削減とはどのような意味があるんでしょうか。失礼ですが、選挙対策でございますでしょうか。 そこで質問をいたします。 市長給与の時限的な5％の削減、どのような意味ですか、お答えください。 続きまして、市長等の特別車両料金について質問をいたします。 特別車両料金、いわゆるグリーン車の件でございます。この件につきましては、再三にわたり質問をさせていただいておりますので、今議会が最後の質問にしたいと思っております。 特別職等の特別車両料金、いわゆるグリーン車料金の定額支給は、和歌山県下の市において本市だけです。そもそも他市はグリーン車に乗りません。指定車でございます。大阪府下においてもグリーン車の定額支給のところはなく、実費支給となっております。 財政状況が悪い本市において、疲労軽減と事務処理の煩雑化を理由にグリーン車両の料金を定額支給しております。たとえ費用が安く済むと思って指定席に乗っても、定額支給を盾にその差額を受け取らない。受け取れば公職選挙法違反になるからでございます。そのことは実費支給にすれば解決するのではないでしょうか。市長は、市民の血税であるということを忘れてはいないでしょうか。 そこで以前、議会で紹介しましたが、再び岐阜県大垣市の住民が起こした住民訴訟の件を御紹介させていただきます。 岐阜地裁の裁判例を紹介します。グリーン車料金を一律支給することによって、議員の場合ですが、「議員らが事前に特別車両を利用しない旨の申出をし、実際に特別車両を利用しなかった場合についてまで定額支給をすることは、合理性を著しく欠くものである。したがって、本件特別車両料金規定は、議員らが事前に特別車両を利用しない旨の申出をし、実際に特別車両を利用しなかった場合を除き、定額支給をすることを定めている規定であると限定的に解釈運用すべきであり、議員らが事前に特別車両を利用しない旨の申出をし、実際に特別車両を利用しなかった場合についてまで、特別車両の料金を定額支給した場合には、当該支給は違法に支給されたものとなり、当該議員等は、普通車両の指定席料と特別車両料金との差額を不当に利得したことになる。」としております。 ここでは、グリーン車を利用する必要がないとみずから判断した議員にまで、特別車両料金を支給する必要性は乏しく、実費支給の原則からの逸脱は著しく合理性に欠け、違法となることから、その差額は不当利得として大垣市に返還すべきものであると判断しております。 そこで市長に質問いたします。 他市ができることをなぜ本市ができないのか。他市では、このことをきっかけに条例を改正しております。市長がその気になり、実費支給とする条例改正案を出せばできるのではないでしょうか。変える気があるのか、またないのか、市長、お答えください。 以上で第1問といたします。（拍手）
○議長（
松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 1番林議員の
一般質問にお答えします。 財政状態が悪い市においては、市長みずからが退職金を廃止する改正条例案を示すことが大事であると考えるが、市長は退職金についてどう考えているのかとの御質問でございます。 私の退職手当につきましては、平成30年2月議会において、減額するための改正条例案を上程し、慎重な御審議の結果、可決されたところでありますので、規定どおりの対応をしてまいりたいと考えております。 次に、市長給与の時限的な5％の削減はどのような意味かとの御質問でございます。 私の給料削減については、平成27年4月から2％の削減、平成28年4月からは5％の削減を本市議会において可決いただいた上で継続して実施しております。 5％の削減については、平成28年4月に地域手当が6％に引き上げられた際、給料総額の上昇を抑えるため、給料月額の5％をカットしたものです。それ以降におきましても、市民の方から景気回復の実感が乏しいとの声もあり、私自身、厳しい経済状況に変わりがないと感じていることから、平成30年度も継続して5％の削減をしております。 次に、特別車両料金の支給について、市長がその気になり、実費支給とする条例改正案を出せばできるのではないか、変える気があるのかないのかとの御質問でございます。 特別車両料金については、短距離移動では支給されていませんが、長距離移動の場合は、分刻みで行っている打ち合わせや要望活動などに備えて、移動による疲労を軽減することを第一義に支給しているもので、現行の定額支給を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 三橋財政局長。 〔財政局長三橋 郁君登壇〕
◎財政局長（三橋郁君） 1番林議員の
