運営者 Bitlet 姉妹サービス
和歌山市議会 > 2018-03-09 >
平成30年  2月 定例会-03月09日−08号

ツイート シェア
  1. 和歌山市議会 2018-03-09
    平成30年  2月 定例会-03月09日−08号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: -
    平成30年  2月 定例会 − 03月09日−08号 平成30年  2月 定例会 − 03月09日−08号 平成30年  2月 定例会                 平成30年           和歌山市議会2月定例会会議録 第8号             平成30年3月9日(金曜日)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第8号 平成30年3月9日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第67号 和歌山市特定教育・保育及び特定地域型保育等に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第3 議案第68号 和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について 第4 一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第67号 和歌山市特定教育・保育及び特定地域型保育等に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第3 議案第68号 和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について 日程第4 一般質問(浜田真輔君、園内浩樹君、森下佐知子君)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    出席議員(38名)   1番  林 隆一君   2番  山野麻衣子君   3番  中村朝人君   4番  堀 良子君   5番  西風章世君   6番  園内浩樹君   7番  永野裕久君   8番  中村元彦君   9番  浜田真輔君  10番  中谷謙二君  11番  丹羽直子君  12番  浦平美博君  13番  上田康二君  14番  吉本昌純君  15番  松坂美知子君  16番  姫田高宏君  17番  中塚 隆君  18番  薮 浩昭君  19番  奥山昭博君  20番  山本忠相君  21番  井上直樹君  22番  芝本和己君  23番  古川祐典君  24番  戸田正人君  25番  松井紀博君  26番  尾崎方哉君  27番  南畑幸代君  28番  森下佐知子君  29番  中尾友紀君  30番  松本哲郎君  31番  北野 均君  32番  山田好雄君  33番  野嶋広子君  34番  宇治田清治君  35番  寒川 篤君  36番  山本宏一君  37番  遠藤富士雄君  38番  佐伯誠章君    −−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         尾花正啓君  副市長        荒竹宏之君  副市長        森井 均君  市長公室長      瀬崎典男君  総務局長       森 泰之君  危機管理局長     嶋本智行君  財政局長       田又俊男君  市民環境局長     和田年晃君  健康局長       川口雅広君  福祉局長       川崎秀行君  産業まちづくり局長  有馬専至君  建設局長       巽 和祥君  会計管理者      平田謙司君  教育長        原 一起君  教育局長       津守和宏君  消防局長       大浦正男君  公営企業管理者    富松 淳君  水道局長       白井光典君  選挙管理委員会委員長 川端正展君  代表監査委員     伊藤隆通君  人事委員会委員長   水野八朗君    −−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       中野光進  事務局副局長     幸前隆宏  議事調査課長     中西 太  議事調査課副課長   柳本真也  議事班長       藤井一成  調査班長       亀岡伸次  企画員        竹下裕威  企画員        佐川恭士  企画員        永留愛子  事務主査       國定正幹  事務主査       北野統紀  事務主任       平岡直樹  事務主任       大江健一    −−−−−−−−−−−−−−−           午前10時00分開議 ○議長(古川祐典君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △諸般の報告 ○議長(古川祐典君) 諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(中野光進君) 平成30年3月9日付、和財第341号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。  以上でございます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(古川祐典君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    遠藤富士雄君    吉本昌純君    中尾友紀君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 議案第67号 和歌山市特定教育・保育及び特定地域型保育等に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第3 議案第68号 和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(古川祐典君) 次に、日程第2、議案第67号、和歌山市特定教育・保育及び特定地域型保育等に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第3、議案第68号、和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括議題とします。  当局から提案理由の説明を求めます。−−田又財政局長。  〔財政局長田又俊男君登壇〕 ◎財政局長(田又俊男君) おはようございます。
     議案第67号及び議案第68号の2件について、一括して御説明申し上げます。  議案書(その6)お願いいたします。  1ページをお開き願います。  議案第67号及び2ページの議案第68号は、いずれも幼児教育の段階的無償化に伴い、子ども・子育て支援法施行令の改正が行われることによる改正で、議案第67号、和歌山市特定教育・保育及び特定地域型保育等に係る利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例の制定については、年収約360万円未満の一部の階層について、教育認定こどもの保育料を軽減するため所要の改正を行うものでございます。  2ページをお願いいたします。  議案第68号、和歌山市立学校条例の一部を改正する条例の制定については、年収約360万円未満の一部の階層について、市立幼稚園保育料の優遇措置を拡充するため、所要の改正を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 以上で提案理由の説明は終わりました。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第4 一般質問 ○議長(古川祐典君) 次に、日程第4、一般質問を行います。  順次質問を許します。  浜田真輔君。−−9番。  〔9番浜田真輔君登壇〕(拍手) ◆9番(浜田真輔君) 皆さん、おはようございます。  3月9日、朝一番、この壇上から一般質問をさせていただきます。  改めまして、浜田真輔であります。  通告に従い、順次質問を重ねていきたいというふうに思っております。  まず最初に、人口予測、和歌山市のこの人口予測に関して質問をさせていただきます。  私は、日本国内における地域の人口、絶対的とまでは言いませんが、幸福度をあらわす一つの重要な数値だと捉えております。市長もこの議会の施政方針演説で触れられたとおり、全国的な傾向として首都圏への人口流入に歯どめがかからない現状で、昨年作成した第5次和歌山市長期総合計画では、その現状にあらがうように平成38年−−もう2026年と言ったほうがいいのでしょうか−−における国勢調査で和歌山市の目標人口を34万7,000人としていて、社人研−−私は社人研と言われて少しわからなかったんですが、国立社会保障・人口問題研究所というのが正式名称であるそうであります−−の推計32万6,000人より2万1,000人多く和歌山市は目標人口を掲げたわけであります。  まず冒頭、市長に伺います。  第5次長計に基づき、この1年間は目標どおり和歌山市の人口、市長が望むところの、また、長計が望むところの人口推移をしている、肌で感じておられるか、どう感じておられるかをお聞きしたいと思います。  次に、通告では、にぎわいを取り戻すというふうに皆さんのお手元に配付をされていると思いますが、取り戻すというよりはこの市政の中で言えば、にぎわいの創出と言うほうがいいのだと思いますので、訂正をさせていただきますが。そのにぎわいの創出のための諸施策について伺います。  諸施策として、3施策に関して伺いたいと思います。  1つ目は、3大学誘致に関してであります。  2つ目は、中心市街地活性化についてであります。  3つ目は、IRに関してお伺いをさせていただきたいと思います。  まず初めに、3大学誘致について伺います。  市長は、従来の和歌山市内に大学数が少ないということから、また、市外への大学進学率が高いということなどを理由に、3大学の誘致を積極的に取り組んでこられました。ことしの4月には、1大学が開校をするそうでありますが、その開校も開学も間近に迫り、いずれ定員数が、この3大学で定員数が満たされれば、新たに1,280人の学生がこの和歌山市内で学ぶことになります。このこと自体は大変すばらしいことであります。  しかし、開校を目前に控えて、私たちは次の段階のことを考えなければなりません。彼らが卒業をした後のことであります。少し乱暴な言い方をするかもしれませんが、この和歌山市内の大学を卒業した彼らを数多くこの和歌山市内にとめ置くことができなければ、私は一時しのぎということに終わるかもしれないというふうに考えております。  ここで学び、巣立ったときに、他都市に流出をするようであれば、私は大学の意味がないのかなと。  そこで、市長にお伺いをします。  大学誘致後のことをどう考えていますか。お答えできれば具体的にお答えをしていただきたいというふうに思います。  次に、中心市街地の活性化について伺います。  先ほどの3大学誘致、また、市駅前の開発、市民会館、また、再開発事業の促進、リノベーションのまちづくり、和歌山城整備などなど中心市街地の活性化に向けた施策は、市長は数多く取り組まれています。ぜひ、にぎわい創出の実現をなし遂げていただきたいと思いますが、簡単にそこで伺います。  中心市街地における現状の公共交通機関の乗降客数や、例えば、昼間の人口、夜間人口、また、交通量などを分析して、中心市街地の滞留人口や定住人口の現状を数値として把握をする。その数値を基本に、例えば、10年後に中心市街地の活性化の数値目標を設定するということを市民の皆さん、また、民間事業者の皆さんに公にしていく、そのことで、市民の期待を持っていただくような、また、民間投資を呼び込むなどの効果が期待できる等、その数字があれば、私はそういうふうに考えております。これを数値化する、中心市街地の活性化を数字であらわすということについて市長はどう思われますか。お答えをいただきたいと思います。  次に、IRについて質問をさせていただきます。  IRについて、誘致に成功すれば、これもにぎわい創出の一翼を担うことになると思いますが、現在においてIRについては、まだ何も正式に決定をし、法制化もできておりません。  しかし、皆さんも御承知のとおり、新聞などによればIRの施設規模について、また、日本人カジノ利用者に対しての入場回数制限や入場料徴収などが見込まれるという報道が連日なされております。  IR誘致に名乗りを上げている当該地市長として、これらの報道をどう感じておられるか、感想をお伺いをしたいというふうに思います。  そして、中央市場について質問をさせていただきます。  再三、この議場から、私は中央市場のことを市長にも答弁を求めてまいりました。今、現段階では、中央卸売市場の基本計画を策定し、基本設計を待つ段階、それを我々が見る時期に来ております。  この平成30年度、新しい年度には、実施設計が描かれようとしております。この時期にあっても、私の主張を多少させていただきますが、中央卸売市場を現地で建てかえというのは、いまだに承服はしておりません。もっと市場の移転を議論すべきだったという立場にも変わりはありません。  現地建てかえにおいて、立地から派生する防災の問題、ここではもう細かく申し上げませんが、物流の問題、そして流通形態の変化に対しての市場の適応性、そして、将来を見込んだ費用対効果、にぎわい創出の拠点としての疑問など、この議場で数々指摘をしてきたわけでありますが、そのことについて、今日まで何ら真摯な議論が行われないまま、きょうに至っております。  市場の建てかえは、従来の計画どおり進みつつあります。まず、その現状を思いつつ、そこで局長にお伺いをいたします。  平成27年度に中央卸売市場の基本計画はつくられ、今年度には基本設計が策定されるとのことですが、まず、基本計画から基本設計における変更点や改善点があれば教えていただきたいと思います。あわせてその理由、そして余剰地についてもお答えをいただきたいと思います。  以上をもって、第1問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(古川祐典君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 9番浜田議員の一般質問にお答えします。  第5次長計に基づき、この1年間は目標どおり和歌山市の人口は推移していると感じているのかとの御質問でございます。  