平成２８年 １２月 定例会 平成28年 和歌山市議会１２月定例会会議録 第５号 平成２８年１２月６日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号平成２８年１２月６日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 議案第７号から同第１５号まで、同第１７号から同第５１号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（丹羽直子君、中塚 隆君、姫田高宏君）日程第３ 議案第７号から同第１５号まで、同第１７号から同第５１号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 林 隆一君 ２番 山野麻衣子君 ３番 中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番 浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番 松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番 尾崎方哉君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番 宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番 遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君欠席議員（１名） ２７番 南畑幸代君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 副市長 木村哲文君 市長公室長 辻 正義君 総務局長 田又俊男君 危機管理局長 宮原秀明君 財政局長 小林亮介君 市民環境局長 山本彰徳君 健康局長 立本 治君 福祉局長 平田謙司君
産業まちづくり局長 坂本安廣君 建設局長 南方節也君 会計管理者 南 秀紀君 教育長 原 一起君 教育局長 北 克巳君 消防局長 出口博一君
公営企業管理者 森井 均君 水道局長 巽 和祥君
選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 尾崎順一 事務局副局長 中野光進 議事調査課長 中西 太 議事調査課副課長 石本典生 議事班長 藤井一成 企画員 竹下裕威 企画員 佐川恭士 事務主査 國定正幹 事務主査 北野統紀 事務副主任 平岡直樹 事務副主任 大江健一 事務副主任 森 賢司
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（野嶋広子君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（野嶋広子君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 井上直樹君 芝本和己君 中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（野嶋広子君） 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 丹羽直子君。－－11番。 〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手）
◆１１番（丹羽直子君） 皆様、おはようございます。至政クラブ、丹羽直子です。 師走に入り、気ぜわしい毎日ですが、体調など崩しませんように、すがすがしい新年を迎えていただきますよう皆様の健康を祈りつつ、私も精いっぱい頑張ってまいりますので、御清聴よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 まず初めに、児童虐待防止についてお聞きいたします。 児童虐待に関する相談対応件数は、依然として増加傾向にあり、子供の生命が奪われるなどの重大な事件が後を絶ちません。 平成27年度、児童相談所での
児童相談対応件数は、全国で10万3,260件、和歌山県では841件と年々増加し、全国平均1,000人当たり約4.6件、和歌山県では1,000人当たり約4.9件と、非常に高い割合です。 先月、大阪府堺
市の行方不明男児が山中で遺体で発見される事件がありました。我が子を殴り殺し、遺体を埋めるという事件です。また、同じ大阪で、半年以上の間、我が子の遺体を車内に隠していた事件など、痛ましいニュースを聞くたびに、我が子をなぜと胸が張り裂けそうになり、悲しくなります。 児童虐待は、社会全体で解決すべき重要な問題となっています。平成16年から、厚生労働省では、毎年11月を
児童虐待防止月間と定め、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、集中的な広報啓発活動を実施しています。 私にも何かできないかと、街頭活動で虐待防止の訴えや虐待防止協会の屋外イベントに参加し、虐待防止の訴えをしています。
和歌山市立高校の校長先生、美術の先生と連携し、デザイン科の生徒に笑顔の絵を描いてもらい、毎年欠かさず11月には市役所に掲示していただき、虐待防止の啓発活動を進めています。 全国初の取り組みとして、和歌山
市在住の市民の方の、何かしたい、何かできないかという案で、ゆるキャラきいちゃんと
オレンジリボンの合体した
マスキングテープや名刺にも張れるシールが作成されています（資料を示す）。 行政も熱心に活動されている方々と協働しながら啓発活動を行うことによって、防止につながっていくことと思います。 また、自民党女性局でも、活動方針の中で、
子どもＨＡＰＰＹプロジェクトの一環として、児童虐待防止に向けた活動を
ハッピーオレンジ運動として平成22年から実施、全国で取り組んでいます。 自民党女性局の政策提言で、昨年7月1日から児童相談所の全国ダイヤル189がスタートしました。 189は、虐待かもしれないと思ったときなどに、最寄りの児童相談所に24時間いつでも通告相談ができる全国共通の電話番号です。通告相談は匿名で行うことができ、その内容は秘密で守られる仕組みになっています。 このダイヤルは、機械音声案内によるもので、相談員等につながるまでに時間がかかるというような課題もあるものの、虐待の防止には一人一人の協力が欠かせません。ためらわないことが防止のきっかけになります。 また、保護者の中には、勝手に児童相談所が子供を連れていくと誤解している方も多くいます。 保護者から虐待を受けている子供の安全を図るため、保護者の意思に反してでも子供を保護者から引き離さなければならない場合があります。このような場合、児童相談所長は、児童福祉法第28条の規定により、子供を児童福祉施設に入所させたり、里親に委託するなどの措置の承認を家庭裁判所に求めます。 家庭裁判所は、その申し立てを受け、子供の健やかな成長にかなうかを基準に、それらの措置を承認するかを判断します。手続には、保護者、子供、子供にかかわる人たちから話を聞いたり、必要な資料を集めたりして、児童虐待があったのかなどを認定し、施設への入所など判断しています。 また、裁判官が保護者などから直接事情を聴取するなどして、保護者の言い分を聞くことになっています。 基本的には、このような手続を経て、裁判所による措置が行われますが、多くの場合は、緊急の対応である一時保護が児童相談所の権限で行われます。その上で、家庭裁判所の措置の承認を求めることになります。 この一時保護は、児童相談所の専門的な立場からの判断で行われるものであるため、一般の方にとっては児童相談所が勝手に子供を連れていくという誤解を招く原因にもなっています。 先月、
地方議会総合研究所が主催する
東京有明医療大学、千葉教授の子育て支援と虐待防止の講義を拝聴させていただきました。 子供は社会の宝であり、親の宝。昔から、日本の社会は後継者を育てていくのに取り組んでいた。現代は、人々の考え方や生活が多様化し、複雑化している現代社会において、子供を取り巻く環境が一段と厳しくなっている。しつけと虐待の違いは、しつけとは、基本的な生活習慣や社会のルール、マナーなどを身につけるように働きかけること、これは子供の発達や理解度に配慮しながら行っていくもの。虐待は、保護者にとってしつけのつもりでも、子供の心身の成長や人格形成など、有害な影響を与える行為、昔からあったから今もあるのは仕方ないのではなく、昔は手かげんがあったが、今は生まれて間もない子供に対して、命にかかわるぐらいのたたき方や殴り方をするとおっしゃっていました。 虐待されることによって、大人として本来身につけないといけないことが身につかない障害もあります。虐待は、子供の心に大きな傷をつけるだけでなく、脳にもダメージを与えます。
扁桃体－－感情をつかさどる理性を抑えたりする部分にも影響を及ぼすなど、脳の機能に障害を与えます。そのことで感情のコントロールができない、いらいらするなどの症状があらわれます。 虐待を防ぐためには、望まない出産をさせないための教育も大切です。核家族の中で赤ちゃんを抱っこする機会が少なく、赤ちゃんを産み、育て、子育て教育をきちんと教える必要があります。 今回は、教育現場の虐待対応について質問させていただきます。 ことし10月17日付で、文部科学省から、平成28年度
児童虐待防止推進月間の実施についてという文書が通知されています。通知文の内容は、以下のとおりです。
児童虐待防止対策に関しては、日頃から格段の御協力をいただき、厚く御礼申し上げます。 児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、子供の生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況となっています。このような状況を受け、厚生労働省及び内閣府の主唱により、急増する児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るとともに、
児童虐待防止対策への取組を推進するため、平成16年度から11月を「
児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待防止のための集中的な広報・啓発活動を行っています。 平成28年度においても、別添2の「平成28年度『
児童虐待防止推進月間』実施要綱」に基づき、11月を「
児童虐待防止推進月間」と定め、児童虐待防止のための広報・啓発等の各種の取組が全国的に実施されることになりました。 つきましては、貴職におかれましても、この月間が所期の目的に沿って実施され、国民各層の児童虐待問題に対する社会的関心の喚起が図られるよう、下記に掲げる児童虐待防止に資する取組を実施するなど、積極的な対応をお願いします。 また、所管の機関及び学校又は域内の市町村の教育委員会等に対し、本通知の趣旨について周知徹底をお願いします。本通知に関しては、その内容について厚生労働省と協議済みであり、同省に対し、関係機関等への本通知の内容の周知を依頼済みであることを申し添えます。 という内容が通知されています。 私は、
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導企画係の係長に電話で話をお伺いしました。今回初めて、全国で11月に虐待防止についての取り組み実施を各関係機関に通知したとのことを熱く、熱心なお話を長時間拝聴させていただきました。 24時間のうち、児童生徒たちは約8時間、学校生活を送っています。学校の教職員は、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあることから、学校現場では、教師は子供が発する信号を鋭敏に感知し、正しい知識で対応することが求められ、このことが虐待の早期発見に大変重要となります。 教師が一人一人の子供に関心を持つことは、虐待だけではなく、いじめ問題や悩みを持つ子供相談などにもつながると思います。 そこで、お伺いいたします。 1、教員を対象とした虐待防止の研修資料を作成されていますか。 2、虐待防止を目的とした教員研修は行われていますか。 3、文科省の通達を受けて、11月防止月間に当たり、教育委員会としてどのような取り組みを行いましたか。 続きまして、小中学校のトイレ改善についてお伺いします。 学校のトイレ改修は、再三この議場でも先輩同僚議員が質問をされています。 時代に即した快適で安心して使える、また、災害時、避難所となる学校のトイレは、市民の方にも使い勝手のよいように整備、改修することは、多くの市民の悲願であります。 国体に向け、和歌山県下の公衆トイレは完全に改修されましたが、子供たちが使う小中学校のトイレだけが置き去りにされています。 平成27年度2月定例会にて、小学校の校舎内に男女が完全に別になっているトイレは53校中5校しかなく、共用トイレが大部分でした。洋式トイレの設置率も、小学校23.1％、中学校22.5％と低い状況でした。 平成27年度2月、教育長は、環境整備が必要であると十分認識し、男女別についても、さまざまな方策を検討し、児童が安心して学校生活を送れるよう、洋式化とともに
トイレ環境改善を段階的に図ってまいりますとお答えくださっています。 そこで、お伺いします。 1、具体的にさまざまな方策とはどのようなことで、この1年間行ってきた実例を挙げてください。 2、洋式トイレの進捗状況はどのようなものですか。 以上で第1問とさせていただきます。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） おはようございます。11番丹羽議員の一般質問にお答えします。 児童虐待防止について3点ございます。 まず、教員を対象とした虐待防止の研修資料を作成されているかとの御質問です。 研修資料については、