一般質問にお答えします。 本市の財政について2問ございます。 まず、本市の経常収支比率を分析しているか、経常収支比率が悪い原因は何かとの御質問です。 本市の経常収支比率を他の中核市と比較分析した結果、人件費、公債費及び繰出金が相対的に高いことが一因であると考えております。 次に、昨年の9月議会で将来にわたる30年の長期財政見通しと新規物件ごとの公債費の償還計画を示すと答弁しているが、いまだ示すことができないのはなぜかとの御質問です。 長期の財政見通しにつきましては、平成29年9月の芝本議員への答弁後、検討を進めており、平成29年度決算を踏まえてお示ししてまいります。 また、今後の大型の新規事業につきましては、その都度、償還計画をお示ししてまいります。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、本市の財政についてです。 本市がほかの中核市と比較分析した結果、平均より高いのが人件費、公債費、繰出金が相対的に高いということが要因であると考えているということがわかりました。また、長期の財政は平成29年度決算を踏まえて示すとのことです。財政状況が悪い本市は、財政健全化を急ぐべきだと思います。 そこで質問をいたします。 経常収支比率の改善のためにどのように取り組んでいくのか、また、長期の財政の見通しは具体的にいつごろ示すのかをお答えください。 次に、市長の退職金について質問をさせていただきます。 答弁におかれましては、退職金は規定どおりの対応をしたいとのことですが、規定はみずからの意思により変えることは可能でございます。平成30年2月議会におかれましても、みずからの意思だったのではないでしょうか。そういえば、昨年の9月議会において、私が危険性のあるスズメバチの駆除の予算づけを要望したところ、予算づけはありませんでした。 そこで質問いたします。 退職金よりも市民の生命や暮らしを優先するべきではないでしょうか、お答えください。 続きまして、市長の給与についてです。 答弁におかれましては、市民の方から景気回復の実感が乏しいとの声もあり、厳しい経済状況に変わりがないと私自身も考えているとのことです。 しかし、5％削減しても104万円余りある給与が高額であることに何も変わりはありません。5％の削減は余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。それで行財政改革ができると思っていらっしゃるのでしょうか。 ちなみに、大阪府知事は30％削減、大阪市長は40％削減を行っております。それでこそ議員や職員が納得し、また、市民の理解を得て、行財政改革が進み、その結果として市民生活が向上したものであると両首長がおっしゃっておりました。 そこで質問いたします。 5％の削減で市民が評価していると考えていらっしゃるのか、何のために5％削減をしたのか、市長、お答えください。 続きまして、特別車両料金の支給についてです。 私は、特別車両－－グリーン車に乗るなと言っているわけではございません。定額支給でなく、実費支給であったとしても、特別車両－－グリーン車にも乗れます。定額支給であるがために、実際に特別車両－－グリーン車に乗らなかった私は、住民監査請求をしたことを、市長も御存じだと思います。 そこで質問いたします。 議員の定額支給は市長に準ずるとあり、市長だけの問題ではありません。市長は、なぜそこまで定額支給に固執するのかお答えください。 また、冒頭で申し上げた岐阜地裁の判決文をどのように考えているのか、お答えください。 以上で第2問といたします。（拍手）
○議長（
松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 1番林議員の再質問にお答えします。 退職金よりも市民の命や暮らしを優先すべきではないかとの御質問でございます。 私は、常日ごろから市民の命、財産を守ることが第一であると考え、誰もが安心して住み続けられる持続可能な町を目指して職務を遂行しております。 次に、5％の削減で市民が評価していると考えているのか、何のために5％削減したのかとの御質問でございます。 私の給料削減については、最初の答弁でもお答えさせていただきましたが、厳しい経済状況を私自身も感じていることから、現在も継続しており、市民の評価を得るために行っているものではございません。 次に、特別車両料金の支給について2点いただいております。 まず、議員の定額支給は市長に準じるとあり、市長だけの問題ではない、市長はなぜそこまで定額支給に固執するのかとの御質問でございます。 最初の答弁でもお答えさせていただきましたが、特別車両料金は分刻みで行っている打ち合わせや要望活動などに備えて、移動による疲労を軽減することを第一義に支給されているものです。 議員の皆様が管外出張する際の定額支給方式のあり方については、議会の中で議論していただくべき課題であると考えます。 次に、岐阜地裁の判決文をどのように考えているのかとの御質問でございます。 岐阜地方裁判所の判決文については把握しておりますが、他市の判例であるため、特にお答えすることはございません。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 財政局長。 〔財政局長三橋 郁君登壇〕
