平成２９年 ２月 定例会 平成29年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第５号 平成２９年３月６日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２９年３月６日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（中村元彦君、
山野麻衣子君、南畑幸代君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番
山野麻衣子君 ３番
中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番
浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番
松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番
尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番
森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番
宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番
遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 副市長 森井 均君
市長公室長 辻 正義君 総務局長 田又俊男君
危機管理局長 宮原秀明君 財政局長 小林亮介君
市民環境局長 山本彰徳君 健康局長 立本 治君 福祉局長 平田謙司君
産業まちづくり局長 坂本安廣君 建設局長 南方節也君
会計管理者 南 秀紀君 教育長 原 一起君 教育局長 北 克巳君 消防局長 出口博一君
公営企業管理者職務代理者水道局長 巽 和祥君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾崎順一 事務局副局長 中野光進
議事調査課長 中西 太
議事調査課副課長 石本典生 議事班長 藤井一成 調査班長 村井敏晃 企画員 竹下裕威 企画員 佐川恭士 事務主査 國定正幹 事務主査 北野統紀 事務副主任 平岡直樹 事務副主任 大江健一
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（野嶋広子君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（野嶋広子君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 井上直樹君 芝本和己君 中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（野嶋広子君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 中村元彦君。－－8番。 〔８番中村元彦君登壇〕（拍手）
◆８番（中村元彦君） おはようございます。
至政クラブ、自由民主党の中村元彦でございます。 今年度で退職される各職員さんには、長年、和歌山市発展のために御尽力いただきましたこと、心から感謝申し上げます。また、
大変御苦労さまでございました。退職されました後も、和歌山市発展のために御支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まずは、教育行政、不登校対策についてお伺いいたします。 私が学生のころは、不登校という言葉を日ごろ聞くことはほとんどなかったように思うのですが、今は、不登校という言葉は、ごく当たり前のように使われています。また、当時は、学校というのは行って当たり前であり、調子が悪かろうが、友達との関係が悪かろうが、先生が嫌いであろうが、登校しないという選択肢はなかったのです。 私の場合は、とにかく勉強が嫌いで、授業を受けたくないから、わざと体温計を熱し－－こすって熱くするということですけど－－それが上がり過ぎまして、ばれてしまい、母に叱られ、登校するというばかなことをした記憶があります。 特に、中学生時は、勉学に励んだ記憶がなく、
テスト勉強を夜間にしようと思い、仮眠をし、そのまま朝を迎えるということが再々続き、進学できる高校がないというのが現実でありました。そして、その現実と直面し、
中学校卒業後、1年間勉学に没頭し、何とか高等学校に進学することができました。 今、思い起こしますと、15歳の私が何をもって一念発起できたのか、それは母の涙だったように思います。
中学校最後の三者面談で、担任の先生からの厳しい言葉に、母は言葉を発せず、ただ涙するだけでありました。その母の姿を目の当たりにし、今までなかった感情がめらめらと湧き出し、おのれと向き合えた瞬間だったように思います。 今、お話ししたことは、約40年前のことでありますが、親が子を思う心、子が親を敬う心に今との違いはあるのでしょうか。 40年前の私は、今で言う不登校ではなかったのですが、私が40年前に経験したような感情、心の動きを何かのきっかけで子供たちに感じてもらえれば、不登校の子供たちは減少していくのではないでしょうか。 私は、学校に行けない、行かない子供たちを不登校の一文字でくくってしまって、本質の問題と向き合っていないのではないかと感じているところであります。不登校とくくられている子供たちは、千差万別の問題があり、おのおのに心があるのです。 それでは、幾つかお伺いします。 今現在、
和歌山市立の小学校、中学校、高等学校で、不登校の児童生徒はそれぞれ何名で、過去5年間の
児童生徒数の割合の推移はどうなっていますか。 平成28年度和歌山市
学校教育指針内で、本年度の重点課題の一つに「いじめ・不登校問題の解消」とし、「いじめ・不登校の未然防止や早期発見・早期対応に努め、学校全体で組織的に問題解消に取り組む。」と定めておりますが、特に不登校について、どのように取り組み、また、どのような成果があったのかを詳細にお答えください。 次に、
スポーツ振興についてお伺いいたします。 昨年9月の定例議会でも伺いましたが、
硬式少年野球の
グラウンドについてですが、現在、
中央卸売市場隣接の
グラウンドで練習に励んでいるチームは、
中央卸売市場の建てかえ工事が始まれば
グラウンドを使用することができなくなるわけで、建てかえ時期が日に日に近づいてきているという不安な思いを抱きながら日々過ごしているのが現状であります。 昨年の答弁で、少年野球は
スポーツ振興、
青少年健全育成において重要な役割を担っていることは承知しているが、建設費用や立地条件など、クリアしなければならない課題があるので、他都市の状況を把握し、調査、研究をしますといただきましたが、今現在、把握している状況と、どのような調査、研究をしていただいているのか、明確にお答えください。 また、現在、和歌山市で管理、運営している野球場で、フェンス、
バックネット、照明設備が設置されていて、試合ができる
硬式野球場はどこに何カ所あり、48中核市中どの程度となっていますか、お答えください。 以上お伺いいたしまして、第1問といたします。（拍手）
○議長（野嶋広子君）
北教育局長。 〔
教育局長北 克巳君登壇〕
◎教育局長（北克巳君） おはようございます。8番
中村元彦議員の一般質問にお答えします。 教育行政について2点ございます。 1点目、
和歌山市立の小学校、中学校、高等学校で、不登校の児童生徒はそれぞれ何名で、過去5年間の
児童生徒数の割合の推移はどうなっているのかとの御質問です。 平成27年度の不
登校児童生徒数は、小学校で102人、中学校で351人、高等学校で13人でした。 過去5年間の推移につきましては、小学校での1,000人当たりの不
登校児童数は、平成23年度は4.8人、平成24年度は5.7人、平成25年度は6.9人、平成26年度は5.9人、平成27年度は5.8人です。 次に、中学校での1,000人当たりの不
登校生徒数は、平成23年度は47.9人、平成24年度は44.3人、平成25年度は46.9人、平成26年度は48.9人、平成27年度は42.6人です。 高等学校での1,000人当たりの不
登校生徒数は、平成23年度は29.5人、平成24年度は29.9人、平成25年度は43.5人、平成26年度は39.7人、平成27年度は15.3人です。 2つ目、平成28年度和歌山市
学校教育指針内で、本年度の重点課題の一つに「いじめ・不登校の未然防止や早期発見・早期対応に努め、学校全体で組織的に問題解消に取り組む。」と定めているが、特に不登校について、どのように取り組み、どのような成果があったのかを詳細にとの御質問でございます。 欠席しがちな児童生徒の状況については、これまでは30日以上欠席した児童生徒の実態調査をもとに把握しておりましたが、不登校の早期発見、早期対応に取り組むため、平成27年10月から、累計5日以上欠席した児童生徒の個人状況・
学校対応状況シートの作成、提出を各校に指示し、状況を把握しているところです。 不
登校児童生徒の個々の状況に応じて、学校全体での協議や
スクールカウンセラー等を初め、関係機関と連携した対応を進めているところです。 また、
子ども支援センターでは、
適応指導教室や教育相談を通じて、一人一人に合った支援を行っています。 学校での友達とのトラブルが不登校の要因であるといったケースでも、児童生徒から直接詳しく話を聞くと、家庭内の問題を抱えていることがあります。このような場合は、学校だけでは対処できないことから、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーと連携し、福祉や医療の面から支援を行っているところです。 また、不
登校児童生徒に対し、学校と
教育委員会が状況を見きわめ、粘り強く家庭訪問を行い、保護者と話し合いを重ね、さまざまな働きかけをしています。 その成果として、登校できなかった児童生徒が保健室などの別室での登校につながり、さらに教室登校ができるようになるなど、少しずつではありますが、学校復帰につながった例もあります。 次に、
スポーツ振興についてです。 他都市の状況を把握し、調査、研究するとのことだったが、現在、把握している状況とどのような調査、研究をしているのか明確に。また、現在、本市で管理、運営し、フェンス、
バックネット、照明設備が設置され、試合ができる
硬式野球場はどこに何カ所あり、48中核市中どの程度となっているのかとの御質問でございます。 他都市の状況を把握するため、中核市に対して、
市営硬式野球場の有無や
グラウンドの規模、収容人数、照明設備の状況について調査を行い、
硬式野球場として必要な面積、周囲の環境、費用面などの研究を行っているところです。 また、市が所有する
既存グラウンドや
民間企業等が所有する
グラウンドについても、硬式野球の実施が可能かどうかの調査を行いましたが、実施できる
硬式野球場はございません。 次に、現在、本市が管理、運営している野球場で、フェンス、