市独自のものは作成しておりませんが、和歌山県教育委員会により作成された研修資料「子どもの安全・
安心サポートマニュアル」を各学校に配布し、活用しています。この資料は、「気になる子どもの様子をキャッチできていますか？」や「子どもが発するＳＯＳへの初期対応」等についてのチェックシートなどを利用しながら、「子どもを守るための心得」について学ぶことができるようにまとめられています。 次に、虐待防止を目的とした教員研修は行われているかとの御質問です。 夏季休業中を中心に、各教科等についての授業の進め方や子供の課題に応じた教育のあり方等についての専門的な教員研修講座を、例年16講座程度開催しています。受講者を各校から募り、希望者が受講する研修となります。 本年度は、子供理解に関する研修を2回実施し、そのうちの1回で児童虐待防止を目的とした研修を行いました。 このような研修とは別に、現職教育の会議の中で児童虐待防止についての研修を行っている学校もあります。 また、中学校区ごとに開催される市立の幼稚園、小学校、中学校の教員を対象にした人権研修においても、
子ども支援センターの指導員を講師として招き、児童虐待防止にかかわる研修が計画され、多くの教員が受講しています。 最後に、文科省の通達を受けて、11月防止月間に当たり、教育委員会としてどのような取り組みを行ったかとの御質問です。 文部科学省からの通知を受け、平成28年11月7日付で
児童虐待防止月間の実施について、各学校に周知したところです。 また、
児童虐待防止推進啓発チラシ及び
児童相談所全国共通ダイヤル189のステッカーについては、既に各学校に配布しております。 今後も、児童虐待の早期発見、早期対応、被害を受けた児童の保護等、学校における適切な対応が図られるように、各学校における児童虐待防止に係る研修等の実施状況の確認を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 北教育局長。 〔教育局長北 克巳君登壇〕
◎教育局長（北克巳君） 11番丹羽議員の一般質問にお答えします。 学校の施設整備について2点ございます。 一、具体的にさまざまな方策とはどのようなことで、この1年間行ってきた実例を挙げてください。2番、洋式トイレの進捗状況はどうかとの御質問です。あわせてお答えさせていただきます。
学校トイレ改善の具体的な方策としては、各校の児童生徒数やトイレの数と配置等に応じた男女別化、
バリアフリー化、各階への
障害者用トイレの設置を考えています。また、現在ある和式トイレの洋式化も進めています。 この1年間の実例としては、幼稚園9基、小学校13基、中学校7基の洋式化を行いました。 また、現在、小学校5校分のトイレ改修の国補正予算の交付決定をいただき、この12月議会で補正予算を計上しています。 洋式トイレの進捗状況については、平成28年3月末で、小学校27.3％、中学校25.0％です。 以上です。
○議長（野嶋広子君） 11番。 〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手）
◆１１番（丹羽直子君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 虐待は、受ける側も、する側も、誰も幸せになれません。 以前、先輩の吉本議員と
ボランティアグループで、毎年クリスマスに、児童養護施設に清掃とクリスマス会に参加していました。そこでは、初めて会うのに、異常なくらい身を寄せてくる子供が多くいました。 子供は、初めて会う人の前では、この人はどんな人だろうと観察から入るのですが、愛着障害がある子供は、人と適切な距離感を保てないです。愛着障害になる原因はさまざまですが、親から虐待を受け、愛情を感じずに育った、育児放棄をされていた、親に捨てられた、親同士のけんかが日常茶飯事で、それを見て育った、親から否定され続けて育ったなどが挙げられ、親の育て方や関係の築き方が大きな要因になることがあります。 人と適切な距離感を保てない子供の多くが犯罪に巻き込まれやすい傾向にあります。なぜと聞くと、お金をくれるから、優しいから、だからついていくと答えるのです。 また、性的虐待を受けていた女の子、大人の男の人が横に来ると、怖がるのではなく、逆にくっついていく。なぜ、普通は怖がるのではと思います。優しくしてもらった記憶だけが残っているのです。 虐待を受けた子供たちの多くは、深刻な心的外傷を負うのです。
市独自の研修資料の作成を行っていないとのことですが、和歌山県教育委員会が作成された資料は、大変要点がまとめられた資料で、今後とも切れ目なく活用していただき、また、必要性があれば、
市独自の研修資料の提案もさせていただきます。 そこで、お伺いいたします。 1、本年度実施された
市教委が開催する専門的な教員研修講座は、希望者のみが受講することとなっていますが、具体的な内容と参加者についての状況はどのようなものですか。 2、虐待に関する関連法の周知についてはどのようにお考えですか。 3、文科省からの通知を受けて、防止月間期間中に189のステッカーやチラシでの周知を図ったとのことですが、私は、例えば、休憩時間などに児童生徒と教師がオレンジのリボンをつくったり、もしくはオレンジの色鉛筆でリボンの色を塗るなど、教室や学校の玄関に飾る等々の啓発活動をすることもいいと思います。 このような児童生徒や教師、学校をも巻き込んだ実践的な活動を取り入れてはどうでしょうか。活動を通して、児童生徒みずから虐待防止の気づきや、教師による早期発見につながることもあります。 今後の具体的な取り組みについて、お考えをお聞かせください。 続きまして、学校施設の中には、損傷やふぐあいが多く、ひどく老朽化している学校もあります。子供たちもよくトイレを掃除し、教師も学校職員も工夫して危ないところは補修もしていますが、追いついていません。 ことし3月、
日本トイレ研究所は、子供の排便・生活実態の把握のため、全国47都道府県の小学生4,833名の保護者を対象に、小学生の排便と生活習慣に関する調査を実施しました。 その結果、小学生の2人に1人が学校で排便をしないと回答、学校で排便をしたくなったとき我慢をすることはありますかの回答に、52.8％が我慢している、学校で排便をしやすいと感じている子供は全体の24.6％にとどまることがわかりました。 国際的に著名な消化器専門家らによって1996年につくられたローマ委員会が刊行した便秘の定義であるＲｏｍｅⅢの基準に照らし合わせると、小学生の5人に1人が便秘状態にあるという結果が出ました。 便意を我慢しないことが便秘の予防及び治療において最も重要なことであり、学校で排便しにくい、我慢してしまうことが、便秘症が多いことと関連している可能性もあります。 学校のトイレ環境がよくないこと、教育者側が排せつに関して関心を余り持っていないことが要因ではないでしょうか。 先日、名草小学校の施設を校長先生、教頭先生に案内していただきました。 名草小学校は、平成25年、小林製薬会社が実施する小学校に洋式のトイレをプレゼントする企画に応募し、見事当選。改善された箇所は、男女各1カ所の和式便所を洋式便所に変更、床面の臭気対策で床面のシールを張る、正しい位置で用を足せるように足形の目印の添付、消臭剤もいただいたとのことで、快適な空間となっていました。また、トイレ特有の臭気もなくなり、児童にとって用便しやすい環境となったとおっしゃっていました。 学校のトイレの改善に、
小林製薬株式会社や
日本トイレ研究所、
カゴメ株式会社など大手企業が取り組んでいますが、本来なら公共施設は行政が責任を持って管理すべきものです。子供たちが健やかに過ごす環境を整えるのは、まさに
市の責務です。教育環境を整えることは、最優先で取り組む課題です。 12月補正予算において、当局の皆様も必要だとの認識のもと、予算計上されております。洋式化の目標を達成するには、年次計画を立てていることと思います。 そこで、お伺いいたします。 1、今後の改修計画の概要とスケジュールをお聞かせください。 2、和歌山
市の宝であり、未来の希望である子供たちの学校生活が安全で快適に、心豊かになるものとなるよう、教育環境を整えることは喫緊の課題です。
小中学校施設トイレの洋式化率が
都道府県全国平均43.3％で、和歌山
市の小学校27.3％、中学校25.0％という現状において、どのようにお考えですか。 以上で第2問とさせていただきます。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 11番丹羽議員の再質問にお答えします。 まず、児童虐待防止について3点ございます。 1点目ですが、本年度実施された
市教委が開催する専門的な教員研修講座は希望者のみが受講するとなっているが、具体的な内容と参加者についての状況はどのようなものかとの御質問です。 本年8月5日に、
教員研修専門講座、子ども理解①において、臨床心理士を講師として招き、実施しています。その中で、虐待を受けた子供への対応の基本や児童虐待を受けた子供から見えるサインについての事例研究等を行いました。幼稚園教員23名、小学校教員60名、中学校教員10名、高等学校教員1名、合計94名の受講がありました。 学校における課題を抱える子供への対応についての研修ということで、教員の問題意識も高く、他の講座に比べて多くの受講者がありました。 2点目ですが、虐待に関する関連法の周知についてはどのように考えているかとの御質問です。 虐待に関する関連法である児童虐待の防止等に関する法律の中では、児童の目の前でＤＶ等の暴力が行われること等、直接児童に対して向けられた行為でなくても、児童に著しい心の傷を与えるものであれば児童虐待に含まれるというような児童虐待の定義について定められています。 また、虐待の事実が必ずしも明らかではなくとも、児童虐待があったであろうと思われる場合であれば通告義務を負い、その通告が誤りであったとしても、刑事上、民事上の責任を問われることは基本的にないというような児童虐待に係る通告等、教員が必ず知っておくべきことが定められています。 このような点について、一層の周知を図る必要があると考えています。 3点目で、児童生徒や教師、また、学校をも巻き込んだ実践的な活動を取り入れてはどうか、活動を通して、児童生徒みずから虐待防止の気づきや教師による早期発見につながることもある、今後の具体的な取り組みについての考えはどうかとの御質問です。 児童虐待防止に向けての具体的な取り組みとしては、市内の中学生と教員が関係機関と連携し、和歌山駅にて広報用チラシ等を配布する児童虐待防止キャンペーンを行っています。本年度は、4月11日に実施し、中学生26名、教員10名が活動を行いました。私も、毎年、子供たちと一緒にこのキャンペーンに参加しています。 この取り組みは、継続して実施したいと考えています。 また、虐待防止月間の取り組みとして、児童生徒と教員が一緒に取り組むことができる
オレンジリボン運動の活動内容を学校から募集し、児童生徒や教員の意識を高め、理解を深めたいと考えます。 今後とも、このような児童虐待防止の取り組みを積極的に進めたいと思います。 次に、学校の施設整備について2点ございます。 まず、今後の改修計画の概要とスケジュールについて。2点目が、
小中学校施設トイレの洋式化率が都道府県の全国平均43.3％で、和歌山
市の小学校27.3％、中学校25.0％という現状においてどのように考えているのかとの御質問です。一括してお答えします。 小中学校のトイレについては、建築年度の古い順や老朽化の進みぐあい等を考慮し、順次改修していく計画です。特に、洋式化については、和式便器を一部残して、平成38年度までに洋式化率95％とする目標を定めたいと考えています。 児童生徒が安全で快適な学校生活を過ごすために、教育環境の整備は喫緊の課題であると認識しています。 本市の平成28年3月末の小中学校トイレの洋式化率は、都道府県の全国平均と比べて低い状況にあります。トイレの洋式化については、できるだけ早期に目標を達成できるよう努め、子供たちが安心して気持ちよく使えるよう、トイレ環境の改善に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 11番。 〔１１番丹羽直子君登壇〕（拍手）
◆１１番（丹羽直子君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。 法律は改正されていきます。平成28年度6月3日に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布されました。 例えば、関係機関による協力調査の改正趣旨では、現行法上、児童相談所や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求められた場合、地方公共団体の機関は提供できることとされている一方、児童虐待の兆しや疑いを発見しやすい立場にある民間の医療機関、児童福祉施設、国立、私立の学校等は提供できる主体に含まれておらず、これらの機関等が児童虐待に係る有益な情報を有しているような場合であっても、個人情報保護や守秘義務の観点を考慮し、情報を拒むことがある。児童虐待を疑われるケースについては、児童や保護者の心身の状況、置かれている環境等の情報は、児童相談所や市町村において児童の安全を確保し、対応方針を迅速に決定するために必要不可欠であることから、これらの機関についても児童虐待に係る情報を提供できる主体に追加することとする。具体的に、病院、診療所、児童福祉施設、学校そのほか児童の医療、福祉または教育に関係する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員そのほか児童の医療、福祉または教育に関連する職務に従事する者は、児童所長等から児童虐待防止等に関する資料等の提供を求められたときには、当該資料等を提供することができることとする。虐待防止法第13条の4。 これにより、これらの機関は、原則として個人情報保護法や守秘義務に違反することなく児童虐待に係る情報を提供できることになります。このことを全教師が把握しているか、甚だ疑問に思います。 また、平成23年3月4日、文科省の通知では、教職員に対する研修について、「学校の教職員が児童の虐待防止、早期発見・早期対応及び児童虐待を受けた児童生徒の支援等に適切に対応できるようにするため、教育委員会等は、法定研修や管理職、生徒指導担当教員に対する研修に児童虐待の防止等に関する内容を必ず盛り込む、所管の学校に対して児童虐待の防止等に関する校内研修の積極的な実施等を促す、児童虐待の防止等についての教職員用研修教材の活用を図るなどして、すべての教職員に児童虐待の防止等への適切な対応に必要な知識等を周知するよう必要な研修の充実を図られたい。」とされています。 ことし8月に開催されました