第5次和歌山市長期総合計画は、取り組みを始めて間もなく1年を迎えます。策定時の考え方として、自然動態に関しては、合計特殊出生率について、国と和歌山県の中間値を目指す一方、社会動態に関しては、段階的に転出抑制及び転入促進両面を見据えた政策を進め、平成38年度の目標人口を34万7,000人と設定しました。  その進捗状況についてですが、平成28年、平成29年それぞれの10月1日の国勢調査基準人口を比較してみますと、約2,100人の減少となっています。一方、国立社会保障・人口問題研究所の5年ごとの推計値を案分した1年当たりの仮の数値は、約2,600人の減少となっており、それとの比較では500人程度減少を抑制できている状況でございます。  長期総合計画の目標人口についても、同様に比較した場合は600人程度減少数が多くなっており、現時点においては、長期計画の目標どおりとは言えない状況となっています。  今後も、急激な人口減少に歯どめをかけるため、産業振興や子育て支援、魅力的なまちづくりにより、一層努力していかなければならないと考えております。  次に、3大学誘致について、誘致後のことをどう考えるか、具体的に答えてくださいとの御質問でございます。  まちなか3大学誘致は、進学時における若者の県外流出の抑制、人材が不足している専門職の養成、まちなかのにぎわい創出を目的に取り組んでまいりました。  現在、誘致が決定している大学は、看護師、保育士、薬剤師など専門性の高い人材を養成する大学で、3分野とも就職時における本市での需要は高く、市内の就職先は十分あり、市内の病院、保育園なども実習先となりますので、学生に就職先を知ってもらうこともできます。  さらに、働きたい、住みたいと選ばれる魅力あるまちづくりへの取り組みを推進するとともに、大学と連携し、学生に地域の祭りやイベントへの参加を呼びかけるなど、さまざまな機会を通じて積極的に地域の活動に参加してもらうことで、本市に愛着を持ってもらい、本市への就職、定住につなげてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の活性化について、滞留人口、定住人口などの現状及び10年後の数値目標を公表することにより、民間投資を呼び込むなどの効果があると思うがどうかとの御質問でございます。  第5次和歌山市長期総合計画において、中心市街地に関する指標は、10年後の平成38年度のまちなか居住人口を約3万2,000人とし、まちなか居住人口比率9.3%とすることを目標として設定しております。  中心市街地に関連する統計データとしては、市街地における観光客入り込み客数や昼夜間人口比率、地区別、年齢別人口、公共交通利用者数があり、ホームページ等で公開しております。  議員御提言のとおり、民間投資を呼び込めるよう、これらのデータに加えて、商業地の公示価格やリノベーション件数など中心市街地の状況をわかりやすく公開するとともに、10年後の目標値の設定についても研究してまいります。  次に、IRに関する新聞報道を受けての感想はどうかとの御質問でございます。  政府の制度設計案では、IR施設を構成する施設の要件として、日本を代表することとなる規模の国際展示場や国際会議場をカジノ施設に併設することとされているなど、誘致を推進する地方の自治体にとっては厳しい内容と言えます。  しかし、政府の制度設計案に関し、地方でも設置できる制度が必要とする国会議員の意見も多いと聞いていますので、制度設計が大詰めを迎えているものの、最終的にどのような制度になるかは不確定な状況であり、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。  −−失礼しました。  第5次長計に基づき、この1年間は目標どおり和歌山市の人口は推移していると感じているのかのところで、平成38年度と言うところを平成30年度と、目標人口について数字を誤りました。失礼しておわび申し上げます。 ○議長(古川祐典君) 有馬産業まちづくり局長。  〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕 ◎産業まちづくり局長(有馬専至君) 9番浜田議員の一般質問にお答えします。  中央卸売市場について、平成27年度に基本計画が策定され、今年度は基本設計が行われているが、基本計画から基本設計における変更点や改善点があるのか、その理由と余剰地についての御質問です。  基本計画の施設整備コンセプトをもとに、機能的でコンパクトな市場、食の安心・安全を提供する市場、また、市民にも開かれた活気のある市場を目指して基本設計を行っており、3月末の完成予定です。  基本設計においては、場内事業者との協議を重ねた上で、よりスムーズな物流動線の確保の観点から、進入路や場内の車両動線、一部建物の配置の変更を予定しています。  また、余剰地については、基本設計終了後、面積等が確定しますので、道の駅を中心としてにぎわい創出を初め、市民の方々にとって利用しやすく喜んでいただける施設となるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 9番。  〔9番浜田真輔君登壇〕(拍手) ◆9番(浜田真輔君) 答弁をいただきました。再質問に移らせていただきたいと思います。  まず最初に、人口予測について市長から答弁をいただきました。その数字から予測目標に対しては、少し私は厳しいのかなというのが感想であります。目標と掲げる人口数の評価は、正式には次の国勢調査を待つしかないわけですが、その数値を目標に、それまでに絶えることなく、人口減少に歯どめをかけていっていただきたいということをお願いをしておきます。  市長の答弁のとおり、産業振興、子育て支援、魅力的なまちづくり、より一層努力しなければいけないんだろうなということも私も思います。  そこで一つ、見方を変えて質問をさせていただきます。  女性から評価をされる、この言葉を目標の中に、また、政策立案の中に意識していくことは大事なのではないかなというふうに感じております。これは、もう私の偏見かもしれません、私見でありますが、嫁不足に悩む過疎地というのは我々もよく耳にすることでありますが、婿不足に悩む町というのは余り聞きなれませんが、現実は女性が多くて男性がいないから婿不足になるんでしょう。実は、その婿不足に悩んでいるのは、人口の多い都市で聞く言葉であります。皆さんの身近でも一度お聞きになってみてください。姓は変わらなくてもうちの家に婿が来ていただきたい、そういう親の心情を私は理解できるような気がします。そういう意味では、女性評価というものがあるのかなということを感じます。  商業地を振り返ってみれば、どこもにぎわっているところは女性の評価が高いところであります。  3大学の誘致についても御答弁をいただきました。私は卒業後、その彼らが卒業後、就職時に和歌山市内へとめ置くことが大切だと質問をさせていただきました。市長も就職、定住につなげていきたいという、簡単に言えばそういうお答えだったと思います。  この3大学3学部において、女性の構成比率が高いと思われる学部であります。また、中心市街地の活性化のキーポイントは、私は女性の評価かもしれないというふうにも思っています。  最近ニュースで目にしました、ナイトメイヤーという言葉が最近、都市部ではあるようであります。言葉のとおり、日本語に訳せば夜の市長と。私が言うとちょっと勘違いをされそうでありますが、これも夜の経済力をどう考えていくかということの一つのあらわれの言葉であると思います。山本忠相議員の代表質問でも触れられていましたが、夜の繁華街の活性化も、私は経済的にも大きな影響を与えるものだと同感の意を持って聞いておりました。夜の繁華街というと、どうしても男性社会のイメージが強く、そういうイメージが定着していると思いますが、これも実は女性からの評価が高いところがにぎわっているというのも間違いないことだと思います。  そこで、市長にお伺いをします。  どうしても観念的な、情緒的な質問かもしれませんが、女性の評価を意識して政策を組み立てていくということを私は理念の中に盛り込むべきではないかなと、そんなふうに考えております。そのことについて市長はどうお考えですか、お答えください。  次に、IRについて再度お尋ねをします。  先ほどの答弁どおり、日本人の入場制限は検討されているものの、外国人専用となる可能性は、私は極めて少なくなったと思っております。マリーナシティ内での中規模程度ではなく、大規模施設が求められるような新聞報道も出ております。  市長が従来、望んでいたIRの姿とは少し色合いが違ってきたのかなと、方向性が違ってきたのかなというのが私の感想であります。  そこで伺います。  市長の答弁では、注視をしていく−−見守っていくということだと思いますが−−今後、積極的に和歌山型IRに沿う形にしてもらえるように、関係省庁や議連というんでしょうか、国会議員さんの集まりに対して要望活動などを考えているのか、また、そのことをどう思っておられるのかをお答えをいただきたいと思います。  次に、中央市場について再質問をさせていただきます。  先ほど、産業まちづくり局長から答弁をいただきました。基本計画から基本設計に移行をし、多少の図面の書きかえもありましたが、これは本体工事でありますから、さほど私は差異がなかったのかなというような感覚を持っております。  この中央卸売市場については、市長が建てかえ計画を発表してから建てかえ完成の最終駅までのレールは、微調整があったとしてもそのフレームには変わることなく、このレールが敷かれていたんだろうなというのが私の感想であります。  実は、中央卸売市場そのものは、本来一般市民からは閉鎖的な場所であります。競り場を開く場所であり、特定事業者や業者のみが利用や活用を許されている場所であります。その中央卸売市場と連動して、一般市民にも開放的な場所を提供するということで、道の駅などの余剰地活用を市長は提案したものだと思いますが、私の従来の指摘のとおり、一般市民向けの物品販売をする場所としては不向きであり、不適地だというふうに私は思いますし、また、その方向性について疑問や不安を感じます。  その指摘にもかかわらず、従来の計画どおり道の駅を初めとするにぎわい創出の拠点としての余剰地活用を市長が望むならば、従来の農林部内に企画、立案、計画などなどを委ねるのではなく、市役所内の他局にまたがり、余剰地の有効活用を検討する−−集まりと言ってもいいんでしょうか、委員会でも名称はどうでもいいんですが−−そういうものをつくって余剰地の有効活用を考えていく段階に来ているのかなというふうに思います。
     重ねてになりますが、中央卸売市場というものと、にぎわいを創出する場というものは、実は行政内で切り離すべきだと思います。市民の目からは一緒に映るかもしれませんが、我々はそのことをこの場で真剣に議論をしていき、しっかり区切りをつけて、にぎわいはつくるなら市長、頑張っていただきたいと思います。  私は、別ににぎわって反対しているわけではありません。不安を、疑問を提起しているだけで、それを払拭していただけるなら、これは市役所全体を挙げてそれに取り組んでいくという方向性をぜひ打ち出していただきたいと思います。  中央市場については、大変複雑な思いをしながら、この場からお話をさせていただくことになります。いいものができればいいなと思いつつも、いいものができるのかなというのがいまだに私の心情であります。ぜひ、そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。  再質問を終わります。(拍手) ○議長(古川祐典君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 9番浜田議員の再質問にお答えします。  まず、女性の評価を意識して施策を考えるべきだと思うがどうかとの御質問でございます。  国土交通省の調査結果によると、女性は休日に買い物、レジャー等で出かける割合が男性よりも高いことから、まちなかを訪れる人の割合は女性が高くなると考えられます。  また、まちなかで開校する3つの大学は、女性の割合が高いとされる学部であることから、卒業後の定住につなげるためにも、特にまちなかの魅力向上の施策には、議員御指摘のとおり、女性の評価を意識する必要があると考えております。  次に、市長が考えるカジノ施設を外国人専用としたIRとは違った方向になりつつあるが、その考えに変わりはないのか、また、このことに対する要望活動を考えているのかとの御質問でございます。  政府の制度設計案は、現在、議論中であるため、カジノ施設を外国人専用とすることができるかについては確定していませんが、今後もこれまでどおり誘致を推進していく考えであり、国会議員等への働きかけなどの取り組みを行ってまいります。  次に、中央卸売市場について、道の駅を初めとする余剰地活用について、市役所内の他局にまたがり有効活用を検討する集まりをつくってはどうかとの御質問でございます。  余剰地の活用については、道の駅を中央卸売市場整備基本計画の中で市場と連携して食の魅力を発信する施設として位置づけ、アイデア募集を行うとともに、関係部課により余剰地に必要な機能の検討を進めているところでございます。  議員の御提案につきましては、今後、余剰地活用を具体的に進めていくに当たり、広く関係する局が連携し、知恵を出しながら、より有効な活用を検討していくことが必要であると考えており、関係部局長が集まる横断的な検討の場を設けてまいります。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 9番。  〔9番浜田真輔君登壇〕(拍手) ◆9番(浜田真輔君) 再質問に対するお答えをいただきました。  第1問の和歌山市の人口について、先ほどからお話が出ているとおり、転入、転出、自然増減、また、人口的な、年齢的な構成など、それに気を配りながら和歌山市の人口数を維持していくことに努める。これは、もうこの議場を初め、和歌山市、市役所の全員の皆さんがそのことを意識していただいて、しっかり考えていかなければいけないし、そのためにはどうするかということを真剣に議論をしていかなければいけないというふうに思います。  女性の評価が高いまちづくりができれば、間違いなく中心市街地の活性化などの政策は成功したのだというふうになるはずです。理念としてそういうものをぜひつけ加えていっていただきたい。どうしても私も男性でありますから、男性目線で物を見ます。存外、女性のほうが直感的にも、また、物のよしあしも、また、自分たちの生活のサイクルといいますか、そういったものを冷静に判断されるのだろうなと、女性のほうがというふうに私は思いますので、ぜひそういう意識を持っていただきたいというふうに思います。  