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1. 和歌山市議会 2017-03-23
   03月23日－10号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２９年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年　　　　　　　　　　和歌山市議会２月定例会会議録　第１０号　　　　　　　　　　　　平成２９年３月２３日（木曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１０号平成２９年３月２３日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第２９号から同第７６号まで第３　請願議５号、同第６号第４　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について第５　諮第２号　人権擁護委員候補者の推薦について第６　諮第３号　人権擁護委員候補者の推薦について第７　発議第２号　和歌山市保健所運営協議会条例等の一部を改正する条例の制定について第８　発議第３号　地方議会議員の法的位置づけの明確化を求める意見書案第９　議員派遣の件について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第２９号から同第７６号まで日程第３　請願議５号、同第６号長期総合計画に関する検討特別委員会の審査及び調査終了日程第４　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第５　諮第２号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第６　諮第３号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第７　発議第２号　和歌山市保健所運営協議会条例等の一部を改正する条例の制定について日程第８　発議第３号　地方議会議員の法的位置づけの明確化を求める意見書案日程第９　議員派遣の件について総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　６番　　園内浩樹君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　　　　　　　森井　均君　市長公室長　　　　　　　　　　　　辻　正義君　総務局長　　　　　　　　　　　　　田又俊男君　危機管理局長　　　　　　　　　　　宮原秀明君　財政局長　　　　　　　　　　　　　小林亮介君　市民環境局長　　　　　　　　　　　山本彰徳君　健康局長　　　　　　　　　　　　　立本　治君　福祉局長　　　　　　　　　　　　　平田謙司君　産業まちづくり局長　　　　　　　　坂本安廣君　建設局長　　　　　　　　　　　　　南方節也君　会計管理者　　　　　　　　　　　　南　秀紀君　教育長　　　　　　　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　　　　　　　北　克巳君　消防局長　　　　　　　　　　　　　出口博一君　公営企業管理者職務代理者水道局長　巽　和祥君　選挙管理委員会委員長　　　　　　　川端正展君　代表監査委員　　　　　　　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　　　　　　　水野八朗君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　　　　　　　尾崎順一　事務局副局長　　　　　　　　　　　中野光進　議事調査課長　　　　　　　　　　　中西　太　議事調査課副課長　　　　　　　　　石本典生　議事班長　　　　　　　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　　　　　　　村井敏晃　企画員　　　　　　　　　　　　　　竹下裕威　企画員　　　　　　　　　　　　　　佐川恭士　企画員　　　　　　　　　　　　　　辻　　博　事務主査　　　　　　　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　　　　　　　北野統紀　事務主査　　　　　　　　　　　　　井邊成美　事務主査　　　　　　　　　　　　　永留愛子　事務副主任　　　　　　　　　　　　平岡直樹　事務副主任　　　　　　　　　　　　大江健一　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分開議 ○議長（野嶋広子君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（野嶋広子君）　諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（尾崎順一君）　平成29年3月23日付、和財第341号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。　次に、本日付、議員井上直樹君、芝本和己君、中尾友紀君、姫田高宏君、山本忠相君、山野麻衣子君、以上6人の諸君から、和歌山市保健所運営協議会条例等の一部を改正する条例の制定についての議案が、また、議員井上直樹君、奥山昭博君、芝本和己君、古川祐典君、中尾友紀君、以上5人の諸君から、地方議会議員の法的位置づけの明確化を求める意見書案が提出されました。発議第2号、同第3号としてお手元に配付いたしております。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（野嶋広子君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　井上直樹君　　芝本和己君　　中尾友紀君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２９号から同第７６号まで △日程第３　請願第５号、同第６号 ○議長（野嶋広子君）　次に、日程第2、議案第29号から同第76号まで及び日程第3、請願第5号、同第6号の50件を一括議題とします。　ただいま議題となりました50件についての各常任委員長及び長期総合計画に関する検討特別委員長の報告を求めます。総務委員長上田康二君。－－13番。　〔総務委員会委員長上田康二君登壇〕（拍手） ◆１３番（上田康二君）　［総務委員会委員長］総務委員会の報告をいたします。　去る3月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第6号につきましては、不採択とすべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、四局・出納室について申し上げます。　審査過程において、選挙事務における開票速報について、全ての候補者の得票数を随時、正確かつ公平に発表することについて要望がありました。　次に、財政局について申し上げます。　歳入における国庫支出金中、地方創生推進交付金に関連して、委員から、当該交付金が創設された目的は、東京一極集中を是正し、地方の人口減少や経済活動の低迷に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げるためであったと認識しているが、現実は、今なお東京一極集中の進行が加速しているように思えることから、地方創生推進交付金によって真に地方創生が図られているのか、いささか疑問であるとの意見がありました。　また、関連して委員から、当該交付金の交付対象事業はさまざまなタイプの事業があるが、いずれにせよ、国の意図するところは当該交付金を活用した地方の活性化にあるにもかかわらず、中には、担当課によって、全く事業効果を考慮せずに外部へ丸投げするかのような事業も見受けられる。この点、予算をつかさどる財政当局として、国から得た予算を有効に活用する観点から、官公需の概念を十分踏まえながら、市内の中小企業の受注確保を図るため、事業の分離、分割発注を進めるとともに、マクロの観点からも、かかる予算執行によって域内の景気を喚起し、市民生活に恩恵をもたらすことができるよう、各関係部局に対する指導を徹底されたいとの要望がありました。　次に、賦課徴収費中、和歌山地方税回収機構負担金3,801万3,000円について。これは、徴収困難な案件に対して滞納処分を行うため、平成18年4月に設立された和歌山地方税回収機構への負担金でありますが、委員から、当初は、当該機構において、大口滞納者や徴収困難な案件に対する滞納処分を行うため設立されたと聞き及んでいたが、現在はそうした案件も減少しているやに仄聞することから、既に当該機構の役割は一定終わっているのではないかとの意見がありました。　また、関連して委員から、本市にとって、当該機構に滞納分を移管して回収することが費用対効果の面で効果的であるか否か、分析を進める必要がある時期に来ているのではないか。この点、現在、債権回収対策課で税と国民健康保険料の一部を除いた債権を効率よく回収していることから、今後、当該課で税を含めた債権も集約して、一元的に債権回収に当たっていくことも十分可能ではないかとの意見がありました。　さらに、関連して委員から、当該機構に派遣されていた職員が市に戻ってきた際、債権回収の専門的な知識を得るだけではなく、債権回収に特化した業務に携わってきたことで、市民に対して厳しく対応するようになってしまうことがあるやに聞き及ぶ。この点、当事者である職員自身もさまざまな葛藤をしながら激務に耐えてきたことからも、そうした職員に対する精神的なサポートも必要ではないかとの意見がありました。　次に、歳入における自動販売機等売上収入1,674万5,000円について。これは、本庁舎1階のコンビニエンスストアを初め、本庁舎などに設置する自動販売機の売り上げ収入でありますが、委員から、コンビニエンスストアについては、費用対効果を考慮して、平成28年4月から日曜日と祝日を基本的に休みとしているとのことである。この点、和歌山城の砂の丸広場等で開催されるイベントに参加している方にとっては非常に便利な位置にあることから、イベント参加者の利便性の向上を図るためにも、特に花見の時期やイベント等が開催される日曜日または祝日だけでも営業できないか、業者と一度協議されたいとの要望がありました。　また、審査過程において、ふるさと納税に関連して、　一、和歌山産品のＰＲ効果に関して、リピーターがどれだけいるか追跡調査することについて、　一、ワンストップ特例が導入されたことに伴い、国税と地方税における税額控除の割合が変更されたことについて、　一、低所得者に比べ、高額納税者が税額控除を受けながら、食料品等の返礼品を受け取れる優遇制度となっていることについて、　意見、指摘、要望がありました。　次に、総務局について申し上げます。　議案第48号、和歌山市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について。これは、地方公務員法の一部改正に伴い、人事評価の実施が義務づけられ、任用や給与、その他の人事管理の基礎として活用することが法律上明記されたことから、平成29年度以降に支給する勤勉手当について、人事評価の結果に応じて勤勉手当を支給することとするため、所要の改正を行うものでありますが、委員から、改正の趣旨については一定理解するものの、同時に今定例会に提出され、経済文教委員会に付託されている議案第64号、和歌山市立伏虎義務教育学校の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の中でも職員給与条例の一部改正が行われているが、余りこうした手法がとられることが少ない中で、今回、別々の条例として提案した理由をただしたところ、当局より、議案第48号の職員給与条例等の一部改正は、人事評価を勤勉手当に反映するという趣旨、目的で、他の2つの条例と一緒に提案し、一方、議案第64号、伏虎義務教育学校の設置に伴う関係条例の整備に関する条例は、義務教育学校を小中学校と同様に取り扱うという趣旨、目的が同じである他の条例と同時に取りまとめて提案しています。