バックネット、照明設備が設置されていて、試合ができる
硬式野球場はございません。 このような状況にある市は、中核市48市のうち、本市を含め4市です。 以上です。
○議長（野嶋広子君） 8番。 〔８番中村元彦君登壇〕（拍手）
◆８番（中村元彦君） それぞれお答えいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まずは、教育行政、不登校対策についてお伺いいたします。 ただいまお答えいただいた不
登校児童生徒の割合を聞いていますと、減少傾向にはないということになるわけですよね。 また、取り組みの成果を伺いましたが、割合が減少傾向にないということは、すこぶる成果は上がっていないということになるのですよね。一生懸命に取り組みをしていただいていることは承知しておりますが、まだまだ足りないということになってしまうのです。 本年1月に、全市で
小中一貫教育を実施している栃木県宇都宮市に
経済文教委員会行政視察で行ってまいりました。 宇都宮市では、平成24年度より、中学校を核とした25地域で
小中一貫教育・
地域学校園を実施しています。 また、数年間の成果をもとに、具体的に以下の取り組みを実施しています。 学校や
地域学校園が9年間を見通した教育課程の編集を創意工夫できるようにするとともに、全市で実施する具体的な取り組みを進め、日ごろの授業や教育活動の質をみずから継続的に高められるようにします。
小中教職員が相互理解を一層深めることにより、さらなる資質向上を図れるようにするとともに、教職員の業務負担にも配慮し、実効性を高められるようにします。 地域の教育力をより一層活用して学校支援の充実を図るとともに、地域との連携を図った自主的、自律的な学校運営により、地域とともにある
学校づくりを進めますとし、特に地域との連携に重点を置き、魅力ある
学校づくり地域協議会という協議会を各地域に設置しています。 また、宇都宮市は、
小中一貫教育を通じ、児童生徒の学力保障と
学校生活適応を目指し、
地域ぐるみの子育てによる家庭、地域の教育力の向上を図り、未来を拓く人間力の向上を目指し、取り組まれています。 宇都宮市の取り組みを聞かせていただき、
小中一貫教育に移行し、不登校、
いじめ対策についての成果を伺いましたが、すこぶる成果が上がっているとは考えていないとのお答えでした。 宇都宮市の事例を聞いて、どう思われましたか。すばらしい取り組み、目標を掲げていても、そう簡単に不登校は解消できるものではないということなのではないでしょうか。
文部科学省が資料として出されている
中央教育審議会初等中等教育分科会における不
登校児童生徒への支援についての意見を少し紹介させていただきます。 「不登校の問題への対応は、学校のみの対応では限界があり、学校外の公的機関である
教育支援センターやＮＰＯ、ボランティアといった民間組織・団体等とも連携した対応が必要になる。また、家庭と地域と学校が一緒になり、
社会総ぐるみで子供たちを育てていこうとする、コミュニティ・スクールの取組は、不登校の児童生徒への支援についても有効であると考えられる。」「いわゆる『中1ギャップ』が不登校対策における一つの課題ともなっており、不登校の児童生徒への支援を考えるに当たっては、
小中一貫教育等の取組など、小学校と中学校の接続、連携の在り方について検討を進める必要がある。」「不登校や、いわゆるひきこもり、ニートといった現象は、人生のステップの間に一つの空白を作ってしまうことであり、将来の社会的自立に向けた支援という視点をもって対応することが重要となる。卒業後や学校教育を離れた後も相談に乗れるシステムが必要とされる。」というような意見であります。 先ほど紹介させていただいた宇都宮市さんは、的を射た取り組みをされているということになるのです。 しかし、不登校については改善されていないという現実に、どう対処したらいいのでしょうか。
文部科学省は、不登校への基本的な考え方として、不登校は、その要因、背景が多様であることから、教育上の課題としてのみとらえて対応することが困難な場合があるが、一方で、児童生徒に対して教育が果たすべき役割が大きいことに着目し、学校や
教育委員会関係者等が一層充実した指導や家庭への
働きかけ等を行う必要があるという認識が重要であるとしています。 この文面を見ても、
文部科学省として、不登校問題を抱え、実効性のある施策を具体的に見出せていないのではないでしょうか。見出せないからといって、この重大な問題を放置するわけにはいかないのであります。多様なケースや問題と向き合い、模索し、あらゆる手だてを打っていかなくてはなりません。 そこで、お伺いいたします。 不
登校児童生徒の学校復帰に向け、指導、支援を行うために、
教育委員会が設置している
子ども支援センターで相談、適応指導を行い、実際に学校に復帰できた児童生徒は、昨年度で
小中高等学校それぞれ何名中何名いたのか、お答えください。 また、小中学校の不
登校児童生徒が
支援センターや
フリースクールなどで指導等を受ける場合について、一定要件を満たすとき、校長は、指導要録上、出席扱いにできることとなっていますが、和歌山市でその要件を満たして出席扱いになった児童生徒は小中学校でそれぞれ何名いましたか。その出席扱いにした児童生徒は、不
登校児童生徒に該当していますか。 続けて、
文部科学省は、特別措置として、学校生活への適応が困難であるため相当の
期間小学校、中学校、高等学校を欠席していると認められる
児童生徒等を対象として、
文部科学大臣が認める場合、教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成して教育を実施することができるとしています。 先月、東京都
渋谷区立小中一貫校渋谷本町学園を視察させていただきました。授業風景も見せていただきました。 特に関心を持ったのは、学習状況に合わせた少人数指導と
習熟度別指導が行われていたことであります。説明をしていただいた副校長さんに、
特別メニューの指導により不
登校児童生徒数は減りましたかと伺うと、確実に成果が出てきているとおっしゃっていました。やればできるんですよね。 本市では、児童生徒、また、不
登校児童生徒の学習状況に合わせた少人数指導や
習熟度別指導など、個々の児童生徒の実態に即した支援や学校外の
学習プログラムなどを活用した特別な教育課程の教育は実施していますか。幾つかお伺いしましたが、それぞれお答えください。 次に、
スポーツ振興についてお伺いいたします。 中核市の中では、
硬式野球場をほとんどの中核市が所有しています。
硬式野球場を所有している中核市と、野球のレベルがどちらが高いかという話はさておき、
硬式野球場を所有している中核市は、
スポーツ振興、
青少年健全育成に力を入れているということは明白であります。 先ほどの答弁を聞いていますと、頭の中にクエスチョンマークが湧いてきています。今まで、少年野球が
スポーツ振興、
青少年健全育成において重要な役割を担っていると考えていながら、何をしていたのか、疑念を抱かざるを得ません。 しかしまあ、このような整備状況で、和歌山の野球のレベルが高かったことは不思議だとしか言いようがないですよね。和歌山には逸材が多く、指導者の方々がすばらしかったからなのでしょう。 何回も言いますけど、
少年野球関係者の方々の熱が冷めてしまい、観光地と同じように、廃れてしまってから再構築するのは至難のわざであります。
教育委員会として、この状況を鑑みても、なお放置するおつもりですか。 以上、何点かお伺いしまして、再質問といたします。（拍手）
○議長（野嶋広子君）
北教育局長。 〔
教育局長北 克巳君登壇〕
◎教育局長（北克巳君） 8番
中村元彦議員の再質問にお答えします。 教育行政について2点ございます。 1点目、
子ども支援センターで相談、適応指導を行い、学校に復帰できた児童生徒は、昨年度で
小中高等学校それぞれ何名中何名いたか。不
登校児童生徒が
支援センターや
フリースクールなどで指導等を受け、学校長が指導要録上、出席扱いにした児童生徒は小中学校でそれぞれ何人いたか、出席扱いにした児童生徒は不
登校児童生徒に該当しているかとの御質問でございます。 昨年度、
子ども支援センターの来所、通級によって学校に復帰できた児童生徒は、小学校で27人中18人、中学校で109人中61人、高等学校では2人来所していましたが、復帰できていません。 学校長が出席扱いにした児童生徒の人数は、小学生で3人、中学生で39人で、全員が不
登校児童生徒に該当します。 2点目、本市では、児童生徒、また、不
登校児童生徒の学習状況に合わせた少人数指導や
習熟度別指導など、個々の児童生徒の実態に即した支援や学校外の
学習プログラムなどを活用した特別の教育課程の教育は実施しているかとの御質問でございます。 少人数指導は、一部の小学校や多くの中学校及び
市立高等学校で実施しており、
習熟度別指導は、一部の小学校及び
市立高等学校において実施しておりますが、不
登校児童生徒の学習状況に合わせた少人数指導及び
習熟度別指導は行っておりません。
子ども支援センターの
適応指導教室においては、通級している児童生徒に一人一人の
支援シートを作成し、センター内で毎週開催している支援会議において、
指導者同士で情報交換を通して共通理解を進めることにより、学習状況に応じた個別の指導を行っております。 しかし、
文部科学省の特区措置を受け、不
登校児童生徒を対象として特別の教育課程を編成して教育を行っている学校はありません。 次に、
スポーツ振興について、
教育委員会として、この状況を鑑みても、なお放置するつもりかとの御質問です。 他都市の
硬式野球場の整備については、
スポーツ施設を集約した運動公園内に設置している市が多いことから、本市において、より多くの市民がスポーツに親しめるには、どのような整備が望ましいか、その可能性も含め、建設場所や建設費用、設置の
維持管理費などを分析、研究し、あらゆる方向性について検討を深めてまいります。 以上です。
○議長（野嶋広子君） 8番。 〔８番中村元彦君登壇〕（拍手）
◆８番（中村元彦君） それぞれ再質問にお答えいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 まずは、教育行政、不登校対策についてお伺いいたします。 先ほどからの答弁をまとめさせていただくと、平成27年度の
小中高等学校の不
登校児童生徒は466人で、
うち子ども支援センターに来所、通級していた児童生徒は81人であったということです。不
登校児童生徒の8割強が
子ども支援センターに来所、通級していないということになるのです。 この8割強の子供たちが、教育を受けられずに、家庭にとどまっているという現実に、何をやっとんのや
教育委員会、という小さな心の声はありますが、和歌山市
教育委員会として適切に手だてを打っていただいていると思います。 また、今後の不登校対策として、来年度に手厚く事業を実施していただけると期待いたしております。 和歌山県は、平成29年度一般会計当初予算案のうち、
県教育委員会所管分は985億7,355万円とし、不登校対策や
