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和歌山市議会 > 2018-03-07 >
平成30年  2月 定例会-03月07日−06号

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  1. 和歌山市議会 2018-03-07
    平成30年  2月 定例会-03月07日−06号


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    平成30年  2月 定例会 − 03月07日−06号 平成30年  2月 定例会 − 03月07日−06号 平成30年  2月 定例会                 平成30年           和歌山市議会2月定例会会議録 第6号             平成30年3月7日(水曜日)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第6号 平成30年3月7日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(中谷謙二君、薮 浩昭君、中村朝人君)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(37名)   1番  林 隆一君   2番  山野麻衣子君   3番  中村朝人君
      4番  堀 良子君   5番  西風章世君   6番  園内浩樹君   7番  永野裕久君   8番  中村元彦君   9番  浜田真輔君  10番  中谷謙二君  11番  丹羽直子君  12番  浦平美博君  13番  上田康二君  14番  吉本昌純君  15番  松坂美知子君  16番  姫田高宏君  17番  中塚 隆君  18番  薮 浩昭君  19番  奥山昭博君  20番  山本忠相君  21番  井上直樹君  22番  芝本和己君  23番  古川祐典君  24番  戸田正人君  25番  松井紀博君  26番  尾崎方哉君  27番  南畑幸代君  28番  森下佐知子君  29番  中尾友紀君  30番  松本哲郎君  31番  北野 均君  33番  野嶋広子君  34番  宇治田清治君  35番  寒川 篤君  36番  山本宏一君  37番  遠藤富士雄君  38番  佐伯誠章君 欠席議員(1名)  32番  山田好雄君    −−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         尾花正啓君  副市長        荒竹宏之君  副市長        森井 均君  市長公室長      瀬崎典男君  総務局長       森 泰之君  危機管理局長     嶋本智行君  財政局長       田又俊男君  市民環境局長     和田年晃君  健康局長       川口雅広君  福祉局長       川崎秀行君  産業まちづくり局長  有馬専至君  建設局長       巽 和祥君  会計管理者      平田謙司君  教育長        原 一起君  教育局長       津守和宏君  消防局長       大浦正男君  公営企業管理者    富松 淳君  水道局長       白井光典君  選挙管理委員会委員長 川端正展君  代表監査委員     伊藤隆通君  人事委員会委員長   水野八朗君    −−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       中野光進  事務局副局長     幸前隆宏  議事調査課長     中西 太  議事調査課副課長   柳本真也  議事班長       藤井一成  調査班長       亀岡伸次  企画員        竹下裕威  企画員        佐川恭士  企画員        井邊成美  事務主査       國定正幹  事務主査       北野統紀  事務主任       平岡直樹  事務主任       大江健一    −−−−−−−−−−−−−−−           午前10時00分開議 ○議長(古川祐典君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(古川祐典君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において    遠藤富士雄君    吉本昌純君    中尾友紀君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(古川祐典君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  中谷謙二君。−−10番。  〔10番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆10番(中谷謙二君) おはようございます。至政クラブ、自由民主党、中谷謙二です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  私のこれまでの食生活のほとんどは、コンビニ弁当、ラーメン、ファストフード、外食と、食事には時間をとらない、おなかが満たされるだけで満足で、手軽さを第一に考えていました。  しかし、食べ物を、食事を変えると健康になり幸せになる、このことに自分自身が気づいたことで食への関心が高まり、今では食生活の改善に努めています。  御承知のとおり、この数年、日本の医療費は40兆円を超えており、今後も医療費は増加傾向であります。  世界一の平均寿命であれば医療費の増加はいたし方ない、日本人は平均寿命も延び、健康であると思いがちでありますが、実はがんによる死亡者数がふえ続けているのは、先進国では日本だけであります。  米国で1年間にがんで亡くなる方は約57万人、日本人では約36万人ですが、人口10万人当たりで換算しますと、日本人の死亡者数は米国の約1.6倍にもなっております。その最も大きな要因は高齢化であり、他の先進国と比較しても、日本では高齢化のスピードが速く、高齢化が進むほどがん患者はふえる、がんは遺伝子の異常が積み重なることで発症するからです。  その異常の多くは、生活習慣に由来するものであったり、新陳代謝で細胞が分裂する際に、ある一定の確率で遺伝子に異常が起こるものであります。つまり、長生きすればするほど遺伝子に異常が起きる可能性がふえるので、がんになる確率も高くなるというわけで、高齢化ががんで亡くなる方がふえている要因だと言えますが、それだけでは説明ができません。  世界で、がんにより亡くなる方の65%は発展途上国の国民で、先進国では、がんが原因で亡くなる方は減り続けている。ましてや、先進国の中でも日本の医療はトップクラス、特に手術の技術は世界一と言われる、そんな日本でなぜ、がんで亡くなる方がふえ続けているのでしょうか。
     東京大学医学部附属病院放射線科准教授、中川恵一氏によりますと、日本では特に急速に進んでいるとはいえ、高齢化は欧米諸国でも問題となっています。  65歳以上の高齢者が総人口に占める割合を示す高齢化率を見ると、日本は世界1位で24.4%、2位ドイツは21.1%、3位イタリア20.8%、アメリカ13.6%、フランス17.4%など、高齢化しているのは欧米諸国も同じですが、ドイツ、イタリア、フランスでは、がんの死亡者数はふえていないのです。  アメリカの例を挙げ、がんによる死亡者数の減少を食生活の変化が要因だと指摘しております。アメリカでは、がんを初めとする生活習慣病が増大し、国家の財政を圧迫していることが1970年代から問題視されていました。政府により治療技術の改善を図るべく巨額の予算が投じられましたが、効果は全く上がらず、がんによる死亡者とがん罹患者はふえ続けました。  当時のフォード大統領が、栄養特別問題委員会を設置し、世界中の慢性病と食事の関係について調査し、その結果をまとめたマクガバン・レポートが発表されました。このレポートでは、アメリカ人の慢性病は、肉中心の誤った食生活がもたらした食源病であり、薬では治らない国民の栄養と病気の関係を徹底的に調査させ、1977年に現代病は薬では治らないとし、大量の脂肪や砂糖、食塩を摂取していることが、がん、心臓病、脳卒中などの病気の原因となっていると指摘します。  がんを減らすには食事の内容を変えなくてはいけないということがわかり、それを受け、アメリカ食品医薬品局や米国国立がん研究所が健康のための数値目標設定をし、がん予防に効果があると言われる食べ物の作用の研究を進めました。その国家プロジェクトの成果が実って、1992年以降、がんによる死亡者数が減少に転じたとのことです。  日本の食生活は、戦前と戦後では大きく変わりました。玄米、みそ汁、発酵食品と粗食が日本の食生活でしたが、戦後、食の欧米化により、米の食べる量が減り、肉食が進み、油の量がふえました。消費量の変化を昭和40年当時と比べてみますと、お米は1日5杯から3杯へ減少、牛肉料理は月1回から月4回、豚肉料理は月1〜2回から月6回へ、油も1.5キロボトル年3本から年9本にふえております。  食事が変わったことで、がん、心臓病、脳血管疾患と、生活習慣病と言われる病気が増加となりました。  日本人と欧州人との体の違いで、よく例に出されるのが腸の長さです。日本人は穀食なので、穀物を体内にてゆっくりと吸収するように腸が長くできており、欧州は寒さで野菜が育ちにくく、穀物もほぼ小麦だけであり、肉や牛乳を食べていかないと仕方がない食生活で、体内で肉が酸化する前に体外に出すために腸は短くなっています。それぞれの地域の食に適した体になっていることがこのことからわかります。  これらのことから、健康と食の関連性は高いと考えます。日本人の体に合った食について考え、日本人の体に合った和食をしっかり食べることを推奨する必要があると考えます。  全市民で取り組める活動として、月に一度、例えば、食育の日、和歌山食材の日に合わせて、19日に和食を食べよう宣言をしてはいかがでしょうか。  また、食の安全性についての知識も高めなければならないと考えます。  食の安全性について高い関心を示されるのは、添加物、農薬、遺伝子組み換えであります。添加物、農薬、遺伝子組み換えのことについては、私はこれまで誰にも教えてもらったことはなく、自分自身が関心を持たなければ知識を身につける機会もありませんでした。  添加物を考えると、安さ、手軽さ、便利さ、食品を長もちさせる、色形を美しく仕上げる、味をよくするという光の部分はあるものの、陰の部分も考えなければなりません。  添加物は、厚生労働省が一つ一つ毒性のテストをして、一定の基準を満たしたもののみが認可されていますが、それは単品使用の場合においてのテストであって、複数の添加物を一遍に接取したらどうなるかという実験は十分になされていないのです。複合摂取については、きちんと研究されていないのが実情です。  また、それまで口にしていた添加物が、ある日突然発がん性が確認され、使用禁止になるということもあります。こういう危険とは断言できないが安全とも言えないのが添加物であります。  また、添加物の原料が何からつくられているか調べますと、びっくりしました。合成着色料の石油、コールタールは代表的ですが、虫をすり潰したもの、蚕のふん、カビ、おがくず、パルプ、鉄くず、動物の毛などなど、安全試験をクリアし、認可はされていますが、何を原料にしてつくられているか知ると、進んで食べようとは思いません。  加工品には添加物が使われています。加工度が高ければ高いほど添加物が多いのです。ということは、加工品に頼らないで、手間をかけ手づくりすれば添加物は減らせるということになります。添加物を知ることで避けるという選択もできることにつながると考えます。  遺伝子組み換えについて、世界で日本人が一番遺伝子組み換え作物を食べているという事実があるにもかかわらず、その事実も知らない、遺伝子組み換えに対しての意識が希薄であると感じます。  遺伝子組み換え作物は、生き物、作物が本来持つ遺伝子を人工操作して、自然界には存在しない作物につくり変えられた食べ物であります。