市教委開催の研修に、たった94名の教師しか参加していない。ましてや、多感な時期の生徒を持つ中学校の教師が10名の参加という実態から考えると、和歌山
市の教師が、児童虐待について、適切な対応に必要な知識が身についていると言えるのでしょうか。 そこで、お伺いします。 教師が虐待とその防止について正しい知識で対応しなければならないことから、一層の教員研修の徹底が必要と考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、小中学校のトイレ改修は、提言とさせていただきます。 小中学校のトイレ改修は、数が多く、やってもやっても追いつかないのが現状ではないでしょうか。また、予算も必要不可欠です。 しかし、節水型のトイレを導入することにより、大幅に水道代が削減できるため、その後のランニングコストを含め考えると、必ずしも高いものではないはずです。安価な改修方法もあります。 学校トイレの最新現場事例2016の山梨県富士吉田
市の小学校では、子供たちに少しでも快適なトイレを提供したい、そんな思いから、改修コンセプトを明るい、楽しいトイレにしました。 下吉田第二小学校では、校舎の窓からよく見える富士山や敷地にある松林、下吉田東小学校では、中庭の花壇や校門近くにあるプラタナスの木、明見小学校では、周辺にある明見湖などが描かれています（資料を示す）。こちら、富士山になっております。ちょっと後ろの方、見にくいですけれども、ここが男子のトイレになっています。また、こちらも音楽の楽器などを添付して、きれいに改修されています。 子供たちが通う学校の再認識する場にもなっています。 改修のスピードアップを図るため、工事単価が決定する4月から発注準備をし、5月末に工事請負の契約を済ませ、工事を1年も前倒ししています。平成25年度から6年計画で改修を進める予定が、全ての改修が終わるのは平成29年という早さです。 このように、最新事例を参考に、和歌山
市独自のアイデアも取り入れ、トイレットペーパーの使い方や、水を大切に使い、次の人のことを考えてきれいに使う大切な場所という認識に変えるよう、改修に取り組んではいかがでしょうか。 また、児童生徒の学習、生活環境の改善という観点から、学校施設の改修トイレだけでなく、当局の御努力により予算計上されていますクーラーの設置の早期実現に向け、工事を前倒しするぐらいの意気込みで、和歌山
市の将来を担う子供たちのためにより一層の努力をしていただきたいと提言させていただき、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 11番丹羽議員の再々質問にお答えします。 児童虐待防止について、教師が虐待とその防止について正しい知識で対応しなければいけないことから、一層の教員研修の徹底が必要と考えるが、いかがかとの御質問です。 議員御指摘のとおり、教員は常にさまざまな場面で子供とかかわり、職務上、児童虐待を発見しやすい立場にあります。虐待があると思われる場合には、児童相談所等に速やかに通告するとともに、関係機関と連携して保護者等への対応を図る必要があります。 児童虐待の早期発見、地域と連携した対応等について、校内研修等で徹底して取り組むように指示するとともに、教育委員会においても、そのような研修の徹底に努めてまいります。特に、研修の中で、児童虐待の防止等に関する法律等の関連法についての知識も深めるように指導いたします。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 次に、中塚隆君。－－17番。 〔１７番中塚 隆君登壇〕（拍手）
◆１７番（中塚隆君） おはようございます。公明党議員団の中塚でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 先ほどの丹羽議員の学校の施設整備の質問に一部重複する部分がありますけども、私の質問は学校の避難所という観点からの質問でございますので、御了承いただきたいと、そういうふうに思っております。 それではまず、防災対策についてお聞きいたします。 公明党和歌山県本部では、本年9月、10月の2カ月間で、被災時の避難所となる和歌山県下30市町村、344校の公立小中高等学校を訪問し、防災機能の再点検調査を行いました。 この調査は、平成23年3月11日に発災した東日本大震災翌年の平成24年4月24日から5月25日まで、公明党和歌山県本部で行いました避難所機能の総点検の第2弾となるものであります。前回の調査以降、学校避難所の防災機能がどのように強化、そして充実されたのかを確認するために行ったものでございます。 本市におきましては、私ども公明党議員団8名がそれぞれを分担し、市立小学校53校、中学校18校、高等学校1校の計72校を訪問調査させていただきました。 調査内容につきましては、前回に引き続き、水の確保の有無、防災倉庫・備蓄倉庫の有無、トイレやシャワー室の有無、学校の避難所運営のマニュアルの有無、防災訓練の実施など、13項目にわたるアンケートにお答えいただくとともに、現場の貴重な御意見を聞かせていただきました。 秋の学校行事のお忙しい中、対応していただきました校長先生、教頭先生、また、担任の先生方に、この場をおかりして改めて御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、今回の訪問調査を終え、まず感じたのは、地域、学校等による温度差はあるものの、全体として各校とも防災に対する意識が高まり、そしてそれに対する現状の認識とその問題点の把握等々、前回調査時に比べ、少しずつではありますが、よい方向に進展しているとの印象を受けました。 しかし、避難所としての安全、運営に対する問題、課題は山積であります。これからもさらに、被災された方々をどうすれば安全に受け入れ、そして大事な命を守っていくことができるのか、東日本大震災やその後の熊本地震、鳥取地震等を大事な教訓とし、取り組んでいかなければならないと強く感じたところでございます。 それでは、現地調査での各避難所、避難所運営について、特に声の多かった問題や要望についてお聞きしたいと思います。 この中には、平成24年9月議会において、私どもの中尾議員の質問項目も何点か含まれておりますので、質問に対する答弁のその後の経過についてもお聞かせいただきたいと思います。 まず、備蓄品、施設関連についてお聞きいたします。 1、
市が指定している避難所の収容人数は多過ぎるのではないかとの御意見がありました。これは、避難所の面積を1人当たりの最低必要面積で割って求めた数字でしょうが、避難者が収容人数を超えた場合はどうなるのでしょうか。 2点目、避難所ごとの備蓄品の数量が少な過ぎる。各避難所の備蓄数量は、ほぼ一律となっております。もし、この備蓄数量以上の被災者が避難してきた場合や避難が長期にわたった場合、対応できないのでは、そんな声がありました。 3点目、津波が心配される地域であれば、セーフティージャケットの備品が必要ではないか。 4点目、県の公共施設や民間の建物等を津波避難ビルとして協定を締結していると聞いているが、いつでも避難することができるのか。 5点目、避難時のトイレの絶対数が少ない。マンホールトイレを早期に設置してほしい。 この項目につきましては、前回の中尾議員の質問に対し、「設置計画に基づき順次整備を進めてまいります。」と御答弁されております。その後の進捗状況及び今後の設置計画はどうなっておられますか。 6点目、洋式トイレやシャワー室を充実してほしい。 この項目についても、前回、中尾議員の質問に対し、洋式トイレについては、「屋内運動場にトイレのない学校には、近い場所に屋外トイレを設置する計画を進めております。同時に、トイレのある学校につきましても、洋式トイレや
障害者用トイレなどの整備により充実を図っていきたいと考えています。」との御答弁でありました。 また、シャワー室については、「今後は、既存の屋内運動場におきましても、シャワー室への改造等が可能かどうか調査の上、設置を検討していきたい」と御答弁されておりますが、その後の調査、検討は進展し、設置のほうも進んでおられるのでしょうか。 7点目、避難所の建物自体が古く、雨漏り等がひどい。これで避難所の機能を果たすことができるのか心配である。 8点目、屋上にも避難できるようにしてほしい。 この項目につきましても、前回、中尾議員の質問に対し、「現在、各校舎の屋上の形態は、さくがあり、屋上に上がれるようになっている校舎」、また、柵がなく上がることができない校舎等、その「形態はさまざまです。そのほか、津波から避難するための地形的条件も各地区で異なることから、一律に緊急避難場所として整備することは困難ではありますが、海抜や緊急性を要するところ、また、地元の方々の意向など当該地域の諸事情を勘案し、さらには防災関連部署とも関連を図り、個別に対応していきたい」と御答弁されております。その後の個別的な進展はどうなっておられますか。 以上、備蓄品、設備面についてお聞かせください。 続いて、訓練、運営面についてお聞きいたします。 避難訓練につきましては、前回に比べ、大きく進展していることが確認できました。 年2回、3回と防災訓練を実施し、毎回、発災状況や避難パターンを独自で工夫しながら実施し、さまざまな状況に対応できることを目指す学校もありました。 また、校内の避難訓練に加え、避難路を実際に歩き、安全確認を実施している学校もありました。このような学校では、当然、子供たちの防災意識も高くなっているということです。 このように、学校各自の避難訓練は進展しているようですが、地域を含めた避難訓練はなかなか実施されていないようです。地域まで含めた訓練というのは、現実的には難しいことだと思います。 しかし、学校自体が避難所になっており、地域の方々とともに避難所を運営していくことを考えれば、当然、地域の方々を含めた避難訓練が必要ではないかと思われます。 また、前回調査に比べ、かなり進展しているようではありますが、学校、地域、行政の3者連携についても多くの声がありました。市役所職員、自治会、学校関係との顔合わせができていない、3者の顔合わせはできているが、安全会議等の開催や問題課題についての共有ができていない等々の御意見がありました。 このことにつき、どう考えられますか、お聞かせください。 また、避難所運営に対し、ＨＵＧ研修が有効、必要ではないかとの声もありました。 このＨＵＧ研修の必要性については、前回の質問に対し、「大規模災害発生時には、さまざまな事情の方々が避難所で生活を送ることになりますが、そういった事態にあらかじめ備えるためには、ＨＵＧなどの実践的な研修が効果的と考えますので、新人職員研修などで実施してまいります。」と御答弁されております。 その後、このＨＵＧ研修の実施及び人材の育成はどのようになっておりますか。 また、学校の先生方にもＨＵＧ研修等の経験が必要ではとの御意見もありました。今後、取り入れられる予定はございますか、お聞かせください。 次に、生活困窮者自立支援制度についてお聞きいたします。 平成27年4月より、生活困窮者自立支援制度がスタートし、約1年半が経過いたしました。 生活困窮者自立支援制度とは、仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人の相談に自治体が応じ、就労や住居の確保等の必要なサービスにつなげようという制度であります。いわば、行政が生活に窮する人にどこまでも寄り添い、自立に向けて適切にその背中を押していくことを目的とした制度でございます。 既に、制度がスタートした平成27年度には約22万6,000件もの新規相談があり、また、就労計画などの個別の支援プランの作成は5万6,000件にも上がったということです。 また、本年においては、さらにふえるとの見通しであります。経済が回復基調にあり、社会的にも明るい兆しが見えてきたとはいえ、同制度のような自立に向けた支援を必要とする方がいかに多いかということの証左ではないでしょうか。 そこで、お聞きいたします。 生活困窮者自立支援制度がスタートして1年半が経過いたしましたが、本市では、同制度がスタートしてから現在まで、何件の相談申し込みがあり、何件の個別支援プランの作成に対応してきたのでしょうか。そのうち、自立につながった相談実績は何件ありますか、お聞かせください。 生活困窮者自立支援事業には、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業など、さまざまな事業があります。 この中で、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給については、自治体が必ず実施しなければならない必須事業とされております。その他の事業につきましては、地域の実情に応じた任意事業とされております。 そこで、お聞きいたします。 本市では、必須事業の自立相談支援事業、住居確保給付金の支給以外にどのような任意事業が行われておりますか。また、今後、実施されるとすれば、本