大学もIRなども誘致が最終目的ではありません。誘致した後に、それをどう生かし、育てるかを考え実行しなければ、和歌山市の最大の、それを生かすことを和歌山市の最大の目標にしなければいけないと私は思います。  そして、行政だけの力で本当の和歌山市勢発展は望めません。和歌山市が旗振り役としていろんな政策を実施しても、それを受けた市民の方々、また、民間事業者が、これはええということで期待を持っていただく、また、民間事業者にとっては、投資をしようではないかと、これすれば商売もうかるやないかという意識がなければ、本当の市勢の発展にはつながらないと思います。市勢発展の過程で、常にと言っていいほど民間投資を呼び込む、市民の期待値を上げる、そのことがなければ本物の発展だと私は思いません。  そういったことを含めて、市長に再々質問として伺います。  至政クラブの代表として、遠藤富士雄議員から、市長の先鋭の取り組みについてお話がありました。市長は、頑張りますと、次の選挙に立候補しますということで、けさの新聞には、自民党県連の推薦も決まったようであります。大変選挙のにおいがしてまいりました。  そこで思うのですが、市長は、今からあと3カ月、4カ月ほどあるんですかね、4カ月ほど後の選挙のときに、私が立候補者であるならば、3大学の誘致を1つの実績として上げるのかな、そして、もう一つ上げるとしたら、中心市街地の活性化についての実績をお訴えをされるのかな、そんなふうに私は思います。  そこで、最後に伺います。  ぜひその選挙のときに、市民に訴えかけるような思い、中心市街地の活性化について、市長は民間投資を呼び込む方策をどう考えているのか、力強い、きらり輝く答弁をお願い申し上げます。  そして、最後に中央市場であります。  少し褒めたのかもしれませんが、私はこれだけは市長を褒めるわけにはまいりません。これは結果を見て、中央卸売市場本体、40年先を見れるものなら見てみたいなどと、そんな思いでもあります。どうなってるのかは、それは私もわかりませんが、それがいいものであってほしいということには間違いはありません。  そして、市長が望むにぎわい創出の拠点とするために、余剰地の有効活用を全庁挙げて取り組んでいただきたい。ある意味、市場とはもう切り離して、先ほども申し上げました。役所内の組織としてといいますか、検討する場としては切り離して考えていただきたいのかなというふうに思います。いろんな意見、風評、いろいろ聞きます。しかし、本当ににぎわい創出ということに信念をお持ちならば、全力全身全霊の力を傾けていただいて、このことに取り組んでいただきたいと思います。  中央市場については、私の要望とします。  いろいろ津々浦々申し上げましたが、ここにいらっしゃる皆さん誰もが、和歌山市がよくなっていただきたいという思いは誰も変わらないと思います。そのために、しっかり市長、その意を受けて頑張っていただきたいということを最後に申し述べさせていただき、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(古川祐典君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 9番浜田議員の再々質問にお答えします。  中心市街地の活性化について、市長は民間投資を呼び込む方策をどう考えているのかとの御質問でございます。  私は、これまで空洞化した中心市街地の活性化対策として、まちなか居住を推進するため、民間活力を利用して居住スペースの確保、利便性の向上、和歌山城を中心とした歴史・文化が薫るまちづくりなど、魅力向上に取り組んできたところでございます。  南海和歌山市駅を初めとした民間による市街地再開発事業、まちなかへの大学誘致、老朽化したまちなか公共施設の再編などの拠点整備は、できる限り民間活力を生かして取り組んでおります。  こうしたこともあり、国土交通省から、3大学誘致による昼間人口の約2割増加、まちなかの空き家の約3割減少が期待されると評価され、昨年、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのモデル10都市の一つに選定されたところでございます。  私は、まちなかにさらなる民間投資を呼び込むためには、各拠点の整備に加え、町に連続性を持たせ、エリア全体の価値を高めること、そして、持続的に成長し、将来に希望が持てる町だと思われることが大変重要だと考えております。  こうしたことから、今後、和歌山城から駅などさまざまな拠点をつなぎ、水辺空間の活用や食べ歩きなどが楽しめるにぎわいルートの整備、公共交通機関と連携した民間のシェアサイクル事業の推進により回遊性の向上を図るなど、点から線、線から面へつながるまちづくりを進めるとともに、生まれ変わるまちなかとその魅力を積極的に発信することで民間の投資意欲を喚起できるよう、今後とも取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 次に、園内浩樹君−−6番。  〔6番園内浩樹君登壇〕(拍手) ◆6番(園内浩樹君) 皆さん、おはようございます。公明党議員団の園内浩樹でございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、空き家対策についてお伺いします。  この質問については、先日、遠藤先輩議員の代表質問と重複するところがございますが、どうか御容赦をよろしくお願いいたします。  昨今、少子高齢化の影響で、人が住まなくなって荒廃した空き家が全国的に増加し、さまざまな問題を抱える迷惑空き家となり、多くの自治体が頭を悩ます重要課題となっております。現実問題として、親が高齢になっても同居する世帯は少なく、離れて暮らす子供が心配になって、または親がみずから子供に負担をかけないように介護施設を利用する例が見られ、高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に入って、実家がどんどん空き家になっていきます。  また、住宅がある土地は、土地の固定資産税が最大6分の1まで優遇される特例があり、逆に考えると、解体除却し、更地にするだけで土地の固定資産税が4.2倍にもふえるわけですから、空き家が古くなっても誰も解体しようとは考えません。ちなみに、6分の1ですから更地になると6倍上がるのではなく、更地の固定資産税は評価額の70%が課税標準額のため、6倍の70%で4.2倍になるそうであります。その他、空き家がふえる要因としては、新築物件のほうがニーズが高いことや、解体費用の負担が少なくないことが上げられます。  このように、今後も少子高齢化に伴う人口減少に並行して、2019年には世帯減少がピークになるとの発表が国立社会保障・人口問題研究所から発表され、空き家は今後もますます増加するとともに、その分、迷惑空き家の増加も懸念され、早急に対策を打たなければならない状況下にあります。  そんな中、ちょうど今から5年前の平成25年、ある自治会長さんから、えらい空き家があるんやけど、何とかならないかと相談がありました。現場を見に行くと、まさしく廃墟と化した迷惑空き家で、東側と南側に隣接する家があり、北側は道路、西側が空き地になっておりました。この迷惑空き家の庭に植えられた樹木と周りから生える雑草やツタは生い茂り、森の中に埋もれたような状態になっており、それらは隣接の家にまでせり出し、冬には枯れ葉が落ちてその敷地や道路に散乱、全て近隣住民の方が掃除をしているとのこと。さらに、ゴキブリやハエ、蚊などが数多く発生し、近隣住宅に侵入、ネズミや蛇なども出没し、おまけに倉庫と駐車場の屋根は落ち、落ちた柱や部材が重なって廃材となり、ごみとなっています。見ているだけで何か悪臭を漂わせているような光景です。  また、今後、心配、懸念されることもたくさんあります。台風や地震などの影響で、屋根や外壁の飛散による被害、建物の倒壊はもちろんのこと、門扉や塀、外回りの設備器具の老朽化による脱落、倒壊の被害、浄化槽の破損で汚水の流出による衛生上の被害、ごみの放置や不法投棄による衛生上の被害、それに伴う害獣や害虫による被害、窓ガラスや門扉の破損で不法侵入や放火、犯罪のおそれなど、上げればきりがありません。これでは、地域住民の方はとてもとてもたまったものではありません。ここで写真をお見せできないのが、非常に残念です。  私は、早速、当時の建築指導課に赴き、写真と状況を説明し、早急に解決できる方法を相談に伺いました。しかし、残念ながら、民法上の自力救済の禁止ということがあり、住人や管理人がいないからといって、利害関係者が勝手にその財産や所有物件を処分することはできず、敷地に立ち入ることももちろんできません。担当課としては、所有者を調査の上、適正管理をお願いするはがきを出すしかないとの説明を受けました。そして、調査をしていただいた結果、当初、登記簿上の所有者が所在不明であることが判明したのですが、いろいろな手を尽くしていただき、何とか所有者までたどり着くことができ、是正の通知文を出せる状況になりました。  この年、平成25年4月は、ちょうど和歌山市空家等の適正管理に関する条例が制定された年でありましたが、その条例上でももちろん民法を超えることはできないのは当たり前で、指導、勧告、命令までのものであり、何度も是正の通知文を送付するだけでありました。そして、2年後の平成27年5月26日、やっと国において、我が公明党の地方議員と国会議員が連携し、推進した議員立法である空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されるに至ります。  この法律では、市町村の空き家対策に法的根拠を与えたものとなり、その目的として、地域住民の生命、身体または財産を保護する、地域住民の生活環境の保全を図る、空き家等の活用を促進する、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するの5点を掲げ、これらの目的を達成するため、国が基本方針を策定し、市町村が空き家等対策計画の策定、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めるとされ、本市においては、平成29年3月に対策計画が策定されております。  また、この法律では、全ての空き家を措置の対象とはしておらず、対象空き家とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、これら4点のいずれかに該当するかどうかを市町村が判断をし、特定空き家等として認定を行い、認定後に命令等の措置をとった後、一定期間の猶予を待ち、最後は行政代執行、略式代執行等が可能となったことが、この法律の特徴であります。  この空家等対策の推進に関する特別措置法が成立してから、全国の市町村の空き家対策が前進し、近隣住民の方に多大な迷惑をかけてきた迷惑空き家の解消に向け、大きく動き出していったのであります。  そこで、お伺いします。  現在、本市が掌握している倒壊等のおそれのある空き家は何件ありますか。  同じく、空き家、樹木や雑草、衛生面、景観等で近隣に多大の迷惑をかけているものは何件ありますか。  今後、利活用も含め、これらの対策をどのように実施していきますか。  また、特定空き家の認定から、除却等の完全解決までどのぐらいの期間が必要ですか。  倒壊等のおそれのある空き家と、単に迷惑をかけている空き家の完全解決まで、どのぐらいの期間を要しますか、お伺いいたします。  次に、インフルエンザ対策についてお伺いします。  ちょうど昨年の12月、保育園にもまだ行かない2人の子供さんを持つ若いお母さんから御相談を受けました。インフルエンザの予防接種を受けようと思ったのですが、13歳以下の子供は2回受けなければならず、家族全員で6回の接種を行うと2万円近く要り、家計が大変です、このような内容でした。ある医療機関に問い合わせてみますと、大体、大人1回3,500円、子供は13歳以下が2回打たなければならず、13歳以下は1回2,500円だそうであります。まだまだ収入の少ない若い世帯からすれば、大変な出費となります。ちなみに、その医療機関には、もうこの3月、ワクチンはもうないそうであります。  この御相談に関連して、何点かお伺いをいたします。  まず、現在のインフルエンザの状況ですが、先日、今シーズンのインフルエンザの世界的な状況が次のように新聞報道されておりました。2月13日、ジュネーブにおいて、WHO−−世界保健機関の報道官発表があり、今シーズンのインフルエンザの流行は、例年とは違い、地球的規模で猛威を振るっている、特に、北半球の温帯地域である北アメリカやヨーロッパ、東アジアの日本はもちろん、中国南部、香港、モンゴル、韓国、そして北朝鮮などでも大流行が続いており、幾つかの国では入院や緊急医療の機能が限界に達しているとの報告が届き、各国政府に必要な対策をとるよう要請したとありました。  まさしく、今はインフルエンザの世界的流行状態、いわゆるインフルエンザパンデミックであると言われています。ただ、よいことに死亡事例が少ないがゆえに、危機感に迫る報道等は余りされておりません。古い話ですが、第一次世界大戦中の1918年に発生し、猛威を振るったスペイン風邪、いわゆるスペインインフルエンザでは、4,000万人から5,000万人、一説によると1億人の死者を出したとも言われており、当時は人類も全く無防備であったためと考えられます。また、新型インフルエンザは動物、特に鳥類のインフルエンザが遺伝子の突然変異で人の体内でも増殖できるようになり、人から人へ効率よく感染できるようになったものだということであります。  日本におきましても、2月9日に、厚生労働省の発表が次のようにありました。全国の一部医療機関から定点報告されているインフルエンザの患者数が、2月4日までの1週間で、1医療機関当たり54.33人にふえ、3週連続過去最多を更新したとの発表で、特にB型への感染が拡大しており、1週間の推定患者数は約282万人で、今シーズンの患者数は約1,400万人に上るとのこと。日本人口の1割以上が罹患している状況になっています。  また、前述の1週間の推定患者数282万人の年代別を見ると、ゼロ歳から4歳が29万人、5歳から9歳が62万人、10歳から14歳が43万人と多く、全体の約半分近くを占め、15歳から19歳が19万人、70歳以上が22万人となっているそうであります。そして、入院したケースは2,018例あり、70歳以上が半数を占めたほか、ゼロ歳で72例、1歳から9歳で404例、全ての都道府県で大流行を示す1週間で1医療機関当たり30人を超える警報レベルの患者数となったそうであります。