多国籍アグリビジネス企業は、虫や雑草が死滅する農薬をまいても枯れずに育ち続ける作物をつくり出しました。生産しやすいメリットですが、消費者の私からすれば、虫や雑草が死滅するのに作物だけは枯れない、その枯れない作物は本当に安全なのかと不安に思います。  日本で認証され流通している遺伝子組み換え作物は、トウモロコシ、大豆、菜種、ジャガイモ、綿実、てん菜−−砂糖になります、パパイヤ、アルファルファ−−牧草です−−の8品で、それらは家畜の飼料やしょうゆ、みそ、コーン油、菜種油、砂糖等に使われています。  しかし、スーパーに並んでいる商品に、遺伝子組み換え作物を原材料でつくったと商品ラベルには表示されていません。一方で、メーカーによっては、遺伝子組み換えではないと商品に表記しています。ということは、表記されていない商品は遺伝子組み換え作物を使っているということです。それに、遺伝子組み換え作物の含まれる量が5%未満であれば、非遺伝子組み換えと表示ができることになっています。しょうゆ、油等は、遺伝子組み換え作物を使用していても表示する必要はありません。知らない間に口にしているのが遺伝子組み換え作物です。  フランスのカーン大学で、遺伝子組み換え作物の危険性を明らかにする実験結果を公表いたしました。  遺伝子組み換え作物は、通常、大量の除草剤を使用して栽培することから、健康被害の原因が遺伝子組み換え作物なのか除草剤なのかをはっきりさせるために、マウス200匹を4つのグループに分け、Aグループには遺伝子組み換えトウモロコシ、Bグループ、除草剤と遺伝子組み換えトウモロコシ、Cグループ、除草剤と普通のトウモロコシ、Dグループ、普通のトウモロコシを2年間餌にまぜ与えた結果、A、B、Cグループのマウスには大きな悪性腫瘍と内臓障害が起こり、その多くは平均寿命前に死んでしまいました。この幾つも腫瘍ができたマウスの写真は衝撃的であります。遺伝子組み換え作物も除草剤にも危険性があることが、この実験から明らかになりました。  この実験で使われた遺伝子組み換えトウモロコシは、日本で厚生労働省が安全審査を終了した遺伝子組み換えトウモロコシとして公表しています。  最近では、台湾、ロシアが、遺伝子組み換え作物を国として規制や禁止に踏み切りました。やはり理由があるから国を挙げて規制や禁止をするわけであります。  このように食の安全性を突き詰めていくと、何も食べるものがないじゃないかとなりますが、まずは知らなくては、知らなければ判断のしようがない、知識を持った上で、なるべく食べないようにしたい、お金をかけてでも安全なものがいい、安全性よりも安いものがいい、別に気にしないと、選択するのは私たち消費者の自由です。  しかし、私たちは、口から入る食べ物が自分の体をつくるのに、どういったものを私たちが食べているのか知らない、そのようなことを学ぶ機会がない、自分が食べる食べ物の選択する知識もないということはおかしいのではないかと考えます。  子供の食の選択は親による食の選択で、子供は選ぶことができません。本市の各小中学校で、主に栄養面、生活面の食育を取り組んでいますが、これから先、さらにもう一歩踏み込んだ食育が必要だと考えます。  食による健康意識を高めていくためにも、自治体独自で、添加物、農薬、遺伝子組み換え等の食の安全性、生活習慣病、自分の体をつくる食べ物の重要性を、家庭科だけでなく食育として小中学校で取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  月に一度は日本人の体に適した和食を食べよう宣言をし、19日は和食の日として、食による健康を推奨し、和歌山市民全員による取り組みを行いませんか。  私たちがおいしい作物を食べることができているのは、農家さんのおかげであります。また、農家さんは、景観も守ってくれています。出張帰りの阪和線山中渓−紀伊間のトンネルを抜け、視界が広がってくる車窓から眺める美しい風景を見ると、和歌山に帰ってきたなと、ほっとします。田畑を守っていただいているからこそ、この美しい風景を見れるわけで、景観も農家さんは守ってくださっています。  しかしながら、今後の農業には課題があります。昭和40年、1,151万人以上いたと言われていた農家は、平成27年には200万人と、50年で約5分の1となる激減数であり、本市においても平成22年から平成27年の5年間で1割弱も減少しております。  農家さんが減ることによって、農作物の安定供給ができなくなり、食料を輸入で補っている今現在よりも、さらに輸入に依存することになる。すなわち、輸入相手国にイニシアチブを握られることであり、日本の農業を守ることは自国を守る国防の一つであります。  農家が減ることで、耕作放棄地の拡大にもつながります。驚くことに、現在の日本の耕作放棄地を全て集めると滋賀県ほどの面積になるそうです。  和歌山市の農業課題を和歌山市農業振興基本計画の農家意向調査から見ますと、問題点・課題でも、農家の高齢化、農業所得が低い、次世代を担う後継者が不足している、耕作放棄地の増加、農作物価格の低迷が挙げられており、市の農業政策に期待することの上位3つは、担い手への支援、耕作放棄地の解消または利用策、鳥獣害対策と、やはり担い手、耕作放棄地が切実な問題であるとうかがえます。今を生きる私たちが和歌山市の農業振興を考えるには、先見性を持って、長期目標を掲げなければならないと考えます。  道路行政に例えますと、昨年の3月18日に和歌山−岩出根来間が開通いたしました京奈和自動車道ですが、約50年前に各地域のニーズや課題を踏まえて、効果的、効率的な道路行政を計画されました。その恩恵を50年後の私たちが受けているのでありますから、本市のリーダーであられます首長でしたら、まちづくりに関しても、市民の健康、食の安全性についても、全てにおいて長期間、50年先を見据えたビジョンを持ち、今、何をなさねばならないかという政策を打ち出していかなければならないと考えます。  和歌山市の農業、50年と言いませんが、20年後の農業はどうなっているのか、尾花市長の御見解をお聞かせください。  以上で第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(古川祐典君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) おはようございます。10番中谷議員の一般質問にお答えします。  食と農について、和歌山市の20年後の農業はどうなっていると考えるのかとの御質問でございます。  本市の農業は、水稲を中心に野菜、果樹を取り入れた複合経営を営み、沿岸部に広がる砂地農業地帯では、大根、ショウガを初め、紀の川両岸に広がる水田地帯の米とキャベツ、白菜等の裏作野菜の栽培など、都市近郊型農業として近代化を進めてきました。  議員御指摘のように、農業には、耕作放棄地や農業者の高齢化、担い手の不足、米価の低迷などの大きな課題がありますが、農地の集積による規模拡大や農作業の効率化・軽減のためのロボット技術などの先進技術の導入、さらに付加価値の高い作物への転換や6次産業化などに取り組むことにより、20年後はさらに生産性の高い農業が営まれていると思います。  また、安全・安心でおいしい和歌山市の農作物のPRや、京阪神市場とのアクセスの容易性を生かした大消費地への消費拡大、海外の和食人気や関西国際空港への近接性を生かした輸出拡大などにより、和歌山市の農作物の振興を図ることで稼げる農業としての発展が期待できると考えております。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 原教育長。  〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 10番中谷議員の一般質問にお答えします。  食と農について、自治体独自で添加物、農薬、遺伝子組み換え等の食の安全性、生活習慣病、自分の体をつくる食べ物の重要性を、家庭科だけでなく食育として各小中学校で取り組んでいただきたいと考えるがどうかとの御質問です。  各小中学校では、発達段階に応じた食に関する指導の全体計画を作成し、食育の推進に取り組んでいます。栄養素の働きや生活習慣病については、給食指導や家庭科、保健体育科の授業で学習しています。また、食の安全性や重要性については、総合的な学習の時間や生活科、社会科の授業の中で、野菜や米の栽培、食品工場の見学など、体験的な学習を通して学ぶ機会を設けています。さらに、中学校の家庭科では、食品の安全と情報について学習し、食の安全性について正しく理解し、自分自身で食の安全性を見きわめる力の育成に取り組んでいます。  本市では、有功小学校を食育の研究指定校として、食の安全性や重要性について長年研究を進めており、その成果は研究発表会などで各小中学校へ広めています。  今後も、各小中学校において、家庭科だけではなく、あらゆる機会を捉えて食育を推進するよう努めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 有馬産業まちづくり局長。  〔産業まちづくり局長有馬専至君登壇〕 ◎産業まちづくり局長(有馬専至君) 10番中谷議員の一般質問にお答えします。  食と農について、月に一度は和食を食べようと宣言をし、19日は和食の日として、食による健康を推奨し、和歌山市民全員による取り組みを行ってはどうかとの御質問です。  現在、本市では、第2次和歌山市食育推進計画を策定中ですが、計画案に具体的施策として、新たに和食の保護と次世代への継承のための取り組みを取り上げ、和食・日本人の伝統的な食文化に関する市民の関心と理解が深まるよう、学校給食や家庭における食べ方や作法も含めた和食の提供機会を拡大していくとしております。  毎月19日の食育の日には、和食に関する啓発や情報提供を全市民を対象に行い、月に一度といわず、もっと和食を食べてもらえるよう働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 10番。  〔10番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆10番(中谷謙二君) それぞれ御答弁いただきましたので、食と農について再質問させていただきます。  御答弁からは、添加物、農薬、遺伝子組み換え等、危険とは断言できないが安全とも言えない食品に関してもしっかりと取り組んでおり、本市独自で取り組まなくても事足りていると捉えました。  しかしながら、食の安全に対しての教育は、今後さらに重要になると考えられます。  厚生労働省のホームページに、「カルテット−食の安全編−」というカードゲームがあります。この「カルテット−食の安全編−」は、学習意欲や好奇心を高めること、繰り返し重要な内容を反復して学べる利点があり、楽しみながら食品添加物、農薬、遺伝子組み換え、食中毒、食物アレルギーなど、とてもわかりやすく楽しみながら学べる教材で、ゲーム後もグループで話し合い、振り返りを行い、食の安全知識を身につけます。  このような国が認めている教材も活用しながら、食の安全とリスクを考える教育に取り組んでいただき、食の安全教育を第2次和歌山市食育推進計画に反映させていただきたいと要望いたします。  食育の日に和食に関する啓発や情報提供を全市民を対象に行い、月に一度といわず、もっと和食を食べてもらえるよう働きかけますと御答弁いただきました。  毎月19日に、子供たちは学校等で食育に取り組んでいます。保育所、保育園では、地元の食材を給食に取り入れており、家庭においてもしっかりと取り組まなければならないです。私たち大人も、食育の日を意識しなければなりません。地元食材を使い、日本人の体に合う和食を食べるよう、大人が率先して取り組まなければならないと考えます。  医食同源という造語があります。食事に気をつけることが病気を予防する最善の策であり、日ごろの食生活が医療に通じるということです。がん、糖尿病、生活習慣病等々、川下での対策を講じるよりも、川上でしっかりと対策を講じ、絶対数を減らすほうが効果的であります。ぜひ、しっかりと市民の皆さんに定着するような啓発、情報提供をよろしくお願いいたします。  