市としてどのような支援事業が必要でしょうか、お聞かせください。 この生活困窮者自立支援制度に限らず、他の社会弱者支援の制度でもそうなんですけども、相談に来られる方々に対しては、問題解決に向けての支援もできます。 しかし、問題は、実際に相談に来ない潜在的な困窮者の方々への対応であります。相談に来ないから大きな問題がないのではなく、むしろ相談に来られない方のほうが、より深刻な、より重要な問題を抱え、孤立し、苦しんでいるというケースも数多く存在いたします。それを見過ごすようなことがあれば、せっかく本支援制度をつくり、生活困窮者の自立を支援していこうというこの制度目的を達成することはかないません。 そこで、お聞きいたします。 相談に来られた方々への支援とともに、こうした相談に来られない潜在的な生活困窮者の方々に対する支援も行政として重要かつ必要であると思いますが、どう考えられますでしょうか。また、これらの方々に対し、どう支援の手を差し伸べるべきであるとお考えですか、お聞かせください。 この潜在的な困窮者につきましては、厚生労働省でも特に重視し、多様で複合的な課題を有する生活困窮者を早期に発見し、その状況に応じた包括的な支援をするためには、本制度だけではなく、生活保護制度やひとり親家庭等福祉対策、児童福祉施策、介護保険制度、教育施策等の事業が連携し、効果的に実施することが重要であるとしております。そして、制度との連携方法についての関係通知が出されております。 このように、この生活困窮者自立支援法のすぐれたところは、他制度との連携により、生活困窮者として支援の必要があるのではないかと危惧される方の情報を共有し、相談窓口に来る困窮者だけではなく、直接相談に来ない潜在的な生活困窮者にも支援の手を差し伸べることができるということであります。 そこで、お聞きいたします。 現在、本
市として、生活困窮支援事業として、どのような他制度との関係機関との連携対応がなされておりますか。また、その連携対応により、どのような効果的な支援ができておりますか、お聞かせください。 以上のことをお聞きいたしまして、第1問といたします。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（戸田正人君） 宮原危機管理局長。 〔危機管理局長宮原秀明君登壇〕
◎危機管理局長（宮原秀明君） 17番中塚議員の一般質問にお答えします。 防災対策について、備蓄品、施設関連について4点ございます。 まず、
市が指定している避難所の収容人数は多過ぎるのではとの意見がある、これは避難所の面積を1人当たりの最低必要面積で割って求めた数字だろうが、避難者が収容人数を超えた場合はどうなるのかとの御質問です。 避難所の収容可能者数は、国の規定では収容基準が3.3平方メートル当たり2人に対し、本市では3平方メートル当たり1人として算出しており、避難所の受け入れについては、国の基準よりも余裕を持った収容人数を定めています。 避難者が収容人数を超えた場合は、他地区の使用可能な避難所や協定で締結している民間宿泊施設等を避難所として利用し、対応してまいります。 次に、避難所ごとの備蓄品の数量が少な過ぎる、各避難所の備蓄数量はほぼ一律となっている、もし、この備蓄量以上の被災者が避難してきた場合や避難が長期にわたった場合、対応できないのではとの御質問です。 備蓄の考え方については、発災後、緊急輸送ルートが確立されるまでの3日分の生命の維持と最低限度の生活の維持に必要な物資の備蓄体制を推進することとし、
市、県及び市民の方々がそれぞれ1日分の備蓄を確保することを基本としています。 本市の備蓄品の数量については、平成26年度和歌山県公表の地震被害想定における東海・東南海・南海3連動地震想定避難所生活者数8万8,300人を根拠に、平成28年度から5カ年計画で食料の備蓄数量をふやすこととし、各避難所の備蓄数量を、一律備蓄の考え方から各地区ごとの避難者想定人数を考慮した備蓄に変更しています。 備蓄数量以上の被災者が避難所生活を送る場合や避難生活が長期にわたった場合の対応については、市内5カ所の備蓄拠点倉庫から補充により対応するとともに、食料品、生活物資等の供給のために締結している協定により対応してまいります。 次に、津波が心配される地域であればセーフティージャケットの備品が必要ではないかとの御質問です。 本市では、輸送手段の障害から輸送ルートが確立するまでの3日間に必要とされる生命の維持と最低限の生活の維持に必要な食料や災害対応トイレなどの物資について、備蓄に取り組んでいます。 みずから避難行動を起こすために必要な物品については、自助の観点で御用意いただくのが基本と考えていますので、セーフティージャケットについては、非常用持ち出し品の一つとして御準備いただきたいと考えています。 次に、県の公共施設や民間の建物等を津波避難ビルとして協定を締結していると聞いているが、いつでも避難できるのかとの御質問です。 津波発生時における緊急避難先として、市内の公共施設や民間の建物等65カ所で津波避難ビル等施設使用に関する協定を締結しています。これらの施設については、施設管理者の協力のもと、24時間避難者の受け入れが可能となっています。 次に、訓練、運営面について3点ございます。 まず、学校自体が避難所になっており、地域の方々とともに避難所を運営していくことを考えれば、当地域の方々を含めた避難訓練が必要ではないかと思うが、このことをいかに考えているのかとの御質問です。 議員御指摘のとおり、発災後の円滑な避難所運営のためには、学校と地域の人たちの協力が不可欠であり、連携を高めていくことが重要であると考えています。 一部の地域では、既に学校と地域が連携し、訓練を実施していますが、今後はさらに実施できる地域をふやすよう、関係部局と連携して進めてまいります。 次に、学校、地域、行政の3者連携について、市役所職員、自治会、学校関係との顔合わせができていない、また、3者の顔合わせができているが、安全会議等の開催や問題課題についての共有ができていない等々の意見があった、このことにつき、どう考えているのかとの御質問です。 避難所運営員として任命している
市職員と学校長等避難所の施設管理者が現地で顔合わせを行い、災害時の避難誘導や初動時の避難所開設方法等について確認を行ってきました。平成28年度からは、支部長及び副支部長として任命している
市職員と自主防災会長が連携し、支部運営体制の確認及び災害対応時における連絡体制の構築に努めています。 今後も引き続き、地域での研修等の機会を捉え、学校、地域、行政の連携を図りながら、地域防災力の向上に努めてまいります。 最後に、ＨＵＧ研修の実施及び人材の育成はどのようになっているのかとの御質問です。 災害発生時に円滑な避難所運営を進めるためには、ＨＵＧ研修は有効な手段であることから、本市の新規採用職員や避難所運営職員にＨＵＧ研修を実施し、避難所運営の人材育成に取り組んでいるところです。 また、災害時の避難所運営の主体は地域の方々となることから、自主防災会や各種団体に対してもＨＵＧ研修を実施し、避難所運営体制の強化に取り組んでいるところです。 以上でございます。 済みません、訓練、運営面についての3者協議の中で、平成24年から支部長及び副支部長と任命している職員と連携しと申しましたが、平成28年の誤りでございました。訂正して、おわび申し上げます。
○副議長（戸田正人君） 南方建設局長。 〔建設局長南方節也君登壇〕
◎建設局長（南方節也君） 17番中塚議員の一般質問にお答えいたします。 防災対策について、備蓄品、施設関連についてのうち、5点目、避難時のトイレの絶対数が少ない、マンホールトイレを早期に設置してほしい、この項目については、前回の中尾議員の質問に対し、「設置計画に基づき順次整備を進めてまいります。」と答弁しているが、その後の進展状況及び今後の設置計画はどうなっているかとの御質問でございます。 公共下水道直結型仮設トイレ、いわゆるマンホールトイレの設置状況につきましては、和歌山
市地域防災計画に指定された避難所である公園、小中学校、高等学校に、平成27年度末で23カ所、57組、285基の設置を完成しています。 また、平成28年度は、河西中学校を初め4カ所、8組、40基の設置を予定しています。 今後も引き続き、和歌山
市下水道総合地震対策計画に基づき、平成31年度末で39カ所、94組、470基の設置を計画しており、一地区に偏らないように順次整備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 17番中塚議員の一般質問にお答えします。 防災対策について、訓練、運営面について、学校の先生方にもＨＵＧ研修等の経験が必要ではとの御意見もあったが、今後、取り入れる予定はあるかとの御質問です。 災害時には、児童生徒を初めとする地域の方々がたくさん学校に避難されます。その際には、
市の避難所運営委員、地域の皆様方及び教員が避難所の運営を行うことになります。 このことから、避難所の運営にかかわって起こる出来事を疑似体験するゲーム－－ＨＵＧを活用した研修は、教員にとっても重要であると考えます。関係部局と連携し、今後、取り入れていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 北教育局長。 〔教育局長北 克巳君登壇〕
◎教育局長（北克巳君） 17番中塚議員の一般質問にお答えします。 防災対策について、備蓄品、施設関連について3点ございます。 1点目、洋式トイレやシャワー室について、その後の調査、検討は進展し、設置も進んでいるのか。2点目、避難所の建物自体が古く、天井の落下、雨漏り等々、これで避難所の機能を果たすことができるのか心配であるがどうか。3点目、屋上にも避難できるようにするための対応について、その後の個別的な進展はどうなっているのかとの御質問です。あわせてお答えいたします。 洋式トイレの設置につきましては、毎年、整備に取り組んでおり、平成28年3月現在、小学校27.3％、中学校25.0％となっております。今後も洋式化を進めてまいります。 また、屋外トイレ設置計画については、屋内運動場にも近くの校舎にもトイレがない小学校10校への設置を平成26年度までに完了しています。 屋内運動場のシャワー室については、現在、小学校5校、中学校9校に設置しています。 また、小学校においては、保健室へのシャワー室設置を進めており、平成27年度までに全小学校への設置を完了していますので、避難時での対応は可能であると考えています。 既存屋内運動場のシャワー室設置については、スペース的な課題があることから、今後、改築等の際に対応してまいります。 避難所となる小中学校の校舎、屋内運動場においては、構造体の耐震化は平成23年度に全て完了しています。非構造部材であるつり下げ型天井、照明器具等についても、平成27年度に耐震化は完了しており、安全性は確保されているものと考えております。 雨漏り等々のふぐあいがある場合は、順次調査して対応していきたいと考えています。 各学校の屋上や屋上までの通路の形態、また、津波から避難するための地域の地形的条件がさまざまであることから、屋上を一律に緊急避難所として整備することは困難でありますが、個別に対応しており、平成26年度に小学校1校の屋上手すりの設置を行いました。 今後も、防災関連部署及び地域の方々の意向を酌み、個々の状況を見ながら対応していきたいと考えています。 以上です。 済みません、先ほどの答弁の中で、避難所となる小中学校の校舎と申し上げるところを小学校の校舎と申しました。訂正して、おわび申し上げます。
○副議長（戸田正人君） 平田福祉局長。 〔福祉局長平田謙司君登壇〕
◎福祉局長（平田謙司君） 17番中塚議員の一般質問にお答えします。 福祉行政について、生活困窮者自立支援制度について4点ございます。 1点目、生活困窮者自立支援制度がスタートして1年半が経過したが、現在まで何件の相談申し込みがあり、何件の個別支援プランの作成に対応したか、そのうち自立につながった相談実績は何件かとの御質問です。 相談申し込み件数については、平成27年度は210件、延べ相談件数は984件です。また、支援プランの作成件数18件で、自立につながった相談実績は12件です。 平成28年度は、10月31日現在で、相談申し込み件数75件、延べ相談件数は813件です。また、支援プランの作成件数は24件で、自立につながった相談実績は14件です。 2点目、必須事業の自立相談支援事業、住居確保給付金の支給以外にどのような任意事業を行っているか、今後実施するとすれば、どのような支援事業が必要かとの御質問です。 本市では、任意事業として、年末年始において住居確保に至らない方に対し、緊急的な宿泊施設と食事の提供を行う一時生活支援事業を実施しています。 現在、本市にとって効果的な任意事業の推進に向け、就労準備支援事業、子どもに対する学習支援事業等の実施方法を考えているところです。 3点目、相談に来られた方々への支援とともに、相談に来られない潜在的な生活困窮者の方々に対する支援も行政として重要かつ必要であると思うがどうか、また、どう支援の手を差し伸べるべきであると考えるかとの御質問です。 生活困窮者の中には、社会とのつながりが薄れ、みずから相談に出向くことが困難な方が多く存在すると思われることから、そのような方々を把握し、自立に向けた早期支援を行うことが重要と考えます。そのため、支所、連絡所等、市民の方にとってより身近な場所を使った相談体制の充実や関係機関との連携を図ることで、潜在的な支援を必要としている人の発見につなげてまいりたいと考えています。 最後に4点目、生活困窮者自立支援事業とどのような他制度の関係機関との連携対応がなされているか、また、その連携対応により、どのような効果的な支援ができているかとの御質問です。 本事業の実施に係る情報の共有または意見の交換を行うため、庁内21部署と民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、法テラス、ハローワークなどの外部関係機関が参画した和歌山