この検出されたウイルスは、B型が52%に拡大、A香港型は26%で、2009年に新型として世界的に大流行したA型は22%との記事でありました。  そこで、これらの状況を踏まえてお伺いします。  本市の今シーズンのインフルエンザの流行状況と対策をお示しください。  2点目として、風邪とインフルエンザの治療や処置の違いもお示しください。  また、今シーズンは、この大流行の影響で、学級閉鎖等も非常に多いと聞き及んでます。本年度の小中学校における学級閉鎖等の状況は、過去5年間で多かった年度と比べてどのような状況になっていますか。また、教育委員会として、小中学校におけるインフルエンザ等の集団感染の予防対策はどのように行っていますか、お答えください。  以上で第1問を終わります。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(井上直樹君) 巽建設局長。  〔建設局長巽 和祥君登壇〕 ◎建設局長(巽和祥君) 6番園内議員の一般質問にお答えします。  空き家対策について、2点ございます。  1点目は、現在、本市が掌握している倒壊等のおそれのある空き家は何件か、同じく、樹木や雑草、衛生面、景観等で近隣に多大な迷惑をかけているものは何件か、2点目は、今後、利活用も含め、これらの対策をどのように実施していくか、また、除却等の完全解決までどのくらいの期間が必要か、倒壊等のおそれのある空き家と、単に迷惑をかけている空き家の完全解決までどのくらいの期間を要するかとの御質問です。あわせてお答えいたします。  1点目は、本市では、平成27年度より和歌山市空き家実態調査を行っており、平成29年12月末に市内全地区18万4,633件の建築物の調査を完了いたしました。空き家数は5,510件、空き家率は3%となっています。空き家を分類すると、流通の用に耐え得るものが211件、修理をすれば利活用できるものが3,342件、適正に管理されず、衛生面や景観、周辺の生活環境に何らかの影響があると思われるものが1,816件、倒壊等のおそれがあり、修理しても住むことができないと思われる特定空き家等に該当する可能性のある空き家が141件あります。  2点目は、今後の対策ですが、平成30年1月23日に、空き家等全般に関して、有効活用、適正管理、発生抑制等を推進し、空き家等対策の強化を図ることを目的に、不動産、建築、法律等の専門家7団体と協定を締結しました。協定の主な内容は、所有者等に対する空き家等の相談窓口の設置や、空き家等の流通・利活用の促進に関する事業、所有者等による空き家等の適切な管理の啓発に関する事業となっています。これらを推進しながら、修理すれば利活用できるものを含め、和歌山市が参画予定のわかやま空き家バンクへの登録を促し、積極的に流通させるようにしていきます。  次に、周辺の生活環境に何らかの影響があると思われる1,816件に対しては、平成38年度までにさらに詳しく調査をし、近隣に迷惑がかかっている空き家の所有者に対して、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた特定空き家等の認定も視野に入れながら、一年でも早く解決できるよう取り組んでまいります。  特に、倒壊等のおそれがあり、修理しても住むことができないと思われる特定空き家等に該当する可能性のある空き家141件のうち、所有者未調査のものは早急に調査をして、不良空家の除却に係る補助の案内を行い、自主的に是正を促します。是正されないものについては、特措法に基づき、平成30年度に特定空き家等の認定をし、助言、指導、勧告、命令、代執行へと進んでいきます。代執行での解決は、平成32年度以降になりますが、できるだけ早い解決を目指します。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 川口健康局長。  〔健康局長川口雅広君登壇〕 ◎健康局長(川口雅広君) 6番園内議員の一般質問にお答えいたします。  インフルエンザ対策について、2点いただいております。  まず、1点目の本市の今シーズンのインフルエンザ流行状況と対策についてはどうかとの御質問です。  本市における今シーズンのインフルエンザの流行状況は、1医療機関当たりの1週間の患者数が警報基準値30人の2倍以上の状況が、1月中旬ごろから約4週間程度持続し、現在も警報解除に至ってはおりません。これは、平成11年に現在の感染症発生動向調査を始めて以来の最も大きな流行となっています。特に、学校などの集団生活の場では、1月中旬から2月初旬にかけて急速に感染が広がり、学級閉鎖等の数も急激に増加しました。また、今シーズンは、A型、B型が同時期に流行したのも特徴です。  本市では、インフルエンザ総合対策として、11月から対策を強化しています。学校や高齢者施設等に対して、随時、流行状況をファクスやインターネットシステムなどを通じ情報提供しています。感染予防対策としては、せきエチケットや手洗いの徹底、流行時の不要不急の外出自粛、流行前のワクチン接種などを啓発マスクの配布やポスター掲示、ホームページなど多くの手段で呼びかけております。  次に、2点目の風邪とインフルエンザの治療や処置の違いについてどうかとの御質問です。  インフルエンザは、風邪とはウイルスの種類が異なり、高熱や呼吸器症状だけではなく、頭痛、関節痛等の全身症状が強いのが特徴です。場合によっては、重症化や合併症をも引き起こすおそれもあります。  風邪には、いわゆる風邪薬による症状を和らげる対症療法が中心です。しかし、インフルエンザは、ウイルスの増殖を防ぐタミフルやリレンザなどの有効な薬があります。発症後すぐに服用を開始すると、服用していない場合と比べて発熱期間が短縮されるなど症状が改善します。しかし、薬を服用して熱が下がっても体内のウイルスがすぐになくなることはないため、周りの人に感染する可能性があります。また、小児や未成年者については、ごくまれに薬の種類やその服用の有無によらず、異常行動を起こすことも報告されていますので、発病中の見守りが大切です。  インフルエンザの感染拡大の防止のためには、発病後の早目の医療機関受診や、発症後5日かつ解熱後2日以上、幼児については3日以上の自宅療養の徹底などが重要です。  以上でございます。
    ○副議長(井上直樹君) 津守教育局長。  〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 6番園内議員の一般質問にお答えいたします。  インフルエンザ対策について、本年度の小中学校における学級閉鎖等の状況は過去5年間で多かった年度と比べてどうか、教育委員会として、小中学校におけるインフルエンザ等の集団感染の予防対策はどのようにしているのかとの御質問です。  小中学校における学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の数について、それぞれ過去5年間の最大数と平成30年2月16日現在の数を比較してお答えいたします。  まず、小学校における学級閉鎖については、平成27年度の155学級が最大でしたが、平成29年度は191学級です。学年閉鎖については、平成27年度の27学年が最大でしたが、平成29年度は40学年です。学校閉鎖については、平成25年度に1校、平成27年度に1校でしたが、平成29年度は2校です。  中学校においては、学級閉鎖は平成27年度の31学級が最大でしたが、平成29年度は36学級です。学年閉鎖は、平成28年度の2学年が最大でしたが、平成29年度は5学年です。学校閉鎖は、過去5年も平成29年度もございません。平成29年度の学級閉鎖等の状況は、過去5年間で最も多い状況となっています。  インフルエンザの予防対策については、毎年秋ごろ、厚生労働省より「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」の通知に基づき、流行前のワクチン接種、せきエチケット−−飛沫感染対策、外出ごとの手洗い等、適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、人混みや繁華街の外出を控えるなどを指導しているところです。  また、流行期は教職員が児童生徒の顔色、表情、ふだんの様子を注意深く健康観察し、休養や早退及び医療機関受診勧奨等を行い、罹患者に対して出席停止、感染状況に応じて、学級、学年、学校単位での臨時休業を行い、感染拡大に対処しています。  また、感染症全般については、小学校体育の保健領域で「病気の予防」及び中学校保健体育保健分野で「健康な生活と疾病の予防」の単元において、児童生徒は、感染症は感染源をなくし、感染経路を遮断し、抵抗力を高めることで予防することができるということを学習しています。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 6番。  〔6番園内浩樹君登壇〕(拍手) ◆6番(園内浩樹君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。  まず、空き家対策についてですが、御答弁では、和歌山市の空き家件数は5,510件、修理すれば利活用できるものを含め、和歌山市が参画予定のわかやま空き家バンクへの登録を促し、市場に流通させていく、また、近隣に何らかの迷惑をかけている空き家の1,816件については、平成38年度までにさらに詳しく調査をして、特定空き家等の認定も視野に入れながら一年でも早く解決できるよう取り組むとのこと、また、倒壊のおそれのある空き家141件に関しては、所有者未調査のものを早急に調査し、自主的是正がされないものは平成30年度に特定空き家等の認定を全て行い、代執行へと進んでいくとのことであり、代執行での解決は平成32年度以降になりますとの御答弁でありました。  行政側が、迷惑空き家等の情報を把握し、特定空き家等の認定から最後の代執行等の除却処分までおおむね2年ということになります。しかしながら、正直なところ、まだ2年もかかるのかというのが実感であります。市内全地区18万4,000件以上を調査し、やっとここまで来たことは一定評価するものの、現実問題として、その迷惑空き家の近隣住民の方は、それまで10年から20年、もしくはそれ以上の年月を迷惑をこうむり、辛抱をしてきているわけであります。もっと早く解決できる方法はないのでしょうか。  ここで、ある先進自治体の事例を紹介させていただきます。  空家等対策の推進に関する特別措置法が成立した翌年の平成28年、この特措法を活用し、対策を講じた自治体が東京都大田区でありました。最初に、この法律に基づき、区は平成28年12月に当該迷惑空き家を特定空き家等に認定しました。翌年、平成29年4月には、東京家庭裁判所に民法第25条に基づく不在者財産管理人を請求し、同年9月、家庭裁判所によって弁護士の同管理人が選定され、10月から11月にかけて解体工事が行われたそうであります。何と特定空き家等に認定してから1年足らずで解体までこぎつけた事例であります。  また、所有者を調査する過程で判明した現所有者の資産から工事費が支払われたため、解体に要した費用で区の負担は全くありませんでした。民法上、不在者財産管理人の請求は、配偶者や相続人、債権者などの利害関係人または検察官によって行うことができます。大田区は、この特措法に基づく特定空き家等の認定を行ったことで、区民の安全を守る公益的な利害関係人の立場が認められ、請求することができたそうであります。このような形での空き家解体は、東京23区内では世田谷区に続いて2例目で、費用面も含めて解決したのは初めてであり、全国的に見ても先駆的だということでありました。  このような大田区の事例も積極的に活用しながら、一件でも早く解決までの期間を短縮できないでしょうか。お伺いします。  迷惑空き家と言われる1,816件と141件は、今後も年が過ぎるにつれ増加の一途をたどると考えられます。1年でも早く、1カ月でも早く、1日でも早く、一件一件を解決に導き、地域住民の方々が安心して暮らしていける環境づくりにしっかりと取り組んでいただけるようお願いをいたします。  次に、現在のインフルエンザの流行状況と、風邪との違いについて御答弁をいただきました。1医療機関の1週間当たりの患者数が、警報基準の30人の2倍以上の状況が1月中旬ごろより4週間程度続き、現在も解除されておらず、平成11年からの感染症調査が始まって以来の最も大きな流行だとのことで、A型、B型が同時に流行したのが今シーズンの特徴とのこと。  対策としては、11月から総合対策を講じており、随時、学校や高齢者施設等にファクスやインターネットで流行状況を提供。せきエチケットや手洗いの徹底、流行前のワクチン接種などを、啓発マスクの配布やポスターの掲示、ホームページなどで呼びかけ、広報啓発を実施しており、風邪とインフルエンザの治療の違いとしては、有効薬の違いで、通常の風邪薬か、インフルエンザ用のウイルス増殖を防ぐタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬を服用するかであるとのこと。  インフルエンザの拡大防止には、発病後早目の医療機関の受診と、発症後5日かつ解熱後2日以上の自宅療養が重要であるとのことでした。また、学級、学年、学校閉鎖の状況もやはり全て過去最大数で、集団感染対策として、前述の対策に加え、教職員の生徒に対する健康観察や感染症の授業等を実施しているなど。  このように、保健所も教育委員会もそれぞれ例年どおり種々の対策を講じていただいてるわけですが、今シーズンのインフルエンザの流行はそれだけでは十分に防げなかったという過去最悪の結果が出ており、大きな影響を市民生活に及ぼしています。  つい最近の3月1日から2日にかけてですが、兵庫県伊丹市内の昆陽池から回収したハシボソガラスの死骸を簡易検査した結果、A型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応を示したとのこと、1日に死んだ15羽のうち、検査した6羽中5羽が陽性反応を示し、2日にも同じ場所で15羽が死んでおり、検査した7羽全てが陽性反応を示したとのニュースもありました。鳥の世界も大変な状況になっているようです。  我々の日ごろのインフルエンザに対するイメージは、人との話題の一つとするような軽いようなもののような気がします。しかし、これら自然界、人間界を含めたインフルエンザの流行の裏には、実は大変な大きなリスクをはらんでおります。もし、ことし流行のインフルエンザウイルスが、今までにない新型鳥インフルエンザに突然変異を起こし、人に対する感染能力を持ち、致死率の高いものであったらどういうことになるかということであります。  もちろん、ワクチンも間に合いませんし、免疫力もほとんどありません。