和歌山市の20年後の農業について、課題もあるが、都市近郊型農業が営まれ、先進技術の導入や大消費地への消費拡大や輸出拡大などにより、稼げる農業として一層の発展が期待できると、本市の農業は未来が明るいととれる御答弁をいただきました。  この20年で、これまで本市の農業を支えてくださっていた多くの農家さんが一線を退かれます。世代交代ができている地域と厳しい地域に分かれると考えます。課題として挙げられた耕作放棄地や農業者の高齢化、担い手不足、米価の低迷などの問題はかなり深刻で、問題となってくるのは、農地の集積が難しく、不便な中山間地域であり、世代交代が厳しい地域となります。この地域の課題を解決していかなければ、本市の農業に明るい未来はないです。  私は、20年後は農業の二極化が進んでいると考えます。農業法人化を進め、大規模化を進めているところと、小さいながらも個性ある農家として、この人から買いたいと固定客のある農家です。私が考える個性ある農家さんたちが、この20年で一人でも多く本市で就農されていれば、課題解決の一端を担っていただいていると考えます。  世界の食への意識は、健康や環境に留意した食生活を意識する人々の割合がふえ、その需要から、この15年で世界の有機農地面積は4倍になりました。世界の農業の流れは、食の安心・安全、環境保全型農法で、日本は世界から10年はおくれていると言われています。  しかし、この流れは、確実に日本にも訪れつつあります。若い世代が高い関心を示し、実践する新規就農者が増加傾向である自然栽培、自然農法を御紹介したいと思います。  自然栽培、自然農法は、農薬、化学肥料、除草剤を一切使わない、土の力、自然の力で栽培するという、これまでの農業を根底から覆す農法であります。  化学肥料、農薬、農地整備、品種改良を推奨した第1の農業革命である緑の革命、バイオテクノロジーで人工的な米、野菜、果物をつくり上げた第2の革命、遺伝子組み換え作物に続く第3の農業革命と言われる無肥料、無農薬、無除草剤で育てるのが自然栽培、自然農法であります。  本当に農薬も使わない、肥料も与えないでできるのかと疑問に思われますが、作物はしっかりと力強く育ちます。どうして育つのかといいますと、自然に目を向けていただくとわかると思います。太古の昔から今現在も、自然の木や草も花も無肥料で育っています。紀の川沿いの堤防も、毎年毎年きれいに刈っていただきますが、草は毎年毎年、肥料も与えていないのにすくすく生えてくるのはなぜでしょうか。それは、自然にはもともと作物が育つ必要なもの全てがそろっているのです。  自然栽培をされている農家さんによりますと、あくまでも主観ですが、肥料は土を肥やすものではなく、土を弱らせる働きをし、そのことで土は生命力を失い、作物は弱くなり、病気や害虫の被害を受けるようになり、それによって農薬に頼らざるを得なくなります。肥料と農薬はセットで、肥料をやめれば農薬は必要なくなるとのことです。  肥料、農薬について、奇跡のリンゴで有名な木村秋則さんが海外に行かれたときのエピソードを御紹介させていただきます。  一つは、ドイツで講演されたときの話です。ドイツは、有機栽培の世界的リーダーで、80年にわたるオーガニックの歴史があります。そのドイツ有機認証団体の講演前に見学させてもらった有機栽培農場で、ピンポン球のような小さなジャガイモを手に、80年の間、肥料も何も使ってないから、これぐらい小さくなっても仕方ないですと木村さんは現地の方から説明を受けました。  講演で木村さんは、あなた方は間違っている。80年間、一体何をしてきたのですか。あなた方のジャガイモが小さいのは、土の温度が低いからですと言い切りました。実際に穴を掘って温度をはかると、わずか10センチ掘っただけなのに、地表面より8度も温度が下がっていました。どんな野菜も冷たいところは嫌いで、その冷たいところに種をまいたため、ピンポン球の大きさにしか育たなかったのです。  大規模農場で種をまく場合は、機械の都合でそのくらいの深さになってしまうわけです。自然の山の場合、50センチ掘っても温度差は1度あるかないかで、これが自然の力です。  なぜ温度が下がるかというと、一つは硬盤層というかたい土の層の影響です。  効率よく作業を進めるために、トラクターなど何トンもある重たい農業機械を畑に入れ、土の上を何度も行き来するうちに土を固めてしまいます。表面付近の土は、ふわふわ、さらさらに見えても、10から15センチ下はかちかちになっているケースが多く、農作物の根はここを突き破ることができません。  硬盤層ができるもう一つの理由は、バクテリアです。肥料、農薬、除草剤を使うとバクテリアが働かなくなります。バクテリアは、たった一握りの土の中に60億とも70億とも言われる数がすんでいます。そのバクテリアが活動をお休みしてしまうと、固くて冷たい土になってしまうのです。  ドイツの方に、そこまで私たちのやり方を批判するなら、あなたのやり方を見せてほしい。この畑にジャガイモを植えてくださいと挑発され、機械ではなく全て手作業で5センチ掘っただけの浅いところにジャガイモを植えました。土の温度、バクテリアがどれほど大切かを知っていれば当然のことで、翌年に収穫されたジャガイモは、同じ土、同じものを植えたのに驚くほどの違いが出たそうです。  また、平成27年7月に、世界80カ国6,000人もの農業関係者がイタリアのミラノに一堂に集まった農業関係者の集いで、自然栽培でつくったリンゴの話を中心に、安心・安全な農業を復活させようとスピーチした後に、若いエジプト人の青年が、日本の寿司や和食はとても有名です。でも、本当に安心して食べられるのですかと詰め寄ってきたそうです。  日本の和食は、平成25年にユネスコ無形文化遺産に登録され、ローカロリーでヘルシーということもあって、世界の多くの人から愛されているのに、この青年は何を言ってるのだろうとよくよく聞いてみると、野菜の硝酸態窒素の問題です。日本では、硝酸態窒素が多く含まれた野菜をいまだに売っている。なぜ日本人はそんなに無防備なのですかと。すると、そうだそうだと言わんばかりに20人ばかりの国籍の異なる若者たちに囲まれて、日本の食材は本当に安全なのかとつるし上げを食らったそうです。  硝酸態窒素は、化学肥料を多く与えた野菜に含まれており、多くの病気の根源と言われている恐ろしいもので、体内に入ると亜硝酸態窒素という有害物質に変わり、血液中のヘモグロビンの活動を阻害し、酸欠を引き起こし、最悪の場合、死に至ってしまいます。  硝酸態窒素を含んだホウレンソウなどをすり潰した離乳食を食べた赤ちゃんが酸素欠乏症になり、カニのように泡を吹き、顔が紫になったかと思うと30分もしないうちに息絶えてしまうブルーベビー症候群というのがそれであります。  それに、発がん性物質のもとにもなったり、糖尿病を誘発するとも言われている恐ろしいものであります。  ヨーロッパでは、硝酸態窒素に対して厳しい規制があり、EUの基準値はおよそ2,500から3,000ppmと決められています。それを超える野菜は市場に出せません。ところが、日本にはその基準がなく、スーパーで売られている野菜を調べてみたところ、ある野菜には1万6,000ppm、米には1万2,000ppmという数値だったそうです。自然栽培農家がつくった野菜は、わずか3.4ppmだったそうです。  さらに1人の若者から、東京オリンピック・パラリンピックでは、選手団のために自国の野菜を持っていったほうがいいのではないかと皆で話し合っているのですと言われた木村さんは、私が勧める自然栽培に賛同してくれる仲間が日本各地にふえています。肥料や農薬を使わない自然栽培の野菜には、硝酸態窒素も残留農薬もこれっぽっちも含まれていません。東京オリンピック・パラリンピックのときまでには、皆さんが驚くほど世界一安全な食を提供できるようにしましょう。そして、選手村では自然栽培の野菜や果物でおもてなしできるよう働きかけますと木村秋則さんは御自身の言ったことに責任を持ち、現在も精力的に活動されておられます。  木村秋則さんによる自然栽培は、AKメソッドと名づけられ、国連食糧農業機関の世界農業遺産システムに日本初となる認定を受け、世界から大注目されております。  最近、驚いたことがありまして、私の世間知らずを露呈する恥ずかしい話でありますが、赤ちゃん用の食器洗剤のパッケージに野菜洗いと書かれていまして、野菜、果物洗いにも使えるということで、驚いて調べてみますと、一般的にも野菜洗い洗剤というものが販売されており、野菜洗い洗剤でなくても食器洗い洗剤の使用用途を読みますと、野菜、果物にも使えると書いており、さらに調べてみますと、昭和30年当時の野菜には回虫やその卵などが付着していることが多く、当時の厚生省は各都道府県に対して、野菜、果物は洗剤で洗浄して食品衛生の向上を図るようにという旨の通達を出したそうです。そのため、当時の方々の多くは洗剤で野菜を洗っていたそうです。当時の野菜は洗剤で洗うことが常識だったそうです。  その後は、野菜を洗剤で洗う必要がなくなって、水道水のみで十分洗えるようになったのですが、消費者の食の安全意識が変化し、消費者の需要に応じて野菜洗い洗剤が販売されているということと、以前は野菜を洗剤で洗っていたということを勉強させていただきました。  橋本市で、20年以上、自然農法をされておられます橋本自然農苑の橋本進さんに、自然栽培、自然農法についてお聞きしました。  橋本自然農苑のチンゲンサイは、2年連続でオーガニックフェスタの栄養価コンテストで最優秀賞を受賞、その栄養価は2倍、抗酸化力5倍、抗酸化力はアンチエイジング−−老化を防ぐものです。硝酸態窒素は、ほぼゼロです。自然栽培、自然農法で育った作物は、おいしく、栄養価が高く、体によくない成分はほとんどなく、アレルギー、化学物質過敏症の方でも食べていただくことができます。
     この自然栽培、自然農法を新たに行うには、何と耕作放棄地で始めることが最善であります。長期間経過している耕作放棄地ほど、その土地が本来持つ力が戻っているのです。耕作放棄地は、自然栽培、自然農法にとって宝の山で、人にとって便利な場所より、中山間地域のような不便なところが多いほど、自然栽培、自然農法を行う環境に適しており、好都合だそうです。  また、自然栽培、自然農法の田んぼには、かつてあった田んぼの自然界が戻ってきます。活性化した土に澄んだ水が多くの生物を呼び戻します。カエル、トンボ、カブトエビはもちろんですが、私が子供のころには当たり前のようにいた、今では見ることができないゲンゴロウ、タイコウチ、タガメも橋本自然農苑には帰ってきています。  橋本自然農苑さんでは、約10年前から研修生を受け入れており、研修生のほとんどは若者であり、多くは県外から、海外からも研修に来ており、これまで台湾、ドイツの方が自然農法を学んで帰りました。  現在、関東から研修に来られている若者に、研修後、どこで就農される予定かと尋ねますと、和歌山で就農したいのですが、和歌山県内も広く、地域それぞれの地域性がわからないので、いろいろと調べてから決めますと。多くの研修生が地元に帰る中で、和歌山県を視野に入れている若者がいることにうれしく思うのと同時に、和歌山市に誘導できる魅力あるアピールがあれば、新規就農の若者を本市に呼び込む可能性が高まると考えます。  自然栽培、自然農法の特色の一つが自家採種であります。自家採種とは、みずから生産した作物から種を採取することで、その目的は、その土地の風土に順応されることと次世代に種をつなぐことであり、種をつなぐことは種を守るということで、種を守ることは、すなわち命をつなぎ、命を守ることになります。  以前は、日本全国各地に、その地域の在来種、固定種の個性ある野菜がたくさんありました。  一つ紹介いたしますと、ミドリナスという野菜があります。名前のとおり緑色をしたナスで、とても肉厚で、焼いて食べるとステーキを食べていると勘違いするほどのとてもおいしい野菜です。ミドリナスは、今も食べられますが、現在はこのような地域の風土が生み、地域の味を醸し出す在来種、固定種の野菜がどんどん姿を消しているという悲しい現状です。  この種の話を続けますと、来月の4月1日に種子法が廃止になります。