市生活困窮者支援対策連携推進会議を開催し、生活困窮者の早期発見・早期支援につなげるべく連携をとっています。 また、連携先から対応が必要と思われる方に関する情報提供があった場合には、相談支援員が相談を受け、問題の背景や要因を分析し、自立に向けたアドバイスを行っています。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 17番。 〔１７番中塚 隆君登壇〕（拍手）
◆１７番（中塚隆君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 初めに、備蓄品、施設関連について再質問いたします。 1、避難所の収容人数につきましては、国規定より余裕の持った3平方メートル当たり1人として算出ということです。ありがたい対応であると考えております。 しかし、重要なことは、各避難所の状況及び環境がどうかということであります。段差があったり、間仕切りが難しい形態であれば、計算上の収容も難しいと考えられます。 時間と労力はかかりますが、学校ごとでどれだけの人数が実際に収容可能なのか調査してはいかがでしょうか、お聞かせください。 2点目、備蓄品の数量については、現在、
市、県、市民の3者で、生命の維持と最低限度の生活維持に必要な3日分を備蓄とのことです。 さらに、平成28年度より、東海・東南海・南海3連動地震を想定した避難者数の備蓄を各地区ごとに考慮していくとのことでありました。 また、備蓄数量以上の被災者が避難所生活を送る場合や避難生活が長期にわたる場合は、市内5カ所の備蓄拠点倉庫からの補充対応をするとのことです。 今後の備蓄品の数量につきましては、適切な数量の把握、考慮した綿密な備蓄計画をお願いしたいと思います。 また、備蓄拠点倉庫からの補充につきましても、混乱している状況の中での活動となります。確実に、そして安全に対応できるよう要望しておきます。 3点目、セーフティージャケットの備品につきましては、非常用持ち出し品として個人が準備とのことでした。 和歌山
市の場合、津波の第1波が沿岸部に達成するまでには、地震発生から約40分と想定されております。地震の揺れがおさまった後にすぐ避難すれば、沿岸部に住んでいる方も津波から逃れることはできるでしょう。 しかし、住民の中には、体の事情等で避難に時間がかかる方もいらっしゃいます。そうした方が、持ち出し品の一つとしてセーフティージャケットを認識しているのかどうかが大いに疑問です。 セーフティージャケットは、津波避難だけではなく、他の水害時にも効果を発揮することが期待されておりますので、ぜひセーフティージャケットを持ち出し品として用意していただけるような啓発を要望しておきます。 4点目、津波発生時における緊急避難先として、市内65カ所の公共施設や民間施設で避難ビル等施設使用に関する協定を締結していただいて、24時間、避難者の受け入れが可能であるとのことでした。 しかし、地域の方々が、特に民間施設については、どこが協定先で、いつでも避難することができるのかなど知らない方がほとんどだと思われます。今後、地域の方々への周知をお願いいたします。 5点目、マンホールトイレについては、おおむね設置計画に基づいて進展しているようです。また、平成31年までの設置計画もお示しいただきました。 トイレにつきましては、人間の基本的な生理に係る問題です。特に、被災時におけるマンホールトイレは重要な設備となります。 今後も、計画どおりの設置は当然のこと、少しでも前倒しで対応していただけるよう強く要望いたします。 6点目、洋式トイレにつきましては、毎年、整備に取り組んでいただいているとのことです。 しかし、小学校で27.3％、中学校においては25.0％と、決して胸を張れる数字ではございません。子供たちだけではなく、足腰の弱い高齢者にとっても、避難所での和式トイレは使いづらいものではないでしょうか。 この洋式トイレの設置についても、今後、スピード感を持って対応していただけるよう強く要望いたします。 また、屋内運動場のシャワー室については、現在、小中学校ともに設置を進めている段階とのことでした。さらに、小学校においては、保健室へのシャワー室を全学校に設置済みであるとのことです。 しかし、訪問した何校かの学校では、水しか出ないとの声も聞いております。災害時のための施設です。万全の管理をよろしくお願いいたします。 7点目、耐震化については、既に平成27年度、完了しているとのことですが、中には避難所となるべき建物自体が老朽化し、雨漏りがひどく、修理をしても完全に直らないとの声も数多くありました。この要望についても、万全の対策でお願いいたします。 8点目、屋上への避難につきましては、平成26年度に小学校1校の屋上に手すりの設置を行ったとのことですが、この対応により、避難ができる屋上になったということなのでしょうか、お聞かせください。 前回の質問より4年が経過いたしました。この間、1校への対応実績しかなかったというのでは、対応のスピードが遅過ぎると言わざるを得ません。 安全性を考慮すれば、一律に緊急避難場所として整備することに無理があることは理解しております。しかし、津波が来れば、少しでも高い場所に逃げたいというのが人間の心理ではないでしょうか。 また、遠方の安全地域まで避難することが困難な被災者もおられることでしょう。 本市においては、津波浸水区域に避難所となる公立学校が30校近くあります。現場からの要望を待っているだけではなく、危険度の高い学校から、防災関連部署や地域の意向を確認し、早急に対応すべきだと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせください。 次に、訓練、運営面についてお聞きします。 地域を含めた訓練の必要性については、発災後の円滑な避難所運営のためには学校と地域の協力と連携が重要であるとの御認識でした。 災害という非常事態の中で、被災者一人一人が生活ルールやマナーを守り、早い時期から少しでも快適に避難所生活が送れるようにするには、学校、地域が協力しながら運営していくことが重要です。そのためには、日ごろから地域と一体になった訓練が必要不可欠となります。 一部地域では、既に学校と地域が連携した訓練を実施しているとのことでありますが、さらに多くの地域でこうした訓練が実施されるよう強く要望しておきます。 学校、地域、行政の連携につきましては、
市、学校、地域が連携をとりながら、災害時における円滑な避難所開設や支部運営体制の構築に努めていただいていることはわかりました。 先ほども述べましたが、災害という非常事態の中で、被災者一人一人が生活ルールやマナーを守り、早い時期から少しでも快適に避難所生活を送れるようにするためには、
市や学校が協力しながら、地域の方々が主体となって運営していくことが重要であります。 しかしながら、熱心な地区やそうでない地区の温度差が残念ながらあるように思います。自主防災意識が高くない地域につきましては、
市が研修会を実施し、再度、
市職員、学校関係者との連携を図っていただけるよう要望しておきます。 ＨＵＧ研修の実施及び人材育成につきましては、本市の新規採用職員や避難所運営職員、また、地域の自主防災会や各種団体にも実施し、避難所運営の強化に取り組んでいただいているとの御答弁であります。また、学校の先生方にも、今後、ＨＵＧ研修を取り入れていくとの御答弁でありました。 何事もそうですが、特に防災に対しては、机上の考え方だけではなく、行動につながる訓練が重要であると思います。今後も取り組みを継続するとともに、さらに実践につながる研修にしていただけるよう要望いたします。 次に、生活困窮者自立支援制度について再質問いたします。 この制度は、現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至るおそれがある人で自立が見込まれる人、また、生活保護から脱却した人が再び最低限の生活に陥ることのないよう、さまざまな相談を受けるとともに、自立への支援を行うものです。 例えば、どのような人を支援するかといいますと、政府の広報によれば、離職後、求職の努力を重ねたが再就職できず、自信を失ってひきこもりになった人、高齢で体の弱った親とふたり暮らしを続けるうちに、地域から孤立してしまった人、家族介護のために、時間に余裕はあるが収入の低い仕事に移ってしまった人、配偶者からの暴力から逃れ、家を飛び出したが、子供が幼いため、就業が難しい人、いじめなどにより学校を中退し、ひきこもりになり、社会に出られなくなった人など、その支援の対象は、経済、就職、住まい、メンタルと広域にわたるものとなっております。制度スタート時より相談件数が多いというのも理解できます。 そこで、お聞きいたします。 御答弁によれば、本市においても、スタート時より数多くの相談数があったようですが、この数字について、担当部署としてどのように捉えられておりますか。 また、相談数は多いようですが、それに比して支援プランの作成数が少ないように思われます。相談から支援プランまで進めていく過程において大きな問題等があるのでしょうか、お聞かせください。 次に、任意事業として、就労準備支援事業、子どもに対する学習支援事業等の実施を検討しているとのことでありますが、それぞれどのような内容の事業となりますか、お聞かせください。 特に、子どもに対する学習支援事業は、今後、極めて重要な支援になると考えております。 厚生労働省生活困窮者自立支援室による貧困と学歴に係る調査データでは、大卒者の貧困率が7.7％であるのに対し、高卒では14.7％、高校中退者を含む中卒者では28.2％と極めて高い数字となっております。学歴が低くなるにつれて貧困に陥る確率が高くなるとのことです。 貧困の連鎖を断ち切るためには、子供に対する教育がいかに重要であるかを示しているものではないでしょうか。 現在、子供の貧困が叫ばれ、民間においても子ども食堂のボランティア支援等が話題になっているところです。この事業につきましては、保護者の考えもあり、積極的にかかわっていくことに難しい面もありますが、子供の明るい将来を考えるならば、行政として果敢に取り組むべき重要な事業であると考えますが、本
市としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 また、他機関や他制度との連携につきましては、庁内21部署と民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、法テラス、ハローワークなどの外部機関が参画した和歌山
市生活困窮者支援対策連携推進会議を開催し、生活困窮者の早期発見、早期支援につなげる連携をとっているとのことでした。 他都市においては、この連携について、公営住宅の家賃や住民税の滞納などを生活困窮のサインとし、料金徴収部門と支援部門が連携し、新たな困窮者の把握につなげている自治体もあるようです。 今後、さらにこれらの機関や部署との連携強化を図っていただき、生活の中に埋もれている生活困窮者にも支援の手を差し伸べていただきたいと要望いたします。 今臨時国会において、改正年金機能強化法が成立いたしました。 これまで、国民年金の老齢基礎年金を受給するには、25年以上の保険料納付期間が必要でした。しかし、今回の改正法により、保険料納付要件が大きく緩和され、10年以上の保険料納付期間があれば、その納付月数に応じた老齢基礎年金を受給することが可能となりました。 この改正により、新たに約64万人もの受給者が誕生するとされております。 これまで、10年以上も保険料を納めたにもかかわらず、25年の納付要件を満たすことができずに無年金となっていた方々も、晴れて自分の年金を受給することができることになりました。 とはいえ、老齢基礎年金は、本来40年の保険料納付で満額支給でありますから、現実に受給できる年金額は期待するほどのものではないでしょう。また、わずかな額かもしれません。 しかし、たとえわずかであっても、自身が過去に納めた年金を権利として受給できるということは、無年金の高齢者や生活困窮者の方々にとっては、より誇りを持って、尊厳を持って生活を送ることにつながるのではないでしょうか。このような方々に救いの手を差し伸べることができたことの意義は大きいと考えます。 そこで、お聞きいたします。 この改正年金機能強化法の成立により、本市の生活保護受給者についてもその対象者となる方がいると思われますが、その対象者は何人ぐらいおられますか。また、対象者につきましては、高齢であるため、年金受給の申請手続についての支援も必要であり、ぜひ対応いただきたいと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせください。 以上のことをお聞きし、再質問といたします。（拍手）
○副議長（戸田正人君） 宮原危機管理局長。 〔危機管理局長宮原秀明君登壇〕
◎危機管理局長（宮原秀明君） 17番中塚議員の再質問にお答えします。 防災対策について、備蓄品、施設関連について、避難所の状況及び環境がどうかということである、段差があったり、間仕切りが難しい形態であれば計算上の収容も難しいと考えられる、時間と労力はかかるが、学校ごとでどれだけの人数が実際に収容可能なのか調査をしてはどうかとの御質問です。 議員御指摘のとおり、各避難所の状況や環境により収容人数は異なってくると思われますので、実際の収容可能人数を把握するよう、避難所の現地調査などを関係部局と連携し、実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 北教育局長。 〔教育局長北 克巳君登壇〕