ことしで言うと1,400万人近くの感染者の何人の方が亡くなっているか、想像だにできません。否、感染者は多分1,400万人では済まないでしょう。高齢者を初め多くの犠牲者を出すことになり、壊滅的被害が出て大変な状況となります。まさしく、スペイン風邪の再来です。想像するだけで、言いようのない危機感にさいなまれます。そうなる確率は、南海トラフ巨大地震の発生確率より低いか高いかはわかりませんが、発生してからでは遅いということであり、地震、津波同様、日ごろからの危機管理が大変重要であり、私の経験からも実感するところであります。  今から10年ほど前、前の職場での話ですが、それは1人から始まりました。インフルエンザに感染後、その感染力はすさまじく、平素から体力のある者が40度前後の発熱でばたばたと倒れていく。瞬く間に職場内に広がり、学校閉鎖となってしまいました。それも春真っただ中の5月のことです。感染経路は、ドアノブや食器等が原因と考えられました。これが、新型で致死率の高いものであったらと考えると、背筋が冷たくなります。  このことからも、私たちは常に感染対策としての日ごろからの予防の心構えと、習慣となる行動が必要と考えます。ゆえに、今シーズンを契機に、社会や学校における対応や対策をいま一度、見直さなければならない状況に来ているのではないでしょうか。  ここで、茨城県の医療法人櫻坂坂根Mクリニックの院長で、日本体育協会公認スポーツドクターもされていた坂根みち子先生のインフルエンザの対処方法の概要を、少し長くなりますが、以下御紹介をさせていただきます。  日本では、インフルエンザが疑われたら早目の受診を呼びかけていますが、これは間違いです。息苦しいとか、意識がおかしいとかではない限り、基本は家で寝て、自力で治してください。医療機関を自由に利用できる日本で、うつりやすい感染疾患の軽症者−−軽い症状の人です−−が医療機関に殺到したらどうなるか。その場が感染経路のもとになってしまう、具体的には病院内のドアノブ、スリッパ、受付での診察券や保険証、お金のやりとり等で手にウイルスが付着し、その手で目や口、鼻をさわるところから始まる。インフルエンザの感染のほとんどが、接触感染や飛沫感染であるということです。考えてみてください。生きるか死ぬかの疾患で救急搬送してもらうとき、大抵の医療機関も救急搬送自体も軽症のインフルエンザ患者に人手と時間がとられ、重症者への対応の障害となっています。また、自己免疫疾患等、インフルエンザを恐れながら暮らしている人たちが、通常の治療のために医療機関に行くことで、感染のリスクにさらされるのです。自分や家族が、そのような状態だったらどうでしょうか。私たちが、どちらを優先すべきかは明らかでしょう。  また、軽症者は、診断確定の必要はありません。まず、国の方針が間違っています。厚労省と首相官邸のホームページには、次のように掲載されています。厚労省のホームページ、インフルエンザにかかったらどうしたらいいですか。ぐあいが悪ければ、早目に医療機関を受診しましょう。首相官邸ホームページ、発症から48時間以内に抗インフルエンザウイルス薬の服用を開始すれば、発熱期間の短縮などの効果が期待できます。早目に医療機関を受診し、処方された薬は医師の指示に従って服用しましょうと、こうあります。厚労省も、首相官邸も、医療資源には限りがあるということを御存じないのでしょうか。このような広報の仕方で、どうやって国全体としての感染拡大を防げるというのでしょうか。  インフルエンザの感染が疑われるとき、国やメディアがすることは、早目の受診を促すのではなく、基本は自宅療養だと伝えることです。そもそも熱が出たり、節々が痛かったりしているということは、体内に何かしらのウイルスが入って戦っているということです。でも、そのウイルスがインフルエンザなのか、ただの風邪なのかは、私たち医療者でもわかりません。他の細菌感染のおそれもあります。軽症者は、いずれにせよ特別な治療が必要なわけではないので、診断を確定させる必要もないのです。きのうからのどが痛いのでインフルエンザではないか検査してほしいと来院される方も多いですが、迅速検査の診断は、陽性のときはインフルエンザであると確定できますが、陰性のときはインフルエンザでないとは言えないのです。インフルエンザは、軽い症状で済むことや熱の出ないこともよくあります。その人たちに迅速検査をしても陽性になることはまれです。会社や学校は、病院へ行ってインフルエンザかどうか検査してくるようにというのはやめましょう。迅速検査で診断できる頻度はそう高くないですし、検査が受けられる条件があります。検査を繰り返す人もいますが、迅速検査で陽性になるのを持っているうちに、どんどん周囲の人にうつしてしまいます。  また、医療現場は限界を超えています。医療機関のスタッフがインフルエンザをうつされてしまう例も後を絶ちません。現場は、さらに少ない人数で対応しなければならなくなっています。当医院でも、ある人数までは受付で疾病や症状別で判断し、トリアージを行い、感染症の人は隔離し対応できますが、限界を超えて患者が殺到したときは、感染症の人も、感染しやすい持病のある人も、待合室で一緒に待っていただくしかなくなります。さらに、問診や診察も説明も不十分となり、見落としのリスクも上がります。これは、どの医療機関でも同じです。  医療機関がパンクしないよう、重い疾患で通院中の患者さんが安全に治療が受けられるよう、軽い症状の人は自宅で待機で治してください。基本は保湿と休養、熱や頭痛がつらければ、市販の小児用バファリンやタイレノール等のアセトアミノフェンを使ってください。麻黄湯や葛根湯もいいようです。抗ウイルス薬のリレンザやタミフルは、発症後48時間以内の人は使えますが、軽症者には必要ありません。抗ウイルス薬を使っても、回復までの時間は半日ほどしか短縮しないと言われています。家は加湿し、他の人に感染させないようにマスクをして、人とのやりとりはアルコール消毒した手でしてください。熱が出た人は、解熱後48時間まで登校や出社は避けてください。解熱剤は飲んでも結構ですが、解熱剤を飲んで下がったのは、解熱時間に含めないでください。熱が出ず体調が悪いだけの人は、症状が回復するまで自宅療養してください。最近の研究で、インフルエンザが空気感染する可能性に言及していますが、そこでも自宅待機とワクチン接種を勧めています。実際、よりたくさんの人がワクチン接種を受けていれば、集団免疫で助かる命も多いし、感染も減少するでしょう。  まず、疑わしい人は自宅待機を徹底させないと、今のように早目の受診などとのうてんきで勧めていては、会社でも学校でも医療機関でもあっという間に感染は広がり、各組織は誰かのお墨つきを待つのではなく、みずからの判断で休むという体制を整えないと、今後、予想されるパンデミックで壊滅的な被害が出ることになります。それは、とりもなおさず組織として不可欠なリスク管理でもあります。日本の医療システムは、お互いさまという意識で支え合わないと、これ以上もちません。しわ寄せは、本当に医療が必要な人に医療が届かないという形であらわれます。  以上が、坂根先生のインフルエンザの対処方法です。  結論的に言うと、予防という観点からは、予防接種を打つ、徹底した手洗いや消毒液で感染経路を絶つ、感染しても負けない免疫力をつける、特に、手洗いをせずに食事をしたり、口や目や鼻を触らないことが重要、治療という観点からは、早目の受診ではなく、軽症者はみずからの判断で早目の自宅療養、自宅待機で治す、軽症者以外は即医療機関で治療ということになろうかと思います。  このような認識に基づいた意識と行動を市民の皆さんに実行していただく以外に、大感染を予防する方法はないと考えます。それには、行政としてどのような方法があるのか。何点か提案をさせていただき、市長の考えもお伺いしたいと思います。  まず、学校では、生徒みずから実行してもらわなければなりません。生徒本人の意識を変え、習慣づけをして、徹底した手洗いと消毒をする。洗っていない手で、目や口、鼻、また、給食時の食器や食べ物等をさわらないようにする。それには、指導する教員の皆さんの意識を変え、徹底して習慣となる予防対策行動を指導する以外にないと考えます。  1点目、インフルエンザの予防について、教員皆さんの意識をさらに高めるために、校長会等において徹底するよう指導、指示するとともに、流行前にインフルエンザに特化した授業を実施し、生徒の認識を深め、意識づけを図るようできないでしょうか。  2点目、11月から行っているインフルエンザ総合対策の一環として、テレビ、ラジオで感染予防として放送し、広く市民に周知することができないでしょうか。  3点目、生後6カ月から中学生までのインフルエンザワクチン予防接種の助成金制度を新設できないでしょうか。この件に関しては、市町村調査をしていただきました。結果は、中核市48市中9市が年齢や助成額を考慮しながら既に実施しており、和歌山県内におきましても、御坊市を初め紀美野町ほか13町、また、北山村でも実施されております。WHOも、最もよいインフルエンザの感染予防対策はワクチン接種だと強調しております。県都和歌山市であります。子育て世帯の若い夫婦の経済的支援ができるように、何とか実現できないでしょうか。子育て環境日本一を目指す市長の力強い御答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(井上直樹君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 6番園内議員の再質問にお答えします。  インフルエンザ対策について、生後6カ月から中学生までのインフルエンザワクチン予防接種の助成金制度を新設できないか、子育て世帯の若い夫婦の経済的支援ができるよう何とか実現できないか、子育て環境日本一を目指す市長の力強い答弁をとの御質問でございます。  インフルエンザは感染力も強く、流行すると社会的活動にも大きな影響が出てきます。また、高齢者や基礎疾患のある人では、肺炎等の合併症の頻度も高く、重症化しやすい傾向があります。それを予防するためのインフルエンザワクチンは、発病予防及び発病後の重症化や死亡の予防に関して一定の効果があると言われています。そのことにより、平成13年から、65歳以上の高齢者については定期予防接種に位置づけられ、自己負担を伴う予防接種を行っています。しかし、小児においては、インフルエンザワクチンの有効性に限界があることから、現在のところ任意接種であり、国の財源措置、予防接種による健康被害等出現時の救済制度の対象になっておりません。  これらの状況から、小児におけるインフルエンザワクチン接種の助成金制度の新設は、非常に厳しい状況ですが、私としては、引き続き子育て環境日本一を目指し、第5次和歌山市長期総合計画に示したとおり、安心して子供を生み育てることのできる環境の整備に取り組んでいますので、今後は、国の動向や他都市の状況、事業者の福利厚生制度の状況等も勘案し、対策の検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 巽建設局長。  〔建設局長巽 和祥君登壇〕 ◎建設局長(巽和祥君) 6番園内議員の再質問にお答えします。  空き家対策について、大田区の事例も積極的に活用しながら、一件でも早く解決までの期間を短縮できないかとの御質問です。  議員御提案の民法上認められた不在者財産管理人制度につきましては、行政代執行、略式代執行と違い、所有者は判明しているが、その者が行方不明の場合に適用できる制度であります。また、その不動産に価値がある場合は、解体費用を賄うことができ、自治体が費用負担をすることなく空き家問題の解決が図られるものです。  本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空き家等の認定、助言・指導、勧告、命令、代執行の手続を行います。これらの手続を行う場合、空き家の所有者に対しては是正を行うための猶予期間を設ける必要があり、それらを考慮した場合、特定空き家等の認定から建物の除却等の解決まで、最短で2年程度の期間が必要と考えています。ただし、所有者を確定することができない場合は、略式代執行となるので10カ月程度で完了します。  今後は、財産管理人の選任も含め、個別事案に即して、大田区の事例も活用しながら、できる限り短い期間でできるように努力してまいります。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 6番園内議員の再質問にお答えします。  インフルエンザ対策について、インフルエンザの予防対策について、教員の意識をさらに高めるため、校長会等において徹底するよう指示するとともに、流行前にインフルエンザに特化した授業を実施し、生徒の認識を深め、意識づけを図るようにできないかとの御質問です。  インフルエンザの感染拡大を防ぐため、児童生徒の健康状態を十分に観察し、必要に応じて早期受診につなげるよう校長会等において指示しているところですが、さらに徹底してまいります。  また、感染症全般について、児童生徒は保健体育科の教科で学習していますが、インフルエンザが流行し始める前の段階で特別活動等の授業を活用するなどして、インフルエンザについての知識と予防方法等を学習する機会をふやしていくように指示してまいります。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 川口健康局長。  〔健康局長川口雅広君登壇〕 ◎健康局長(川口雅広君) 6番園内議員の再質問にお答えします。  インフルエンザ対策について、11月から行っているインフルエンザ総合対策の一環として、テレビ、ラジオで感染予防対策などを放送し、広く市民に周知できないかとの御質問です。  本市では、インフルエンザ総合対策として、市民に対しては感染予防策、流行状況、療養中の注意などを詳しく和歌山市感染症情報センターのホームページや市ホームページへ掲載し、啓発しております。また、ラジオスポット放送、啓発ラッピングバスの運行、学校や幼稚園、保育所、医療機関等へは、ポスター掲示などで注意を呼びかけています。さらに、流行の始まりや警報発令時には、報道機関への情報提供や、テレビdボタンなども活用し、流行状況及び感染予防策をお知らせしています。  今後は、議員御提案のテレビやラジオでの感染予防策の放送も含め、さらに有効な啓発方法を検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) しばらく休憩します。           午前11時41分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時10分再開 ○議長(古川祐典君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第4の議事を継続し、質問を許します。  