運動部活動に力点を置いていくようであります。 不
登校等総合対策では、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの配置校をふやすほか、新規事業として、
市町村教育委員会への不
登校児童生徒支援員の配置、
保護者向けマニュアルの作成配布、不登校に特化した研修の実施、不
登校対策プロジェクトチーム、不
登校相談室の設置などを行うようであります。 和歌山県
教育委員会が新規事業として行う
市町村教育委員会への今申し上げた事業について、和歌山市
教育委員会に聞き取りや説明はあったかと思いますが、和歌山市
教育委員会として当然取り組んでいかれるのでしょうが、和歌山県
教育委員会が主導ではなく、和歌山市
教育委員会が主体性を持って事業を実施していただきたいと思います。
文部科学省は、学習指導要領の改訂案を発表し、道徳や主権者教育、プログラミング教育など新たに学ぶ内容が盛り込まれ、また、子供たちが主体的に学び、考える、アクティブ・ラーニングの手法を導入していくようであります。 改訂案を見てみますと、子供たちの将来を見越し、社会の多様化に対応できる人間形成を目指していくということのようです。 しかし、しかしですよ、新聞のコラムで拝見した奈良市立一条高校の藤原校長先生によりますと、現行の指導要綱のもとでは、小学校の段階から成績の二極化が見られる、学校が荒れたり、いじめが起きたりする要因をなくすためにも、学力格差を埋める対策が大切だ、学習指導要領を改訂しても、教員が丁寧に指導できなければ、さらなる二極化や学校以外の塾などに頼る傾向が進んでしまうと警笛を鳴らされているように、絵に描いた餅では何の解決策にもならないということだと思うのです。 先ほど申しました和歌山県
教育委員会からの新規事業も、絵に描いた餅にならないようにしていただきたい。 私のめいっ子や知人の子供さんも不登校で苦しんでいます。めいっ子は、高校生なので、自身で進路を見つけ、一歩前に進めましたが、知人の子供さんは中学生なので、なかなか心を開いてくれないようで、知人も思い悩んでいるのが現状であります。 昨年12月18日、家庭教育支援条例が制定、施行されました。まさに、今、本条例にのっとり、家庭教育を支え、悩める子供たちを救済していかなければならないのです。 私たち市議会議員も、迷える声を少しでも多く拾えるよう、アンテナを高くしておりますので、どうか
教育委員会、教職員の皆さんには、現実に不登校で悩まれている子供たち並びに親御さんたちの心を酌み上げていただき、誠心誠意尽くしてあげていただきたく、強く強く望むものであります。 原一起教育長、今までのお話を聞いていただき、感ずるところがございましたらお答えください。なければ結構でございます。 次に、
スポーツ振興についてお伺いいたします。 ただいまの答弁は、前回伺った答弁と何ら変わらない。こういう答弁を求めてはいないのであります。私の思いを理解していただけなかったことは、まことに残念でなりません。 苦慮している子供たちを横目で見ながら、和歌山市の事業だけを推し進めようと考えているとしか思えない。野球にかける子供たちの未来を奪わないでいただきたい。 平成27年に実施した市政世論調査の
中央卸売市場の建てかえ及び道の駅の整備に関する項目の結果の中で、道の駅にどのような施設があれば利用したいと思いますかの問いで、レストラン、喫茶店、物産品販売所、公園、入浴施設に次いで
スポーツ施設が入っているように、市民の方々も
スポーツ施設を望んでいることは明らかであります。 現実には、用地取得という大きな問題があると思われますが、ただいま申し上げた新設される
中央卸売市場の余剰地を活用したり、和歌山市が和歌山県に伏虎中学校跡地を無償貸与するように、和歌山県の土地を、例えばコスモパーク加太の未利用地などを無償借用し、野球場建設に向け、本気で取り組んでいただきたい。 最後に、尾花市長、関係部局に野球場建設に向け、取り組むように指示をしていただけないでしょうか。市長の決断以外に解決策はないのです。 以上、尾花市長からの心強い意思表示をお示しいただけると願いまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 8番
中村元彦議員の再々質問にお答えします。
スポーツ振興について、市長から関係部局に野球場建設に向け取り組むよう指示をとの御質問でございます。
硬式野球場の建設については、さまざまな角度から検討することが必要だと考えますので、議員御提案の内容も含め、関係部局に検討するよう指示してまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 8番
中村元彦議員の再々質問にお答えします。 教育行政について、今までの話を聞いて感ずるところがあれば答えよとの御質問です。 どの子供も、学校に入学するときは夢と希望を持っています。しかし、時として、さまざまな要因、背景により、学校に行きたくない、学校に行けないという状況になってしまいます。これは、どの子供にも起こり得ることで、不登校の状態になっている子供ほど、学校のこと、友人のことが気になって仕方がないということがよくあります。 少しのことでも気になるという不安感が強く、なかなか心を開かない子供たちに寄り添い、苦しんでいる子供やその御家族の心を酌み上げることが大切だと思います。 そして、子供は、支援してくれる大人との信頼関係を築いていくことで、不安感が安心感へと変わり、社会的自立につながっていくと考えております。 長期にわたって欠席している子供には、その子供の気持ちに立って、しっかりと対応するとともに、学校はもとより、
教育委員会は不登校とならないための魅力ある
学校づくりに向けた取り組みを主体的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 次に、
山野麻衣子君。－－2番。 〔２番
山野麻衣子君登壇〕（拍手）
◆２番（
山野麻衣子君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
スポーツ振興イコール体育という従来の考え方と異なったスポーツの新たな価値についてお聞きしたいと思います。 我が国におけるスポーツ行政は、
文部科学省を中心に展開されてきました。その法的根拠とされる
文部科学省設置法の第3条には、「
文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術及び文化の振興、科学技術の総合的な振興並びにスポーツに関する施策の総合的な推進を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。」と記載されています。 このことから、スポーツ政策の対象となるスポーツの法的解釈は、たとえその対象がスポーツという現象に向けられているとしても、体育的性格が強く、体育政策として存在し、半ば強制的にスポーツ政策が体育政策に読みかえられてきたように思えます。 他方で、地方自治体におけるスポーツ行政は、1956年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律を法的根拠として、主に
教育委員会のスポーツ所管課によって担われ、長く地域
スポーツ振興の核となってその責務を果たしてきましたが、2007年の同法改正によって、学校教育以外の事務であるスポーツや文化は、知事または市町村長が管理、執行することが法律上可能となりました。 2015年度の調査において、スポーツ行政を首長部局で担当する割合は、都道府県で44.7％、市区町村で15.2％になっています。 近年では、観光を加えることで、さらに効率的、効果的に3つの行政を遂行しようとする自治体がふえています。 スポーツ行政部署の首長部局への移管は、スポーツに直接または間接的にかかわるさまざまな業務の一元化や効率化などを目的としています。 行政組織上においては、スポーツ政策は体育にこだわる必要は果たしてあるのだろうか。1995年に地方分権推進法が制定、2000年には地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行されました。そして、2007年に地方分権改革推進法が施行され、地方分権改革推進委員会が設置され、これらの法律を法的根拠として、国と地方の役割分担を明確にし、国も地方も自己決定、自己責任の原則に基づいて行政を運営できるようにするために、地方公共団体の自主性、自立性を高めるという地方分権の理念が示されるようになりました。 地方分権とは、地方の自己決定、自己責任が拡大していくということであり、これは国の関与が減少していくということをあらわしています。 スポーツ行政を、
教育委員会という組織に固執せず、さまざまな組織で行うことで、多様な市民のニーズに対応しやすくなり、よりよい行政サービスを提供できる可能性があると私は考えます。もっと総合的に捉え、いろいろな視点からスポーツを見ることの必要性があります。したがって、地方分権社会における
スポーツ振興は、地方公共団体の役割が重要となり、地域住民の声を反映し、地方の実情に適合的な計画の策定が必要であると考えます。 地域におけるスポーツ政策は、国の政策によって統一的に定立されている面を持ちながらも、その具体化に関しては、各自治体の意思決定に委ねられているが、
スポーツ振興基本計画には、「個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現すること等を基本として、地域の特性を生かしつつ、魅力ある地域づくりを進めている各地方公共団体においては、自らの選択と責任に基づく主体的な地域づくりの一環として、創意と工夫を凝らした
スポーツ振興施策を推進することが期待される。」と記載されています。 しかしながら、地方に対する中央の影響が反映された結果、自治体の計画の施策項目は、国の
スポーツ振興基本計画の施策と類似、地方自治体のスポーツ施策は独自性があるとは言いがたく、国の政策に準じて各種施策が進められているのが実態であることなどが挙げられます。 ここで、首長部局に移管した事例を挙げたいと思います。 神奈川県におきましては、県
教育委員会所管の学校体育を除くスポーツ行政を知事部局へ移管し、高齢者スポーツや障害者スポーツ、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックなどのスポーツ関連施策を集約して、スポーツ行政をより効果的、一体的に推進をするため、平成28年4月に知事部局に新たなスポーツ局を設置しています。 横須賀市におきましては、平成29年4月1日から移管となるようですが、市民に身近なスポーツの一層の振興及びスポーツの持つ力や魅力を活用したまちづくりに市を挙げて取り組んでいくために、横須賀市のスポーツ行政を一体的、総合的かつ効率的、効果的に推進する体制を構築することが有効であると考えられていて、