趣旨、目的ごとに取りまとめて、それぞれを一覧的に示すことができるように、2つの条例に分けて提案している旨の答弁があり、これに対して委員から、法的整合性がとれていることは十分承知しているが、本来、一つの条例改正を別々に改正し、また、委員会の所管もまたがるような議案については、法制担当の総務課が責任を持って各課とも合議を行い、法的整合性をとった上で、議案の取りまとめを行う財政課とも連携しながら、議会に対して事前に十分説明する必要があったのではないかとの指摘に、当局より、条例案の調整については、関係部局とも十分連携がとれていなかった部分は確かにありました。このように複数の条例を一括して改正したり、複数の条例改正により改正する場合は、関係部局とも十分連携した上で、議会とも審議が円滑に行えるよう連絡調整等行うべきだったと考えています。今後は、庁内連携を十分行うとともに、議会とも事前に相談、調整させていただきたい旨の答弁がありました。　また、委員から、来年度から、人事評価における業績評価が勤勉手当に反映されるとのことだが、一般の班員であれば、まず自己評価を行い、班長が評価し、課長が調整するとのことである。この点、仕事の上では何ら問題はなくても、上司と部下の人間関係が評価や調整に影響し、適正な評価がされない場合もあるのではないか懸念されるとの意見がありました。　次に、議案第71号、市長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは、平成28年4月1日から実施している特別職の給料の5％減額を1年間延長するものでありますが、委員から、減額を行う理由について、当局より、民生関係費の増大やこども医療費無償化等に対応するためのシーリングを行っており、多額の財政調整基金を取り崩す見込みであるため、特別職の給料の負担の減額を継続する旨の答弁があったが、あたかも歳出の穴埋めを目的として特別職の給料を削減するのかのような説明は到底納得できるものではなく、再度、当局に対し、統一した見解を求めるべく、委員会を暫時休憩したのであります。　再開後、副市長より、委員の質問に対する答弁の不十分さにより委員会審査を遅滞させたことについて陳謝があり、再度、当局より、現在、市長は市政報告会を市内で実施し、その意見交換の場において、さまざまな市民の方の意見をお聞きし、経済的に厳しい生活を送っておられることを再認識しています。こういったことを考慮し、また、平成28年度から地域手当が6％に引き上げられましたので、このままですと市長等の給料が上昇することとなるため、平成29年度も給料の5％を削減し、給料の総額の上昇を抑えることとした旨の答弁がありました。　これに対して委員から、これまで、デフレから脱却するため、消費を喚起する観点からも職員の給料の引き上げについて了としてきたことから考えると、この時期に給料の削減を行うことは理解しがたい。この点、市長の政治的な姿勢を市民に示すというのであれば一定理解もするが、市長を除く特別職の方々は、市長の思いに同調し、減額するとはいえ、政治家ではない特別職の方々については、本来、通常の給料に戻すべきであり、仮に市長が市民にアピールしたいのであれば、みずからの給料のみを削減すればいいのではないかとの意見がありました。　次に、情報システム管理費中、機械等借上料5億8,590万9,000円及び電子計算組織賃借料2億1,488万9,000円に関連して、委員から、これまで、事務処理の正確性や迅速化を図るために、毎年、多額の予算を投じて機械化を進めてきたが、行政事務のペーパーレス化が実現しているわけではなく、事務の誤り等がなくなったわけではない。また、近年は、行財政改革の名のもとで、正規職員を削減し、非常勤職員などの非正規職員をふやしてきたが、社会的にも若者の非正規雇用の問題が大きく取り上げられている。しかるに、行政サービスを提供していく上で、人が担うべき業務は数多くあるにもかかわらず、事務の効率化ばかりを追求し、経費の削減のみが行政目的とされているような感がある。この点、例えば、本予算案のような例年計上される多額のコンピューター関連の機械化に係る予算を若者の雇用に充てるなど、いかに仕事の場を提供し、有能な人材を活用していくかといった観点から、総体的に人事や仕事のあり方について抜本的に考え直す必要があるのではないかとの意見がありました。　次に、交通政策費中、業務委託料139万6,000円について。これは、交通不便地域における移動手段の確保に向け、予約が入ったときのみ運行し、数人が乗り合わせることができる予約型乗合タクシーの制度導入に向けた検討を行うためのものであります。　委員から、新年度において実証運行を行い、乗車率等を検証し、本格的な運行に移行したいとのことだが、そのためには地域で協議会を立ち上げる必要があるとのことから、地域の方々の理解が得られるよう丁寧な説明を行うなど、鋭意努められたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、今回、加太地区において、本市で初めてデマンドタクシー導入に向けての検証を行い、ガイドラインも作成するとのことだが、早急に検証を行い、本市の他の交通不便地域の方々にもデマンドタクシーや地域バスのメリット・デメリットをアドバイスできるよう、スピード感を持って取り組まれたいとの要望がありました。　次に、議案第47号、和歌山市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について。これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が一部改正されたことに伴い、地方公共団体が独自利用条例に基づき行う事務で、法的事務に準ずる事務についても特定個人情報を他の地方公共団体等と連携することが可能になることから、所要の改正を行うものでありますが、委員から、今回、法定事務に準ずる事務についても他の地方公共団体と連携することが可能になるとのことだが、その利用範囲が広がるほど、情報漏えいにつながる危険性が大きくなるのではないか。この点、昨年11月のインターネットモニターのアンケートでも、市民の方々は個人情報の漏えい等に不安を感じているとの結果が出ていることも十分肝に銘じるべきであるとの要望がありました。　次に、一般管理費中、派遣職員負担金に関連して、当該負担金に係る委員会審査過程での答弁について、委員会終了後、当局より、答弁漏れがあったため、陳謝並びに改めて答弁いたしたい旨の申し出があり、再度、当該負担金について答弁を求めたのであります。　日を改めて、副市長より、昨日、委員からの質問に対して、お答えできる情報を持っていない旨の答弁をいたしましたが、他の部局から相談を受けた職員がいたことから、その際、説明するべきでありました。今回、答弁漏れがあったことについて深く反省し、関係職員に指導するとともに、議会対応についても、いま一度、徹底する旨の答弁がありました。　これに対して委員から、委員会審査において、委員からの質問に対して的確に答弁することは当然のことであるが、特に過去において議会で問題提起されたような事案については、委員から質問がなかった場合でも、当然、委員会に報告すべきであり、関係職員のみならず、委員会に出席している職員全員が常にそうした意識を持って委員会審査に臨まれたいとの意見がありました。　本件に関し、委員長から、今回、このような事態を招いた当局の姿勢について猛省を促すとともに、今後、二度とかかることのなきよう、厳重注意した次第であります。　また、審査過程において、平成29年度組織改正について、　一、ＤＭＯ候補法人に観光課の海外誘客班の業務を一部移管することに関して、移管先の法人の実態等も十分把握した上で、行政経営課の立場から担当課とも協議し、組織を再編することについて、　一、毎年、組織改正に伴い、庁内の案内板等の変更による経費が必要となることから、一定期間、組織を固定することについて、　行財政改革大綱案について、　一、歳出削減を図るだけでなく、効果的に投資することで税の再分配機能を高めていくことについて、　一、職員一人一人が働きがいを持てるよう、将来展望を描くことについて、　意見、要望がありました。　次に、市長公室について申し上げます。　企画調整費中、業務委託料1,220万4,000円について。これは、本市のプロモーション用動画等の制作のために要する経費であります。　委員から、本市を国内外にＰＲするための動画と画像集を制作し、動画を公式のユーチューブやホームページに掲載するとともに、移住、定住や国際戦略、企業誘致、観光など、さまざまなセールスに各課と連携しながら活用していくとのことだが、移住、定住となれば、仕事、住居、子育て環境の問題など、ソフト面で施策を打ち出さなければ、移住、定住にはなかなかつながらないのではないか。この点、企業誘致や観光など、全てを網羅するには無理があることから、例えば、観光に特化した形で動画等を制作するなど、一度検討されたいとの意見がありました。　次に、広報広聴費中、放送等委託料3,795万1,000円について。これは、テレビ、ラジオの広報番組等の制作に要する経費でありますが、委員から、当該委託料は、テレビを活用した県外への広報活動、シティプロモーションを推進していく中で、前年度に引き続き外国人リポーターを起用して、外国人から見た本市のよさを市内外に発信するテレビ番組を放送するとともに、新たな試みとして、ユーチューブへの多言語掲載を行うとともに、公式フェイスブックでの発信や複数メディアへ展開する手法を取り入れるとのことである。この点、国内外に本市の魅力を情報発信するため、前年度も多額の予算を投じていることから、新年度も最大限の効果が得られるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　次に、市政世論調査に関連して、委員から、市政世論調査を行う際には、詳しい資料を添付し、施策の持つメリット・デメリットの両方を示すことにより、本市の考え方を提示しながら、アンケート形式で市民に幅広く意見を求めているとのことだが、その設問の設定が答えありきで、一定の方向に意見集約を図るような問いになっている傾向があるのではないか。この点、かかる調査結果は、各種事業や計画を進める際の一つの判断材料として用いられていることもあることから、公平・公正を保ちつつ、本当の市民の生の声を拾えるアンケートとなるよう、担当課と協議する際には質問項目について十分精査されたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、今定例会に上程されている長期総合計画における基本計画において、まちづくり指標の中の目標値に市政世論調査による市民満足度が多く設定されていることから、今後、本市の未来づくりにつながる一つの指標となっていくことからも、各担当課とも協議しながら、市民の満足度をより具体的にはかれるよう、一度研究、検討されたいとの要望がありました。　最後に、危機管理局について申し上げます。　総合防災費1億5,960万4,000円は、総合防災対策に要する諸経費で、前年度に比べ30.8％の減となっていることに対して、委員から、総合防災費全体で前年度比約3割減となっているが、特に防災対策は市民の生命と財産にかかわる予算だけに、防災対策全体から見れば、まだまだ整備が必要な事業があるのではないかとただしたところ、当局より、当該事業費が減となった主な要因は、前年度の和歌山市版稲むらの火事業や避難誘導灯の設置など、終了した部分もありますが、まだまだ進めなければならない事業があることから、随時計画的に進めていきます。その中で、大きな事業として、平成32年までの債務負担行為を設定し、約20億円をかけて防災行政無線の整備を始めていますので、今後も整備を進めていない部分については年度計画の中で進めてまいりたい旨の答弁がありました。　