森下佐知子君。−−28番。  〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 日本共産党議員団の森下佐知子でございます。(発言する者あり)ちょっと言ってみたかったので。  議長の指名がありましたので、通告に従い、一般質問を行います。  まず初めに、中学校給食について、お伺いいたします。  和歌山市は、2012年10月より選択制デリバリー方式での中学校給食に踏み出しました。実施に先駆けて行ったアンケート調査や検討委員会では、小学校と同様の全員給食への要望が特に保護者を中心に出されていたものの、デリバリー方式が採用されたのは、費用面、早急に当時18校全校への実施の意向を優先したからだと言えます。  そこから、2018年度で7年目を迎えようとしていますが、2017年度最終補正予算の業務委託料においても、2,638万円余りの減額が出ているように、喫食率は年々下がっています。2017年度、喫食率を上げるための努力をどうしたのかとの委員会での私の質疑には、冬場は温かい汁物の提供及び子供たちの好みに合わせた献立などを挙げられましたが、月平均16%の喫食率という結果になっています。  私は、中学校給食の実施をと求めてきた一人ではありますが、その内容は子供たちを目の前に置いて考えようと言い続けてきました。それは、そもそも給食とはどうあるべきかを考え、実施することにほかなりません。  この間、教育委員会はデリバリー方式について、喫食率を上げるべく努力するとの姿勢でしたが、6年を経ようとする現状に対して、教育長もこのままでいいとは思っていないとの見解を示すに至っています。  子供たちに栄養バランスのとれた適温の給食を提供したいとの思いは、恐らく共通していると思っています。しかし、その手法に違いがあります。  私は、学校給食は食育につながる教育の一環であり、それゆえに全員に提供するべきものだと考え、自校方式あるいは親子方式での提供をと求めてきました。発達段階に応じた栄養の摂取はもちろんのこと、郷土料理や伝統料理を知る機会になる、家庭とは異なる味つけや献立との出会い、さらに同じ釜の飯を食べるとよく言いますが、子供たち同士のかかわりも含めて、今や学校給食の果たす役割はとても大きいと言えます。小学校だけではなく、中学校でも保障することが、ひいては保護者の負担軽減にもつながっていくのですから、一石二鳥のみならず、3つ、4つの効果があることは明瞭です。  問題は費用面だと思われます。調理場の建設には場所も費用も必要であることから、一律にはいかないことは理解できますが、教育は未来への投資、食は命のもととなるもの、しっかりとした土台を築くためにも思い切った投資を望むものです。これは、市長の言う子育て環境日本一を目指すとの方針にも合致するのではないでしょうか。  さて、昨年10月からお隣の海南市において、親子方式を導入して中学校給食が実施をされています。海南市では、2011年に中学校給食検討会議が立ち上げられ、約半年後に報告をまとめ、明らかにしました。それによると、中学生の昼食の現状やアンケート調査、食育の観点、保護者の意見等々を考慮すると、中学校給食は必要であり、1年から2年での実施を見据えると選択性デリバリーが妥当との結論を出していました。  しかし、そのまま実施はせず、報告を受けてPTAからの意見聴取、選択制デリバリー方式の先行地調査−−この中には和歌山市も入っています−−デリバリーへの業者の対応状況などを調査し、さらに教育委員会で協議、検討をしています。  協議、検討の中では、学校給食をどう捉えるのか、実施方法をどのようにするのか、既に実施されている方法について、それぞれ実施状況のメリット、デメリットを評価し、その際、子供たちや保護者の納得を得られることが大切だとの見解も踏まえた上で、教育委員会として、小学校給食のような全員一斉の給食が望ましく、費用面、実施期間を考慮し、現小学校の給食施設を活用した親子方式がいいのではないかという方向性を出すに至りました。  この方向性をもとに、2016年に保護者や学識経験者などで組織する懇話会を開催し、その意見を踏まえて具体化、4つの小学校を拠点調理校として、7つの中学校へ配送する親子方式で実施することを決め、実施に至っています。さらに、神奈川県大磯町、東京都町田市など、デリバリー方式をとっていた方法の見直しを始める自治体も生まれています。  いずれも、喫食率の低さが大きな要因となっており、この際、給食とはどうあるべきかを考え直す機会ともなっています。それぞれの自治体によって、状況や事情は異なりますが、私は和歌山市においても親子方式などの導入も視野に入れ、全員給食に取り組むべきであると考えます。  そこで、お伺いいたします。  中学校給食を開始してからの年ごとの喫食率、また、それに対する見解はどうでしょうか。現時点での評価、到達点について明らかにしてください。  小学校、中学校で全員給食を実施している伏虎義務教育学校の経過及び藤戸台小学校における給食の経過と現状について、明らかにしてください。  続いて、海南市を初め他都市で既に選択制デリバリーを見直していることについて、どのように受けとめておられますか。
     この問題の最後に、学校給食とはどうあるべきだと考えるかを市長にお伺いいたします。  次に、学童保育について、お伺いいたします。  子育て支援の大きな柱である学童保育への期待は大きく、要望は依然としてふえ続けています。  私は、2016年6月議会でもお伺いし、そのときの指標を2015年5月1日現在としましたが、1年後の2016年5月1日には、さらに5万1,000人ふえ、全国では107万6,571人の子供たちが学童保育を利用しています。放課後を安全に、そして異年齢集団の中で過ごすことができる学童保育への期待があらわれている数字ではないでしょうか。  同時に、授業を終えた子供たちが、家に帰るまでの時間をどのように過ごすのかということも問われています。つまり、ただ数時間をそこで過ごすというのではなく、学童保育を生活の場として捉えていくという視点が何より求められているということでもあります。  さて、和歌山市も全国の例に漏れず、学童保育に対して多くの希望があり、その流れはまだまだ続くと思われ、新年度予算においても新たに6教室ふやす予算が計上されています。待機児童対策という点で、受け皿をふやす努力をしていただいていることについては、大いに評価したいと思います。私の前回の質問から約2年が経過しようとしているこの間、国の制度が変化したことにより、保育所だけではなく学童保育についても幾つかの改善がありました。  私は、待機児童対策として受け皿づくりを先を見越して進めてもらいたいということとともに、指導員の待遇改善について何度も求めてきたところです。資格要件、研修の必須化もその中に含め、何より正規職員として位置づけることにより、指導員の待遇とともに学童保育という事業の専門職化を進めていくことが必要だと申し上げてきました。  そういう点で、国の法改正による保育士、教員免許等の資格を持った者で、放課後児童支援員認定資格研修の受講を修了した者として放課後児童支援員を位置づけたことは、一定意味のあることだと思っています。しかし、待遇は賃金支弁職員、つまりアルバイトの待遇のままであることは、何ら変わっていません。  また、開設時間についても、土曜日の開設や長期休暇中の朝の開所時間など、働く実態に応じた事業の充実が求められています。現在、国では働き方改革について議論が進んでいますが、保護者が働く実態に応じて、何より子供たちに豊かな放課後を保障するため、何が必要かを最優先して考えてほしい、そういう観点から何点かお伺いいたします。  現在の保護者の働く現状の変化と学童保育の果たす役割について、どのように考えますか。  過去5年間の入所児童数の変化と待機児童数、新年度4月時点での待機児童見込み数はどうなっていますか。  開所時間、土曜日の受け入れ、保育内容など、保護者、指導員の要望をどのように把握しておられますか。  現在の指導員の待遇と現状はどうなっていますか。  以上お伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(古川祐典君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 28番森下議員の一般質問にお答えします。  学校給食とは、どうあるべきだと考えるかとの御質問でございます。  学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達のため、適切な栄養摂取や望ましい食生活の形成、地域の農作物の利用や食文化の伝承など、将来にわたる健全な食生活実現のための大切な学習の教材であると考えております。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 28番森下議員の一般質問にお答えします。  まず、中学校給食についてです。  他都市で既に選択制デリバリーを見直していることについて、どのように受けとめているか、また、中学校給食の現時点での評価、到達点についてはどうかとの御質問です。  成長期にある中学生に栄養のバランスのとれた食事を提供することが重要であることから、中学校給食を実施するに当たり、早期に取り組むことができる方式として選択制デリバリー方式を採用しました。家庭から弁当を持参できない生徒に対して、栄養バランスのとれた給食を提供できていることについては、一定の成果を上げていると考えます。  しかしながら、選択制デリバリー方式で開始し、本市と同様に喫食率の低下した他都市の中には、現在、見直しをかけているところもあるということは認識しています。本市においても年々喫食率が低下している現状を踏まえ、検証する必要があると考えています。  次に、学童保育についてです。  現在の保護者の働く現状の変化と学童保育の果たす役割について、どう考えるかとの御質問です。  全国の生産年齢人口における女性の就業率の推移では、平成24年から平成28年の4年間で5.3ポイント上昇するなど、女性の就業率が高まっています。また、女性が職業を持つことに対する意識に関しても、女性だけでなく男性も含め、社会全体として変化してきている状況や、子供ができてもずっと職業を続けるほうがよいと考える人が増加するなど、保護者の働き方の状況は大きく変化してきていると思っています。  こうした中、保護者が安心して仕事と子育てができる環境づくりが必要となってくることから、子供の遊びと生活の場を提供する学童保育の役割は、ますます重要になると考えられます。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 津守教育局長。  〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 28番森下議員の一般質問にお答えいたします。  まず、中学校給食について、2点ございます。  最初に、中学校給食を開始してから、年ごとの喫食率とそれに対する見解はどうかとの御質問です。  喫食率は、平成24年度10月から3月まで、月平均24.1%、平成25年度21.1%、平成26年度17.8%、平成27年度17.4%、平成28年度は16.3%、平成29年度については16.1%の見込みとなっています。喫食率が毎年低下傾向にあることから、試食会を毎年実施したり、生徒及び保護者に対しアンケート調査を行い、献立や味つけなどを工夫しましたが、喫食率の改善には至っていない状況であることから、現行の給食方法をさらに検証する必要があると考えています。  次に、小中で全員給食を実施している伏虎義務教育学校の経過及び藤戸台小学校において、給食室をつくらなかった理由及び経過と現状についての御質問です。  伏虎義務教育学校は、施設一体型の義務教育学校であることから、前期、後期課程の全児童生徒の給食を自校の給食室で調理できるようにしています。  また、藤戸台小学校につきましては、開校当時、それまで子供たちが通っていた貴志小学校の調理室に十分余裕が見込めたことから、給食室をつくらず、親子方式により給食を実施いたしました。その後、藤戸台小学校の児童数が当初の見込みを超えてきたため、貴志小学校に加え、平成26年度からは鳴滝小学校からも給食を配送しています。  次に、学童保育につきまして、3点ございます。  まず、過去5年間の入所児童数の変化と待機児童数、新年度4月時点での待機児童の見込みはとの御質問です。  過去5年間の4月時点の学童保育利用児童数は、平成25年度2,152人、平成26年度2,272人、平成27年度2,625人、平成28年度2,979人、平成29年度3,321人と年々増加し、5年間で約1.5倍の増加となっています。また、4月時点での待機児童数につきましては、平成25年度30人、平成26年度43人、平成27年度52人、平成28年度37人、平成29年度19人となっています。  なお、待機児童につきましては、平成29年8月に解消しております。  平成30年度につきましては、現在、利用する児童の募集を行っていますが、児童数が増加している学校では、予想以上に若竹学級の利用希望者が多くなることがあり、定員枠を弾力的に運用し、利用児童の受け入れの対応をしなければならない場合も想定されます。毎年度、教室を増設するなど必要な施設の整備を進め、引き続き、待機児童が発生しないよう取り組んでいるところです。  次に、開所時間、土曜日の受け入れ、保育内容など、保護者、指導者の要望をどのように把握しているかとの御質問です。  指導員の要望等につきましては、若竹学級コーディネーターが月1回、各若竹学級を訪問し、集約しています。保護者からの意見や要望につきましては、まず、指導員が日々の対応の中で聞いたことを、若竹学級コーディネーターを通じて報告を受けるようにしています。  主なものといたしましては、指導員からは支援が必要な児童に対する指導員の加配、長期休業中など長時間開級する期間における人員の確保、また、保護者からは宿題を見てほしい、時間延長してほしいなどの要望がありました。  最後に、現在の指導員の待遇と現状についての御質問です。  若竹学級の支援員及び補助員は、和歌山市の賃金支弁職員として雇用契約を結んでおり、支援員は日額5,280円、補助員は日額4,675円となっています。その他の処遇としましては、通勤手当の支給、有給休暇の付与、また、勤務条件によっては社会保険の加入などを行っています。  平成30年1月現在、支援員264人、補助員209人の合計473人の登録があり、平日1日当たり、支援員、補助員合わせて198人が勤務しております。