教育委員会が所管しているスポーツに関する事務－－学校体育に関することを除く－－を市長部局に移管。これにより、スポーツに関連した全庁的な取り組みが一体的に推進され、より効果的、効率的に施策を展開することにより、生涯スポーツの振興促進、運動施設の一元管理に向けた検討体制の整備などが期待されます。 また、スポーツと市長部局の他の施策や事業との連携が一層円滑になり、
スポーツ振興が教育分野にとどまらず、集客の促進、都市イメージの向上、生涯現役社会の実現など、横須賀市が取り組んでいる施策の推進につながることが期待されます。
教育委員会では、引き続き児童生徒の健康、体力づくりの推進、
運動部活動の活性化などの施策に取り組み、学校体育の充実に努めるとのことです。 そこで、お尋ねします。
スポーツ振興の理念をお答えください。 本市では、日本初のミュージックマラソンとしてスタートした和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズがあります。2001年からスタートし、ことしで17回目を迎えようとしています。マラソン参加者数は、先着1万2,000人に対して、平成25年、1万2,118人、平成26年、1万2,226人、平成27年、1万2,533人です。和歌山市以外の県内や県外の他市町村からの参加者は、約55％で推移しています。 近年の健康やマラソンブームもあり、すぐに受け付けが終了してしまう人気ぶりは、市民としては喜ばしいものです。県外の友人から、ジャズマラソン行くのと言われると、とてもうれしく思います。 また、2013年以降、1万人以上の参加規模のマラソン大会が各地で開催されていて、経済効果や情報発信に力を入れている自治体はたくさんあります。 こんなにたくさんの参加者が本市に来ていただけるスポーツイベントに対して、マラソンだけを楽しむイベントなのでしょうか。どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。何を目標に和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズをしていますか。また、
教育委員会は、その経済効果と数字は把握されていますか。 以上をお聞きし、第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（野嶋広子君）
北教育局長。 〔
教育局長北 克巳君登壇〕
◎教育局長（北克巳君） 2番山野議員の一般質問にお答えします。
スポーツ振興について2点ございます。
スポーツ振興の理念はとの御質問でございます。 本市の
スポーツ振興の理念については、和歌山市スポーツ推進計画において、「心身ともに健やかで元気な毎日のために」を基本理念と位置づけております。 市民が、スポーツを通じて健やかで明るく、豊かな生活を享受できるように、スポーツへの関心や
青少年健全育成、健康増進など、生涯スポーツ社会の実現に向け、取り組んでいます。 次に、和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズは、何を目標に実施しているか、また、
教育委員会として、その経済効果と数字を把握されているかとの御質問でございます。 和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズは、マラソンとジャズを融合させたマラソン大会で、市民にも定着し、全国各地から多くの参加者が訪れる和歌山市最大のスポーツイベントとなっております。 この大会は、記録を競うだけでなく、市民の健康づくりや体力づくりの一翼を担うとともに、音楽と和歌の浦の景観を楽しみ、心身の健全な育成、マラソンを通じた仲間づくりや世代間の交流の場として実施することを目的とし、参加者全員が満足していただける大会となることを目標としております。 経済効果につきましては、大会の結果生み出されるものでありまして、数字としては把握しておりませんが、約3割は県外からの参加者であることからも、一定の経済効果はあるものと考えております。 以上です。
○議長（野嶋広子君） 2番。 〔２番
山野麻衣子君登壇〕（拍手）
◆２番（
山野麻衣子君） 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズは、県内だけでなく県外から、それこそ北は北海道、南は沖縄のランナーが参加しています。こんなチャンスを、マラソンだけ楽しんでもらって、はい、さようならなんて、もったいないとは思いませんか。 先ほどの御答弁では、経済効果につきましては、大会の結果生み出されているものであり、数字は把握しておりませんが、約3割が県外からの参加者であり、一定の経済効果はあると考えておりますということですが、所管ではないということを理解しつつも、一定の経済効果はあると考えておりますという回答は、他人事のようにしか私には聞こえません。 だからこそ、スポーツイベントにかかわる人が限定部署でやっていては、経済効果や観光に対する波及効果が少ないのではないのかと私は思います。波及効果が上がらないのであれば、横断的、包括的にともにやっていく必要があるのではないでしょうか。 首長部局でマラソンをしている他都市の事例を幾つかここで紹介したいと思います。 まずは、京都マラソンです。 京都市は、市長部局である文化市民局が所管となっています。 京都マラソン2016大会の総括及び2017大会概要（報告）の内容を見てみますと、8ページにわたり取り組みの概要と結果が記載された報告書があります。そこには、事業決算と経済効果まで記されていました。 私が興味を持ったのは、経済波及効果です。京都市内において、総額46億500万円の経済波及効果と推計しています。開催事業費の約6億4,200万円の約7.2倍、市一般財源充当額の約1億600万円の約43倍に相当し、市税増収効果は約1億200万円と推計しています。 経済波及効果の総額、約46億500万円の内訳は、直接効果が約28億8,900万円で、間接効果は約17億1,600万円となっています。 直接効果というのは、開催事業費のうち、市内への投資額による投資的支出とランナーや同伴者、沿道応援者、ボランティアなどが使った宿泊費、食事代、買い物代などによる消費支出です。 間接効果は、直接効果により生産が増加した産業において、需要増加を満たすために発生する新たな生産活動による効果を第3次まで算定したもので、ランナー、同伴者などの京都市内での飲食や土産物の購入による関連産業における生産の増加額、飲食料品や土産物の生産、販売増加などによる関連産業における生産増加額、飲食料品や土産物の生産、販売増加等による関連産業の就業者の消費支出増加に伴う新たな生産の増加額などです。 続いて、長野マラソンです。 長野市は、文化
スポーツ振興部のスポーツ課が所管となっております。 第14回長野オリンピック記念長野マラソン大会に伴う経済波及効果は9億5,300万円で、一般参加選手の受け付けが大会前日にあることから、県外者を中心に77％が宿泊し、平均支出額は、宿泊者が3万3,247円、日帰りの人が1万1,550円と言われています。 選手のほかに、家族や競技仲間などの同行者もおり、それぞれ同額程度使われると考えられています。 最後は、金沢マラソンです。 金沢市は、文化スポーツ局スポーツ部
スポーツ振興課が所管となっております。 金沢マラソン開催による経済波及効果は約20億5,600万円で、金沢マラソン開催による石川県内への経済波及効果は、マラソン参加者が県内で消費することによって生まれる直接効果が12億9,000万円、直接効果によって誘発される間接効果が7億6,600万円とのことです。 本市において、今の
教育委員会では、他都市のような経済波及効果などの分析がされていないのです。和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズという県内最大スポーツイベントであり、1万2,000人という多くの参加者に来てもらいながら、経済効果や観光に結びつけるこんなチャンスを全く生かしてないことに対して、私は非常にもったいないと考えています。 和歌山に来てもらうためにいろんなＰＲすることも大切ですが、それより、毎年こんなにたくさんの方が集まってくれているスポーツイベントを市長部局が所管して、経済波及効果や観光に結びつけ、もっと効率的、効果的に生かしたほうが、よっぽど費用対効果があると私は思いますが、市長はどのようにお考えなのですか、お答えください。 また、平成27年12月の山本宏一先輩議員の一般質問の答弁におきましても、 本市には、和歌山城を初めとする文化、歴史的に価値のある資産が多数あり、これらを観光資源として活用することで、より多くの観光交流客誘致につなげることができると考えております。 また、スポーツに関しても、市民が楽しみながらスポーツ活動ができるよう生涯スポーツの振興に取り組んでおりますが、国体会場となったつつじが丘テニスコート等の
スポーツ施設への大会や合宿誘致にも注力し、スポーツを通じた観光施策を展開していく必要があると考えております。 スポーツ、文化に関するイベントの開催や情報発信などについては、市長事務部局と
教育委員会が連携した取り組みを行っているところですが、議員御指摘のとおり、所管部署が分かれていることによる連携不足が生じる場合もあります。スポーツ、文化を観光施策と結びつけ、一体的に推進していくことは、国内外からの観光交流客誘致にとって非常に効果的な手段であります。 現在、スポーツ、文化については
教育委員会が所管しており、市長事務部局の一つに集約するとなると、さまざまな調整や業務の精査等が必要となることから、平成28年度の組織改正は難しいと考えますが、
教育委員会の意見等を聞きながら部局間での協議を重ね、最も効率的で機能的な組織のあり方について検討してまいります。 と前向きな御答弁をされていましたが、あれから1年が過ぎました。 理由を明確にしないと前に進まないので、進めるためにどうすればよいのかを考えるわけですが、本市がすることにより、県全体にも効果をもたらすのではないだろうかと私は考えます。 そこで、先ほどの質問とあわせてお尋ねします。 なぜ、1年間進まず、いまだに市長部局に移管できていないのか、理由をお答えください。 以上をお聞きし、再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 2番山野議員の再質問にお答えします。
スポーツ振興について、毎年たくさんの方が集まるスポーツイベントを市長事務部局が所管して、経済効果や観光に結びつけ、もっと効率的、効果的に生かしたほうが、よほど費用対効果があると思うが、市長はどう考えるのか。また、平成27年12月の山本宏一議員の質問に前向きに検討すると答弁しているが、1年たっても市長事務部局に移管できていない理由は何かにつきまして、あわせて御答弁いたします。 和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズのように、海外や全国各地から多くの参加者、観客が訪れるスポーツイベント等については、観光資源であると捉え、経済波及効果等を把握、分析し、地域の活性化に生かしていく必要があると考えております。 スポーツの市長事務部局への移管については、山本宏一議員から、スポーツや文化を観光資源として一体的に推進したらどうかとの御提案をいただき、文化も含めて検討を進めているところです。 教育としての学校体育とは別に、スポーツには、スポーツイベントのような観光資源としての側面と、生涯スポーツなどの市民のスポーツ活動の推進といった側面があります。 そのため、市長事務部局へ移管する場合の事務の切り分けや、市民や団体等への影響、効果的に機能する組織の構成等について、時間をかけて協議、検討を深めているところでございます。 今後の組織改正に向け、