また、関連して委員から、前年度比で大幅な減額となっている理由について、幾つかの事業が終了したことによるものであるとの当局説明には一定理解するが、防災対策に係る事業について、職員みずから知恵を絞って、新たな事業提案を行うなど、災害に対する万全の備えができるよう、毎年、必要な予算を確保するといった気概を持って積極的に取り組まれたいとの要望がありました。　次に、ぼうはんパトロール犬事業について、委員から、当該事業の予算額は、前年度に比し減額となっており、新年度予算では、既に登録された方のバンダナ等が破損した場合の交換用グッズの購入のみを予定しているとのことである。この点、昨年、全国的にテレビで放映され、大々的に取り上げられたこともあり、今後さらなる事業拡大を図るためにも、広く市民に啓発し、新たな参加者を募るポスター等を作成するなど、積極的に取り組まれたいとの強い要望がありました。　また、委員から、和歌山市立和歌山高等学校デザイン表現科の生徒のデザインは、市報わかやまなど多方面で採用されていることから、当該事業を周知するポスター等を制作する際には積極的に採用されたいとの要望がありました。　また、審査過程において、　一、防災行政無線の音量等に関して、災害時に最大限の効果が発揮できるよう検討することについて、　一、避難所運営マニュアルに関して、災害時に混乱を来さぬよう、ふだんから広く市民に周知することについて、　一、各避難所におけるペットとの同行避難に関して、早期に避難場所を確保し、指定することについて、　意見、指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（野嶋広子君）　次に、厚生委員長丹羽直子君。－－11番。　〔厚生委員会委員長丹羽直子君登壇〕（拍手） ◆１１番（丹羽直子君）　［厚生委員会委員長］厚生委員会の報告をいたします。　去る3月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第5号につきましては、不採択とすべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、健康局について申し上げます。　議案第29号、平成29年度和歌山市一般会計予算、狂犬病予防費中、設計委託料1,906万6,000円について。これは、（仮称）動物愛護センター建設工事実施設計及び既存犬舎解体撤去工事実施設計に係る費用であります。　委員から、開設後10年をめどに犬猫の殺処分ゼロを目指すとのことだが、現状の殺処分数を見る限り、その目標達成は困難ではないか。今後、一般の方を対象とした愛護教室の開催や譲渡会の回数をふやすなど、さまざまな対策を実施していく予定とのことから、打ち立てた目標を必ず達成するといった気概を持って、一日も早く殺処分ゼロを実現できるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。　次に、議案第30号、平成29年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算における一般被保険者高額療養費支給負担金39億2,000万円について、委員から、近年、高度先進医療等の非常に高額な治療を受診される方がふえている状況にあり、新年度においても高額療養費の適用となる方が増加する見込みであるとのことから、そうした方々に対して、市独自で何らかの支援策を研究、検討されたいとの要望がありました。　次に、議案第42号、平成29年度和歌山市介護保険事業特別会計予算における介護保険計画等策定委託料452万3,000円について。これは、介護保険制度における3年に一度の法改正に伴い、第7期介護保険計画を策定するための費用でありますが、これに関連して委員から、平成28年度では、地域密着型特別養護老人ホームの整備について、応募者がなく、施設整備ができなかった事例もあることから、当該計画の策定に当たっては、そうした反省点も生かすべく、業者任せでなく、市が積極的にかかわり、より実効性のある計画となるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　次に、同特別会計予算中、認知症カフェ運営事業補助金20万円について、委員から、本市においても、今後ますます高齢者がふえる状況を考慮すれば、認知症対策は重要な事業の一つであり、認知症の方のみならず、それを支える家族の方を支援するためにも、当該事業をさらに拡大できるよう積極的に取り組まれたいとの要望がありました。　次に、議案第72号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。これは、国民健康保険法施行令の改正により、国民健康保険料の5割及び2割軽減措置の所得判定基準が拡充されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。　委員から、当該保険料の所得制限が引き上げられ、軽減措置を受けられる方の枠が広げられたことは喜ばしいことであるが、市民の方から、いまだ負担が大きいとの声もあるやに聞き及ぶ。本市の保険料が高過ぎるという根本的な課題は解消されておらず、いま一度、当該保険料を見直す必要があるのではないかとの指摘がありました。　また、審査過程において、介護事業者の不正請求について、不正請求を防止するために徹底した指導及び適正な監査を実施するための指導監査課の組織強化について、当局としての見解をただすため、副市長の出席を求めたのであります。　副市長から、今後、こういった不正請求がないように、新規の事業所を指定する際には、不正予防の指導を事業者に対して徹底するよう指示いたしました。また、既存事業者の不正請求を防止するために厳格に取り組んでいくためには、やはり人員増は必要かと考えておりますので、今後、職員、非常勤職員の配置増に努めていく旨の答弁がありました。　次に、福祉局について申し上げます。　障害者総合支援費中、障害福祉計画策定委託料220万4,000円について、委員から、第5期障害福祉計画及び児童福祉法が改正されたことに伴い、第1期障害児福祉計画を策定するとのことから、その策定に当たっては、障害のある当事者の方にも参加してもらい、幅広い意見を反映させ、よりよい計画ができるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　次に、社会事業費中、福祉タクシー委託料2,614万9,000円について、委員から、障害のある方がタクシーを利用する際、1回の乗車につき500円を割り引く回数券を交付しているとのことだが、その使用実態は全体の交付枚数の4割程度にとどまっている。この点、1回当たりの割引額を引き上げるなど、さらに利用してもらえる制度となるよう鋭意研究、検討されたいとの要望がありました。　次に、児童福祉施設入所費中、児童養護施設措置委託料2億8,107万円に関連して、委員から、現状では、児童の措置入所の判断を県の児童相談所で行っているが、本市としても、その判断ができるような環境整備について検討されたいとの要望がありました。　次に、児童扶助費中、障害児施設給付費11億7,890万4,000円について、委員から、児童発達支援センターの利用児童数が増加している状況にあり、その受け入れ態勢についてはまだまだ足りていないとの声も聞き及ぶ。施設の利用状況など現状の課題を精査し、その結果、民間施設だけで不十分であれば、公立としての施設の設置について検討されたいとの要望がありました。　次に、児童保育費中、認定こども園等整備事業費補助金5億907万9,000円について、委員から、新年度に病児保育施設が1つ増設されることは喜ばしいことだが、いまだ当該施設をふやしてほしいとの多くの要望があることから、そうした声に応えるべく鋭意努められたいとの要望がありました。　次に、保育所費中、設計委託料7,485万3,000円について。これは、本町認定こども園の複合施設の設計委託料等の費用でありますが、これに関連して委員から、市立の認定こども園整備計画を策定する際には、パブリックコメントや地域向けの説明会は行ってきたものの、現に利用されている保護者の方のみを対象とした説明会は行われていないとのことである。この点、計画ありきで事業を進めるのではなく、真に大切にしなければならない声と真摯に向き合い、関係者の十分な理解を得た上で必要な予算を計上すべきが当然ではないかとの指摘がありました。　次に、保育所費中、非常勤報酬3億4,997万7,000円について、委員から、平成28年度では、年度途中に欠員が生じ、非常勤の保育士を追加募集したものの、必要人員の確保ができなかったことから、待遇面等の改善策も含め、新年度においては、しかと人員の確保ができるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。　次に、議案第57号、和歌山市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について。これは、平成29年度から病児保育事業の対象者を拡大することに伴い、病後児保育事業の対象者についても、小学校第1学年から第3学年までに在学する児童から小学校に就学している児童までに拡大すること及び平成28年度末をもって、河西保育所、今福保育所、雑賀保育所の3園が閉園となることに伴い、所要の改正を行うものであります。　委員から、公立公営による保育所を存続させてほしいとの切実な声は市当局にも届いているはずであり、そのような声に真摯に向き合わなければ、子育て環境日本一を表明している市長の方針に矛盾を来しはしないか。加えて、当局答弁では、園舎に耐震性がないことを理由に廃園し、民営化するとのことだが、果たしてそれが保育所を民営化しなければならない正当な理由となるのか甚だ疑問であるとの指摘がありました。　また、関連して委員から、民営化をするメリットをはっきり説明しないからこそ、公立の保育所に通うことを願う保護者の方々の不安を払拭できず、いまだ理解が得られていない状況になっているのであり、いま一度、今後の保育行政の展望についての見解をただしたのであります。　福祉局長から、民営化のメリットは、民間保育所のほとんどが11時間保育という標準保育を行っています。公設では、4園だけしかできていない状況であり、今の保護者の方のニーズを考えれば、標準保育のほうが、より一層、働き勝手がいいということが理由であります。それに加え、現在、保育士人員の確保をいかにしていくかということが課題になってくるので、民間を圧迫せず、公立保育所で標準保育ができるような工夫をしていくといった時期に来ている旨の答弁があり、これに対して委員から、本市において、財政面の問題もあり、民間ができることは民間で進めていく方針は一定理解するが、安心して子供を預けられるのは、やはり公設の保育所であると思っている保護者の方がおられることも事実であり、この点、子供はこの国を背負って立つ国の宝であると言うのであれば、保育所の民営化について、経費や効率化を主とした理由とするのではなく、保育環境の充実を図ることこそが真意であると保護者の方に粘り強く説明し、理解を求めていくことが福祉局としての責務ではないかとの厳しい指摘に対し、福祉局長から、認定こども園化する中で、よりよい保育環境を目指していきたいと考えており、そのために全力で取り組んでいく旨の答弁がありました。　また、審査過程において、いまだ認知度が低いと思われるヘルプマークについての積極的な取り組みについて、市民憩の家ほうらい荘に関して、福祉局として、今後の高齢者の福祉施設及び市民全体の福祉増進を図るための施策の展望について、意見、指摘、要望がありました。　次に、市民環境局中、市民部について申し上げます。　サービスセンター建設事業費中、調査設計委託料114万2,000円に関連して、委員から、南サービスセンターの設置によって5カ所の支所業務が統括されるとのことだが、該当地域には高齢者の方が非常に多く居住されているものと思慮することから、このような地域においては、従来の身近に頼れる支所業務を存続させるべきではなかったかとの意見がありました。　