この種子法は、サンフランシスコ講和条約が発効された翌月である昭和27年5月に、食料を確保するためには種が大事である、二度と国民を飢えさせない、国民に食料を供給する責任を負うという国の明瞭な意思として、米、大豆、麦といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を国が果たすべき役割として定めている法律であり、都道府県による普及すべき優良品種の選定や、その原原種、原種、一般種子の生産と安定供給に都道府県が責任を持つことを定められています。この種子法が廃止となります。  廃止後も、都道府県の種子生産に予算が確保されるよう附帯決議が採択されましたが、法律が廃止になるということは予算の根拠がなくなってしまうわけで、今後どうなっていくのか、これまで担ってきた国の責任を都道府県の対応に任せることになってしまうのか、先行きが不透明であり、私は4月1日以降どうなっていくのか不安になり、県の果樹園芸課で種子法廃止による影響を聞かせていただきました。  結論を言いますと、廃止されても、これまでとは変わることがないので安心してくださいとおっしゃっていましたが、懸念を抱くことがあります。  この種子法が廃止されることとなったのは、国が管理する仕組みが民間の品種開発意欲を阻害しているからと説明しており、種子の生産コストが国の財源で賄われているなど、都道府県と民間企業との競争条件が対等ではないというのが理由となっております。  平成29年5月11日に成立した農業競争力強化支援法の中に、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発−−及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」と条文があります。  さらに、平成29年11月15日に各都道府県に出された農林水産事務次官通知の種子法廃止後の都道府県の役割で、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担うという前提も踏まえつつ」という一文があります。  これは、民間企業が参入するまでは頑張ってください、しかも国民の税金によって蓄積した日本国民の財産である種の知見を譲り渡してくださいと解釈できます。  民間事業者には外資規制もなく、特定企業が提供された国や地方自治体が蓄積した遺伝子技術を活用し、特許を取ることにより、種の遺伝子の権利が特定企業に移行し、特許料の支払いや種の価格が高騰する可能性があります。  実際、野菜の種は、約30年前に法改正され、民間事業者の参入が認められ、現在、流通している種の約90%が外国産です。価格も、当時と比べると5から10倍高くなっており、外国産の種で育てた作物の種では、次の作物が育たない一代限りの種で、毎年毎年、種を購入しなければならないのです。  種子法廃止で、米、麦、大豆も、この先、野菜のような流れをたどることになるのではなかろうか。国民の命を守る優良な種の安定的な生産と普及からビジネスに転換され、農家に負担がふえるのではと心配しております。  自然栽培、自然農法は自家採種なので、手間はかかりますが、種は無料で、しかも安心・安全な種であります。  昨年の4月のことですが、愛媛県松山市の就労継続支援B型事業所のメイド・イン・青空さんへ視察に行かせていただきました。  メイド・イン・青空さんの利用者賃金は、就労継続支援B型全国平均1万数千円を、何と約5倍にまでされています。その理由は、農業と福祉の連携であります。ここもつながります。  この農福連携の第一人者であられますメイド・イン・青空代表、佐伯康人さんにお話を伺いました。佐伯さんは、三つ子のお父さんです。三つ子を授かった妊娠7カ月のときに、急なおなかの張りで緊急搬送され、医者からは、生きることはできても、3人とも障害が残るだろうと言われました。  出産を経て、リハビリを神経質になるくらい子供たちに頑張らせていたのですが、ある日、近所の方に、きょうはすごくいらいらしていたけど、この子たちの顔を見たら全部吹っ飛んだ。この子たちは幸せを与えてくれる存在なんやと言われ、障害を持つこの子たちが支える側になることもあるんだ、障害を治すことばかり考えていたけど、障害があってもなくても支え合うような社会をつくればいいんだと気づき、自分の子供たちは社会でどう生きていくのだろう、障害を持つ人たちの仕事はどうなっているのだろう、いろんな福祉就労の場を見に行った結論が、個々の力を発揮して、お給料を5倍、10倍にしていこう、そのプロジェクトの一つが農業です。  農業は、百姓で百の仕事があるということだから、細分化すれば、きっと彼らの力が発揮することができる仕事があると、まず野菜づくりを始めてみたら、物すごく農薬を使うことがわかり、自分はこんな野菜は食べたくないと自然栽培に取り組みました。  メイド・イン・青空で働いている方は、脳性麻痺、脳梗塞で障害が出た人、知的障害、精神障害、鬱病になってリハビリに来ている方。自然栽培の田畑は、生き物がたくさんいて多様性があり、いるだけで力がみなぎり、ゆったりとした気持ちで仕事をさせてくれる。みんなが笑って自然に溶け込んで作業をしています。精神状態の安定、麻痺機能が回復していったり、自閉症の人たちは、種をまく作業はとても正確で、観察力が鋭い。今までの障害者の仕事という固定観念が壊されていく毎日だそうです。  自然栽培という独創的な農業なので、得意を生かせるところがたくさんあるそうです。ひとりの農家ではできなかったことが、大勢だからできることがある。自然栽培という付加価値が加わり、全国平均の5倍くらいの賃金を払えるようになり、地域の耕作放棄地も再生できた。障害者と呼ばれてきた人たちが、地域の問題を解決し、日本の農業再生に貢献されている。百の仕事がある自然栽培だからこそ、さまざまな人にたくさんの仕事が生まれ、農業と福祉をつなげた取り組みに大きな可能性があることを学ばせていただきました。  るる述べさせていただきましたが、自然栽培、自然農法に注目している自治体数もまだ少ないことから、今がチャンスのときだと考えます。  本市が自然栽培、自然農法の振興を優遇措置を含め図ることで、他都市から新規就農者を呼び込み、本市の農業課題、食による健康促進、移住促進、空き家対策等さまざまな効果が期待できると考えられます。尾花市長の自然栽培、自然農法についての御見解をお聞かせください。(拍手) ○議長(古川祐典君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 10番中谷議員の再質問にお答えします。  食と農について、本市が自然栽培、自然農法の振興を優遇措置を含め図ることで、他都市から新規就農者を呼び込み、本市の農業課題、食による健康促進、移住促進、空き家対策等さまざまな効果が期待できると考えるが、市長の見解はどうかとの御質問でございます。  本市でも、一部ではありますが、自然農法に取り組まれている農家があります。今後の農業の継続、発展を図るためには、さまざまなスタイルの農業経営の形態があることが大切であると考えております。  自然栽培や自然農法には、耕作放棄地解消が期待できるほか、土の力を最大限に生かした、おいしくて健康によい安心・安全な作物ができ、また、福祉との連携により、障害者の就労の場づくりも期待できるなど、将来性を感じるさまざまな面があります。  耕作放棄地を活用しようとする方には、市の遊休農地再生奨励金制度、自然農法を始めようとする方には、国の環境保全型農業直接支払交付金、農産物の付加価値をさらに高める特別栽培農産物認証やエコファーマー認定などさまざまな制度がありますので、周知と活用を図るとともに、さらなる自然農法の振興について研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 10番。  〔10番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆10番(中谷謙二君) 御答弁いただきましたので、再々質問をさせていただきます。  自然栽培、自然農法の可能性について述べさせていただきましたが、私は一般的に行われている慣行農法を否定しているわけではありません。肥料と農薬で大量生産が可能となったからこそ、食料不足から飽食の時代を迎えることができました。除草剤があるから草むしりなどの重労働から解放されました。  今後の20年は、農業の転換期であり、多様な農業の共存する時代になると私は考えております。  自然栽培、自然農法について、前向きととれる御答弁をいただきました。  ぜひ、参考にしていただきたい自治体があります。自然栽培の聖地化を目指し、先進的な取り組みをしている石川県の羽咋市です。農業のビジネスモデルの転換を目指し、農薬や肥料を販売してきたJAはくいと羽咋市が何と連携して、はくい式自然栽培ブランドとして確立させ、自然栽培イコール羽咋市を目指しています。  平成22年からは、JAはくいが主催の自然栽培実践塾が行われており、他都市からも受け入れ、自然栽培に取り組む新規就農者を育て、自然栽培に取り組む新規就農者に限り、国の補助金に加えて羽咋市が独自助成で就農支援をする手厚いサポートをしております。  羽咋市は、平成27年に全国初の試みとなる学校給食に自然栽培の米と野菜を取り入れました。これまでは、市内の全小中学校でのみの実施でしたが、昨年は全ての保育所、保育園、幼稚園の子供たちも対象とし、自然栽培の給食が提供され、子供たちはおいしいおいしいと笑顔で頬張りました。  大阪の清風中学校・高等学校給食も、自然栽培のお米が採用されると聞き及んでおります。今後ますますこのような動きが当たり前になってくるはずだと考えます。  本市の道の駅にも参考にしていただきたいのが、昨年オープンした羽咋市の道の駅のと千里浜です。  直売所では、自然栽培のお米、そのお米からつくった地酒やお菓子、野菜も販売し、レストランでは自然栽培の旬な作物や地元のジビエも食することができます。オープンから17日で8万2,000人も訪れました。道の駅のと千里浜は、強みを見つけ、差別化を図った道の駅であります。自然栽培は道の駅の目玉となります。  新規就農者による移住者、空き家、耕作放棄地の活用、学校給食、道の駅、自然栽培によるまちおこしと、ぜひ羽咋市を参考にしていただいて、和歌山市農業振興基本計画に自然栽培、自然農法による農業振興を追加していただきたく思います。  また、有田市では、国の補助金を活用し、ミカン農家の後継者を募ろうとミカン農家の魅力をまとめた冊子を作成し、各地の農業高校や大学に配布。学生向けらしく、高級車も夢じゃない、金髪、ひげ、アフロもオーケーとユーモアを交え、親しみの持てる内容の冊子と就農PR動画を作成し、ユーチューブで公開しています。この動画の最後は、踏み出せ!未来の農家へ!と締めくくっています。本市も、このように一歩踏み出した農業PRをしていただきたいです。  最後に、私たちの体をつくる食べ物を考えることは、健康と医療に目を向け、私たちの命を守ることにつながります。また、その食べ物をつくる農業を考えることは、日本の環境や安全保障を考えることになります。食と農について考えることは、日本、そして本市のあり方を考えることにつながると考え、今回の一般質問に臨みました。ぜひ、食と農について考えていただきたく思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(古川祐典君) 次に、薮浩昭君。−−18番。  〔18番薮 浩昭君登壇〕(拍手) ◆18番(薮浩昭君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。  初めに、福祉行政で障害者の福祉施策についてであります。  2年前にも議会で一般質問をさせていただきました重度心身障害児者医療費助成制度についてであります。  平成5年に障害者基本法が改正され、身体、知的、精神の3障害が一元化されているのに、精神障害だけが助成制度の対象になっていないのはおかしいのではないか。3障害が一元化されても、制度に取り残され追いついていない現状に、精神障害者も重度心身障害児者医療費制度の対象にしていただくよう質問をいたしました。  そのときの答弁では、精神障害者が対象になっていないことは課題であると認識され、継続的な医療を必要とする精神障害者にとっては、月々の医療費の負担は重いものと考えている。