スポーツ振興の市長事務部局への移管も含めた組織全体の再編について、最も機能的、効果的な組織運営が可能となるよう、さらに検討してまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 2番。 〔２番
山野麻衣子君登壇〕（拍手）
◆２番（
山野麻衣子君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 効率的、効果的な組織運営をできるだけ早く実現していただけるよう要望したいと思います。 また、その後のことを考えて、私の思いを聞いていただければ幸いです。 マラソンブームにより、全国どこの自治体でも地域おこしに力を入れるべく、参加賞や会場でのブース出展を通じて特産品を提供するなど、地域活性化につなげる取り組みをされています。和歌浦ベイマラソンｗｉｔｈジャズにおいても、参加者に対して、Ｔシャツ、ミカン、梅干しと飲み物が参加賞として配られ、物産販売もされています。 また、近年、女性ランナーが増加している傾向にあります。男性よりウエアなど関連商品に女性はお金をかける傾向にあります。それだけでなく、観光地の大会へ旅行も兼ねて参加するので、女性の参加割合が大きくなるほど経済効果が大きくなると考えられているということです。 そこで考えられるのは、参加賞に500円分の共通チケットのようなものを配布するのはどうかということです。 先ほども挙げましたが、長野オリンピック記念長野マラソン大会における調査結果によると、単なるマラソン参加にとどまらず、温泉、飲食、土産物の割引サービスや前泊受け付けしなければいけない事情から、観光、宿泊ガイドなどのサービスを求める声も多かったということです。 例えばですが、和歌山市内の飲食店や土産物購入等の店舗で使える500円分のチケットが入っていればどうでしょうか。もし、友人同士で参加していたら、家族で参加していたら、帰り際に、せっかくだから行ってみようよ、寄ってみようよとなりませんか。仮に、1人だとしても、和歌山市に来た記念に、家族にと500円を使おうという心理が働くと思いませんか。 そのまま、参加者に安全・安心に帰路についてもらう前に、もう一つや二つ、和歌山市を知ってもらうことにつながるきっかけが、ここでできるのではないでしょうか。 温泉、飲食や土産物販売店でチケット使用賛同者を募ればよいと思います。そうすることで、経済波及効果をもたらし、地域活性化につながるのではないかと思います。 以上が私の提案です。 最後に、私の提案に対する市長の思いをお聞かせ願い、私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 2番山野議員の再々質問にお答えします。 スポーツを活性化につなげるための提案をいろいろしたが、このようにスポーツは活性化につながると思う、市長の考えを聞かせてほしいとの御質問でございます。 スポーツイベント等については、観光や経済効果の面からも、地域の活性化にとって重要であると思っております。 今後、さらにスポーツイベントが市の活性化に資するよう、内容の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） しばらく休憩します。 午前１１時１５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（戸田正人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 南畑幸代君。－－27番。 〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２７番（南畑幸代君） 皆さん、こんにちは。 まず初めに、私ごとではございますが、12月議会、病気のためお休みをいただきました。皆様には御心配やら御迷惑をおかけいたしまして、本当に申しわけございませんでした。 今は、まだ100％回復ということにはなっておりませんけれども、回復に向かっているところです。引き続き頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めは、メガソーラー建設についてです。 和泉山脈の山中に、河北地域でございますが、メガソーラー計画があります。 計画場所は、六十谷駅の東側を流れる、一般的に千手川と言ってるんですけれども、その千手川の西と東、東西両側で、西側は六十谷、直川、園部地域で、予定地は約74.3ヘクタールです。発電出力は48メガワット、事業は20年間を予定しているとのことです。事業主は、三重県サクシードインブェストメントです。 この計画の山の下方には、東ニュータウンとかサンシャイン、それから西ニュータウンなど、そういった住宅地が広がっています。県のわかやま土砂災害マップによりますと、土砂流域渓流、それから土砂災害特別警戒区域という場所がありますし、そばには有功中学校もあります。 千手川の東側は、府中、直川地域で、ここは132ヘクタール、出力76.6メガワット、事業主はＴＫＭデベロップメント株式会社です。こちらも、計画地の下方には直川ニュータウンなどの住宅地が広がっており、土砂災害危険箇所と崖崩れのおそれのある場所です。県の土砂災害マップでは、同じく土砂災害特別警戒区域となっています。 そういった住宅地の上の山林に、これ2つを合わせますと甲子園球場の53倍という大きさになりまして、国内でも余り例のない大きさのメガソーラーとなっています。 建設について、直川、府中の計画の説明冊子には、対象事業の種類として工業団地造成事業というふうにしています。 環境影響評価条例の施行規則には、太陽光発電は入っていないということから、和歌山県では条例で環境影響評価の対象を75ヘクタール以上としています。 先ほども言いましたけれども、六十谷、直川、園部地域の建設計画は74.3ヘクタールで、75ヘクタール以下ですから県の環境影響評価法の対象外となっているため、環境影響調査は行われません。 しかし、環境省の2016年4月の「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」では、「環境影響評価条例における太陽光発電事業の取扱い状況」の中で、規模要件の面積は、75ヘクタールとしてるところもありますけれども、50ヘクタール、30から40ヘクタール、20から30ヘクタール、1から10ヘクタールとしている自治体があります。 2つの業者とも、既に昨年から地元説明会を始めています。2月11日付のニュース和歌山の一面に「和泉山脈にメガソーラー構想」との見出しで、建設計画の概要や参加した方の話などが掲載されていました。 六十谷、直川、園部側の計画地に近い方は、木は切るが、木の根は残すと聞いた。治水に問題がなければ、クリーンエネルギーでもあり反対ではない。また、安全面から、2つの発電所を一体のものと考える。計画の調整池で大丈夫かという声。あるいは飲み水を井戸からとってる地域がありまして、これ除草剤をまき続けるんですね、その飲み水への心配はないのかという声や、土砂災害の危険を口にする方々もいらっしゃいます。 業者の地元説明会資料によりますと、ことし6月にも開発許可を取得し、7月には造成開始、平成31年3月には完了というふうな工程が書かれていました。 業者が県に提出した林地開発事前協議申出書に対する太陽光発電所－－これは六十谷、直川、園部地区内－－設置に伴う林地開発の事前協議に関する意見についての中で、県の砂防課として、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が含まれている、また、申請地に隣接して砂防法に基づく砂防指定地が存在するため、砂防指定地や土砂災害警戒区域等に土砂が流出し、土砂災害を誘発することがないよう適切な措置を講じられたいとしています。 一方、その反対側、千手川を挟んだ東側の府中、直川地域の建設計画は132ヘクタールです。 この計画についてですけれども、（仮称）直川・府中太陽光発電事業環境影響評価方法書というのがあるんですが、その中に工事に関する内容として、資材等の運搬その他の車両等の走行、造成等の施工として、樹木の伐採等、掘削、盛り土などによる敷地、搬入道路の造成、整地を行う等と記載されています。 環境影響評価法の対象となっていますので、現在、環境影響評価審査会が何度か開かれているところでございます。 再生可能エネルギーの開発や普及は、重要な課題ではありますが、古くから受け継がれてきた緑豊かな和泉山脈の山中を、日本の中でも数少ないほど広い範囲で樹木伐採をすること、その影響で土砂災害の危険がより一層高まることが懸念されていること、多くの方がハイキングに訪れ、和泉山脈に親しんでこられた和歌山市の財産とも思える風景が大きく変わること、それは単に目に見える範囲だけ隠せばいいという問題ではないと思います。自然破壊と思います。 20年の計画後には、植林をすると言いますが、20年もの間、除草剤をまき続けられた山がもとに戻るのはいつなのか、その間、土砂崩れや鉄砲水は出ないと言えるのか、飲料水に除草剤の影響はないのか。 両方の計画地の真ん中を流れる千手川の両岸は、これまでも土砂崩れが何度も起き、大木が川を越えて奥畑地域に通じる唯一の道が塞がれてしまったことで何日も通行できなくなったことがありました。そのときの光景は、私も議員として見に行きまして、人々の苦労を見てまいりました。 クリーンなエネルギーではあっても、特に今回のような広大な山林の木を伐採してまでの計画は、災害が起きれば、それは人災であり、取り返しのつかないことになるのではないかと思います。 また、生物の多様性やＣＯ２削減の方向と矛盾するのではないかと思います。 そこで、お聞きをいたします。 六十谷、直川、園部地域へのメガソーラー建設計画について、隣り合う山中への計画であることから、環境影響評価の対象とすべきと県に意見を言うべきではないでしょうか。 2、山中の自然環境を守ることや市民生活の安全を守ることをどう考えるのか。 3、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域が危険な状態になるのはどのようなときか。 4、山林を伐採しての計画は、土砂災害や自然破壊、景観など全国で問題となっている事例があるが、把握しているか。 5、市のメガソーラー建設に対する認識と方向性と今回の計画に対する受けとめはどうでしょうか。 次に、障害者の福祉施策についてお聞きをいたします。 