次に、戸籍住民基本台帳費中、証明書交付センター運営負担金500万円に関連して、委員から、マイナンバーカードについては、セキュリティー面に問題があると、その危険性が指摘されている状況にあって、当該カードを所持する方の中にも防犯の意識が低い方もいるやに聞き及ぶ。この点、そうした諸問題を払拭せず、当該カードの利用の拡大を推し進めようとすることには苦言を呈せざるを得ず、いま一度、当該カードの利用に関する安全性について検証すべきであるとの意見がありました。　次に、隣保館整備事業費中、設計委託料1,323万5,000円について。これは、平井複合館施設の設計及び平井文化会館の解体設計に要する経費でありますが、委員から、文化会館は、社会福祉法に基づき、使用目的が限定されているが、今回、全国的にも数少ない複合施設として建てかえるのであれば、開設後には、広く開かれた、誰もが利用しやすい施設となるよう、運用面についても検討されたいとの要望がありました。　次に、議案第35号、平成29年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算及び議案第36号、平成29年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算に関連して、委員から、当該貸付金の償還期限が迫り、近年の収納率が下がっている状況を鑑みると、徴収業務を債権回収管理組合に任せるだけでなく、新たな取り組みを考える必要があるのではないかとの指摘がありました。　最後に、市民環境局中、環境部について申し上げます。　審査過程において、直川地区に設置予定のメガソーラーに関して、地域住民の生活環境を保全するよう設置事業者へ申し入れることについて、山口地区産業廃棄物最終処分場に関して、地域住民や設置事業者、双方のためにも、当該施設設置の是非を市長として早期に決断を下すべく明確な意思表明について、指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（野嶋広子君）　次に、経済文教委員長浦平美博君。－－12番。　〔経済文教委員会委員長浦平美博君登壇〕（拍手） ◆１２番（浦平美博君）　［経済文教委員会委員長］経済文教委員会の報告をいたします。　去る3月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、産業まちづくり局中、産業部、観光国際部、農林水産部及び農業委員会について申し上げます。　農政費及び農業振興費中、営農者個人を対象とした給付金、補助金等について、委員から、営農者個人に支援する補助制度は複数あるものの、申請が煩雑であるがために制度を活用するに至っていないとの声を聞き及ぶ。営農者の高齢化が進む中、着実に制度の利用が図られるよう、申請時にあっては親切な対応を心がけられたいとの要望がありました。　次に、議案第63号、和歌山市非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは、平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律が改正されたことにより、農地等の利用の最適化を進める体制を強化するため、新たに農地利用最適化推進委員を設置し、その報酬を定めようとするものでありますが、委員から、荒れて手つかずとなっている農地を、奨励金等を活用し解消しようとする一方、高齢化により農地が放置され、新たな遊休農地が生まれようとする実態も多く見受けられる。農地利用最適化推進委員が設置されれば、このような実態がより掌握できることから、青年就農給付金制度とうまくかけ合わせるなどし、本市の農業振興がしかと図られるよう取り組まれたいとの要望がありました。　次に、わかちか広場のリニューアルに伴う事業費に関連して、委員から、わかちか広場については、最高の立地条件であるにもかかわらず道路として設置されていたことから、その所管が当部局になく、これまで最適な活用がなされていなかったのではないかと思慮される。この点、今回の所管がえを契機に、わかちか広場が最大限活用されるものとなるよう、しかと取り組まれたいとの要望がありました。　次に、水産振興費中、藻場造成推進事業委託料300万円について。これは、アサリ食害防除ネット設置作業を委託するための経費でありますが、関連して委員から、当該事業によりアサリの増殖が図られれば、本市の新たな名産品につながるなど、新たな事業展開も期待できるのではないかと思慮することから、今後、当該事業を軌道に乗せ、他の部局とも連携した取り組みがなされるよう一考されたいとの要望がありました。　次に、林業振興費中、有害鳥獣被害防止事業補助金100万円について。これは、有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、被害防止柵の設置を支援する補助金でありますが、委員から、当該予算は前年度より68万円減額されており、単に実績数に照らしただけで予算計上する当局の本事業に取り組む姿勢に気概が感じられない。有害鳥獣の捕獲とあわせ、積極的に農作物の防護を推進するのであれば、単に申請を待つだけでなく、なかなか定着しない本事業の原因をみずから出向いて探求し、当該制度がより普及するよう取り組むべきであるとの意見がありました。　次に、新産業育成費中、ＳＯＨＯ運営委託料74万9,000円及び建物借上料788万円について、委員から、ＩＴ化が進み、オフィスを構えずとも事業が可能となり、また、クラウドファンディングなど新たな資金調達の手法も生まれる反面、当該施設の入居状況は若干下火となっている現状が見受けられる。この点、新産業育成を掲げ、引き続き事業に取り組むのであれば、常に社会情勢にアンテナを張り、研究し、新しい時代の潮流に乗りおくれることのなきよう、気概を持って取り組まれたいとの要望がありました。　次に、労働福祉費中、シルバー人材センター補助金4,878万5,000円に関連して、委員から、本市のシルバー人材センターの評価についてただすも、会員数や契約額、受注件数は他の中核市と比べ低位で、中には最下位に甘んじているものもあり、また、市民が仕事の受注を依頼するも簡単に断られた事例なども聞き及ぶ。他都市では、かなり活発に取り組んでいる事例も見られることから、これらを研究するなどし、補助金執行の効果が十二分に得られるよう活性化を働きかけられたいとの意見がありました。　また、審査過程において、新たな中央卸売市場の整備について、　一、事業者への充実した資料の提供について、　一、新中央卸売市場卸売業者水産物部門の体制について、　一、道の駅の地域振興施設について、　わかやまリノベーション推進指針について、海外誘客を見据えた組織体制について、和歌山城の整備のあり方について、意見、指摘、要望がありました。　次に、産業まちづくり局中、都市計画部について申し上げます。　都市計画総務費中、新規事業として計上されている地域まちづくりへの支援のための業務委託料299万2,000円について。これは、地域の特色を生かした便利で魅力的なまちづくりを進めるため、地域のまちづくりに関する普及啓発、活動支援やワークショップ開催等の支援を行うための経費であります。　委員から、当該事業により、まちづくり支援をしているところはわずか4地区にとどまっている。この点、ほかの地域においても、もっと支援していくべきではないかと思慮されることから、掘り起こしを行い、より多くの地域の方の思いがまちづくりに反映できるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　また、委員から、当該事業は、各地区住民の潜在的な思いを特徴あるまちづくりに何とかうまく誘導していきたいとの思いで、先進事例も掲げながら進められる事業であるやに思慮される。この点、地域住民が主導となり、それを市がうまくサポートして進める当該事業を推進し、今後、市内各地で積極的に展開されるよう、しかと取り組まれたいとの要望がありました。　次に、議案第37号、和歌山市駐車場管理事業特別会計予算について、委員から、本特別会計における主な起債償還は終わったものの、今なお19億円もの累積赤字を抱え、今後の駐車場の耐用年数を考慮したとき、不安を感じざるを得ず、収益事業として見通しが甘かったと言わざるを得ない。来年度、全体の駐車場計画の作成に当たり、今後の耐用年数に対する考え方も含め、必ず示されたいとの意見がありました。　また、審査過程において、都市計画部の人員体制の強化について、緑の基本計画の取り組み体制について、意見、指摘、要望がありました。　最後に、教育委員会について申し上げます。　子ども支援センター費中、不登校児童生徒訪問支援事業の拡充に要する経費777万5,000円について、委員から、拡充しようとするスクールソーシャルワーカーの雇用には社会福祉士等の資格を有する必要があることから、採用に苦慮することが予想される。この点、本市の子供たちの健やかな成長を育むため、不登校児童が解消できるよう、できる限り早い人員確保を行い、積極的な取り組みを展開されたいとの要望がありました。　次に、放課後児童健全育成費中、若竹学級の増設に要する経費7,942万4,000円について、委員から、若竹学級の増設には理解するものの、全土曜日の開級についてのアンケートでは、希望する数は少数であったとはいえ開級を求める声があることは確かである。この点、当該事業が保護者の就労を支援し、子供の安全・安心な施設であることを踏まえれば、要望の集中した地域に限定してでも開級を目指すべきではなかったか。また、支援員の有資格者の時間単価は引き上げられたものの、依然としてその処遇は賃金支弁職員のままである。この点、保護者から保育の内容の充実を求める声も聞き及ぶことから、現状の把握に努め、指導員のさらなるレベル向上はもとより、処遇改善を図られたいとの要望がありました。　次に、中学校費の学校管理費中、パソコンリースに係る機械借上料8,636万5,000円について、委員から、パソコンの導入を否定するものではないものの、毎年、高額な費用が計上されることから、費用対効果を考慮し、購入に切りかえることも視野に入れ、今後、予算計上されたいとの意見がありました。　次に、教育施設に係る光熱水費について、委員から、電力の自由化を受け、新たな電力供給会社と契約した施設は電気料金が大幅に下がる中、光熱水費を減額計上している施設もあれば、前年度と同額で計上している施設もあったことから、施設ごとの積算に対する考え方をただしたところ、予算計上の考え方に疑義が生じる答弁が繰り返されたことから、暫時休憩いたしたのであります。　再開後、教育長から、午前中の審議におきまして、適切な答弁ができず、審議に混乱を招き、深くおわび申し上げます。答弁の一部取り消しをお願いし、改めて答弁させていただきますようお願いいたします。今後、かかることのなきよう努めていく旨の陳謝があり、答弁の一部取り消しの後、改めて光熱水費に対する説明を求めたところ、当局より、各施設の光熱水費に係る当初予算は、計上時の新電力導入後、直近3カ月の電気代を参考に、電気料金の減額を見込んで計上いたしました。平成28年度と同額で計上した施設については、同様に減額を見込んだものの、新たな事業等で電気使用量アップが見込まれることから減額はいたしませんでしたとの答弁があり、委員会はこれを了といたしたのであります。　最後に、委員会を代表し、委員長より、この際、当局に対し、毎度のことではございますが、委員会審査に臨むに当たっては、委員の質問に対し、的確に答弁すべきが担当部局としての当然の責務であり、極めて遺憾であると言わざるを得ず、今後、かかることのなきよう厳重に申し伝えたのであります。　次に、共同調理場費中、管理委託料及び業務委託料6,837万3,000円に関連して、委員から、多くの給食を取りまとめて共同調理している現状があるが、他市で起きた給食の大規模食中毒事故を勘案すれば、被害が起きた際に、それが大規模なものになりはしないかと危惧される。