しかし、市の単独助成となれば1億3,500万円と見込まれますので、3障害の格差解消に向け、助成の拡充を県に要望してまいりますとのことでありました。  それ以降、これまで和歌山市のNPO精神障害者家族会「つばさの会」の方とも何度となく足を運び、市長に陳情、要望を繰り返してきました。家族会の皆さんが口々に言われるのは、我々も高齢になってきて、この先、子供1人残すのは非常に心配です。そして、年金暮らしで生活も大変なんです。海南市や岩出市などの近隣の市町村では、市単独で助成しています。何より、他の障害者の方と同じように扱っていただきたい、そんな私たちの気持ちを理解していただきたいと切実な思いを語られ、その真剣さが私にもひしひしと伝わってまいりました。  私は、尾花市長が就任されたときの言葉がいまだに忘れません。できない、できないと言うよりも、できる方法を考えていくことを職員さんに鼓舞していたのを思い出します。  質問してから2年が過ぎ、いまだ医療費の助成は何も変わらない状況でございます。今年度の重心医療費の予算額も増額で提出されています。  私は、何も無理なことを言っているとは思っておりません。精神障害者保健福祉手帳所持者を重心の助成の対象にすることは、制度の公平・公正、適正な運用の観点から、まず前提とすべきであり、財源論等ほかのいかなる議論よりも優先されるべきであると前回にも述べさせていただきました。  そこで、再度市長にお尋ねいたします。  精神障害者が重度心身障害児者医療費助成制度の対象から外れていることは、制度の公平・公正、適正な運用の観点から、市長のお考えをお聞かせください。お尋ねいたします。  引き続いて、精神障害者が取り残されている制度がございます。それは、旅客運賃の割引であります。JRの運賃割引のことであります。  乗車券を購入の際、身体障害者手帳、療育手帳を提示すれば運賃割引を受けることができますが、精神障害者手帳では対象外で割引を受けることができません。  家族の方は、ひきこもりがちな子供を外出させるために電車に乗るときに、どうしても他の障害者の制度と比べてしまい、なぜと疑問を抱くそうであります。そうなると、積極的な社会参加ができなく、外出するのにちゅうちょしたり、不公平感を持ちながら乗車券を買っているのではないかと思います。この旅客運賃の割引においても、精神障害者が他の障害者制度から取り残されたままであると思います。  そこで、お尋ねいたします。  各障害者の交通機関での旅客運賃の割引制度はどのようになっていますか。また、この現状をどのように考えていますか、お尋ねいたします。  次に、市民サービスの向上についてであります。  市民サービスといえば広範囲になりますので、今回はICT−−情報通信技術、これを活用した市民サービスについて質問いたします。  最近、公共交通機関では交通系ICカードが普及しています。鉄道やバスを利用する前に、あらかじめ必要に応じてお金をチャージしておき、乗りおりの際に駅の改札機やバスの運賃箱の読み取り部にタッチするだけで運賃の支払いができる、とても便利なカードであります。Suica、ICOCA、PASMO等があります。私も、利便性がよいので使用しております。  政府は、平成27年2月に交通政策基本計画を閣議決定しました。その中には、旅客交通のサービス向上と外国人旅行者を受け入れる環境整備を行うために交通系ICカードを普及させ、平成32年度までにSuica、ICOCA、PASMO等の相互利用ができる交通系ICカードを全ての都道府県で使えるようにするという目標を定めたとありました。  その報道の中に、全国の主要都市での交通系ICカードの普及状況がありましたので、少し紹介いたします。  国内主要都市、県庁所在地の47都市と県庁所在地を除く人口20万人以上の68都市を合わせ合計115都市で調査。Suica、ICOCA、PASMO等、交通系ICカードが主要鉄道に導入されている都市は、本市を含め97都市で、いまだ導入されていない都市は18都市でありました。しかし、2次交通に導入されていない主要都市が、本市を含め13都市と少なく、推進地域に指定されている状況でありました。  多くの都市は、平成25年ごろに、利用範囲を大幅に拡大した時期にカード対応の機器を導入されたようであります。  地方部においては、利用できない地域は依然として存在していますが、自治体独自のカードで対応しているところもあります。  国土交通省は、交通系ICカードの普及は、主要鉄道を中心に相当進んできているが、次のステップとして、主要都市での2次交通における交通系ICカードの導入促進や利便性の向上を図る必要があると見解を示されています。  本市が平成27年度に出した地域公共交通の概況実態調査の報告書を見てみますと、公共交通機関に関する市民意識調査の結果、市が今後取り組むべき改善策として、「路線バスへのICカードの導入」が挙げられていました。そして、市民が推進してほしいという比率が、平成21年度調査に比べ、38.6%から49.6%へと10ポイント以上大きく上昇している施策でもありました。近年、市民の皆さんがICカードの利便性を感じ、路線バスへのカードの導入を強く望んでいる結果であると思います。  交通系ICカードは、利用者にとってメリットはたくさんあります。お金をチャージしておけば、毎回、券売機に並ぶ必要がなく、切符を買う必要がありません。乗りかえ時も、目的駅までの料金を調べる必要もありません。高齢者などが購入時に目的駅名を眼鏡をかけて探さなくてもよく、小銭を持ち歩く必要がありません。財布が軽い。ポイントをためることが可能なカードもあり、同じカードで定期券利用やショッピングもできるなど、大変に便利であります。  一方、事業者にとってのメリットもございます。交通事業者は、切符や乗車券を販売せずに済むという大きなメリットがあります。駅員や乗務員が切符や運賃、定期券等を確認する作業が省かれ、乗降時間の短縮、人的負荷の軽減、人員配置の最適化を図ることが可能となります。運賃支払いの自動化で、正確かつ確実な運賃の受け取りができて、収益の増加にも寄与するというメリットがあります。  また、ICカードをタッチさせることにより、定期券や高齢者パス、障害者パスなど、見せるだけでは得られないあらゆる種類のデータが調査の手間をかけずに得ることができます。そして、データは、運行経路、頻度、乗りかえ箇所、接続時間、駅などへの人員配置やバス停等へのベンチ設置数など、各種サービス内容の改善やデータの活用による生産性の向上に役立ちます。さらに、発着データを経営戦略や効率化に生かすこともできます。  このように、サービスを提供する事業者にとっても大きなメリットがあるということであります。  先ほどの主要都市の状況にもありましたが、本市は交通系ICカードをJRや南海電車等の鉄道系の1次交通で使用することができますが、市内の路線バスには機器が備わっていないために使用することはできません。鉄道系からバスに乗りかえるときに利用できれば、とても便利になるのではないでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。  本市の市内バス路線で、ICカードで運賃の支払いが可能になるよう、関係する機関と協力し、環境整備を行ってはいかがですか、お尋ねいたします。  以上お尋ねいたしまして、第1問といたします。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(井上直樹君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 18番薮議員の一般質問にお答えします。  障害者施策について、精神障害者が重度心身障害児者医療費助成制度の対象から外れていることは、制度の公平・公正、適正な運用の観点から市長の考えをとの御質問でございます。  平成5年に障害者基本法が改正され、精神障害者も身体障害者、知的障害者と同じ障害者として定義され、さまざまな福祉サービスの給付を徐々に受けられるようになりました。  また、平成25年に施行された障害者総合支援法は、障害者基本法の理念にのっとり、必要な障害福祉サービスに係る給付や地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行うことを目的としております。この法律において、障害者とは、18歳以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者が含まれ、精神に障害のある児童は児童福祉法において同様に規定されています。  したがって、法律からしても精神障害者が障害者として認められることは明らかでありますが、現状では全てのサービスが同等に実施されているわけではありません。  議員御指摘の重度心身障害児者医療費助成制度につきましても同様で、課題の解決に至っていないと認識しています。  今後、県等とも協議しながら、解決策を見出したいと思います。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 川口健康局長。  〔健康局長川口雅広君登壇〕
    ◎健康局長(川口雅広君) 18番薮議員の一般質問にお答えします。  福祉行政について、障害者施策について、各障害者の交通機関での旅客運賃の割引制度はどのようになっているか。また、この現状をどう考えているかとの御質問です。  障害者に対する交通機関での旅客運賃の割引制度に関しては、もともと身体障害者のみを対象に実施されていましたが、平成3年にはJR等において知的障害者にも拡充されております。  その後、平成5年に障害者基本法が改正され、さらに平成26年2月の障害者権利条約、平成28年4月の障害者差別解消法の施行を受け、公共交通機関の各事業者では、障害者の積極的な社会参加を支援するため、精神障害者に対しても、事業者の自主的な取り組みとして実施されつつあります。  例として、県内のバス会社では、平成28年7月から和歌山バスが身体障害者手帳、療育手帳所持者と同様に、精神障害者保健福祉手帳所持者に対しても普通運賃の半額割引を実施しています。  しかし、JR等の鉄道、航空機等の多くの公共交通機関におきまして、現在も精神障害者は対象になっておらず、身体障害者や知的障害者と比較して、公平な制度とはなっていないと認識しています。  これらの県内外を行き来する広域交通機関の割引制度につきましては、一自治体で解決できる課題ではなく、県を通して国に公共交通機関の運賃割引制度適用を強く働きかけるように要望を行っているところです。  また、全国市長会におきましても、平成30年度国の施策及び予算に関する提言に同様の内容が盛り込まれています。  今後も引き続き、国等への要望を行っていきたいと考えます。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 森総務局長。  〔総務局長森 泰之君登壇〕 ◎総務局長(森泰之君) 18番薮議員の一般質問にお答えします。  市民サービスの向上について、本市の市内バス路線でICカードで運賃の支払いが可能になるよう、関係する機関と協力し、環境整備を行ってはどうかとの御質問です。  路線バスへのICカードの導入については、整理券をとる、運賃を調べる、小銭を用意するといった手間が省け、バス利用者の利便性が向上するだけではなく、乗降時間が短縮されることにより、バスの遅延が減少するといった効果も期待されます。  また、訪日外国人を初め市外からの来訪者にとっても、交通モード間の乗りかえ、運賃計算など、日ごろ使っていない公共交通機関を利用する際の支障を解決することができます。  このように、バス利用者の利便性を向上させることにより、バスの利用促進につながることから、他都市ではICカードの導入が進んでおり、本市におきましても、ICカードの導入について、事業者、県とともに検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 18番。  〔18番薮 浩昭君登壇〕(拍手) ◆18番(薮浩昭君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。  初めに、障害者福祉施策についてであります。  