◎教育局長（北克巳君） 17番中塚議員の再質問にお答えします。 防災対策について、備蓄品、施設関連について、屋上への避難については、平成26年に小学校1校の屋上に手すりの設置を行ったとのことですが、この対応により、避難ができるようになったということか、また、現場からの要望を待っているのではなく、危険度の高い学校から、防災関連部署や地域の意向を確認し、早急に対応すべきと思うが、いかがかとの御質問です。 学校の屋上への避難については、手すりをつけることで、より安全に避難していただけるようになったと考えております。 今後、津波浸水区域にある学校で、屋上出入り口に柵があり、一時避難できない校舎については、地域の方々の意向を確認し、学校や防災関連部署と安全性などについて協議を行い、要望に応じて屋上出口の柵に扉をつけて緊急避難できるよう対応したいと考えています。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） 平田福祉局長。 〔福祉局長平田謙司君登壇〕
◎福祉局長（平田謙司君） 17番中塚議員の再質問にお答えします。 福祉行政について、生活困窮者自立支援制度について3点ございます。 1点目、スタート時より、数多くの相談数があったようだが、この数字についてどのように捉えているのか。また、相談数は多いが支援プランの作成数は少ないように思われるが、相談から支援プランまで進めていく過程で大きな問題点等があるのかとの御質問です。 生活保護には至らないが、生活が困窮している世帯または生活に悩みを抱えている世帯の相談窓口としてスタートし、多くの方々の相談を受けましたが、多岐にわたる課題を抱えた相談者は、相談件数よりさらに多く生活の中に埋もれていると認識しています。 また、相談申し込み件数に比べて支援プラン作成件数が少ないのは、相談には、情報提供のみのケース、他機関につなぐケース等さまざまなケースがあり、支援プランの作成は、主に就労支援を必要とする方のうち、希望する方に対して行っているためです。 2点目、任意事業を検討とのことだが、それぞれどのような内容の事業か。また、特に子どもに対する学習支援事業は、今後、極めて重要な支援になると考えるが、子供の明るい将来を考えるなら、行政として果敢に取り組むべき重要な事業と考えるが、どのように取り組むのかとの御質問です。 任意事業については、就労に必要な実践的な知識、技能等が不足し、就労に向けた準備が整っていない方を支援する就労準備支援事業、貧困の連鎖を防止するための子どもに対する学習支援事業、また、現在、年末年始のみ行っている一時生活支援事業を、年間を通じて支援できるよう拡大することを考えています。 特に、子どもに対する学習支援事業については、学びの習慣づけはもとより、貧困の連鎖を断ち切るための施策であり、施策の拡充に向けて、まず検討しなければならない事業であると考えています。 3点目、改正年金機能強化法の成立により、本市の生活保護受給者についてもその対象となるが、対象者は何人いるのか、また、対象者については高齢であり、年金受給の支給手続についての支援も必要であり、ぜひ対応してもらいたいと思うがどうかとの御質問です。 今回の年金制度改革にあわせ、年金加入期間が10年以上25年未満の生活保護受給者の把握を行っており、65歳以上で対象となる方は、平成28年7月末現在、312人となっています。 今後、年金受給に係る申請についての詳細がわかり次第、対象となる方に対し、申請指導及び申請手続の支援を行ってまいります。 以上でございます。 ただいまの答弁の中で、生活困窮者自立支援制度についての答弁の中で、306人と申し上げましたが、312人が正解でございます。訂正して、おわび申し上げます。
○副議長（戸田正人君） 当局に申し上げます。 答弁においては、しっかりと精査し、確実に、そして正確に答弁されるよう申し伝えます。 17番。 〔１７番中塚 隆君登壇〕（拍手）
◆１７番（中塚隆君） それでは、再々質問を行います。 防災について御答弁をいただきました。 一歩ずつではありますが、今後なすべき対応を明確にしていただくことができたと思います。 東日本大震災後、日本各地では大きな地震が続いております。特に本年は、熊本県や鳥取県において甚大な被害をもたらす地震が起こり、現在もその復興に全力で取り組んでいるところであります。 本県におきましても、11月19日、和歌山県南部を震源地とする震度4の地震が起こりました。多くの方々が、その後の余震や津波を心配されたことと思います。 防災対策の相手は自然であります。これで万全、これで完璧ということは決してありません。市民の命と生活を守るための大変な仕事ではありますが、一人の犠牲も出さない、出させない、そんな強い、熱い思いで防災対策に取り組んでいただけますよう強く要望いたします。 続いて、生活困窮者自立支援制度について再々質問をいたします。 子どもに対する学習支援事業につきましては、まず検討しなければならない事業との決意を披露していただき、心強く思っております。 学習支援事業につきましては、他都市においても積極的な取り組みが行われており、大きな成果を生んでいるようです。 高知
市では、以前より、福祉部門と教育委員会が連携し、生活保護受給世帯の中学生を対象とした高知チャレンジ塾という学習支援を実施しているとのことです。 この事業は、
市が雇用した就学促進員が定期的に家庭訪問し、保護者に事業参加への働きかけ等を行うとともに、民間団体に委託して、教員ＯＢ、大学生などの学習支援員が週2回程度、市内5カ所において学習支援を実施するという事業です。平成25年度では、生活保護受給世帯の中学生271人が参加し、中学3年生55人のうち全員が高校へ進学を果たしているとのことであります。 また、相模原
市では、若者すだち支援事業、居場所づくりの若者自立サポートの支援事業が行われており、ここでも大きな成果をおさめているとのことです。 どうか、本市におかれましても、創意工夫された事業の取り組みで、あすの和歌山
市を支える大事な大事な子供たちの貧困の連鎖を断ち切っていただけますよう強く要望いたします。 改正年金機能強化法による生活保護受給者への年金受給についても御答弁をいただきました。本市においても、新たに312人の方が受給対象であるとのことです。また、その方々への受給申請に係る支援も行っていただけるとの御答弁でありました。 今回、私がこの質問をしたのは、以前、生活保護受給者の方からこんな相談があったからです。その方は、自身の年金の納付期間が10カ月足らず、お金を借りて保険料未納分を完済したいとの相談でありました。 私は、その方にこんなお話をしました。あなた自身の年金が受給できるようになっても、年金分はあなたの所得として生活保護の支給から差し引かれ、あなたの生活費はふえませんよ、また、借りたお金はあなたが返済しなければならず、経済的な状況は今と変わることはありませんよ、私がそう説明すると、その方は、わかっています、いいんです、自分の年金がもらえることがうれしいんです、それに皆さん方からお世話になってることも軽減できるでしょう、そう答えておられました。 その後、社会福祉協議会から貸し付けを受け、その方は御自身の年金を受け取ることができるようになりました。そのときのうれしそうな顔を今も忘れることができません。 今回の改正で、そんな笑顔を何人見ることができるのでしょうか、楽しみであります。 このようなわずかな額であっても、みずからの年金を得ることで、自信を持ち、誇りを持って人生を歩むことができる方々がおります。どうか、そのような方々に丁寧な、そして真心からの支援をしていただけますよう強く要望いたします。 現在、本市では、人口減少に歯どめをかけて、将来に向かって活力ある和歌山
市を維持するためのさまざまな事業の取り組みが行われているところであります。これらの魅力ある事業が大きな成果を生み、活力あるすばらしい和歌山
市となることを期待するとともに、必ずや誕生するものと確信するところであります。 しかし、その活力あふれるすばらしいふるさと和歌山
市を支えているのは、36万市民である私たち一人一人であるはずです。和歌山
市、大好きや、和歌山
市に生まれてよかった、こんな熱い熱い思いの市民あふれる町こそ、尾花市長が目指す、きらり輝く元気和歌山
市ではないでしょうか。そのためにも、この生活困窮者自立支援事業への取り組みが重要となってきます。 最後に、尾花市長にお聞きいたします。 生活困窮者自立支援事業については、その成果の検証も難しく、また、地味で地道な、そして長期にわたる仕事であります。 しかし、さまざまな理由により生活に困窮し、大きな悩みや問題を抱えた方々にどこまでも寄り添い、そして希望ある自立に向け、その背中を押してあげるためには、さらに本制度を強化し、拡充を進めていくことが必要であると思いますが、尾花市長はいかがお考えですか、市長の思いをお聞かせください。 私の尊敬する方の言葉に、このような一節があります。悩みがあるから不幸なのではない。悩みに負けないことが幸福なのだ。自分に勝つ人たれと。 どうか、生活に困窮し、悩みや問題を抱えた方々が自身に打ち勝ち、そして希望あふれる自立を果たし、和歌山
市に生まれてよかった、和歌山
市が大好きやと自信を持って、そして喜々として暮らすことのできるきらり輝く元気和歌山
市をつくっていただけることを心からお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（戸田正人君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 17番中塚議員の再々質問にお答えします。 福祉行政について、生活困窮者自立支援事業は、地味で地道な事業であるが、生活に困窮し、大きな悩みや問題を抱えた方々に寄り添い、その背中を押してあげるためには、本制度を強化し、拡充を進めることが必要であると思うがどうかとの御質問でございます。 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階から積極的に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援する第2のセーフティーネットとして大変重要な制度であると認識しております。 就労に向けた環境が整っていない方を支援することや、一定の住居を持たない方に、一定期間、宿泊場所の供与や食事の提供を行い、安定した就職活動などを営めるよう支援することで、この制度を一層充実したものになるよう地道に取り組んでまいります。 一方、生活困窮者本人に対する施策はもとより、世代間の取り組みを強化するため、未来ある子供たちに対して、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目的とした学習支援に取り組むことで、学びの習慣づけを行うことなど、より効果的な施策を検討しながら強化、拡充し、市民一人一人が住みなれた地域で生涯を生き生きと安心して暮らせるきらり輝く元気和歌山
市を実現していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（戸田正人君） しばらく休憩します。 午前１１時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○議長（野嶋広子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。－－16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 市政運営について、新しい市民図書館と市民会館についてお尋ねします。 11月18日、広報広聴課から、2016年－－平成28年度和歌山市政世論調査の速報値が出されました。 公共施設の重要度という設問は、公共施設の中で、将来にわたって残していきたい施設を5つ選んでくださいというもので、1番が動物園を含む和歌山公園で66.8％、2番が市民会館で63.3％、3番が市民図書館で61.9％となっています。 比較的使われていると思うコミュニティセンターや地区会館が選択肢に入っていないのはなぜかなと思いましたが、それらを加えたとしても、市民図書館と市民会館は市民が重要と思う公共施設の最上位と認知されているわけです。 これから建設される新しい市民図書館と市民会館が、市民からいいものをつくってくれたと喜んでもらえるものにしてほしいと思います。 どんなものにしてほしいか、思い描くものは人それぞれですから、そこのところをどんなにまとめていくのか、市長や教育長、担当部局の腕の見せどころだと思います。 まず、市民図書館についてお尋ねします。 2014年－－平成26年2月議会で、現副議長の戸田議員が、図書館に関する一般質問した後で、図書館の指定管理者制度についての学習会を計画し、各会派に案内していただき、私も参加させていただきました。 5月16日に開かれた学習会の講師は、図書館司書から株式会社図書館流通センター－－ＴＲＣ会長となった谷一文子（たにいち・あやこ）氏で、その年の4月から指定管理者として神奈川県海老名市立図書館の館長を務めている方で、この指定管理は、レンタルソフト店を全国展開するカルチャー・コンビニエンス・クラブ－－ＣＣＣと共同事業体を組み、取り組まれており、ＣＣＣは、その1年前に佐賀県で指定管理者として初めて
武雄市立図書館としてリニューアルオープン、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館として全国的に話題になったとのことでした。 谷一氏は、図書館は単なる文化施設、箱物ではなく、まちづくりに大きな影響を与えるものだとして、中心市街地の図書館は、単に本の貸し借りだけでなく、市民の問題解決や情報拠点または市民活動の拠点としての役割を担うと述べ、仙台、岡崎、桑名、高山