この点、安全管理の徹底は当然のこと、万が一事故が起こってしまった際のリスクも勘案し、でき得る限り単独調理を実施されたいとの要望がありました。　次に、人権教育費中、地域子ども会活動支援交付金3,500万円について、委員から、包括外部監査でも指摘された経緯もあるが、当該事業は補助金的な事業であり、子ども会が自主財源を確保した上で運用されるべき等、そのあり方について種々是正を求められていたはずであるが、当局は何ら是正もせず、本年度も同様に予算計上していること自体、到底納得できるものではない。また、いまだ地域で解決されていない課題があることを理由として延々と補助し続けているが、それは当該事業を単に聖域化しているだけにすぎず、公平・公正の観点からも事業そのものを見直すべきであるとの厳しい指摘がありました。　次に、議案第67号、和歌山市教育支援委員会条例の一部を改正する条例の制定について。これは、委員会を組織する委員の上限を35人以内から45人以内に改めるものでありますが、委員から、当該委員が行う就学指導は、各家庭への訪問や情報収集等、調査に時間を要するなど、その御苦労は想像にかたくなく、近年の申し込み件数の増加傾向を踏まえれば、保健関係部局とも十分な連携をとり、もっと早くに条例改正を提案できたはずである。この点、当局においては、本市の児童生徒の健全育成を図るためにも、適切な状況把握を行い、子供たち一人一人と向き合えるよう鋭意努力されたいとの要望がありました。　また、審査過程において、伏虎義務教育学校開校に当たって、　一、安全な通学路の確保について、　一、校歌の歌詞に込められた思いについて、　市民の声をより多く取り入れた新市民会館建設について、新市民図書館と新たに設置される大学との連携について、市立和歌山高校の生徒の作品のさらなる魅力発信について、日本遺産の認定について、意見、指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（野嶋広子君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後２時１２分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時４０分再開 ○議長（野嶋広子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2及び日程第3の議事を継続し、建設企業委員長の報告を求めます。薮浩昭君。－－18番。　〔建設企業委員会委員長薮　浩昭君登壇〕（拍手） ◆１８番（薮浩昭君）　［建設企業委員会委員長］建設企業委員会の報告をいたします。　去る3月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、消防局について申し上げます。　議案第76号、和歌山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。これは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されることに伴い、損害補償額を算定するための基礎額に、扶養親族に応じ加算される額が、平成30年度まで段階的に配偶者の場合は減額され、子に係る加算額は増額されるもの等でありますが、委員から、今回の改正は、現場の最前線で活躍する消防団員にとって、損害補償の基準を改めるという非常に重要な改正であることからも、その周知については、特に漏れのなきよう徹底されたいとの要望がありました。　次に、消防団費中、整備工事請負費2,514万7,000円について。これは、大規模な宅地開発が進み、新たな市街地が形成されているふじと台地区に貴志消防分団の新たな班を設けたため、器具庫を新しく整備し、また、楠見消防分団の拠点である平井器具庫を第二阪和国道沿いに移設、新築するものでありますが、委員から、平井器具庫の移設場所に関しては、楠見地区の中心部に位置し、既存の器具庫に比べ交通の便がよくなるとのことであるが、有事においては一刻を争う事態になることから、十分に配慮されたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、当該地区のみならず、市内においても道幅が狭く、消防車の通行の妨げになるような道路や、築年数が古く、老朽化した消防分団施設が見受けられる。この点、当該施設は市民の安心・安全に直結することからも、環境整備については今後も積極的に取り組まれたいとの要望がありました。　次に、消防機能の充実と地域防災力の向上について、委員から、新年度を迎えるに当たり、消防力のより一層の強化充実に向けた取り組みと広域防災活動拠点の整備方針についてただしたところ、当局より、消防局職員のみならず、地域住民にとっても悲願となる南消防分署の建てかえを早期に完了させることが消防機能を充実させることにつながるものと確信している。また、広域防災拠点についても、本市として、当該拠点の整備におくれを来していることをさきの熊本地震が発生した際に痛感したことから、このことについては関係部局と協議を深め、今後、しかとした方向性を示していく旨の答弁がありました。　これに対して委員から、自身が掲げた目標を達成するため、消防局職員が一丸となって事に当たることはもちろん、そのことが、ひいては市民の生命を守ることにつながるものとの意気込みを持って鋭意努力されたいとの要望がありました。　また、審査過程において、消防車両の十分な台数の確保と適正な配置について要望がありました。　次に、水道局について申し上げます。　給水収益の減少に関連して、委員から、長期にわたる経営の安定化に向けた取り組みとして経費の削減が必要であるとのことだが、水需要の低下による給水収益の減少は今後においても懸案事項であり、加えて、老朽化した施設の整備に対する投資もこれからますます必要になってくるため、今後、収支バランスを維持していくことは極めて困難になることは想像にかたくない。この点、将来を見据え、細部にわたりあらゆる想定をしておく時期に差しかかっているのではないかとの意見がありました。　次に、上水道施設更新事業について、委員から、加納浄水場の耐震化を含めた統合更新整備を行うことにより、平成32年度から、既存の真砂配水場を統廃合することで経営の効率化が図られることから、年間約1億7,000万円もの費用削減効果が見込まれるとのことである。この点、当局においては、浄水場の整備をまず第一に考えているとのことであり、現状、浄水場の耐震化率は非常に低いものとなっていることを鑑みても、当該事業の必要性に異論はないものの、その他の事業についても削減が見込まれる費用を充てるなどし、鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　次に、給水未普及地域への対応について、委員から、給水未普及地域に関し、いまだ解消が見られないことについてただしたところ、当局より、まずは加納浄水場の処理能力向上を最優先課題としているが、それまでの間、例えば、井戸水を単独で浄化するなどの別のアプローチを検討するなど、解消に向けて取り組んでいきたい旨の答弁がありました。　これに対して委員から、市民に対し、公平・公正な環境を整備することが水道局としての当然の責務であるため、当該地域の解消について、今後とも不断の努力を傾注されたいとの要望がありました。　次に、議案第46号、平成29年度和歌山市工業用水道事業会計予算に関連して、委員から、一定した使用料収入が得られる責任消費水量制を導入している17企業の中には、それを望まない声もあるやに聞き及ぶが、工業用水道事業の安定収入の生命線とも言える責任消費水量制による契約を今後も維持するための営業に尽力されたいとの要望がありました。　次に、両水道事業会計中、国有資産等所在市町村交付金及びダム管理費負担金に関連して、委員から、当該交付金及び負担金については、本市の両水道事業会計を圧迫する要因となっていることは明白であると再三再四指摘してきた経緯もある。この点、本市が負担を強いられる根拠となる特定多目的ダム法の改正が容易ではないことは十分承知しているが、それでもなお、今後も負担軽減に向けた当局の意思を強く示し続けることが肝要ではないかとの指摘がありました。　次に、工業用水道事業の今後の課題である県市の二重行政の解消について、委員から、二重行政の解消については、現在、県市双方においてメリット・デメリットの検証を行っているとのことであるが、本市としても主張すべきは主張するなど、断固たる姿勢で交渉に臨まれたいとの意見がありました。　最後に、今後の水道経営のあり方について、委員から、給水収益が減少の一途をたどる中、水道施設の更新などにより減価償却は増大する一方であり、水道事業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと思慮されるものの、その一方で、市駅前再開発や大学誘致など、本市にとって人口増加などの明るい要素もある中、中長期的な見通しをも捉えつつ、今後も給水収益に見合った経営改善を行うなど、より一層の努力を望むものであるとの要望がありました。　次に、建設局中、建設総務部について申し上げます。　公園整備事業費中、公園整備工事請負費2億3,422万円について、委員から、当該予算の中には公園のトイレの改修費も含んでいるとのことで、年間2～3カ所をめどに取り組んでいるとのことである。また、当該施設は、委託業者によるもの、住民からの通報、職員の見回りによる3体制によるチェックを行っており、ふぐあいや破損等が発見されれば、その都度、修繕を行っているとのことである。この点、住民からの通報にいち早く対応することはもちろんであるが、ふぐあいがふぐあいを呼ぶ結果となることも十分想定されるため、チェック体制には万全を期されたいとの要望がありました。　また、審査過程において、県河川の千手川においてソーラー設備を設置することによる周辺環境への懸念とその対応について、指摘、要望がありました。　次に、建設局中、道路部について申し上げます。　街路事業費3億742万3,000円について。これは、南港山東線初め5路線の整備事業に要する諸経費でありますが、委員から、今福神前線の整備に関しては、これまでも市民からさまざまな意見が寄せられ、現在は、事業認可に向け県と調整を行っているとのことであるが、引き続き近隣住民に対する説明については、きめ細かな対応をするよう鋭意努められたいとの要望がありました。　次に、地方道整備工事請負費19億1,930万円について。これは、河西橋のかけかえ、砂山コミュニティ緑道、坂田磯の浦線、西和佐28号線などを初めとした地方道の整備に要する工事費でありますが、委員から、当該予算に含まれる西脇19号線は非常に車両の通行量が多い道路で、通学路ということもあり、市民から早期の完成を願う声があるやに聞き及ぶ。この点、市民の安心・安全のためにも、できる限り早期の事業完了に向け、最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。　次に、第二阪和国道建設事業費及び京奈和自動車道建設事業費に関連して、委員から、本年4月1日に第二阪和国道の大阪府泉南郡岬町淡輪から和歌山市平井区間が開通となるが、特に休日の大谷ランプ付近で渋滞が発生している現状からも、今回の開通がそれをさらに助長するのではないかと懸念される。この点、供用開始後の交通量を鑑み、安全で円滑な道路整備に向け、国、警察と協議をしていくとのことだが、予想される混雑状況や危険性を回避するためにも、関係団体との連携を密にし、安全性の確保に努められたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、京奈和自動車道と第二阪和国道の開通を目前に控え、担当職員に対し、長きにわたり当該事業に尽力されてきたことに労をねぎらう旨の言葉がありました。　