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 28番。  〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。  まず、中学校給食についてです。  さまざまな努力をしたんだけれども、喫食率の改善には至っていない、現行の方法をさらに検証するという局長からの答弁がありました。  検証するということですけれども、検証というのは、辞書を調べてみますと、実際に調べて事実を証明することとなっているんですが、そういう観点からすると、もう検証結果は出ているんじゃないでしょうか。  それから、伏虎義務教育学校と藤戸台の関係をちょっとお聞きしたんですが、これをなぜ聞いたかと言いますと、伏虎義務教育学校では中学校では、もう全員給食が保障されているということなんですね。同じ中学校でありながら、そういう中学校とデリバリーの給食があるということなんです。新しくこれから中学校が建てられたらそういうふうにしていくのかどうかということは別にしても、そういう中学校とそうでない中学校があるけれども、やろうと思ったらできるということを申し上げたかったから聞いたんです。  もう一つ、藤戸台の小学校、これは中学校ではないですけれども、もともと藤戸台、貴志小学校の調理室に余裕があった、なので藤戸台小学校には調理室をつくらなかったと、そこから運んでいると。ところが、予想よりも子供がふえたので、鳴滝からも配送しているということですよね。これも、親子方式ということでないにしても、配送したら給食を届けることができるということで、これをわざわざ聞いたのは、やればできるんじゃないかということが言いたかったんです。既に実績はあるということなんです。これをどういうふうに構築していくのかということがこれから求められるわけで、そういうことをするという考えがあるかどうかということを今回議論していくわけです。  3つ目に、他都市の見直し状況についてと、現状を踏まえてどういうふうに認識しているのかということを教育長にお聞きしました。  知っているということでしたし、それを踏まえて検証するという局長と同じ答弁でしたけれども、もう一つ、家庭弁当を持ってこられない子供たちに、デリバリー給食を提供できるということについては、一定の成果があったということでした。  給食というのは、ただ欠食を防止する、欠食というのは食がないということですけれども、それを防止するという観点にはとどまらないものだと私は思っています。喫食率が低下するのと反比例して弁当持参がふえているということを委員会でも言っておられました。中には弁当といっても、お母さんからお金をもらってコンビニで買って持っていくと、そんな生徒もいるというふうに聞いています。そういうことであるならば、家庭弁当がふえたとはいえ、本来得るべく給食の成果ということで言えば、それは得られると私は言えないと思うんです。  教育長は認識しているとおっしゃったので、多分つかんでおられるかもわかりませんが、町田市の状況を少し紹介したいんですけれども、2006年から弁当併用外注方式、和歌山市と同じです。こういう方式でやっていたのが町田市なんですが、東京都の23区では100%、お隣の多摩市、26市中20市が小学校で実施されているような全員給食を中学校でも実施している、そして2市が新たに実施を検討しているという状況の中で、町田市はどうかというとデリバリーを実施しているという状況なんです。  それに対して、議会に小学校給食と同じような中学校給食の実施を求める請願が保護者から出されていると、そういう検討が今、始まっているようです。町田市でも喫食率が16.4%、開始されたときは46.6%だったそうなんですが、これが今、16.4%に下がっているという実態です。  生徒の不満は、主に味つけ、献立内容、温度となっているらしく、保護者からも申し込みが非常に不便だということとか、クラスで頼んでいるお友達が少ないので、自分だけ頼みにくいというような意見が上っています。そういうことを見ていくと、和歌山市とほぼ同じだなということを感じました。こういう点を考えても、次の段階へ進んでいくべきじゃないかなというふうに思っております。  市長に学校給食とはどうあるべきかをお聞きしました。市長が述べていただいたことを、これを実施しようということを考えますと、やっぱりこれは全員給食でこそ達成できる課題だというふうに私は受けとめたところでございます。  学校給食法という法律があります。教育委員会の皆さんには釈迦に説法と言われるかも知れないですけれども、この学校給食法の第2条には、7つにわたって述べられていることがあります。  1つ目に、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。」、2点目に、「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。」、3点目、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。」、4つ目、「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」、5つ目、「食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。」、6つ目、「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。」、7つ目、「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。」となっています。  学校給食というのは、非常に大きな目標が掲げられているんだなということを、これを読むと改めて感じるわけでして、また、この学校給食法に基づいた実施基準の概要1には、「学校給食は、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする。」というところもあります。  また、今、新指導要領への移行期になっているようですけれども、その中でも食育のあり方というのが見直されておりまして、改めて学校教育全体を通して食育を推進する、授業で学んだ内容について、給食の時間に献立と関連づけて指導をする、給食の喫食状況を偏食や肥満などの相談指導につなげるというようなことも、今、課題になって、この要領に盛り込まれているということでございます。  さらに、もう一つ御紹介したいんですが、日本教育新聞の2月26日付の記事を読んでみますと、愛知県の瀬戸市の中学校で非常にすぐれた取り組みが行われているということがわかりました。それを少し御紹介したいんですけれども、ここでは全員給食の中学校給食が既に行われています。  その柱を、食育を推進するための3つを定めていまして、1つ目は授業で行う、2つ目は日常の指導活動で行う、3つ目は体験活動で行うという柱が立てられています。その中の2つ目が日常の指導としてということで、給食による適量指導ということが行われていました。  今、痩身要望というんですか、女性が痩せていれば痩せているほど美しいというような考え方があるみたいで、ダイエットにいそしむ子供たちが今、すごくふえているそうなんですけれども、それが本当に正しいのかどうか、これから体をつくっていく一番大切な時期に、そんな無理なダイエットをすることがいいのかどうかということを、この給食指導通じて行ったということなんです。  自分がふだん給食時に盛りつけている御飯の量と、身長をもとに算出した生徒一人一人の適量を比較させたそうです。自分がこれでいいと思っている御飯の量と適量との差を生徒は初めて知る機会になったと。本当はこれだけ食べなきゃいけないんだけども、自分が食べる量はそれよりも少なかったということです。御飯を適量食べることは、バランスのよい成長に不可欠だという指導を重ねることで、配膳時に自分で調整する姿を見ることができるようになったと。  食缶−−おかずが入っているものを食缶というんですが、食缶の御飯は生徒一人一人の適量の総和である。各自が必要な量を食べた結果、残らないことを目指した。要するに残菜とか残飯とよくいいますけれども、それをつくらないようにする。クラス全体で残らなければいいという指導ではないと。その食缶に配膳されたもの、クラスに持っていったものというのは、その子供たちに必要な量だということで届けられているので、それぞれが適量を食べることによって、残菜をなくすという指導につながったということでした。  この御飯の適量指導は、中学校の保護者を対象とした給食試食会に加え、小学校の保護者を対象とした試食会でも試みたということで、小学校との連携も広がっているということでした。非常にすぐれた取り組みが行われているなというふうに思ったわけでございます。  そういう意味においても、るる述べてきましたけれども、今さら検証を行わなくても私はデリバリー方式が学校給食としてふさわしいかどうかは、もう答えが出てるんじゃないかなというふうに思います。どの指標から見ても、全員給食に踏み出すべきというのが私の意見でもあるわけです。そういうことを踏まえて、再質問させていただきます。  教育委員会が当初目標としていた30%、今年度、2017年度は25%になっていますけれども、この目標から見て、導入1年目21%、それに対して6年目で16.1%という実態について、市長は率直にどのように思われますか。  また、学校給食のあるべき姿から見れば、全員給食によってその成果は達成できると思いますが、いかがですか。これは市長、それから教育委員会の責任者である教育長それぞれにお聞きをします。  それを踏まえて、早急に検討委員会を立ち上げ、全員給食への道を探るべきだと考えますが、いかがでしょうか。  続いて、学童保育についてお伺いをいたします。  教育長に学童保育の役割をお聞きしました。今、非常に学童保育の希望がふえているということとともに、その果たす役割も本当に大きくなってきたということで、その考えは私も同じでございます。そして今、国も各自治体に出す補助の内容、あるいは学童保育の考え方も少しずつ改善をされてきているというふうにも言えると思います。  過去5年の実績と待機児童数をお聞きいたしました。希望は5年間で1.5倍にふえているということです。これからも、果たす役割は、過去5年間の実績とともにどんどんふえていく可能性があるということが言えると思います。それは、例えば、2015年から、この子供たち、おおむね低学年としていた学年を全ての学年で受け入れるようにということになりました。それから、適正な規模、おおむね1つの単位を40人以下とするべきという、そういう単位が定められています。  それからもう一つは、目に見える待機児童、要は希望に沿えるか沿えないかということだけではなくて、潜在待機児童、これ保育所でもよく使われますけれども、もう初めから諦めて希望を出さないということであるとか、それから祖父母がいるために、本当は行きたいんだけれども行けないということであるとかという、潜在待機児童が存在することも考えられます。そういうことを考えれば、ますますこれからもふえていく要素がこういうところにもあるということが、私は言えると思っています。  それから、先ほど40人を1つの単位とするということが指標になったと言いましたけれども、今、和歌山市内でも大規模になっているところがあります。もう100人を超えるという、そういう若竹学級があるわけですけれども、この学童保育が大規模であることで、どんな弊害が起こるか。  例えば、子供たちが騒々しくて落ちつけないとか、ささいなことでけんかになるとか、また、指導員の目が全体に行き届かずに、適切に子供にかかわることができない、そういうことのために、ひいては遊びや活動を制限せざるを得ない、もうここでおとなしくしときなとか、ビデオを見ときなとかということになってしまう、適切に子供にかかわれないということで、事故やけががふえることにもつながっていきかねない、そんな深刻な状況にもなっているということが全国でも言われております。そういうことがあるために、私は量的な拡大がこれからも必要になってくる、この学童を分けていく必要があると思うんです。  大規模ということからいくと、これは中学校とか小学校の義務教育の中でも余りにも人数の多い学級というのは、なかなか目が行き届きにくいという実態があって、少人数学級への動きが、今、広がっています。学童保育もそれ同じなんです。放課後だからといって、たくさんの子供たちをそこで遊ばせておいたらいいということにはならないわけです。  それから、要望の把握について、どうしているのかということをお伺いをしました。  この学童保育という事業が、国で法制化される前から、親たちが一緒になって共同学童をつくって頑張ってきたそのときから、連絡協議会がつくられてきた団体があります。全国学童保育連絡協議会というところなんですが、そこが考える学童保育の果たすべき役割というのは、3つあるというふうに定めています。  1つ目は、共働き・ひとり親家庭等の小学生の放課後−−土曜日や長期休暇中は1日、丸一日となるんですが、そのときに安全・安心であること、それを継続的に保障すること、2番目に、毎日の生活を通して子供の健やかな成長を図っていくこと、3点目に、保護者の働く権利と家族の生活を守ること、学童保育の役割はこの3つがあるというふうに考えています。そういう点から考えても、今、どんな要望があるのか、果たしてそういうこれに合致をした形での学童が、今、和歌山市で保障できているのかどうかということが問われていると思います。  当局の皆さんが把握している要望の中には、指導員の加配が必要であるとか、時間延長に対する要望、また、長期休暇中の体制充実を望む声があるというふうに言われました。それだけを見ても、まだまだ不十分だと思うんですけれども、私自身が直接保護者の皆さんにお伺いをした切実な意見もあります。  例えば、交代勤務なので、長期休暇中は朝から見てもらう必要があるんだけれども、朝どうしても7時半から受け入れてもらえないと職場に間に合わないということがあります。今は、同級生の保護者に子供を託して一緒に送っていってもらうという形で、学童保育に送り届けてもらっているみたいなんですが、次年度からは、その子供さんが転校されるということで、次からどうしようかということをすごく悩んでいるということ。また、シフトの勤務があって、パートで働いていらっしゃる方なんですが、毎日行かないということもある子供がいるらしいんですけれども、それは事前にシフト表というのがあって、この日は行く、この日は行かないというのを提出するらしいんですが、それであっても業務の性格上、急に交代勤務が発生することがあったと。