障害者の医療費の補助制度についてですけれども、和歌山市は、身体障害児者、知的障害児者については、重度の場合、重度心身障害児者医療費助成制度の対象となり、県制度に上乗せして医療費の自己負担分を補助しています。 身体障害者手帳1～2級や知的障害者1～2級の場合、医療費は入院、通院とも無料になり、3級はいずれも通院のみ無料となっています。 しかし、精神障害児者への医療費補助は対象とされておらず、自立支援医療の対象となり、障害者総合支援法第52条に基づく精神科等の通院医療費公費負担で1割負担となっています。入院については、措置入院以外、国民健康保険や社会保険などで3割負担となります。 2015年の同僚議員の質問で、障害児者医療費負担の格差解消は課題である、医療費の負担は重いものと考えていると市長答弁がありましたが、その後の取り組みはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 保健所が発行しております、こころの健康づくりというのがありますが、その中の和歌山市における精神障害者保健福祉手帳所持状況では、1級から3級までの集計数の変化を見ますと、2013年は1,906名、2014年度は2,098名、2015年度は2,252名とふえています。身体障害者手帳の所有者数や知的障害者手帳の所有者数と比較して少ないかもしれませんが、障害のあることで日常生活に支障を来し、就労もままならず、安心して医療が受けられる医療費の助成制度は切実です。 格差があると認識し、継続的な医療を必要とする精神障害者の医療費負担は重いと考えておられるようなら、県の制度待ちではなく、医療費の助成制度の拡充を一日も早くと望むものです。 また、精神障害者保健福祉手帳の対象に認知症があります。精神障害者手帳を所持できることを、私は余りよく知りませんでして、新聞の記事で知ったんですけれども、記事には、手帳の取得によって医療費助成や非課税世帯となったことから、介護保険料等が引き下げられるなど年間の負担が軽減され、大変助かったとの内容でした。 障害者年金の受給資格は、手帳を取得しなくても対象となり、若年性の認知症の方の場合、年金受給の要件を満たしていれば申請できるそうです。働けなくなり、収入がなくなった方にとって、年金がもらえるかどうかは重要な問題です。介護関係者や医療関係者への周知はどうなっているのか、気になります。 そこで、お聞きをいたします。 1、全般的な精神障害者施策の中で、とりわけ重度心身障害児者医療費助成制度の取り組みはどのように行われてきましたか。 2、若年性認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の取得状況はどうか。また、
障害年金の申請も可能だが、介護関係者や障害者支援関係者などへの周知はどうか。 3、若年性認知症により要介護状態になった方の要介護認定の状況はどうか。 以上をお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（戸田正人君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕
◎副市長（森井均君） 27番南畑議員の一般質問にお答えします。 福祉施策について、全般的な精神障害者施策の中で、とりわけ重度心身障害児者医療費助成制度の取り組みはどのように行われてきたのかとの御質問です。 精神障害児者に係る福祉施策については、平成18年に施行された障害者自立支援法で、精神障害児者に係る福祉サービスや公費負担医療制度等が法定化されて以降、本市においては障害者支援課及び保健対策課でさまざまな施策の充実に努めてまいりました。 その規模は、平成27年度決算額ベースで、障害福祉サービス提供体制の整備に約4億8,600万円、障害種別を問わない相談支援事業の実施に3,600万円等、総額で約5億3,300万円です。 精神障害児者の医療費負担軽減については、国の通院医療費公費負担制度があり、通院患者全体の約8割の方の上限月額が5,000円以下に軽減されていますが、精神障害児者が市の重度心身障害児者医療費助成制度の対象外であることは、身体障害者や知的障害者と比較し、格差があると認識しております。 ただし、重度心身障害児者医療費助成制度の対象者に精神障害児者を含めることは、県の補助がないために、本市の単独事業となり、財政上の大きな課題でありますので、これまで制度拡充を県に要望してまいりました。 平成28年度は、平成29年1月26日付で、和歌山県市長会医療福祉部会として県に要望書を提出してございます。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 山本
市民環境局長。 〔
市民環境局長山本彰徳君登壇〕
◎
市民環境局長（山本彰徳君） 27番南畑議員の一般質問にお答えします。 環境問題について、メガソーラー建設計画について3点ございます。 1点目、六十谷、直川、園部へのメガソーラー建設計画についても、隣り合う山中への計画であることから、環境影響評価の対象とすべきと県に意見を言うべきではないかとの御質問です。 （仮称）直川・府中太陽光発電事業については、県の環境影響評価条例の対象となっており、現在、同条例に基づき、環境影響評価の方法書について、環境保全の見地から市の意見を県に提出しているところです。 一方、六十谷、直川、園部の太陽光発電事業については、議員御指摘のとおり、県の環境影響評価条例の対象外となっております。六十谷、直川、園部の計画に対しては、林地開発の事前協議に関する意見として、環境への負荷の低減、その他環境の保全に努めること、周辺地域の自然環境及び生物多様性が確保されるよう十分に検討することなどの意見を県に提出しているところです。 次に2点目、山林を伐採しての計画は、土砂災害や自然破壊、景観など全国で問題となっている事例があるか把握しているかとの御質問です。 環境省の「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」において、太陽光発電事業などの再生可能エネルギーは、現時点では安定供給、コスト面でさまざまな課題が存在するものの、温室効果ガスを排出せず、低炭素な国産エネルギー源であるとしています。 その一方で、大規模な開発を伴うメガソーラー建設計画に対しては、全国的に土砂災害や景観、環境保全上の観点からの懸念が指摘されているということは把握しているところです。 3点目、市のメガソーラー建設に対する認識と方向性と今回の計画に対する受けとめはどうかとの御質問です。 太陽光発電は、クリーンなエネルギーとされており、国の方針としても、ＣＯＰ21合意を受けて、二酸化炭素排出量の少ないエネルギーとして再生可能エネルギーの導入を進めているところで、自治体としても配慮していく必要があると考えています。 今回の計画に対しては、樹木等の伐採による地形、地質、水象、動植物・生態系への影響なども考えられることから、導入に当たっては、環境面にも十分配慮した上で計画が進められるべきであると考えています。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 坂本
産業まちづくり局長。 〔
産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕
◎
産業まちづくり局長（坂本安廣君） 27番南畑議員の一般質問にお答えします。 環境問題について、メガソーラー建設計画について、山林の自然環境を守ることや市民生活の安全を守ることをどう考えているのかという御質問です。 県知事へ林地開発の許可申請があったときは、森林法第10条の2第6項に基づく関係市町村長の意見として、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の4点の観点から、県知事へ意見を申し述べています。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 宮原
危機管理局長。 〔
危機管理局長宮原秀明君登壇〕
◎
危機管理局長（宮原秀明君） 27番南畑議員の一般質問にお答えします。 環境問題について、メガソーラー建設計画について、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域が危険な状態になるのはどのようなときかとの御質問です。 強い降雨や長時間の降雨により、土に含まれる水分の割合が土砂災害警戒避難基準に到達した場合、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域では危険な状態と考えられます。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 立本健康局長。 〔健康局長立本 治君登壇〕
◎健康局長（立本治君） 27番南畑議員の一般質問にお答えします。 福祉施策について2点ございます。 まず、若年性認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の取得状況はどうか、また、
障害年金の申請も可能だが、介護関係者や障害者支援関係者などへの周知はどうかという御質問です。 精神障害者保健福祉手帳を所管する和歌山県精神保健福祉センターに確認したところ、本市の65歳未満で主たる病名が認知症の診断を受けている若年性認知症の方は、平成27年度末、5名です。 また、若年性認知症と診断された方で、年金制度に加入し、一定の障害の状態に該当するなどの場合、
障害年金の取得が可能です。 若年性認知症の方に対する精神障害者保健福祉手帳や年金制度の活用につきましては、その支援に携わっている介護関係者、障害者支援関係者、医療関係者等において基本的事項であり、制度利用が必要な場合には申請を行っているため、周知されていると思いますが、今後も関係機関と連携を図り、周知に努めてまいります。 次に、若年性認知症により要介護状態になった方の要介護認定の状況はどうかという御質問です。 要介護認定は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分についての認定です。 40歳以上65歳未満の第2号被保険者が要介護者となるのは、その原因が若年性認知症を含む特定疾病により生じた場合に限られます。 要介護認定は、介護の必要の程度に基づき行うものであるため、特定疾病の種別ごとの認定者数については把握していません。 なお、特定疾病が原因で要介護認定を受けている第2号被保険者の人数は、平成27年末、426人、平成28年末、427人です。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 27番。 〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２７番（南畑幸代君） それでは、第2問をさせていただきます。 六十谷、直川、園部地域のメガソーラー建設計画に対して、環境影響評価の対象とすべきと意見を言うべきではないのかの質問に対して、