精神障害者が重度心身障害児者医療費助成制度の対象から外れていることは、制度の公平・公正、適正な運用の観点から市長のお考えをお尋ねいたしました。  答弁では、法律からしても精神障害者が障害者として認められることは明らかでありますが、現状は全てのサービスが同等に実施されていない。重度心身障害児者医療費助成制度も同様であり、課題の解決には至っていないと認識している。県などと協議しながら解決策を考えるとの答弁でありました。  県と協議しながら解決策を考えていただけるとのことでありましたので、前回の答弁よりは前に進んでいるのかなと感じました。  しかし、家族会の方は、いつ市長に振り向いていただけるのかを待っている状況であります。県に要望を行ってくれていますが、なかなか前に進んでいかないのが現状であります。そうであるならば、重度心身障害児者医療費助成制度の趣旨からは外れますが、市単独で一部助成を考えていただくことも解決策の一つかなと思います。  そこで、お尋ねいたします。  市単独の助成について、1割とは言いません。1%、2%でも助成する考えはございませんか、お尋ねいたします。  続いて、旅客運賃の割引制度についてお尋ねいたしました。  答弁では、障害者権利条約、障害者差別解消法の施行を受け、障害者の積極的な社会参加を支援するため、事業者の自主的な取り組みで実施されつつあります。和歌山バスは、平成28年7月に半額割引を始めましたが、JR等の鉄道、航空機等、多くの交通機関は対象ではなく、公的な制度になっていないと認識している。広域交通機関は、一自治体で解決できる問題でなく、国に要望して、全国市長会でも本年の予算に関する提言に盛り込んでいる。今後も要望していくとの答弁でありました。  公共交通機関の旅客運賃の割引制度に関しては、一自治体で解決できる問題でないことは私も承知しているところでございます。現在、県から国に要望しています。また、昨年は、全国市長会からも同様の内容が予算に関する提言として盛り込まれていると伺っています。  さまざまなところから声を上げていかないと、何も変わらないと思います。3障害が公平な割引制度になるよう、本市からも引き続き働きかけていただきますようお願いしておきます。よろしくお願いしておきます。  次に、ICT−−情報通信技術を活用した市民サービスについてであります。  本市の市内バス路線への交通系ICカード導入についてお尋ねいたしました。答弁では、利用者の利便性向上や乗降時間の短縮等効果があると。旅行者や海外から観光に来られた方の交通機関を利用する際の支障を解決することができ、バスの利用促進にもつながるICカードの導入については、県とも検討してまいりたいとの答弁でありました。  先ほども、利用者、事業者双方に大きなメリットがあると述べましたが、そのほかにも地域社会のメリットも大きいと言われております。その取り組み事例を少し紹介いたします。  香川県高松市では、平成17年から導入しているIruCaは−−IruCaというカードなんですが、各種割引サービスに加え、地域の駐車場やコインロッカー、公園、美術館などの入場料、病院の診療費、住民票等の発行手数料などに利用できる電子マネー機能を備え、それとともに、香川大学の学生証、職員証や高松市役所の職員証との連携、地域の銀行のキャッシュカード、クレジットカードとの提携などにより、重要な地域サービスの一つとして、今や公共交通利用者にとって、便利で、なくてはならないカードとなっているそうであります。  このように、地方公共団体や商店街、観光地等の地域の関係者が連携、協働し、地域が一体となって取り組みを進めることにより、交通系ICカードは、単なる乗車券としての機能のみならず、より幅広く、総合的な地域サービスカードとして活用することができます。これは、交通系ICカードの地域カードとしての取り組んでいる事例でございましたが、本市での交通系ICカードの導入も、県、市の支援と事業者の協力で事業化していくものと思っております。  今回、提案されていますバスロケーションシステムと路線バスへのICカードの導入をあわせれば、市民の皆さんと本市に訪れる方がバスの乗りおりにますます利便性を感じるのではないかと考えております。  個人的には、交通系ICカードの導入を先行して取り組んでいただきたかったんですが、ともあれ早急に交通系ICカードの導入をお願いしておきます。よろしくお願いしておきます。  ICカードで質問をしてまいりましたが、それと同様に、ICTを活用した行政サービスといえば、既に本市はマイナンバーカードを使って、市民の皆様の利便性向上につながる施策を推し進めておられます。例えば、昨年2月から、コンビニでの住民票等の証明書が取得できるコンビニ交付サービス、私もコンビニで住民票の交付を利用させていただいてますが、大変便利でございます。  また、昨年10月からは、国が構築したオンラインサービスのマイナポータルの利用開始が始まりました。  マイナポータルとは、国が運営するインターネット上でのサービスで、国や自治体が保有している自分の個人情報を閲覧したり、行政機関が保有する情報を、いつ、どこでやりとりしたのかを確認することができ、マイナンバーカードを用いて個人認証を行うことで、なりすましや個人情報を詐取されることはないと聞いております。  本市は、マイナポータル用閲覧用のパソコンを総合案内所やサービスセンター、図書館などに配置して、パソコンを持たない方でもマイナポータルを利用できるようにしておられます。そして、子育て関係の手続の一部が、オンラインでの申請が順次開始されると聞いております。  それから、航空マイレージやクレジット会社のポイントを自治体ポイントに交換し、地域物産を購入できる自治体ポイントにも参加しようと取り組まれていますが、カードの普及率は8.33%、国の平均の10.48%を下回っているのが現状であります。普及率も上げないといけません。  そこで、マイナンバーカードを民間と連携して、市民サービスと普及率向上に取り組まれている他都市の事例を少し紹介させていただきます。  群馬県前橋市では、タクシーの料金が補助されるでまんど相乗りタクシー、愛称マイタクをマイナンバーカード1枚で利用できるそうであります。対象者は、市に住民登録していること、75歳以上であること、運転免許証がない65歳以上、障害者や妊産婦、それから運転免許証の自主返納者が対象だそうです。  今までは、利用するには紙の利用登録証と利用券の両方が必要で、登録証や券をなくしたり持参し忘れるケースもしばしばあったそうです。そして、タクシー会社が紙の利用券をもとに市が補助する分の料金を申請する方式のため、必要なデータ入力などの作業をタクシー会社が担っていたため、事務負担は大きく、タクシー会社から改善を求められていたそうであります。  今回、市内のタクシー約400台にタブレット端末を搭載。利用者は、事前に市役所などでマイタクの登録したマイナンバーカードをタブレットにかざすことで利用できるようになり、タクシー協議会の会長は、これまで利用券の処理などが大変だったが、事務負担が減って助かると喜ばれているとの新聞報道もありました。  このように、市民サービスは、役所以外に民間事業者と連携して、マイナンバーカードの活用方法を拡大することが大切だと思います。  そこで、お尋ねいたします。  マイナンバーカードの利便性を図ることで、市民サービスの向上と、さらには普及率の向上につながると考えますがいかがですか、お尋ねいたしまして、私の第2問といたします。(拍手) ○副議長(井上直樹君) 川崎福祉局長。  〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長(川崎秀行君) 18番薮議員の再質問にお答えします。  福祉行政について、障害者施策について、市単独の助成について、1割とは言いません。1%、2%でも助成する考えはございませんかとの御質問です。  この重度心身障害児者医療費助成制度へ精神障害者も対象とした試算をしますと、1〜2級所持者を対象とした場合、対象見込み者数が1,400人、増加見込み助成額が年間1億9,500万円となり、これを市が単独で助成していくことは難しい状況です。  また、自己負担分について、少しでも助成をとのことですが、市単独の助成として精神障害者を対象とした新たな医療費助成制度を行うとなりますと、県下統一の制度でないため、他制度との関連から、医療機関や県国保連への協力を求める必要があります。制度構築に際して、財政負担とあわせて解決しなければならない課題となっています。  今後、県や関係機関と協議、検討を行い、少しでも前進するよう努力してまいります。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 森総務局長。  〔総務局長森 泰之君登壇〕 ◎総務局長(森泰之君) 18番薮議員の再質問にお答えいたします。  市民サービスの向上について、マイナンバーカードの利便性を図ることで、市民サービスの向上と、さらには普及率の向上につながると考えるがどうかとの御質問です。  現在、本市では、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの各種証明書の交付や、マイナポータルを利用した子育て関係手続の電子申請など、市民サービスの向上や行政事務の効率化が進みつつあります。  また、多目的利用の促進を図り、市民の方々にマイナンバーカードの利便性を実感していただくことが重要だと考えます。  今後も、本市の実情に合った活用方法の検討を行い、市民サービスの向上やマイナンバーカードの普及に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(井上直樹君) 18番。  〔18番薮 浩昭君登壇〕(拍手) ◆18番(薮浩昭君) それでは、再々質問をいたします。再々質問は要望とさせていただきます。  精神障害者の医療費助成についてであります。  市単独の助成について、1割とは言いません。1%、2%でも助成する考えはないのか、お尋ねいたしました。  答弁では、試算額、1〜2級対象見込み者数1,400人、見込み助成額1億9,500万円、市単独では難しい。市単独の制度となると、県下統一制度ではないため、他制度との関連から、医療機関や県国保連への協力を求める必要がある。制度構築と財政負担とあわせて解決しなければならない課題がある。県や関係機関と協議、検討し、少しでも前進するよう努力するとの答弁でありました。  近隣市は、市単独で助成されております。他市と比べて、財政規模、人口は違いますが、障害者数の比率や1人当たりの助成額は余り変わらないと思います。  私は、解決策は、1割を県と市で助成するのか、1割を市で単独助成するのか、また、煩雑な手続になりますが、協力を求め、市単独で何%かを償還払いで実施するのかと思っております。あとは市長の政治判断になると思っていますので、よろしくお願いします。  本市の精神障害者の家族の方は、高齢にもなってきてます。いつまでも待たすわけにはいきません。そして、何より制度の公平・公正を望んでおります。  市長答弁でありました、県と解決策を考えたいと思います、局長答弁でありました、少しでも前進するよう努力するということでありますので、この答弁に期待をいたします。市長、早急な解決策を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、ICTを活用した市民サービスについてであります。  マイナンバーカードの利便性を図ることで、市民サービスの向上と、さらには普及率の向上につながると考えるがどうか、お伺いいたしました。  答弁では、マイナンバーカード、マイナポータルを利用した市民サービスの向上や事務の効率化が進みつつあります。市民の方に利便性を実感していただくことが重要であります。本市の実情に合った活用方法を検討し、サービス向上と普及に努めるとの答弁でありました。  現在、国から示された活用方法を取り込み、市民サービス向上に取り組んでいることは承知しております。  マイナンバーカードを利活用できる分野は、これからさらに広がると言われております。国は、将来的にネットバンキングでの残高照会や医療データの参照、災害時の避難状況の把握なども可能にし、2020年の東京五輪・パラリンピックでは、チケットなしで会場に入れるといった活用のあり方も検討されているそうであります。  