市の図書館を紹介、また、図書館の施設整備、維持管理、運営コストの縮減とサービス向上の例として、長崎、
武雄、豊後高田
市、東京都江戸川区を紹介しました。 図書館を複合施設として中高生のたまり場にしたとか、子育て支援やカフェやクリニックが併設されているとか、図書館一つで町が変わると、指定管理事業者が管理する施設だけでなく、まちづくりに言及したことは、目からうろこが2～3枚落ちたようで、とてもおもしろい話だと思っていました。 しかし、その後、幾つかの指定管理の図書館で、選書の問題など、不適切な管理運営についての報道がありました。 先月取り組んだ市政ウォッチングで、新しい図書館の計画地を回ったときに、図書館司書の資格を持つ方から、図書館に指定管理者制度はなじまないと指摘され、友達が堺
市で古くから図書館の運動をしているからと、堺
市の図書館を考える会が2014年6月に行った講演会の記録を貸してくれました。講師は、立命館大学教授の常世田良（とこよだ・りょう）氏、千葉県浦安
市で非常勤の図書館司書として働き、同市中央図書館長などを務め、2012年－－平成24年から現職で、ビジネス支援図書館推進協議会理事長や堺
市図書館協議会会長を務めているとのことです。 「図書館が日本を救う！」と題した講演です。何と大仰なと思いながらも読み進めると、私の目からまたしてもうろこがぽろぽろと、5～6枚落ちたような気がしました。 ところが、文部科学省が2012年－－平成24年12月に出した「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」で定められた市町村立図書館の行うべき図書館サービスには、1、貸出サービス等として、利用者の多様な要求に的確に応えること、2、情報サービスとして、資料の提供紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実高度化など、3、地域の課題に対応したサービスとして、就職、転職、起業、職業能力開発、日常の仕事、子育て、教育、若者の自立支援、健康、医療、福祉、法律、司法手続、地方公共団体の政策決定、行政事務の執行改善などの資料及び情報の整備提供、4、利用者に対応したサービスとして、児童青少年、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者、外国人等、また、図書館への来館が困難な者に対するサービス、5、多様な学習機会の提供として、利用者及び住民の自主的、自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催すること、6、ボランティア活動等の促進として、ボランティア活動の機会や場所の提供を行うなどとなっています。 私は、図書館にこんなにも多彩な役割と取り組みがあることを全く知りませんでした。図書館一つで町が変わるという谷一氏の講演も、図書館が日本を救うという常世田教授の講演も、指定管理者制度を採用しているところの紹介と、していないところの紹介という違いはあるものの、図書館機能については具体的な事例を述べたという点では共通していることがようやくわかりました。 これまで、図書館の機能を全くわかっていなかった私自身を恥じるばかりです。そうした点は反省しながらも、新しい市民図書館がその機能を十分発揮して、利用者を初め市民の皆さんに新しくしてよかったねとなることを目指してお尋ねします。 1、3月に出された基本計画の冊子には、新しい図書館について、アンケート調査や聞き取り調査により、さまざまな要望が出されており、無料駐車場を望む声が多いと思いますが、市民図書館利用者の駐車場についてはどのように考えているのでしょうか。 2、基本計画では、運営形態について、「新図書館においては、開館日の拡大、開館時間の延長はじめ、新しい利用者の開拓や新たなサービスの開発などの課題に取り組むため、民間等外部の専門的知識・技術を活用することを検討する。」とありますが、一旦指定管理者制度にしたものの、直営へ戻す自治体も出ていることや、指定管理事業者による不適切な選書、人員配置、サービス低下の問題が出されていることもあることから、現状の運営形態を続けるべきだと思いますが、どうでしょうか。 3、公益社団法人日本図書館協会は、9月に、「公立図書館の指定管理者制度について－－2016」で、図書館の指定管理について、指定期間の設定により、職員の安定した身分の確立、すぐれた人材確保に課題があること、指定管理者における職員の研修について、機会や時間の確保が難しいことを指摘していますが、これらについての考えはどのようなものでしょうか。 4、図書館のサービスについても、利用者への資料提供を基本に、求める資料については、リクエストや相互貸借などの制度を活用することはもちろん、地域の事情に精通し、資料に関する専門的な知識と経験の蓄積が必要だとし、指定管理のような短期間の契約ではこのようなサービスを実現することは難しいと指摘していることについての考えはどのようなものでしょうか、それぞれお答えください。 次に、市民会館についてお尋ねします。 和歌山演劇鑑賞会から、市民会館の建設に当たって、文学座や劇団民藝などプロの劇団24団体から、演劇公演に適したホールとはというアンケート結果が陳情書とともに議会に出されています。 演劇鑑賞会は全国で131あり、公演数は年間1,330回、プロの劇団は演劇鑑賞会とは別に全国公演していますから、各地の会館、ホールを使い、使い勝手のよしあしやその違いはよくわかっていると思います。この声を、ぜひ新しい市民会館に生かしてほしいと思います。 また、現計画のとおり、新しい市民会館が建てられた後の今の市民会館の利用についてお尋ねします。 1、和歌山演劇鑑賞会は、幅広い催事に対応できるホールになるよう、特に残響は1秒から2秒に可変することや、送迎時の乗降場所を確保することを求めていますが、これらについての考えはどのようなものでしょうか。 2、今の市民会館の建物と土地は、どのように利用するつもりなのでしょうか、それぞれお答えください。 次に、事業の進め方、計画についての意思決定についてお尋ねします。 この間、伏虎中学校跡地活用に関する特別委員会で、関係各局が集まり、市長にも出席していただき、大学誘致を中心に議論する中で、他の委員の質問と当局の答弁も聞いて、大体のことはわかったような気がします。 私は、弁当などは、特別味わうということもなく、飲み込むように食べるのですが、人の話はなかなかのみ込めないたちで、一を聞いて十を知るというようなことはまずなく、10聞いてようやく1つ、2つのことがわかるというようなぐあいですから、この間の議論で、いまだのみ込めず、もやもやしている点についてお尋ねしたいと思います。 1、伏虎中学校跡地活用特別委員会で、市長の思いが
市の職員に伝わっていないことや、政策調整会議の性格を変えたために伝える仕組みがなくなったというような議論がありましたが、市長の考えはどのようなものでしょうか。 2、市民図書館や市民会館について、市民から多くの意見や要望が出ていますが、どこでどのように取りまとめて計画に盛り込んでいくのでしょうか。それぞれの事業の進め方、計画についての意思決定は、どのようにするつもりなのでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして第1問とします。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 16番姫田議員の一般質問にお答えします。 事業の進め方、計画の意思決定について、伏虎中学校跡地活用特別委員会で、市長の思いが
市の職員に伝わっていないことや、政策調整会議の性格を変えたために伝える仕組みがなくなったという議論があったが、市長の考えはどのようなものかとの御質問でございます。 伏虎中学校跡地活用特別委員会において、職員との意思疎通が不足しているとの御指摘に関しては、日ごろから何でも話し合い、意見を言える風通しのよい職場環境づくりを心がけ、私を先頭に職員が同じ方向に向かって仕事を進め、組織としての総合力を高めていけるよう努めております。 また、各部局間の情報共有が不足しているのではないかとの御指摘もありましたことから、現在は政策調整会議を積極的に活用し、より一層の情報共有を図るようにしております。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 北教育局長。 〔教育局長北 克巳君登壇〕
◎教育局長（北克巳君） 16番姫田議員の一般質問にお答えします。 新しい市民図書館と市民会館について、市民図書館について4点ございます。 1つ目、3月に出された基本計画の冊子には、新しい図書館について、アンケート調査や聞き取り調査により、さまざまな要望が出されており、無料駐車場を望む声が多いと思うが、市民図書館利用者の駐車場についてはどのように考えているのかとの御質問です。 現在の駐車場は、資料の返却、貸し出し、閲覧等に要する時間を考慮し、1時間無料としています。 新しい図書館は、鉄道やバスの結節点である南海和歌山
市駅に立地し、駅全体を一体的に整備するため、さまざまな市民の方が駐車場を利用されることになります。そのため、駐車料金を全額無料にするのは難しいと考えていますが、現在の料金を基本に検討を進めているところです。 2点目、基本計画では、運営形態について、「新図書館においては、開館日の拡大、開館時間の延長はじめ、新しい利用者の開拓や新たなサービスの開発などの課題に取り組むため、民間等外部の専門的知識・技術を活用することを検討する。」とあるが、一旦指定管理者制度にしたものの、直営に戻す自治体も出ていることや、不適切な選書、人員配置、サービス低下の問題が出されていることから、現状の運営形態を続けるべきと思うがどうかとの御質問です。 新しい図書館の運営形態につきましては、図書館サービスの向上を図ること、良質なサービスを継続的かつ安定的に提供すること、和歌山
市駅周辺のにぎわいの創出に寄与すること等、さまざまな観点から、利用者の期待に応え、市民の満足度向上を得られることを基本として検討しているところです。 開館日の拡大、開館時間の延長などの課題を達成するためには、直営にこだわることなく、民間の力をできるだけ活用することが必要だと考えています。 3点目、公益社団法人日本図書館協会は、9月に、「公立図書館の指定管理者制度について－－2016」で、図書館の指定管理について、指定期間の設定により、職員の安定した身分の確立、すぐれた人材確保に課題があること、指定管理における職員の研修について、機会や時間の確保が難しいことを指摘しているが、これらについての考えはどうかとの御質問です。 平成24年に文部科学省から出された「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、「図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には－－当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。」とあります。 日本図書館協会の指摘は、この緊密な連携をとれていない自治体があることを示していると考えています。 本市において、民間活力を導入する場合には、緊密な連携がとれる関係性を築くことが大切であると受けとめています。 4点目、図書館のサービスについても、利用者への資料提供を基本に、求める資料については、リクエストや相互貸借などの制度を活用することはもちろん、地域の事情に精通し、資料に関する専門的な知識と経験の蓄積が必要だとし、指定管理のような短期間の契約ではこのようなサービスを実現することは難しいと指摘していることについての考えはどうかとの御質問です。 図書館の運営については、高度化、多様化する利用者及び住民の要望に対応してサービスを向上させるためには、職員みずからが研さんし、成長することはもちろん、職員以外の専門性の高い方の協力を得て、みんなで育てる図書館として成長することが重要であると考えています。 運営形態がどのような形であっても、図書館は常にネットワーク化を図り、時代におくれたり、情報収集能力を低下させたりすることなく、市民の期待に応える情報提供の仕方等、常に工夫を続けることができるようなシステムをつくることが必要であると考えています。 次に、市民会館についてでございます。2点ございます。 まず1点目、和歌山演劇鑑賞会は、幅広い催事に対応できるホールとなるよう、特に残響は1秒から2秒に可変することや、送迎時の乗降場所を確保することを求めているが、これらについての考えはどうかとの御質問です。 新しい市民会館につきましては、1,000席程度の大ホールと500席程度の小ホール、展示室等、さまざまな芸術文化活動の拠点になるよう計画しているところです。 大ホール、小ホールにつきましては、規模と用途に応じた残響時間が得られる残響可変装置を設けることにより、さまざまな公演に対応できるように計画を進めています。 送迎時の乗降場所の確保については、車寄せを設けることを検討しています。 2番目、今の市民会館の建物と土地は、どのように利用するつもりなのかとの御質問です。 公有財産の有効な利活用や適正な管理等について検討するため、平成27年9月に、和歌山