市民環境局長は、林地開発の事前協議に関する意見として、環境への負荷の低減、その他環境の保全に努めること、周辺環境及び生物多様性が確保されるよう十分に検討すること等、意見を県に提出しているということでした。 環境影響評価の対象となっていなくても、意見は言っているのだから、これ以上は言えない、それで市の責任は果たしているんだというふうに私は、そういうことだなというふうに受けとめました。
産業まちづくり局長も、林地開発の許可申請があったときは、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境への保全の観点から意見を述べているとのことです。 しかし、今、全国で予想外の土砂災害やゲリラ豪雨などの被害が起きています。土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に強い雨が降ると、土に含まれる水分の割合が基準に到達した場合、危険な状態と考えられるという答弁で、これはその地域に樹木の伐採が行われるわけで、その水分を吸収する根や葉がない場合、当然、保水力がなくなってくるということで危険な状態が一層増す、そういうことだと予想されるわけです。 こんな状況の中、なぜ危険性の高い地域に建設するのか、しかも隣接して、そして同じような時期にというふうに思います。 業者は、互いのソーラーパネルの建設計画の存在を知っているのでしょうか。何か、自然をとても甘く見ているんではないかというふうに私は思います。 災害が起きてからでは遅い。市民の命を預かる市長として、万全の対策をとってもらいたいと思わずにはいられません。 全国で問題になっているメガソーラーの事例は、環境省の「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」において把握している、全国的に土砂災害や景観、環境保全上の観点からの懸念が指摘されているという答弁でしたけれども、具体的にその問題事例を詳細に把握してる、そういう答弁ではありませんでした。 実際には、幾つもの自治体で建設反対の運動などが起きています。ぜひ、詳しい事例を把握して、自治体がどんなふうに取り組んできたのかというのを把握してもらいたいと思いますので、これは要望です。 太陽光発電は、火力発電等に比べると二酸化炭素の排出を抑えられるクリーンなエネルギーとされている、国の方針として再生可能エネルギーの導入を進めているところで、自治体としても配慮していく必要があるという答弁がありました。 また、一方、樹木等の伐採による地形、地質、水象、動植物・生態系への影響なども考えられることから、導入に当たっては、環境面にも十分配慮した上で計画が進められるべきであると考えているとも答弁されました。 今回の計画は、非常に広範囲な樹木の伐採による建設計画です。しかも、非常に急な斜面もあります。 歩くとよくわかるんですけれども、木の根っこが真っすぐに伸びずに、曲がって、まるで地面が滑り落ちるのを必死でつかまえて防いでくれてるような、そんな生え方をしているところがあります。斜面の崩れるのを防いでいる、そういうふうに地質の専門の方も、その山を登って、実際に見てこられて、そんなふうにお話をされているのを聞きました。 住民の不安は、土砂災害や保水力が低下したことによる千手川の洪水です。さっきも言いましたけど、両岸に大きな計画があって、そこに千手川に水が流れるわけです。 環境省の事例集では見てるよということでしたけれども、大規模な太陽光発電事業への対応として、今ある条例を改正した事例や、市町村が県の条例などに意見を言うだけでなく、みずから、規制とまではいかなくても、配慮を促す、規制に近いような、そういう条例をつくってる、そういう事例があります。 事例集には詳しくは載ってませんけれども、私が直接、その変化があったところへお電話してお聞きしました。 長野県の上田市では、麓の集落は、土砂災害防止法の警戒区域を業者が認識せずに計画し、問題となっていました。上田市の2015年3月議会の議会答弁で、市長は、メガソーラーの建設計画につきましては、「例えば他の開発行為、住宅団地とか工場建設、こういった開発行為と同様に、地域住民の人命尊重あるいは安全性の確保、そういったものが優先される中で進められることが大切でございますので、当該メガソーラー建設計画についても同様である」と答弁されてます。 また、都市建設部長は、市独自の要綱等を策定、「課題に対応するため、関係各課による検証チームを立ち上げ」た、「一定規模の太陽光発電設備の設置が現状で抱える課題に的確に対処できるものを想定し、今後庁内検証チームを中心に詳細に検討を行う」「届け出対象とする規模、周辺住民への事前の周知、環境保全のための指導及び勧告」など先進事例等を参考にし、「必要に応じて市民の皆様や有識者の意見等をお伺いし制定してまいりたいと考えております。」と答弁されております。 現在、上田市では、上田市太陽光発電設備の設置に関する指導要綱を作成し、2015年10月1日告示、2016年1月1日施行となっています。 定義の中の適用範囲、第3条で、「この告示は、開発区域の面積が1,000平方メートル以上、かつ、太陽光発電設備の発電出力が50キロワット以上の開発行為に適用する。」としており、事業主等の責務として、第4条で「事業主等は、開発区域の選定に当たっては、あらかじめ法令等による規制、地形、地質、地盤等の土地条件、過去の災害記録、上田市地域防災計画に掲載する災害危険個所その他各種公表された災害危険想定地域の資料等、必要な情報を収集した上で、防災の観点から十分に検討し、開発行為に起因して災害発生を助長することが予想される区域については、開発区域として選定しないよう配慮しなければならない。」としています。 また、長野県でも、2015年に環境影響評価条例、同法改正によって対象事業の種類を見直し、太陽光発電所を対象事業に規定し、第2種事業、森林の区域等における敷地面積が20ヘクタール以上としました。 県に問い合わせますと、県下に森林区域への建設で問題があったことから条例を改正したということです。 山梨県甲斐市菖蒲沢地区には29ヘクタールのメガソーラーを－－これ29というのは環境影響評価の対象外で－－隣接させて4カ所つくる。全部合わせると113ヘクタール。環境影響評価の対象は、当時は30ヘクタールでした。平成28年4月の環境省の事例集では、10から20ヘクタールというふうになっています。 市の実情を伝え、改善を求め、市として可能な対応をするところがあります。他市では、75ヘクタールよりももっと小さな面積でも環境影響評価を求めている自治体があるわけです。 和歌山市では、環境影響評価不要の計画である上に、隣接してさらに巨大な開発計画があるだけに、なおさらこういった環境影響評価の対象にするということは大事なことではないのかなというふうに思います。 市として、住民の安全を守るために、土砂災害危険地域に影響が懸念される地域には規制をかけるとか、建設を除外する等の積極的な対応が必要だと思います。 和歌山市も景観ガイドラインを策定しています。しかし、この計画から考えると不十分だとも思います。 もし、和泉山脈にメガソーラーがさらに隣接しても、要件さえ満たせば、どんな広さでも、幾つもの計画でも認められるということになるのではないでしょうか。 どんな風景が山中にふさわしいのか、ふさわしくないのか。私は、ハイキングなどに来られた方、また、ずっとそこに住み続けてこられた方々にとっての山の風景、春になれば桜が咲き、紅葉しというような、そういう風景をとても大切にしている皆さんにとって、その山中がメガソーラーに敷き詰められるというようなことは、私はやっぱりふさわしくないんじゃないかというふうに思います。 この計画地域の中には、ハイキングコースもあります。ここは、他府県の方もよく利用されています。林道の墓の谷線もありまして、非常に多くの方が利用されています。 建設されれば、このハイキングの道はどんな風景の中を歩くことになるのか、紀泉高原の印象が変わってしまうのではないか、そんなふうに思います。 そこで、お聞きをいたします。 1、住民の命と安全を守ることを最優先にすることを言明し、市としても、土砂災害危険地域に影響が懸念される地域や広大な森林伐採などへの建設は除外するよう規制などを検討する庁内プロジェクトチームをつくるべきだと思いますが、どうでしょうか。 2、和歌山市は、2011年7月に景観条例を策定し、2016年8月に太陽光発電設備等の設置に関する景観ガイドラインを策定しています。太陽光発電設備等の設置に関する景観ガイドラインでは、周辺の景観との調和に配慮するような基準があると思いますが、眺望点から見える見え方の配慮など、どのような対応となるのか、また、その対応は事業単位となっているのかどうか。 3番目、2つの計画地内には市の管理する林道があると思うが、林道は幾つあり、その起点と終点はどうか。現在、どのように利用、管理しているのか。伐採により、道や路肩等が危険な状態になることが考えられるが、市はどう対応するのか。 次は、福祉施策です。 精神障害者保健福祉手帳の申請数は2,252人おられます。介護認定を受けている40歳から65歳未満の方は、平成26年、平成27年で約400人を超えているということですね。 この中で、若年性認知症の介護認定というのは、特定疾病ごとには把握していないのでわからないということでしたが、若年性認知症の方の精神障害者保健福祉手帳を所管する県の精神福祉センターでは、平成27年で5名ということでした。少ないかなというふうにも思いますけれども、手帳を取得するということではメリットもあるわけで－－税の優遇などですね－－ですから周知はしていただきたいなというふうにも思います。 まだまだ働ける年齢でありながら仕事をやめざるを得ない状況は、その方にとっては本当につらいことだと思います。そんなとき、年金を受給できることがわかっていて、手帳を取得しなくても年金が受給できることは、どんなに安心できるかと思います。 認定されたからといって、すぐに申請できるのではなく、1年半を経て、経過状況を見るということで、それが要件になっているというふうにも聞いています。 私の相談者の中で、通院する病院が専門病院でなかったため、見過ごされて、長期間、経済的に苦しい状態に追い込まれていた方があります。これ、若年性認知症の方です。 また、病院に通いながら年金の申請ができることをどこで知ったのかというと、ハローワークで知ったというふうにお聞きをしました。 また、精神の病気を抱えながら、始めは軽かったので、まあこんなもんか、自分の性格なんだというふうに思っていたけれども、だんだんその症状が強くなってきて、仕事も正職で働くことができなくなって、アルバイト収入で苦しい生活をしていた。やっと60歳になったので年金が支給できる、そういう年齢に達したということで申請をしたという人もいました。 専門病院以外でも対応してもらえるように、関係者だけではなくて、広い周知をしてもらいたいと思います。 お答えでは、基本的な事項であるので周知されていると思うが、今後も周知に努めるという答弁でしたので、その点は対象を広くして、ぜひ周知をお願いしたいと思います。これは要望です。 次、精神障害の方の医療費を重度心身障害者医療費助成制度の対象とすることを県に要望したということで、これ2年前とちっとも変わらない答弁ですよね。 国の通院医療費の負担制度があって、月5,000円以下に軽減されているという答弁は、だからこれでいいんだよという、そういう意味かと思うんですけれども、対象外であることは課題と認識しながら、国の通院のみの補助でよしとしている。 他市では、入院も通院も補助しているところがあります。前回の同僚議員の質問でも、中核市で60％ぐらいがそういうふうにしているということで、和歌山県下でも、前回は6自治体ということでしたけれども、紀の川市がふえています。 そのほかに、重心医療ということではなくて、市の独自として自立支援医療の補助ということで、9自治体がその取り組みをしております。格差を何とかなくそうという努力が行われているということだと思います。 当事者にとっては切実な医療費の助成です。県下の自治体と比べても、一歩の前進も見られないことは非常に残念でなりません。私は、福祉の心がない、冷たい態度だと思います。 そこで、お聞きをいたします。 精神障害者を対象とすることは大きな課題であると認識しているとのことだが、国の公費負担医療制度が通院のみを対象として、入院が対象外であることなどからも、県に要望するだけでなくて、市として格差解消に向けて最大限努力すべきではないのか。 以上をお聞きして、第2問といたします。（拍手）