次に、道路新設改良費中、緊急避難道路等整備工事請負費1,200万円について、委員から、緊急避難道路において、地元から要望のあった2カ所については平成29年度で整備が完了する予定とのことであり、それをもって、現在、地元からの緊急避難道路の整備に係る要望に対し、全て応えられるとのことだが、緊急避難道路の重要性は誰もが認識するところから、今後においても当該道路の整備については万全を期されたいとの要望がありました。　次に、京橋プロムナードの維持管理について、委員から、京橋プロムナードの管理については清掃業者に委託しているとのことだが、植木は枯れ、雑草が生え、ごみが散乱しているなど一向に手入れがなされている気配はなく、その惨たんたる状況は、もはや愁いさえ感じるものとなっている。この点、当該空間が市内の中心部に位置していることからも、周囲の雰囲気とミスマッチな状態になっている現状を早急に払拭し、その管理について、しかと見直すべきではないかとの意見がありました。　また、関連して委員から、業者委託するに際しては、アフターチェックを怠ることなく、また、その後の指導についても徹底されたいとの意見がありました。　また、審査過程において、危険な用水路の転落防止柵等の設置について、道路行政における際限のない利便性を追い求める余り陥る矛盾とその影響について、意見、要望がありました。　次に、建設局中、住宅部について申し上げます。　議案第68号、和歌山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。これは、和歌山市の人口減少対策及び子育て支援を目的として、市長が指定する申し込み倍率の低い市営住宅に限り、子育て世代が市外からも申し込みできるように改めるため、所要の改正を行うものでありますが、委員から、今回、初めて市外からの応募が可能になり、同時に、これは子育て世代に限定され、また、今後の応募枠の拡大についても、今回の改正に伴う申し込み状況等を勘案しながら検討していくとのことである。この点、3大学の誘致等で市内への流入人口の増加が見込まれることから、そういった世代の方についても市営住宅に居住できるような体制づくりを行うべきではないかとの意見がありました。　また、関連して委員から、市営住宅における三世代同居・近居促進事業については、いまだ応募実績がなく、その応募要件について、当委員会でも適用範囲の拡大について指摘をした経緯もあることから、今回、当該条例の改正に至ったとのことである。今後、当局においては、当該事業のしかとした実績をつくるべく鋭意取り組まれたいとの要望がありました。　次に、住宅管理費中、役務費における手数料4,014万1,000円にも関連して、委員から、住宅第2課所管の市営住宅にのみ支払われているエレベーター管理人手当については、前年度に比し126万円の減額となったとのことであり、削減に向けた当局の努力は一定理解するものの、公正な市政実現の観点から、やはり当該手当は廃止すべきではないかとの強い指摘がありました。　次に、岡崎団地建替事業に関連して、委員から、現在、作成中の長寿命化計画の中には、国の方針に基づき、団地の建てかえ時においては、福祉部局と連携を図りながら生活支援施設併設の計画検討を行うと記載しているとのことである。この点、当該計画の内容については、できる限り確実なものを記載するとともに、当該事業の終了後においても老朽化した他の団地の建てかえが継続して進むよう積極的に取り組まれたいとし、加えて、当該計画が完成した暁には当委員会への報告を求めた次第であります。　次に、議案第32号、平成29年度和歌山市土地造成事業特別会計予算に関連して、委員から、当該予算の繰り入れ方法について、当初予算で6億円、最終補正予算で7億円と分けて繰り入れる根拠が曖昧であると再三再四指摘をし、その都度、当局は販売状況及び財政状況を勘案しながら繰り入れを行っている旨の答弁に終始してきており、本年度も同様、前年度と同じように計上していることについて疑問を感じざるを得ない。この点、予算計上に当たっては当初予算に計上することが当然であることからも、予算の持ち方については一考を要されたいとの指摘がありました。　また、委員から、スカイタウンつつじが丘の販売が進まない要因の一つに、大型車が入庫できないボックスガレージの存在が考えられるため、例えば、そのガレージを更地にした場合の効果についてのシミュレーションをするなど、販売促進に向け、さらなる研究を重ねるべきではないかとの意見がありました。　また、関連して委員から、広報活動により販売促進を行うことはもちろん重要ではあるが、例えば、関係機関と協議の上、スカイタウンつつじが丘近くに新駅を建設し、公共交通の整備に努めるなど、当該地区の価値を高めるための抜本的な対策を模索する必要があるのではないかとの意見がありました。　次に、議案第34号、平成29年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算に関連して、委員から、当該貸付事業に関し、過去の委員会でも再三再四指摘してきたが、回収業務が債権回収管理組合に移管されているとはいえ、貸し付け時に行った審査の妥当性等からすれば市の責任も免れないため、市としてできることをまず行い、さらには移管期限にとらわれることなく、今後のあり方や方向性について協議していくべきではないかとの指摘がありました。　次に、空家対策費中、解体撤去工事請負費750万円及び空き家対策総合支援事業補助金3,900万円について。これは、住宅密集地区の危険な空き家を撤去し、跡地をポケットパーク等に整備するための経費及び空き家を活用して地域サロンとして整備するリフォーム費用の一部を補助するものなどでありますが、委員から、空き家の利活用については、現在、全国的にも注目されており、本市にとっても、新規事業として非常に重要な取り組みであることから、他都市の先進事例を参考にし、必ず成功させるといった気概を持って取り組まれたいとの要望がありました。　また、委員から、自治会館として利用できることとなれば、使用目的も格段に広がり、地域住民にとって、より有益なものとなることから、そういったことについても善処されたいとの要望がありました。　関連して委員から、地域サロンについては、誰もが申し込めるような制度を目指していくとのことだが、当該事業を活性化させるためにも、制度の内容については十分周知を図られたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、ポケットパークの整備に当たっては、過去に地権者との交渉が決裂し、全額不執行を余儀なくされた事案もあったことから、かかることのなきよう万全を期されたいとの要望がありました。　次に、住宅管理費中、解体撤去工事請負費1,510万円について。これは、転貸地の解消に伴う老朽住宅の解体撤去工事等を行うものでありますが、委員から、平成23年から始まった転貸地住替対策事業も残すところあと2世帯となり、これは当局がこれまで粘り強く交渉を続けてきた努力のたまものであるといたしたのであります。　最後に、建設局中、下水道部について申し上げます。　今後の下水道経営のあり方にも関連して、委員から、現在、下水道事業会計は、準公営企業として特別会計で行っているが、総務省からの要請に伴い、経営内容の透明化や事業の健全化等を目的に、平成30年の公営企業会計への移行を目指しているとのことである。しかしながら、いまだ50億円もの累積赤字を抱えており、下水道普及率の向上がなかなか見込めない現状からも、独立採算性が強まる公営企業会計に進むのは余りに拙速過ぎるのではないかとの意見がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（野嶋広子君）　次に、長期総合計画に関する検討特別委員長寒川篤君。－－35番。　〔長期総合計画に関する検討特別委員会委員長寒川　篤君登壇〕（拍手） ◆３５番（寒川篤君）　［長期総合計画に関する検討特別委員会委員長］長期総合計画に関する検討特別委員会の報告をいたします。　去る3月10日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、審査冒頭、市長から、委員の皆様には、本特別委員会が昨年7月に設置されてから本日に至るまで、長期総合計画の基本構想及び基本計画について非常に熱心に御議論いただき、数多くの貴重な御意見を賜りましたことに厚く御礼申し上げます。この計画の策定に当たっては、策定段階から市議会の皆様にかかわっていただき、一緒になって考え、つくり上げていくという形で進めさせていただきました。特に、本定例会に上程しております基本計画案に関しては、一つ一つの施策ごとに時間をかけ、丁寧に議論をし、補完していただいたおかげで、より具体性を伴った夢のあるものにできたと感謝しております。　昨年7月に開催されました本特別委員会の冒頭において、私は、本市が未来に向けて飛躍する転換期にあり、今こそ、活力に満ち、市民が安心して心豊かに暮らすことができる町の実現に全力で取り組む必要があるという考えを述べさせていただきました。この計画案に盛り込まれました急激な人口減少に歯どめをかけるための産業振興や子育て支援、また、人口減少、少子高齢化にも対応できるコンパクトシティの形成を進め、将来都市像であるきらり輝く元気和歌山市を実現し、全国の中でひときわ輝き、活力にあふれた住みたい町として選ばれる和歌山市となるよう、職員一丸となって、全身全霊を傾け、取り組んでまいる所存でありますとの挨拶がありました。　その後、行われた質疑では、委員から、　一、まちづくり指標の目標値に市政世論調査の市民満足度の設定が多く見受けられるが、果たして市民が何に対して満足しているのか、その具体的な中身と市の施策がどのように影響するのか、十分な分析をしながら取り組まれたい。　一、紀淡連絡道路構想の実現を関係機関に働きかけるとあるが、当該道路による一定の経済効果はあると思慮するものの、それ以上に地元自治体の財政負担が非常に大きくなるのではないか懸念される。　との意見、指摘がありました。　最後に、委員長より、昨年6月議会において、和歌山市議会の議決すべき事件に「和歌山市長期総合計画における基本構想及び基本計画を定めること。」が新たに追加されたことに伴い、本市議会においても、計画の策定段階から積極的にかかわり、独自の視点から調査及び検討を行うため、長期総合計画に関する検討特別委員会を設置し、以降、今日まで多くの時間を費やし、基本構想及び基本計画について精力的かつ慎重に審査を進めてまいりました。9月議会において基本構想が議決された後、基本計画（素案）についての審査の中で、各委員から、めざす10年後の姿やまちづくり指標などついて積極的な御意見をいただき、基本計画の中に数多く反映されるとともに、本市のまちづくりや行政運営を行っていく上で、非常に重要かつ貴重な意見も数多くいただきました。今後、本市が目指す将来都市像であるきらり輝く元気和歌山市の実現に向け、各種計画の策定や事業化に取り組む際には、委員会審査において各委員から出された意見、指摘等を十分踏まえた上で、今回、出席されている職員はもちろんのこと、現場の職員まで、その内容をしっかりと理解し、市長を先頭に、全庁一丸となって、語っていただいた夢を実現するために全力で取り組んでいかれるよう申し添えたのであります。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