ところが、きょうは来る日じゃないので、帰ってくださいと子供を帰しちゃったということもあったらしいんです。それから、宿題をするか、しないか、また、長期休暇中のお弁当の中身とか、いろんなことについての考え方が、学童保育の中でまちまちであるということもわかっています。  一つ一つを聞いてみると、それぞれが切実な要望であって、それに応えていくという必要性も私は感じたところです。こういうことがなかなか実態に合わない、自分の保護者の働く実態にも合わないし、子供たちにとってもそれが楽しい場所であるかないかということも含めてですけれども、本当は行きたい、本当は預けたい、しかし、やむなくやめなければならなかったという、そういうことも出るというのでは、私はこういうことはあってはならないというふうに考えているところです。  それから、指導員の現状についてお伺いいたしました。支援員、補助員ともに賃金支弁職員であるということでは、違いがありません。私は、本来果たすべき役割を考えるときには、それでいいのかという疑問を持って、ずっと改善を求めてきました。指導員の果たす役割というのはどんなものがあるのかということも、学童保育連絡協議会の団体がいろいろ考えていることもありますし、私はそれは全てに通じることだというふうに思っているんです。  子供一人一人と、また、子供全体にかかわることを同時あるいは並行して行う必要がある。それから、小学校1年生から6年生までの異年齢の子供の生活、発達、特性を把握して、それに応じたかかわりが求められている。あるいは、個別に特別なかかわりが必要な場合がある。また、子供の安全を守る場面や、けがや子供同士のいさかいなどの場面では、個々の子供への対応と子供全体への対応を同時に行う必要がある。  そういうことをいろいろ考えていきますと、この指導員という仕事、今は支援員という名前に変わっているようですけれども、本当に大変な仕事だなというふうに思うわけです。なので、これはほかの仕事と兼務するとか、何かのついでにやるとかいう仕事では決してなくて、専任で常時複数配置されるということが、どうしても必要だと思います。  ところが、こういう非常に大事な仕事内容であるにもかかわらず、今、全国でも指導員の皆さんの待遇がどうなっているのか。例えば、午後からの勤務で打ち合わせや準備の時間が保障されていない学童保育が非常に多い。運営形態を問わず、不安定な雇用や劣悪な労働条件のもとで働いている指導員が多い。専任配置ではなく、ローテーション勤務のところがある。半数以上の指導員は年収150万円未満、週5日以上勤務する指導員であっても、150万円未満が46.2%に上っているということです。また、勤続年数がふえても賃金が上がらない。正規職員は少なく、多くが非正規職員だということが明らかになっています。  この指標を考えるとき、全国の状況と和歌山市と同じやないかと、別にいいやないかと、こう考えるのか、それとも、もう一歩先へ進めて、市長のおっしゃる子育て環境日本一というところにつなげるために頑張っていくのかという、そこで私は大きな差が生まれると思うんです。
     国が今、少しずつ改善は進めているけれども、それを後追いにするんではなくて、和歌山市が率先してふさわしい指導員の待遇状況をつくっていく、そのことによって子供たちの豊かな放課後を保障していくということにつながる、そんな和歌山市になってほしいというふうに思うわけです。  そこで、再質問をさせていただきます。  まず一つは、受け皿づくり。待機児童を生まないための受け皿づくりについて、来年度以降の計画はどのようになっていますか。年次計画などは持たれているんでしょうか。  また、最低限、どの若竹学級でも学童保育でも保障するべき内容が、今、ばらばら、まちまちであるということをどのように考えますか。  指導員、支援員の専門職化のために正規職員として位置づけること、それを教育委員会として整備していくことが必要だと考えますが、いかがですか。  以上お伺いいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○議長(古川祐典君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 28番森下議員の再質問にお答えします。  中学校給食について、教育委員会が当初目標としていた30%、今年度は25%から見て、導入1年目24.1%、6年目で16.1%という実態について、市長は率直にどう思うか、また、学校給食のあるべき姿から見れば、全員給食によってその成果は達成できると思うが、どうかとの御質問でございます。  喫食率の低下している現状を見ると、現在の選択制デリバリー方式は、生徒や保護者にとって満足のいくものにはなっていないと認識しております。どのような方法により、よりよい中学校給食を実現できるか検討するよう、教育委員会に指示しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 28番森下議員の再質問にお答えします。  まず、中学校給食についてです。  学校給食のあるべき姿から見れば、全員給食によってその成果は達成できると思うがどうか、また、早急に検討委員会を立ち上げ、全員給食への道を探るべきと考えるがどうかとの御質問です。  平成20年1月に中学校給食の導入についてのアンケートを実施したところ、保護者については8割、生徒は5割が賛成との結果を踏まえ、現行の選択制デリバリー方式を進めてきた経緯があります。中学校給食のあり方等についての検討を行うに当たっては、いま一度保護者や生徒がどういうものを望んでいるのかを改めて確認する必要があると考えるため、アンケート調査を実施するとともに、教育委員会内で検討してまいります。  次に、学童保育について、まず最低限どの若竹学級でも保障するべき内容がまちまちであることをどのように考えるかとの御質問です。  若竹学級の運営につきましては、一定水準の質を確保するため、指導員に対し、放課後児童クラブ運営指針の配布や研修会を実施するとともに、和歌山県が実施する放課後児童支援員認定資格研修や子育て支援員研修放課後児童コースを受講させることにより、若竹学級の質の向上を図っているところです。今後も、学級によって保育内容に差異が生じないよう取り組んでまいります。  次に、指導員、支援員の専門職化のために、正規職員として位置づけること、それを教育委員会として整備していくことが必要だと考えるがどうかとの御質問です。  指導員が専門職としての意識を持って保育することは大事であります。そのために、資格取得をさせるなど取り組んできたところです。専門職として高い意識を持った指導員を育成するとともに、指導員の方々が子供と向き合い、やりがいを持って勤務してもらうために、今後とも適切な処遇について心がけていきます。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 津守教育局長。  〔教育局長津守和宏君登壇〕 ◎教育局長(津守和宏君) 28番森下議員の再質問にお答えいたします。  学童保育について、待機児童を生まないための受け皿づくりについて、来年度以降の計画はどのようになっているのかとの御質問です。  各小学校の児童数の推計と若竹学級を利用している児童の割合を踏まえ、利用児童数を推計し、計画的に整備を進めております。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 28番。  〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。  中学校給食についてです。  教育長から、アンケート調査と教育委員会内で検討するという答弁をいただきました。また、市長からも、よりよい給食を実現できるかの検討を教育委員会に指示していただいているということでした。早急にアンケート実施していただいて、教育委員会内で学校給食としてふさわしい内容の提案をしていただきたいというふうに思います。  その際、市長には、くれぐれも出し惜しみをしないで、必要な予算はちゃんとつけると、こういう学校給食だということで胸を張れる、そういう予算配分をと強く要望しておきます。  それから、学童保育です。  受け皿づくりの計画を聞きました。先ほど2問の中で、待機児童のことについてお伺いをしたんですが、年度当初で発生していた待機児童数が年度の途中で解消したと。8月には待機児童なくなりましたということだけれども、やっぱり4月当初、子供たちが入学をしてくる、あるいは進級していく、そういうときに不安を持たずに最初から学童保育が整備をされているという状況が望ましいことは言うまでもありません。また、若竹学級の質の向上、差異が出ないような取り組みをしていただけるということでした。  私は、各若竹学級ごとに全く何もかも一緒である必要はないと思ってます。それぞれのオリジナリティーがあっていいと思っています。それが指導員同士の切磋琢磨につながって、よりよい学童保育になっていけばいいとは思っているんですが、しかし、最低限必要だと思われることが、今、なかなかそうなっていない、その条件の中にも差異があるということについては、早急に解消してほしいと思っているんです。  年度途中で解消できればいいということではなくて、私は先ほども言いましたけれども、これからただ、子供たちがふえてはいかなくても、出生の関係からいけば子供たちがこれからふえていくことはないにしても、学童保育を希望するという、そういう子供たちはどんどんふえていくし、そういう保護者の希望もふえていくというふうには思っています。なので、それにどう対応していくのかということが後手になっているということではいけないと思っているんです。  この間、幾つも新しい教室もふやしていただいてますし、プレハブ教室も建ててもらっています。いろんな形で学童保育を改善していただいているということはわかってはいますけれども、しかし残念だなと思うのは、いろんな形で学童保育をこうしてほしいと、こんな要望が上っているのでこうしてほしいということを、随分前からいろんな形で私は提案させていただいてるつもりなんですけれども、残念ながら対応が後手に回っているという感が否めません。満足のいく学童保育を保障できているかと言えば、まだまだ不十分だという、そういう結果になっていることをとても残念に思っています。  国の法律の改正によって、指導員の皆さんには資格要件が設けられました。また、研修も義務づけられました。待機児童が出て、定員を弾力化して、その後、教室や施設を建設するという、そういうこともありますけれども、こういうのは全部後になってしまっている。そういうことをわかってから、和歌山市でもやるというような形になっているんです。  資格要件にしても、研修の義務づけにしても、質の向上といいますか、それから待遇改善ということについては、もう随分前から私はちゃんと保障する、大変な仕事に見合うものにしてほしいということを言い続けていました。  市がもっと早くから子供たちの放課後を保障する生活の場として位置づけてくださっていれば、あるいは指導員の果たす役割を専門職としてちゃんと位置づけてくださっていれば、先ほどそれこそ教育長が言われた、やりがいと気概を持って仕事ができるという体制づくりができていたでしょうし、体力、気力ともに大変な仕事についている、そういう皆さんの待遇をよくしてくれてたら、それに報いることができていた。そして、それが子育て環境日本一にも早く近づいていたんじゃないかなと。そういう学童だったらぜひ預けたいし、和歌山市はいいなと言ってもらえるような学童になっていたんじゃないかなと思っています。  そういう点で、人は非常にかなめであると。学童保育もこの指導員の皆さんが果たす役割は非常に大きいと思っております。  私ごとで恐縮なんですが、私は長男も長女もこの学童保育、若竹学級に1年生から6年生までお世話になりました。その長男ももう25歳、長女は22歳、何ときょうは卒業式だったんですけれども、私はこんな仕事柄、子供たちの卒業式には行けたことがないんです。それを私が負い目に感じて、子供たちへ行ってやれんでごめんよと言ったら、子供たちは、全然そんなこと思う必要ないでと、仕事やろと言ってくれたんです。そういう子供たちを育んでくれたのは、やっぱりこういう学童保育で、多くの子供たち、指導員の皆さんに囲まれて、いろんな経験をさせてもらった。そういうつながりが今も生きてるし、保護者同士のつながりもまだ生きてます。なので、そういう学童保育をもっと充実させてほしい、そういう気持ちを持っています。  その最も核となる指導員の待遇がいまだにアルバイト待遇のままになっている、そのことが子供たちの放課後を保障することに不十分だという、そういうことがあってはならないというふうに思っています。なので、市長には、ぜひそのための予算をつけてもらいたい。そして教育委員会には、ぜひこれを位置づけてもらいたいというふうに思っています。  先ほど、適切な処遇に心がけると、待遇については述べていただいたんですが、それをやろうと思うとハードルがあります。財政を何とかしないといけない、財源をどこから捻出するのかという問題になってきます。そこで、リーダーシップをとっていただける市長の登場になるわけなので、そこをやっていただけるのかどうかということを最後にお伺いして、一般質問を終わります。(拍手) ○議長(古川祐典君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 28番森下議員の再々質問にお答えします。  学童保育の質の確保を図るためには、指導員の処遇改善と財源の保障が必要だと考えるが、市長の考えはどうかとの御質問でございます。  子供たちが生き生きと育つ町を目標に子育て環境の充実を図るためには、若竹学級の質の向上を図る必要があると考えております。そのためには、指導員が意欲を持って毎日勤務できる状況をつくることは必要であると考え、平成29年度に支援員の賃金単価を引き上げるなどの措置を行いました。  今後も、平成32年度から導入される会計年度任用職員制度に合わせて検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月10日、明後3月11日の2日間は休会とし、3月12日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古川祐典君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後2時06分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長    古川祐典  副議長   井上直樹  議員    遠藤富士雄  議員    吉本昌純  議員    中尾友紀