将来的には、マイナンバーカード1枚で多様な使い方ができる方向に進みつつあると思いますので、利用者の利便性を強く発信して、普及率も上げていただきたいと思います。  私個人的には、今回質問をさせていただきましたが、交通系ICカードやその他のカードもマイナンバーカードの中に埋め込んでいただいて、マイナンバーカード1枚で利用できるようになっていくんだなという思いもございます。どうか、しっかりと利便性を発信していただいて、普及率も上げていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(井上直樹君) しばらく休憩します。           午前11時35分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時10分再開 ○議長(古川祐典君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  中村朝人君。−−3番。  〔3番中村朝人君登壇〕(拍手) ◆3番(中村朝人君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。  保育行政について、まず広域入所についてお伺いします。  広域入所とは、自分の住んでいる自治体とは別の自治体の保育園に子供を預けられる制度で、保護者の就労や里帰り出産等の事情により、住所を有する市町村以外の市町村に所在する保育所等へ入園することを言います。  広域入所は、相手方の市町村が受け入れを実施していることはもとより、広域入所を希望する施設の児童入所状況が定数の範囲内であることなどが必要です。待機児童等の状況も入所の可否にかかわります。  県内では、ほとんどの自治体で実施されていますが、本市においては行われていません。自治体によっては、相互の自治体が広域入所の受け入れを行っていることが条件となるところもあり、和歌山市が行ってないため、和歌山市にお住まいの方が、例えば、海南市で里帰り出産時の保育などを希望してもかないません。  里帰り出産は、一時的に実家へ帰省し、実家の近くの病院で出産することです。産後しばらくの間、産褥期と言うそうですが、お母さんの体力を回復させる期間に、実家で食事をつくってもらったり、家事や買い物をしてもらったりすると、お母さんがゆっくり休める上に、なれない赤ちゃんのお世話に集中することができます。そういった意味で、特に初めての出産の場合に里帰り出産を選ぶ人が多いようですが、第2子以降も里帰り出産を希望する方がいらっしゃいます。その場合、上の子の世話などもありますので保育所への入所を希望される方がいらっしゃいます。ぜひ、お里がどこであっても希望がかなうような環境にしていただければと思います。  そこで、お伺いをします。  広域入所の保育を受け入れてはいかがでしょうか。
     次に、保育行政について、もう一点です。  延長保育料についてお伺いします。  公立と私立との違いや各園での対応に違いはあるものの、新制度に移行したことにより、11時間と8時間の保育時間が示され、この区分ごとに、お迎えのおくれなどを含め、延長保育が発生し、料金の徴収が行われることで新たな負担感を生んでいるようです。個人の努力では改善が困難な事由に料金が伴うことが負担感につながる原因ともなっているようです。  この保育時間は、両親どちらかの就労時間の短いほうを基準にして標準時間と短時間に認定されます。多くの園が、短時間保育の基本的な保育の時間帯を8時半から16時半ぐらいに設定しているため、仕事の都合や通勤に時間がかかった場合に延長保育料が発生しています。標準時間と短時間の保育料の差額が1,000円程度のため、場合によっては短時間保育の認定を受けた方の保育料が標準時間の保育料を上回ります。  そこで、お伺いします。  延長保育料の趣旨はどのようなものでしょうか。また、延長保育料の無償化を考えてはどうでしょうか。  次に、配偶者からの暴力被害への対応についてお伺いします。  配偶者からの暴力は、人権を著しく侵害する上、命にかかわる重大な犯罪です。また、暴力の原因としては、夫が妻に暴力を振るうのはある程度仕方がないといった社会的通念、妻に収入がない場合が多いといった男女の経済的格差など、個人の問題として片づけられないような構造的問題も大きく関係するとされています。  先日、DV被害の相談が寄せられました。具体的な内容を紹介することは控えさせていただきますが、警察の介入があったにもかかわらず、公的な機関での対応が至らなかったことに対する疑念や、私自身の対応も不十分であったのではないかとの後悔から、この問題を取り上げようとの思いに至りました。  先ほどの相談の対応については、個人的なつながりを通じて対応することとなり、現在は生活の再建に向けて暮らしておられるようです。  そのほか、これまで受けた相談の中にも、経済的な締めつけなど、DVであったのではないかと感じるものがありました。相談された方は、経済的に自立が困難なことや、夫婦関係を良好に保つために仕方のないことだと感じておられるようで、被害はなかなか表面化していません。  DVに対する認識が広がっているとはいえ、まだまだ認知されていない部分が多くあります。  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は、平成13年に施行され、これまで何度か改正を経て、定義や保護命令制度の拡大などが行われました。  平成19年の改正では、市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすようにすることを市町村の努力義務として示されました。これは、被害者にとって利便性のある身近な施設としての配偶者暴力相談支援センターが果たす役割の重要性が指摘される中で、市町村において被害者保護に対する取り組みを一層進めていく観点から位置づけられたものです。  支援センターの法的位置づけについては、「国、都道府県、市町村は、配偶者からの暴力の防止と被害者の自立支援を含めた保護を図る責務を有する。」「法が定める『配偶者暴力相談支援センター』は、被害者支援の中心的役割を果たす機能の名称であり、施設の名称ではない。」等が記されています。  また、機能については、「相談又は相談機関の紹介」「カウンセリング」「被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護」、各種情報の提供やその他の援助が記されています。  そこで、お伺いします。  1、男女共生推進センターで把握している配偶者からの暴力被害の状況と対応についてお答えください。  2、配偶者暴力相談支援センターを設置してはどうでしょうか。  以上お伺いして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(古川祐典君) 川崎福祉局長。  〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長(川崎秀行君) 3番中村朝人議員の一般質問にお答えします。  保育行政について2問ございます。  まず、広域入所の保育を受け入れてはどうかとの御質問です。  里帰り出産を理由とした広域入所を受け入れることは、待機児童が発生している状況の中で、和歌山市在住の子供がまず入所できるように、現時点では行っていません。  今後、待機児童が解消されれば、里帰り出産を含めた広域入所については、自治体間の調整によって弾力的に運用していきたいと考えています。  次に、延長保育料の趣旨はどのようなものか。また、延長保育料の無償化を考えてはどうかとの御質問です。  延長保育事業とは、保護者の就労形態の多様化等に伴う保育時間の延長に対する需要に対応するため、保育認定を受けた子供について、通常の利用日の利用時間外に保育所等で引き続き保育を実施する事業です。  和歌山市では、保育を必要とする事由が就労の場合、利用時間が最長11時間の標準時間認定または最長8時間の短時間認定となり、これを超過した部分が延長保育の扱いとなります。  延長保育料につきましては、各保育所等において、延長保育を実施する上で必要となる実費を利用者の方々に御負担いただくものであり、一般の保育料とは異なりますので、受益者負担の観点から無償化は考えていません。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 和田市民環境局長。  〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長(和田年晃君) 3番中村朝人議員の一般質問にお答えします。  配偶者からの暴力被害への対応について2点ございます。  まず1点目、男女共生推進センターで把握している配偶者からの暴力被害の状況と対応についての御質問です。  配偶者からの暴力被害には、身体的暴力、精神的暴力、社会的暴力、経済的暴力、性的暴力、子供を巻き込む暴力があり、本市においては、身体的暴力に関する相談内容が一番多い状況です。  男女共生推進センターでは、相談者が自分の抱えている悩みや不安な思いを話せる身近な窓口として、電話での相談業務を中心に行っています。  相談において、特に配偶者からの暴力被害に遭った方からの相談内容については、暴力被害だけではなく、一時保護などの緊急を要するさまざまな問題が複合していることから、相談員が相談者に対し支援が必要と判断した場合は、和歌山県子ども・女性・障害者相談センターや警察などへの紹介も行っています。  また、配偶者からの暴力被害については、生命を脅かす非常に危険性を含んでいることから、県及び県内市町村、警察等で和歌山県DV被害者支援ネットワーク会議を組織し、常に情報の共有を図りながら、配偶者からの暴力被害への対応を行っています。  次に、2点目です。配偶者暴力相談支援センターを設置してはどうかとの御質問です。  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の第3条第1項において、「都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。」と定められており、和歌山県では、子ども・女性・障害者相談センターの組織に、配偶者暴力相談支援センターに関する業務を行う担当課が配置されています。  また、同法第3条第2項において、「市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。」と定められていますが、現状において、本市では、配偶者からの暴力被害の相談を受けた場合、速やかに県子ども・女性・障害者相談センターと連携を図ることができていることから、本市への配偶者暴力相談支援センターの設置は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 3番。  〔3番中村朝人君登壇〕(拍手) ◆3番(中村朝人君) それぞれ御答弁いただきましたので、第2問をさせていただきます。  まず、保育行政について。  広域入所の受け入れは、待機児童が発生している状況であるため、現時点では行っていない。解消次第、弾力的に運用していきたいとのお答えでした。  現在、待機児童の解消に向けては、基本的には認定こども園の整備計画の進捗次第で解消に向かうというのが市の立場ですから、順調に進んでも平成36年度以降になるのではないかと思います。年度途中からの待機児童の解消については、まだまだ不透明です。  児童福祉法では、地方公共団体は、児童福祉の増進のため、保育の実施等が適切に行われるように相互に連絡、調整を図らなければならないとされていますので、住民票のない市町村の保育園に入園させる場合は、関係市町村の間で十分に調整を図り、広域入所の体制整備に努めることとなっています。  広域入所は、住民票のある市町村が、入園希望先の市町村へ保育を委託することとなりますので、まずは住民票のある市町村へ相談し、市町村間で調整を行うことになります。受け入れについては、受け入れ先の市町村に在住の方の入園を優先することができますので、受け付けないということではなく、状況を見きわめつつ、調整を図りながら、可能な園からでも受け入れを行ってはどうかと思います。  