市公有財産利活用等検討委員会を設置しています。 現在の市民会館の建物と土地の利用については、現時点で確定していません。 今後、民間活力の導入方法などを含め、この検討委員会において全庁的に検討してまいります。 次に、事業の進め方、計画についての意思決定について、市民図書館や市民会館について、市民から多くの意見や要望が出されているが、どこでどのように取りまとめて計画に盛り込んでいくのか、それぞれの事業の進め方、計画についての意思決定はどのようにするつもりなのかとの御質問です。 事業の進め方につきましては、いずれの施設も、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、建設工事、開館と段階的に進めていくことになります。 現在、市民図書館については基本設計を、市民会館については基本計画を策定している段階です。 これまで、ワークショップや利用者の皆様からいただいたさまざまな御意見を踏まえながら、それぞれの計画に反映できるよう取り組んでいるところです。 今後は、各段階において、政策調整会議等で調整を図り、議会においては、各定例会の常任委員会において進捗状況を報告しながら進めていく予定です。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、新しい市民図書館についてです。 駐車場については、現在の1時間無料を基本に検討を進めるとし、運営形態については、直営にこだわることなく、民間の力をできるだけ活用したいとのことです。 図書館法の第17条で、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と定めています。いかなる対価とある以上、市民図書館資料の利用のための駐車場は、立地場所に限らず無料にすることが必要で、その点もよく検討するべきだと思います。 私は、何よりも公立図書館の無料原則と民間の力の利用というものが相反するものだと思います。そこは、つつじが丘のテニスコートとは全然違うのです。 図書館の多彩な役割と取り組みについて、対価を徴収できないですから、民間事業者が利益を上げようとすれば、人件費を切り詰めるか、ニュースになったような指定管理企業の在庫整理と批判を浴びる不適切な図書の購入をするか、かなりのスペースを図書館機能から外し、図書、雑誌、文具などの販売やＤＶＤなどのレンタル業、喫茶などの営業をするしか手がないのではないでしょうか。 谷一氏の講演では、少ない人数でうまく運営できている図書館の話もありましたが、ぎりぎりの人数での運営では、図書館員の能力を向上させるための研修時間などを十分確保することは難しいのではないでしょうか。 常世田教授は、指定管理者制度については直接言及していませんが、図書館機能の鍵を握るのは、経験豊かな図書館司書であると指摘しています。優秀なお医者さんや優秀な看護師がいなければ病院の意味がないとの例を挙げ、図書館は、きれいな建物ができるとみんな安心してしまうが、そこに働く図書館司書の資質が重要だと言っています。 アメリカの図書館には、人口が2～3万という小さな町でも、正規の図書館員がずらりと10人以上いるとのことです。社会全体で図書館にかけるコストは、アメリカは日本の5倍から10倍かけて、そのほとんどが人件費だと指摘し、アメリカの社会は非常に厳しい実利的な社会で、役に立たないものにはお金が出ない、アメリカが図書館にそれだけお金を出しているということは役に立っていることだと述べ、常世田教授は、1億円かけても2億円の利益がそこから発生するから、アメリカは図書館にお金を使っていると思うと述べています。 そして、常世田教授は、課題解決型サービスの例として、千葉県浦安市立中央図書館や鳥取県立図書館のビジネス支援、栃木県小山市立図書館の農業支援サービスなどの事例を紹介しています。 私は、市民の働く職場としての市役所は、基本的に常勤の正規職員とすべきだと思います。現状の市民図書館も、非常勤職員が多くの仕事を担っているとのことですが、図書館機能の向上を考えるなら、正規職員化を目指すべきだと思います。非常勤職員が希望すれば正規職員として採用する仕組みをつくることも必要です。 そう考えると、市民図書館の運営形態は、少なくとも現状を維持すべきです。そういう点を踏まえてお尋ねします。 1、「図書館が日本を救う！」という常世田教授の講演では、公立図書館が地域経済を活性化させ、図書館が税収をふやすなどと述べ、課題解決型サービスや行政支援サービスについて各地の公立図書館の実例を紹介していますが、こうした図書館の機能について、市長の考えはどのようなものでしょうか。 2、新市民図書館の運営形態について、最終的に誰がどのようにして決めるのでしょうか、それぞれお答えください。 次に、市民会館についてお尋ねします。 1、日本一の市民会館をつくりたいという市長の思いは変わらないのでしょうか。 2、今の市民会館は、博物館、図書館とともに文化ゾーンという位置づけで、長年、市民に親しまれてきた地域になっていることから、移転に伴い、地域が一層寂しくなるという声がありますが、このことについて市長はどのように考えているのでしょうか。 以上、それぞれお答えください。 次に、事業の進め方、計画についての意思決定についてです。 特別委員会での指摘もあり、一層の情報共有を図るようにしているとのことです。つかえた喉にすき間ができて、少しはのみ込めるようになるのか、今後の様子を見てみようと思いますが、私の喉にひっかかっているのは、当初、本町小学校跡地に計画されていたこども総合支援センターの計画がどこに行ってしまったのかということです。 市長が信愛の4年制大学を誘致したと、そのことは評価するものですが、それでこども総合支援センターが押し出されたと、その決定が押し出される側の担当者に伝わっていなかったことが問題です。 いまだに新しい候補地が示されていません。 今、いろいろな計画がありますが、そうしたものもいつの間にかどこかへ行ってしまうのではないだろうかと喉につかえているのです。 職員との意思疎通については、日ごろから何でも話し合い、意見の言える風通しのいい職場環境づくりに努力されるということです。風通しをよくするのは結構ですが、市政にすき間風が吹かないようにしてほしいとお願いして、第2問とします。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（尾花正啓君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。 新しい市民図書館について、「図書館が日本を救う！」という常世田教授の講演では、公立図書館が地域経済を活性化させ、図書館が税収をふやすなどと述べ、課題解決型サービスや行政支援サービスについて、各地の公立図書館の実例を紹介しているが、こうした図書館の機能について、市長の考えはどのようなものかとの御質問でございます。 新しい図書館は、全ての市民が利用しやすい図書館とすること、人と人とのつながりを育む図書館とすること、まちなかの拠点となる図書館とすることや市民の学びと課題解決を支援すること等、6つの基本目標を定めております。 全国の図書館の中には、特に子育て支援の情報の充実や高齢者、障害者支援の情報の充実、まちづくりの情報の充実を図る図書館といった地域の課題に合った情報拠点となることを目指す図書館もふえております。 こうした中で、私は、図書館がその地域の実情に合った情報の拠点としての機能を充実させ、地域の活性化につながることが大切であると考えております。 次に、市民会館について2点いただいております。 まず、日本一の市民会館をつくりたいという市長の思いは変わらないのかとの御質問でございます。 新しい市民会館については、現在、基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。以前も答弁させていただいたとおり、市民の皆さんから、市民が文化に触れ、発進できる、多機能で全国に誇れる日本一の施設をつくってほしいというお声がありましたので、私としては、利用者団体の方々やワークショップでいただいた意見をできる限り反映し、市民に愛され、親しまれる施設となるように取り組んでいきたいと考えております。 次に、今の市民会館は、博物館、図書館とともに文化ゾーンという位置づけで、長年、市民に親しまれてきた地域になっていることから、移転に伴い、地域が一層寂しくなるという声について、市長はどのように考えているのかとの御質問でございます。 中心市街地を便利で魅力ある町とし、まちなか居住を進め、にぎわいの創出が図れるよう、現在、まちなかへの大学誘致、民間による再開発、市民図書館などの公共施設の再編、和歌山城周辺の整備などを進めております。 市民会館跡地は、これらの整備と相乗効果が図れ、民間活力を生かした施設として利用されることが理想と考えております。 新しい市民会館、（仮称）市民文化交流センターの完成予定である平成33年4月から、時間をあけずに現在の市民会館跡地活用に着手できるよう、民間活力により何ができるのか等、ふさわしい活用方法について検討を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕
◎教育長（原一起君） 16番姫田議員の再質問にお答えします。 新しい市民図書館についてです。 図書館の運営形態について、最終的に誰がどのようにして決定するのかとの御質問です。 図書館の運営形態につきましては、サービスの効果的な提供、市民の満足度の向上、継続性等、図書館の役割を十分発揮できるよう、民間の活用も含め、他都市の実態も参考に、現在、検討しているところです。 決定につきましては、政策調整会議、図書館協議会で御審議いただき、方針を教育委員会で決定することとなります。 以上でございます。
○議長（野嶋広子君） 16番。 〔１６番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆１６番（姫田高宏君） それぞれお答えいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、新しい市民図書館についてです。 図書館という大変深い海の浜辺で、少しだけ足をぬらしたような質問で、図書館に働いている皆さんや図書館利用者、愛好者の皆さんには申しわけない気がします。 小中学生のころは、学校図書館でよく本を借りましたが、もともと私は無精者で、働き出してからは、本を借りたり返したりすることが面倒で、図書館へ行くこともほとんどなく、新聞などで紹介された本を本屋で買うような始末です。読みたいと思って買った本を、そのまま読まずに積読になってしまうこともたびたびあります。 今回、図書館の海にちょっと触れましたが、なかなか魅力的なので、次回はもう少し深いところまで入っていきたいと思います。 日本共産党中央委員会発行の議会と自治体11月号には、図書館問題研究者の小川一郎氏の「図書館はいま－－指定管理者制度本格導入から10年」という論文が掲載され、指定管理にさらされた図書館の実態を告発しています。これを紹介することは、次の機会にしたいと思います。 図書館司書として働いたことのある方は、図書館は司書が、特に窓口の司書の対応でリピーターがふえるかどうかで、利用が大きく変わることを知ってほしいと言い、民間を入れることでワーキングプアを拡大する指定管理者制度は導入しないでほしいと言われました。 また、
市の基本計画のアンケートでも、指定管理には反対の声が目立つことを指摘しておきたいと思います。 次に、市民会館についてです。 私は、日本一という言葉を聞くと、小さいときに持っていた絵本の、桃太郎ののぼり旗が頭に浮かぶと同時に、ちょっと嫌なことを思い出します。その昔に日本一の福祉の町、日本一美しい町を掲げたときの市長が汚職で市政を汚した記憶がよみがえるのです。 しかし、日本一という市長の意気込みはよしとして、2番じゃいけないのですかなどと言うつもりはありません。 しかし、日本一の山は富士山だと誰もが思っても、見る角度をめぐって、こっちが一番などという論争もあります。 日本一の市民会館を私もつくってほしいと思いますが、日本一がひとり歩きしますと、市民会館の利用者がそれぞれの立場や思いでばらばらな日本一像が生まれると、余計に混乱するのではないかと思うのです。 そういう点も注意して市政運営をしてほしい、要求どおりにできない方にこそ丁寧に説明をしてほしいと、このことを市長初め当局の皆さんにもお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（野嶋広子君） 以上で、一般質問を終結します。
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△日程第３ 議案第７号から同第１５号まで、同第１７号から同第５１号まで
○議長（野嶋広子君） 次に、日程第3、議案第7号から同第15号まで、同第17号から同第51号までの44件を一括議題とします。 これより、ただいま議題となっている44件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野嶋広子君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっている44件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 以上で、本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明12月7日から12月13日までの7日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、12月14日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野嶋広子君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会します。 午後１時４９分散会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 野嶋広子 副議長 戸田正人 議員 井上直樹 議員 芝本和己 議員 中尾友紀...