◎財政局長（三橋郁君） 1番林議員の再質問にお答えします。 本市の財政について、経常収支比率の改善のためにどのように取り組んでいくのか、また、長期の財政の見通しは具体的にいつごろ示すのかとの御質問です。 経常収支比率改善の取り組みにつきましては、国等の財源確保による市負担の軽減、人件費の抑制、事務事業の見直しや事務の効率化などに取り組み、効率的、効果的な行財政運営に努めてまいります。 また、長期の財政見通しにつきましては、平成29年度決算見込みの集計後、9月をめどにお示しいたします。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） 1番。 〔１番林 隆一君登壇〕（拍手）
◆１番（林隆一君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 まず、本市の財政についてです。 本市の財政状況が悪いということは周知のとおりでございます。財政状況健全化のため、効率的、効果的な行財政運営に懸命に取り組んでいただくよう強く要望いたします。長期の財政見通しについて、9月をめどにお示しされるとのこと、ぜひ9月には明確にお示し願いたく思っております。 次に、市長の退職金についてです。 退職金につきましては、市民の生命は第一だが、やはり退職金は必要ということでしょうか。それならそれで結構でございます。 続きまして、市長の給与についてです。 厳しい経済状況と感じているとのこと、そうであれば5％の削減にとどまらず、大きく削減しないのかお答えください。 続きまして、特別車両料金の支給についてです。 なぜ定額支給に固執するかの質問には、議会の中で議論していただく課題とのこと、この場所が議会の中ではないでしょうか。 また、岐阜地方裁判所の判決文について質問したところ、他市の判例であるため、特にお答えすることはありませんとの御答弁でした。まるで他人事のようです。住民訴訟になれば、本市の代表である市長が被告人になることを御存じなんでしょうか。他市の判例といえども、本市においても同じような事案が発生しております。特別車両－－グリーン車に事前に乗らないと申し出をしているにもかかわらず、グリーン車の料金が支払われました。指定席との差額であるおつりを返そうとしても、条例上返せません。そのような条例は不備であり、差額を返さずに持ち続けることは不当利得であると判断されております。 私は、この件につき放置するわけにはまいりません。常識的に考えて、事前に特別車両－－グリーン車に乗らないと申し出をし、特別車両－－グリーン車に乗らない場合、グリーン車との差額は不当利得と解される条例はおかしいと思わないでしょうか。差額をもらえば不当利得、返せば寄附行為になり、公職選挙法違反、どうしようもない条例です。市民の代表の一人として、この件については看過することはできません。 さて、住民訴訟に関して、住民監査請求の監査結果を受け取った翌日から30日以内に提訴しなければならないというルールがございます。近日中、和歌山地方裁判所に法的手続をとりたいと思っております。 以上で3問終了します。ありがとうございました。
○議長（
松井紀博君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 1番林議員の再々質問にお答えします。 市長の給与について、厳しい経済状況と感じているのであれば、5％の削減にとどまらず、大きく削減しないのかとの御質問でございます。 私の給料につきましては、中核市54市の中でも低い水準であり、現時点では見直す必要はないと考えていますが、本市の置かれている状況、社会情勢等を踏まえながら、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
松井紀博君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月16日、明後6月17日の2日間は休会とし、6月18日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松井紀博君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時４１分延会 －－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
松井紀博 議員
吉本昌純 議員
中尾友紀 議員
姫田高宏...