延長保育料については、受益者負担の観点からとのお答えでしたが、保育は福祉事業ですから、実施において、国や地方自治体は子供たちの健やかな育成に責任を負わなければなりません。保育料についても、本来であれば国等で賄うべきものであると思いますし、たとえ延長保育であっても、保育に欠ける子供に対して行いますので、同様の責任を負うべきではないでしょうか。  また、多様化した就労等の実態が保育時間の設定に合っていないということも問題ではないかと思います。  保育の時間というのは、子供たちの家庭での時間を大切にすることや、生活のリズムも考慮しなければなりませんし、お友達や保育者との安定的な関係も重視されており、生活の一部として保育が提供されています。そのため、必要だからといって、保育時間を細切れにして実施するわけにはいきません。  また、保育者の労働環境も守らなければなりませんので、保育時間を設定することが必要となってまいります。  しかし、保護者は、残業や不規則な勤務もありますし、保育時間を基本とした始業とはなりませんので、必ずしも保育時間内で働けるわけではありません。  そのため、保育者は、保育時間を基本として、朝夕の子供の少ない時間や土曜日、延長分などは保育士の勤務を調整しながらそうした時間を補わなければなりません。そうした運営上の事情もあり、苦労しながら延長保育などを実施しています。その中で、8時間と11時間という時間区分が設定されたことや就労形態の多様化により、一層複雑な保育、勤務環境となっているようです。  保護者の立場からしても、時間どおりに仕事が終われないこともあれば、園にお迎えが集中し混雑することで遅くなってしまう、兄弟別々の保育所に預けなければならず、お迎えに時間がかかるといった意見があり、これらは決して保護者の責任とは言えないのではないかと思います。  働き方が多様化したことについても、労働者が望んだものではなく、所得の低下に伴い共働きがふえたこと、非正規労働の広がりなどにより、不規則、不安定な働き方が広がったためです。  また、平成11年の男女雇用機会均等法の改正に伴い労働基準法が改正されたことにより、妊婦を除いて18歳以上の女性も深夜労働が可能になりました。かつては、女性全体に対して、例えば、看護師など一部の職種を除いて、年齢にかかわらず深夜労働が禁止されていましたが、この法改正により女性保護規定が撤廃されたため、母性などが考慮されずに、女性の時間外労働や深夜労働が広がりました。  このような、労働力の確保が優先され、働きながら子育てできるような環境整備が置き去りになった経緯は、少子化が進んでいるにもかかわらず待機児童が生まれるという矛盾にもつながっているのではないかと思います。  そうした流れの中で、新制度が平成27年度からスタートし、保育時間を就労時間に応じて二区分化し、保育の必要量の認定が行われました。  私は、このような子供の生活ではなく、就労形態を優先し、保育時間を分けたことが問題ではないかと思います。働くためには、子供を保育所に預けなければなりませんが、同時に生活の実態が考慮された保育も実施されなければなりません。  保育時間の延長に対する需要に対応するとして、延長保育を受益と捉えるのではなく、多様化した就労形態と子供たちの健全な発育のための保育との間に生じたそごをどのように埋めるのかが保育行政に求められる役割であり、保護者の願いではないでしょうか。私は、延長保育料の徴収ではなく、安心して働けるよう、延長保育の提供に必要な人員の確保等の体制の整備こそが必要だと思います。  そこで、お伺いをします。  1、待機児童がない保育所では、本市在住の方の受け入れを優先しても広域入所ができるのではないでしょうか。  2、延長保育の利用状況はどのようになっていますか。  3、保育時間が、預かる側、預ける側のどちらの実態にも即していないと思うが、いかがでしょうか。  次に、配偶者からの暴力被害への対応について。  身体的暴力に関する相談内容が一番多いとのことです。命の危険につながることもあり、緊急性の高い、表面化しやすい事例です。しかし、行動や交友関係を制限するといった社会的暴力について、市の実施した意識調査によると、まだまだ認知されていない部分もあるようです。  この意識調査によれば、DV被害について、相談するほどのことではないと感じられている方や相談自体ためらわれている方が圧倒的に多数です。  また、市役所が相談先として対象になりづらい、それどころか相談先としての認知度も極めて低い状況です。  被害のほとんどが潜在化している上に、市役所で把握されている状況は本当に限られた事例ではないかと危惧します。  また、平成25年度の調査と比較すると、相談先の認知度については、市の男女共生推進センターや県の男女共同参画センターの認知度が下がっているのに比べ、警察や医療機関、弁護士などの項目が上がっています。DV対策として、相談窓口をふやしてほしいとの要望が多いこともありますので、御答弁にありましたように、相談業務に力を入れることも重要ですし、和歌山県DV被害者支援ネットワーク会議において情報の共有を図ることも重要だと思います。  その上で、配偶者暴力相談支援センターには、発見者による通報への対応として、法に基づく通報の受理を行い、法に定められた的確な対応をとることとあり、より緊密な連携や対策が可能になるのではないでしょうか。  また、さまざまな機関においてDV対策が取り組まれている中で、市民の一番身近な行政機関として、行政手続等における支援体制の充実に取り組むことも必要ではないでしょうか。  被害者に対する手続としては、市民課や生活保護課、生活支援課、国保年金課などでの対応が想定されます。お子さんがいらっしゃれば学校関係や保育、また、こども家庭課等での手続も必要となる場合があります。今回、相談に来られた方は、このDV被害の証明書というものがありますが、この発行のために、一度、県の機関に足を運ばなくてはなりませんでした。  また、市や県の機関、複数の窓口で何度も同じ話をしなければならない、こういったことに負担を感じられる方もいらっしゃるようですし、加害者との遭遇をやはり一番に気にかけられます。  個別の窓口に出向いて繰り返し状況を説明することは、加害者と遭遇する危険性を高めるだけでなく、精神的にも大きな負担となります。できるだけ移動を控えることができれば危険性の軽減にもつながるため、事情や必要な支援の内容を共通の書類に記入し、複数の手続を1カ所で並行して進められるような体制も必要だと思います。  しかし、そうした行政手続を行うためにはDV被害の証明書が必要となり、現在では、県の配偶者暴力相談支援センターで申請しなければなりません。一括して必要な手続がとれるような体制が必要ではないかと思います。  そこで、お伺いをします。  身近な行政窓口として、被害者が迅速に手続できるような体制の必要性についてお答えください。  以上お伺いしまして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(古川祐典君) 川崎福祉局長。  〔福祉局長川崎秀行君登壇〕 ◎福祉局長(川崎秀行君) 3番中村朝人議員の再質問にお答えします。  保育行政について3点ございます。  まず、待機児童のない保育所等では、本市在住の方の受け入れを優先しても、広域入所できるのではとの御質問です。  4月当初は、待機児童がない保育所等でも、年度途中には定員に達する場合もありますので、現時点では広域入所を実施するのは難しいと思われます。  次に、延長保育の利用状況はどうなっているのかとの御質問です。  延長保育の利用状況の延べ人数については、平成28年度実績として、民間保育所等は41カ所で15万4,398人、公立保育所は4カ所で254人となっています。  また、平成29年度12月末時点として、民間保育所等は44カ所で11万5,921人、公立保育所は7カ所で972人となっています。  最後に、保育時間が、預かる側、預ける側のどちらの実態にも即していないと思うがどうかとの御質問です。  保育時間については、各保育所等で最も基本となる時間帯を標準時間・短時間として設定していますので、保育所等にも保護者にも実態に即していると考えています。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 和田市民環境局長。  〔市民環境局長和田年晃君登壇〕 ◎市民環境局長(和田年晃君) 3番中村朝人議員の再質問にお答えします。
     配偶者からの暴力被害への対応について、身近な行政窓口として、被害者が迅速に手続できるような体制の必要性についてお答えくださいとの御質問です。  配偶者からの暴力被害の相談に対して、和歌山県子ども・女性・障害者相談センターや警察などへの紹介だけではなく、相談員が緊急性を要する必要があると判断したときは、相談者に関係機関への同行支援の要望があるかの確認を行い、相談者から支援を求められた場合は、関係機関と連携を図りながら支援を行っていきます。  以上でございます。 ○議長(古川祐典君) 3番。  〔3番中村朝人君登壇〕(拍手) ◆3番(中村朝人君) それぞれお答えいただきましたので、第3問をさせていただきます。要望のみでございます。  まず、保育行政について。  広域入所については、待機児童の解消を優先されるということについては理解できますが、待機児童の問題が指摘されたことで広域入所を取りやめたのか、もともと実施していなかったのかというようなことも気になるところであります。いずれにしても、年度を通じて入所状況を見きわめ、可能な施設からでも受け入れを実施するということも検討いただければと思います。  延長保育料について、延長保育の実績が、平成28年度で約15万件、平成29年度が12月末で約11万件ですから、ほぼ同水準だと思います。子供の数が約7,000人ですから、大体1人当たり月2回程度になると思います。実態に即しているとの御答弁ですが、私はそうでないと感じます。  延長保育がどのような理由によるものなのか、調査も必要ではあると思いますが、正当と認められるのであれば、必要な体制が求められますし、そうでなかったとしても、家庭での時間の大切さや、お迎えを心待ちにしている子供たちの心情など、子供たちの発育には安定した生活リズムが求められることを保護者としっかりと共有し、子育て環境をつくっていくというのも保育に求められる重要な役割です。  特に、子供の貧困と貧困の連鎖に歯どめをかけるために、保育の役割はますます重要となってまいります。やはり、そうした保育を実施するに当たっても、体制を充実していくということは喫緊の課題であると思います。  困難であっても、子供の発育を第一に考えた保育行政に取り組んでいただきたいということ、そして延長保育料のあり方についても、いま一度御一考いただきたいと思います。  配偶者からの暴力被害への対応については、同行支援の要望を確認し行っていきますということです。そうしたこともぜひ行っていっていただければと思いますが、迅速な行政手続ができる体制ということについては、明確な御答弁がありませんでした。  配偶者暴力相談支援センターというのは、施設の設置を必要とするものではなく、機能を有するかどうかということですので、そのあたりも検討して、いま一度迅速な手続の対応ということにも取り組んでいただければと思います。  以上を要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(古川祐典君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月8日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古川祐典君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後1時41分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長    古川祐典  副議長   井上直樹  議員    遠藤富士雄  議員    吉本昌純  議員    中尾友紀