   ○議長（野嶋広子君）　以上で各常任委員長及び特別委員長の報告は終わりました。　ただいまの各常任委員長及び特別委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。南畑幸代君。－－27番。　〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２７番（南畑幸代君）　日本共産党市議団を代表して、上程された議案48件のうち、議案第29号、同第30号、同第32号、同第34号から第38号、同第42号、同第43号、同第45号から同第47号、同第57号、同第70号の15件に反対の立場から討論いたします。　議案第29号は、平成29年度和歌山市一般会計予算です。　歳出第2款総務費、第1項総務管理費中、企画調整費の業務委託料1,220万4,000円はプロモーション動画作成の費用であり、プロポーザル方式で業者を決めるということです。プロモーション動画をつくることに反対するものではありませんが、業者を選定する前に、市として、どこをどのように売り出すのかを検討することもなく、安易に業者に丸投げするやり方には賛成できません。　第4項戸籍住民基本台帳費中、証明書コンビニ交付委託料、通知カード・個人番号関連事務負担金、証明書交付センター運営負担金は、マイナンバーの運用に係る費用です。個人情報保護の面から、その危険性が指摘されており、加えて、コンビニでの証明書発行等の利用拡大は、その危険性を一層拡大するものです。　第3款民生費、第3項児童福祉費、保育所費の委託料7,485万3,000円は、本町小学校の跡地に建設予定の本町認定こども園及びプールの撤去に係る設計委託料です。認定こども園については、保育の公的責任の後退が懸念されており、反対です。　第9款教育費中、放課後健全育成事業について、若竹学級の拡大と指導員の時給アップについては了とするものの、根本的な底上げという努力がなされていません。子育て環境日本一を目指すというのであれば、一日も早く指導員のレベルアップとともに正職員に引き上げ、子供たちに放課後を過ごすにふさわしい保育のあり方を提示するべきです。　地域を限定した特別対策としての旧同和事業が新年度も継続して計上されています。共同浴場運営交付金、眼疾患予防費、住宅第2課にのみ支給されているエレベーター管理人手当、地域子ども会活動支援交付金などですが、公正・公平な市政運営の観点から反対です。　次に、議案第30号、平成29年度和歌山市国民健康保険事業特別会計予算について、高過ぎる保険料に対する根本問題が解決されておらず、70歳から74歳の方の高額療養費負担の限度額上限の引き上げが含まれており、反対です。　議案第32号、平成29年度和歌山市土地造成事業特別会計予算について、累積赤字の解消の手だてとして一般会計からの繰り入れが半分しか計上されておらず、従来と同じ手法となっています。必要な予算は当初に計上すべきです。　議案第34号、同第35号、同第36号は、いずれも住宅にかかわる貸付事業特別会計です。債権回収管理組合に移管されていながら、滞納金額に対する回収が進んでいません。回収の仕方に問題があり、認められません。　議案第37号、平成29年度和歌山市駐車場管理事業特別会計予算について、収益事業としての見込みが極めて甘く、19億円の累積赤字となっています。公共の駐車場として安価な料金設定もせず、利用促進を図ろうとしないような事業のあり方には賛成できません。　議案第38号、平成29年度和歌山市下水道事業特別会計予算について、公営企業との組織統合を進めるとして、工業用水道事業会計から20億円を借り入れることと企業会計への移行に伴うシステム開発委託料が計上されています。普及率が、2015年度、38.9％というような状況の中で、独立採算制が原則となる公営企業会計への移行はすべきではありません。　議案第42号、平成29年度和歌山市介護保険事業特別会計予算は、高い保険料の改善が見られないことや、新しく始まる総合事業では、利用者が緩和型サービスへ移行されることでサービスの低下につながるおそれがあること、報酬が下がることにより、事業所や働く方への影響が懸念され、賛成できません。　議案第43号、平成29年度和歌山市後期高齢者医療特別会計予算は、高齢者の医療を年齢で区別し、別建ての保険料を徴収する制度であり、保険料の負担の増加が進められているため、賛成できません。　議案第45号、平成29年度和歌山市水道事業会計予算は、国のずさんな計画に追随させられた結果、大滝ダムの負担金により、水道会計が圧迫されていることが問題であり、反対です。　議案第46号、平成29年度和歌山市工業用水事業会計予算は、同上の理由に加え、下水道事業特別会計への投資として20億円が計上されていることについて、前述したとおり反対です。　議案第47号、和歌山市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定については、マイナンバー制度に基づく特定個人情報を他の地方公共団体等と連携するためのものであり、個人情報の流出などを多くの市民が不安視していることから反対です。　議案第57号、和歌山市立保育所条例の一部を改正する条例の制定については、河西保育所等3カ所を閉園しようとする内容が含まれています。市の方針を一方的に押しつけるやり方に対し、河西保育所の保護者等から存続を求める請願が提出されています。こうした声に背を向け、行政の都合で廃園にすることには反対です。　議案第70号、和歌山市長期総合計画における基本計画を定めるについて、基本計画で必要なことは現状の分析です。現状の到達点を分析し、施策を拡充するのか、新たな施策を打ち出すのか、そういう考えが全く示されませんでした。また、多くの施策のまちづくり指標として市政世論調査の市民満足度を挙げています。現状の満足度の分析をしないで、施策をどのように展開すれば満足度をふやすことができるのかについても示されませんでした。基本的な姿勢が欠けている、このような基本計画には賛成できません。　以上を申し述べ、反対討論といたします。（拍手） ○議長（野嶋広子君）　次に、松坂美知子君。－－15番。　〔１５番松坂美知子君登壇〕（拍手） ◆１５番（松坂美知子君）　日本共産党市会議員団を代表して、請願第5号、同第6号の原案に対して、賛成の立場で討論いたします。　最初に、請願第5号、河西保育所の公立公営としての存続を求める請願についてです。　この請願は、河西保育所の公立公営保育所としての存続、近距離での新園舎建設、移転を求めるものです。　河西保育所は、施設の耐震化を理由に民営化の対象となっていましたが、そのことを保護者には知らせておらず、説明責任を果たすということを初め、公立保育所だからこそ預けていたとする保護者の思いという点からも納得と理解を得る結果にはなっていません。　働きながら子育てするために、安心して子供を預けたいという願いは当然であり、預け先については、距離や保育内容、保育に係る費用などを勘案し、保護者が決めるものです。　市は、多様なニーズに応えるとしながら、公立保育所を民営化していますが、それは同時にその選択肢を狭めることでもあります。　また、行政主導の計画立案が市民の願いに沿ったものになる努力がなされていません。保護者が2年かけて粘り強く働きかけ、市の保育行政に投げかけてきた要求について、真摯に受けとめるべきです。　続いて、請願第6号、テロ等準備罪という共謀罪の新設に反対する意見書を政府に提出することの請願についてです。　この請願は、テロ等準備罪という共謀罪の新設に反対する意見書を出すことを求めるものです。　いわゆる共謀罪は、犯罪について話し合い、合意したこと自体を処罰しようとするものです。警察は、摘発するために、話し合い、合意の事実をつかもうとして、いつ、どこで、誰が、何を企むのか、国民を日常的に監視することになります。そして、その手段として、電話やメールの通信傍受、盗聴、盗撮、密告などが主なものになることは明らかです。　政府は、国連の国際組織犯罪防止条約を実施するためとしていますが、この条約そのものが、テロ防止とは違い、国境を越えて行われる麻薬取引などにかかわる経済犯罪を防止するためのものです。さらに、この条約では、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとるとしており、共謀罪をつくらなくても条約は結べます。　また、テロ防止をいうのであれば、日本はそのために5つの国連条約と8つの国際条約を締結して、国内法も整備し、対策は講じています。　ことし1月19日、和歌山弁護士会は、テロ等組織犯罪準備罪法案の国会への提出に反対する会長声明を発表しています。この声明の中で、この法案は、「日本国憲法が保障した国民の思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由、プライバシー権などの基本的人権に対する重大な脅威となるものであり、人の内心を処罰することにもなりかねない」としています。　以上のことから、請願第5号、同第6号は採択すべきだと考えます。　以上を申し述べて、賛成討論といたします。（拍手） ○議長（野嶋広子君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　討論を終結します。　日程第2及び日程第3の50件を採決します。　まず、議案第29号、同第30号、同第32号、同第34号から同第38号まで、同第42号、同第43号、同第45号から同第47号まで、同第57号、同第70号の15件を一括して採決します。　この15件に対する各常任委員長及び特別委員長の報告は、いずれも可決であります。　この15件は、いずれも各常任委員長及び特別委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（野嶋広子君）　起立多数。　よって、この15件は、いずれも各常任委員長及び特別委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第31号を採決します。　本件に対する常任委員長の報告は、可決であります。　本件は、常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（野嶋広子君）　起立多数。　よって、本件は、常任委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第33号、同第39号から同第41号まで、同第44号、同第48号から同第56号まで、同第58号から同第69号まで、同第72号から同第76号までの31件を一括して採決します。　この31件に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。　この31件は、いずれも各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（野嶋広子君）　起立全員。　よって、この31件は、いずれも各常任委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第71号を採決します。　本件に対する常任委員長の報告は、可決であります。　本件は、常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（野嶋広子君）　起立多数。　よって、本件は、常任委員長の報告のとおり可決と決しました。　なお、この際、申し上げます。　請願第5号については、議案第57号議決の結果、議決不要と決しました。　次に、請願第6号を採決します。　本件に対する常任委員長の報告は、不採択であります。　本件は、常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（野嶋広子君）　起立多数。　よって、請願第6号は、委員長の報告のとおり不採択と決しました。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後４時２０分再開 ○議長（野嶋広子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　報告します。　長期総合計画に関する検討特別委員長から、本日付をもって委員会の審査及び調査が議了したため、特別委員会を終了したい旨の申し出がありました。　お諮りします。　この際、長期総合計画に関する検討特別委員会の審査及び調査終了を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、この際、長期総合計画に関する検討特別委員会の審査及び調査終了を日程に追加し、議題とすることに決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △長期総合計画に関する検討特別委員会の審査及び調査終了 ○議長（野嶋広子君）　長期総合計画に関する検討特別委員会の審査及び調査終了を議題とします。　