○副議長（戸田正人君） 荒竹副市長。 〔副市長荒竹宏之君登壇〕
◎副市長（荒竹宏之君） 27番南畑議員の再質問にお答えします。 環境問題のうち、メガソーラー建設計画について、住民の命と安全を守ることを最優先にすることを明言し、市としても、土砂災害危険地域に影響が懸念される地域や広大な森林伐採などへの建設は除外するよう規制などを検討する庁内プロジェクトチームをつくるべきだと思うがどうかとの御質問です。 メガソーラー建設計画に関し、林地開発については、県が災害や水害防止などの許可基準により適切に判断を行っています。 また、周辺環境への影響については、県の環境影響評価条例に基づき、環境への配慮が確保されています。 そのため、現時点では、プロジェクトチーム等を設置して市独自の規制を検討する必要はないと考えていますが、議員御指摘のとおり、市として、市民の命と安全を守ることを最優先に考えることは当然であり、現在も局横断的に情報を共有し、協議するなど、連携して対応しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 森井副市長。 〔副市長森井 均君登壇〕
◎副市長（森井均君） 27番南畑議員の再質問にお答えいたします。 福祉施策について、精神障害者を対象とすることは大きな課題であると認識しているとのことだが、国の公費負担医療制度が通院のみを対象とし、入院が対象外であることから、県に要望するだけでなく、市として格差解消に向けて最大限努力すべきではないかとの御質問です。 障害者総合支援法に規定された精神障害児者に係る公費負担医療制度は、従来の精神保健福祉法に規定された通院医療費公費負担制度を引き継ぎ、退院後等に通院して継続的に医療を受けることが病気の再発や悪化を防ぐために極めて重要であることを理由として制度化されたものであります。 しかしながら、精神障害児者の入院については、措置入院の場合には公費負担されますが、その他の入院の場合には、医療保険による給付以外の公費負担はありません。 こうした現状について、精神障害児者の医療費負担は、重度心身障害児者医療費助成制度の対象となっている身体障害者や知的障害者の医療費負担と比較して格差が生じていると考えられます。 本市としましては、今後とも継続して格差解消に向けての制度拡充を県に要望していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 坂本
産業まちづくり局長。 〔
産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕
◎
産業まちづくり局長（坂本安廣君） 27番南畑議員の再質問にお答えいたします。 環境問題について、メガソーラー建設計画について2点の御質問です。 初めに、太陽光発電設備等の設置に関する景観ガイドラインでは、周辺の景観との調和に配慮するような基準があると思うが、眺望点からの見え方の配慮など、どのような対応となるのか、また、その対応は事業単位かという御質問です。 太陽光発電設備等の設置に関する景観ガイドラインでは、太陽光パネル10ヘクタール以上の大規模なものについて、眺望点からの見え方に配慮し、違和感のない位置、規模とし、遮蔽柵、植栽などの修景的配慮を行うという基準を設けております。 太陽光発電設備は、その目的から、形態など特殊性が高いため、景観ガイドラインを定めており、図面などを参考にして協議することとなります。 今回も、事業が実施されることとなれば、景観ガイドラインに沿って協議していきます。 また、その対応は、届け出される事業単位です。 なお、十分な配慮を求めるためにも、できるだけ早い時期での事前協議及び周辺住民等への周知、理解に努めるように事業者に協力を求めていきます。 次に、2つの計画地内には市の管理する林道があると思うが、林道は幾つあり、その起点と終点はどうか、現在、どのように利用、管理しているのか、伐採により、道や路肩等が危険な状態になることが考えられるが、市はどう対応するのかという御質問です。 2つの太陽光発電所計画地内には、林道有功線と墓の谷線が通っています。 有功線は、大同寺霊園の横から始まり、大福山までです。 墓の谷線は、千手川上流の井関橋から始まり、墓の谷の行者堂までです。 林道の利用は、山林や果樹園などの管理に使っています。そのほかには、行者堂などへの参拝者やハイカーが通行しています。 また、管理は、本市が通行を確保するための機能管理を行っています。 六十谷、直川、園部で計画されているメガソーラー建設に係る林地開発の事前協議で、県に対し、伐採により林道が危険な状態にならないように、通行の安全確保と通行の維持に必要な対策を図るよう意見を申し述べています。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 27番。 〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手）
◆２７番（南畑幸代君） それでは、第3問をさせていただきます。 精神障害児者への医療費助成については、全く和歌山市にはやる気がないということがよくわかりました。 他市では、通院費の2分の1だけでもということで実施している市もあります。私は、課題だというなら、ぜひ一日も早くそういった前進に心を傾けてもらいたいと思います。 メガソーラーのことですけれども、プロジェクトチームをつくるべきではないかという質問で、林地開発は県が災害や水害防止などの許可基準により適切に判断している、周辺環境への影響は環境影響評価条例に基づき配慮がなされている、だからプロジェクトチームは必要ない、住民の命と安全を守ることは、最優先に考えることは当然であるというふうに答えていただき、また、現在でも局横断的に情報を共有してるということで、そういう対応でやってるんだからということでした。 しかし、現に園部や六十谷、有功の地域には、環境影響評価の対象にならない計画になっているんですよね。 先ほども言いましたけど、アセスすれすれの計画が、市によっては4つも並んだという事例があってということがあったわけです。そういうところへ本当にしっかりと環境への配慮がなされるのか、住民にとっては非常に不安なわけです。深刻です、これは。 全国で、そういうふうに、不安に対して法整備をしようと動いてるし、その市の動きを反映して県が動く、こういう流れがあるわけですね。 規制するというのは非常に難しいんだという考えもあるかとは思うんですけれども、そこまでいかなくても、市でできる最大限のことをする、そういった姿を住民に見せる、そういう姿勢を示す、県にしっかり意見を言う、そういうことが非常に大事ではないのか。特に、こんな全国にも例を見ないような、本当に少ししか例がないような、そういう大きな計画なんですよ。危機感持つのは当たり前なんです。だから、そういう気持ちを十分酌み取って、市として力いっぱい取り組むんだ、こういう気概を持ってほしいと私は本当に思うんです。 説明会、きのうも開かれてますけれども、やっぱり住民は、知れば知るほど、だんだん不安になってきてると思うんですよね。こういった、まだ表面立っては出ていないかもわかりませんけれども、そういった住民の声に寄り添って、市としてできる限りの対策をすべきだと、私は強く思います。 計画地は急峻なところが多いです。市長は土木の専門家ですから、等高線見たらわかると思うんですよね。県の災害マップもありますし、それはもうよく御存じのはずだと思います。 保水力が低下するとか、いろんな条件が、本当に昨今、予断を許さない状況があって、有功中学校の奥のほうで何年か前にも土砂崩れがあって、どこが対策するんやということで、なかなか、あちこちすぐに決まらなくてというような状況があった地域でもあります。 土砂災害の特別警戒区域や土砂災害警戒区域に隣接している上に、広大な範囲の山林の樹木を伐採しての今回の大規模なメガソーラー建設について、私はやめるべきだと思います。 そこで、お聞きをいたします。 市長は、今回の大規模なメガソーラー建設計画について、率直にどう思われるのか、お聞かせください。 以上で第3問といたします。ありがとうございました。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 27番南畑議員の再々質問にお答えします。 メガソーラー建設について、今回の大規模なメガソーラー建設について、率直にどう思うかとの御質問でございます。 メガソーラーなどの再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策やエネルギーセキュリティーの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築などの観点からも重要であるとされています。 しかし、発電所設置のための林地開発により災害等が引き起こされるようなことがあってはなりませんし、住民の方々に対しては十分な説明が必要であると考えています。 今後、市民の命と安全を最優先に、林地開発許可申請に対する関係市町村長の意見として、これらの点を中心に県に申し入れていきます。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月7日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野嶋広子君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時１３分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 野嶋広子 副議長 戸田正人 議員 井上直樹 議員 芝本和己 議員 中尾友紀...