お諮りします。　本件は、長期総合計画に関する検討特別委員長からの申し出のとおり、特別委員会の審査及び調査を終了したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦についてから △日程第６　諮第３号　人権擁護委員候補者の推薦についてまで ○議長（野嶋広子君）　次に、日程第4、諮議1号から日程第6、諮第3号までの3件の人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。－－尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　諮第1号から諮第3号まで、人権擁護委員候補者の推薦について、一括して御説明いたします。　諮第1号、和歌山市冬野600番地12、柳野純夫氏、諮第2号、和歌山市坂田736番地15、芝本和華氏は、平成29年6月30日をもって任期満了となりますが、いずれも人権擁護委員を歴任され、推薦基準にふさわしいと思われますので、引き続き法務大臣に候補者として推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会にお諮りするものでございます。　また、諮第3号、和歌山市布施屋607番地1、山本小夜子氏は、平成29年6月30日をもって任期満了となります現委員の北川精二郎氏の後任として、新たに委員として推薦するものでございます。　同氏は、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、人権擁護委員として法務大臣に候補者として推薦するのに適任と思われますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会にお諮りするものでございます。　何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（野嶋広子君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　この3件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより諮問3件を一括して採決します。　この3件は、いずれもこれに異議なしと決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、この3件は、いずれもこれに異議なしと決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　発議第２号　和歌山市保健所運営協議会条例等の一部を改正する条例の制定について ○議長（野嶋広子君）　次に、日程第7、発議第2号、和歌山市保健所運営協議会条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。井上直樹君。－－21番。　〔２１番井上直樹君登壇〕（拍手） ◆２１番（井上直樹君）　ただいま上程されました発議第2号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、和歌山市保健所運営協議会条例、和歌山市住居表示審議会条例及び和歌山市廃棄物対策審議会条例における委員の委嘱または任命に関する規定のうちから市議会議員の文言を削るため、所要の改正をしようとするものでありまして、文案はお手元に配付のとおりであります。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（野嶋広子君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　討論なしと認めます。　発議第2号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　発議第３号　地方議会議員の法的位置づけの明確化を求める意見書案 ○議長（野嶋広子君）　次に、日程第8、発議第3号、地方議会議員の法的位置づけの明確化を求める意見書案を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。井上直樹君。－－21番。　〔２１番井上直樹君登壇〕（拍手） ◆２１番（井上直樹君）　ただいま上程されました発議第3号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、地方議会議員の法的位置づけの明確化を求める意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣宛て意見書を提出しようとするものであります。　文案はお手元に配付のとおりであります。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（野嶋広子君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、先例により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。中村朝人君－－3番。　〔３番中村朝人君登壇〕（拍手） ◆３番（中村朝人君）　日本共産党議員団を代表して、発議第3号、地方議会議員の法的位置づけの明確化を求める意見書案に反対の立場から討論します。　老後の生活を保障するべき年金制度や、生活と健康と命を守るための医療や介護の制度が切り下げられています。社会保障のための財源を十分に配分しない国に大きな原因があります。また、正規雇用から非正規雇用への置きかえが続き、労働者の賃金も上がらず、苦しい生活を強いられています。　こうした税の使い方を進める政治に対し、多くの国民は注目するとともに、政治のチェック機能として議会が働いているかどうか、国会と地方議会を見詰めています。　本意見書案に書かれている議員活動の常勤化が進んでいることや、地方議会議員が住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言を行うことが必要だという指摘については、そのとおりだと思います。　しかし、国民に対する社会保障が削減される中、年金引き下げについては、全国的に違憲訴訟が起こり、県下でも100人を超える方が提訴している状況において、地方議会議員のみの社会保障制度充実のための法整備を国に求める意見書は、到底市民の納得と合意が得られるとは思えず、賛成することはできません。　以上を申し述べ、発議第3号に対する反対討論とします。（拍手） ○議長（野嶋広子君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　討論を終結します。　発議第3号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（野嶋広子君）　起立多数。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議員派遣の件について ○議長（野嶋広子君）　次に、日程第9、議員派遣の件についてを議題とします。　本件については、お手元に配付の写しのとおり、おのおの派遣されたい旨の申し出があります。　お諮りします。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　お諮りします。　ただいま議員派遣の件について議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　お諮りします。　ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会、厚生委員会、経済文教委員会、建設企業委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長（野嶋広子君）　この際、報告します。　総務委員長、厚生委員長、経済文教委員長、建設企業委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。　お諮りします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野嶋広子君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　以上で本定例会の日程は全部終了しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の挨拶 ○議長（野嶋広子君）　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会は、去る2月23日開会以来、本日まで、議員各位には、新年度予算案を初め重要案件の御審議に連日御精励を賜り、加えて、議会運営に当たりましても特段の御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。　春暖の候、議員各位には、なお一層御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のために御活躍くださいますよう御祈念申し上げ、閉会の御挨拶といたします。　どうもありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の挨拶 ○議長（野嶋広子君）　尾花市長。　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　去る2月23日に開会されました本定例市議会におきまして、議員の皆様方におかれましては、平成28年度補正予算案及び平成29年度当初予算案などの諸議案につきまして、本会議や委員会を通じて慎重かつ熱心に御審議を賜り、また、提出いたしました全ての議案につきまして御賛同いただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。　本会議を初め各委員会での審議で賜りました御意見、御提言を踏まえながら、これからも市政運営に誠心誠意取り組む所存であり、この思いを幹部職員初め全職員に徹底し、共有してまいります。　さて、今議会の施政方針でも述べましたとおり、平成29年度は、将来都市像であるきらり輝く元気和歌山市の実現に向けて、新たな長期総合計画に基づく施策が動き出す重要な年となります。　第5次和歌山市長期総合計画では、4つの分野別目標、「安定した雇用を生み出す産業が元気なまち」「住みたいと選ばれる魅力があふれるまち」「子供たちがいきいきと育つまち」「誰もが安心して住み続けられる持続可能なまち」を掲げ、観光や産業の振興、魅力的なまちづくり、子育て支援、多極型のコンパクトなまちづくり、高齢者対策などの施策に取り組んでまいります。　今後も、人口減少、少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化に柔軟に対応しつつ、地域特性を生かした魅力あるまちづくりに、職員と一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいります。　最後になりましたが、議員の皆様には、健康に十分御留意され、今後とも市政発展のため御尽力賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○議長（野嶋広子君）　これにて平成29年2月23日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　午後４時３７分閉会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　野嶋広子　議員　　　　井上直樹　議員　　　　芝本和己　議員　　　　中尾友紀...