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平成28年  9月 定例会-09月15日−06号

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  1. 和歌山市議会 2016-09-15
    平成28年  9月 定例会-09月15日−06号


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    平成28年  9月 定例会 − 09月15日−06号 平成28年  9月 定例会 − 09月15日−06号 平成28年  9月 定例会                 平成28年           和歌山市議会9月定例会会議録 第6号             平成28年9月15日(木曜日)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第6号 平成28年9月15日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問(吉本昌純君、中尾友紀君、森下佐知子君)      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(37名)   1番  林 隆一君   2番  山野麻衣子君   3番  中村朝人君
      4番  堀 良子君   5番  西風章世君   7番  永野裕久君   8番  中村元彦君   9番  浜田真輔君  10番  中谷謙二君  11番  丹羽直子君  12番  浦平美博君  13番  上田康二君  14番  吉本昌純君  15番  松坂美知子君  16番  姫田高宏君  17番  中塚 隆君  18番  薮 浩昭君  19番  奥山昭博君  20番  山本忠相君  21番  井上直樹君  22番  芝本和己君  23番  古川祐典君  24番  戸田正人君  25番  松井紀博君  26番  尾崎方哉君  27番  南畑幸代君  28番  森下佐知子君  29番  中尾友紀君  30番  松本哲郎君  31番  北野 均君  32番  山田好雄君  33番  野嶋広子君  34番  宇治田清治君  35番  寒川 篤君  36番  山本宏一君  37番  遠藤富士雄君  38番  佐伯誠章君 欠席議員(1名)   6番  園内浩樹君    −−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名  市長         尾花正啓君  副市長        荒竹宏之君  副市長        木村哲文君  市長公室長      辻 正義君  総務局長       田又俊男君  危機管理局長     宮原秀明君  財政局長       小林亮介君  市民環境局長     山本彰徳君  健康局長       立本 治君  福祉局長       平田謙司君  産業まちづくり局長  坂本安廣君  建設局長       南方節也君  会計管理者      南 秀紀君  教育委員会委員長   中村 裕君  教育長        原 一起君  教育局長       北 克巳君  消防局長       出口博一君  公営企業管理者    森井 均君  水道局長       巽 和祥君  選挙管理委員会委員長 川端正展君  代表監査委員     伊藤隆通君  人事委員会委員長   水野八朗君    −−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員  事務局長       尾崎順一  事務局副局長     中野光進  議事調査課長     中西 太  議事調査課副課長   石本典生  議事班長       藤井一成  調査班長       村井敏晃  企画員        竹下裕威  企画員        佐川恭士  事務主査       國定正幹  事務主査       北野統紀  事務副主任      平岡直樹  事務副主任      大江健一  事務副主任      森 賢司    −−−−−−−−−−−−−−−           午前10時00分開議 ○議長(野嶋広子君) ただいまから本日の会議を開きます。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(野嶋広子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   井上直樹君   芝本和己君   中尾友紀君  以上3人の諸君を指名します。    −−−−−−−−−−−−−−− △日程第2 一般質問 ○議長(野嶋広子君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  順次質問を許します。  吉本昌純君。−−14番。  〔14番吉本昌純君登壇〕(拍手) ◆14番(吉本昌純君) 皆さん、おはようございます。至政クラブの吉本でございます。よろしくお願いします。  市長も開会の冒頭で言われましたけども、リオ五輪も日本人の大活躍によりまして、41個のメダルを獲得いたしました。そしてまた、閉幕されました。中でも和歌山市出身の体操団体競技で金メダルをとられました田中佑典選手、この方には大活躍されたことに和歌山市民として誇らしく思うとともに、和歌山市栄誉賞第1号を受賞され、拍手喝采を送りたいと思います。(拍手)  このオリンピックに負けないくらいの思いを込めまして、また、現在、熱戦が繰り広げられておりますパラリンピックの参加選手にエールを送りながら質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴よろしくお願い申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。3点ございます。  1つ目、本市将来の人口ビジョンから見える問題点と、それから、その人口推計をもとにした公共施設のあり方についてをお聞きしたいと思います。  和歌山市の人口ビジョンでは、もう皆さん御存じだと思います。釈迦に説法かもわかりませんけども、ちょっと言わせていただきます。将来の本市人口推計、2040年には28万人にまで減少、生産年齢人口は1990年の27万6,361人から2010年には22万4,708人、20年間で約5万人が減少したとのこと。今後も生産労働人口は減少をし続けると見込まれ、約40年後の2060年には老齢人口の割合が40%を超える可能性があり、現役世代1.26人で高齢者を支えるとされております。  15歳から49歳の女性人口は減少を続け、1985年の10万4,635人から2040年には4万5,857人、減少率は56.2%、2060年には3万1,864人、減少率は69.6%と見込まれております。  特に出産全体の約95%を占める20歳から39歳の若年女性人口も2010年の4万2,485人から2040年には2万5,267人、減少率40.5%、その20年後の2060年、ここになりますと、1万7,090人、減少率が59.8%と推計されております。若年人口が半数以下になると、出生率が上昇しても人口減少に歯どめがかからないとされております。
     私は、人口減少によって地域経済が縮小し、税収が伸び悩み、本市財政に大きく影響するということに大いに危機感を抱いている一人であります。何としても基礎自治体として独自の有効な手だてを早急にしなければ、地域間競争に勝ち抜けないと思っております。地域経済人口をふやす対策も必要でしょう。子供の数をふやすための独自の子育て支援対策も必要でしょう。  高齢者にあっては、今議会でもいろんな議論をされておりますが、現在の国民年金、介護保険など社会保障制度が制度疲労を起こし、根本的な制度の見直しもさることながら、私は本市独自の施策を展開し、元気な高齢者をいかにこれからふやしていけるかが元気な和歌山市の実現に寄与するものではないかと考えます。  そこで、本市の介護の認定の現状は、5年前、10年前と比べてどのようなもので、今後どう想定されておりますか。  要介護状態に陥らないように介護予防、認知症対策についてどのような取り組みをされていますか。介護予防の取り組みをすることで、介護にかかる医療費、介護費がどの程度削減されるでしょうか。お答えください。  また、和歌山市では、平成28年3月に公共施設のマネジメント基本方針が示されております。和歌山市の将来の人口ビジョンを地域別、階層別推計を念頭に置きつつ、市内の各エリアの公共施設の規模とあり方を考えていかねばなりません。  平成32年までには、将来、公共施設の建設、廃止、建てかえ、長寿命化、更新の費用、維持管理コスト等を考えながら、公共施設の適切な運営方針も含めたマネジメント計画をつくらなければならないと私は承知しております。しかしながら、なかなか、市民の皆様の御意見を反映させながら合意形成を図るためには、計画に時間がかかり、大変な作業になるのではないかとも思います。  個別の案件も議論として大切なことではありますが、しかし、議論をする上で行政の横断的な考え方を計画に盛り込まなければならないと考えます。この全体計画が実は今まで誰も見たことがない未来の和歌山市の町をつくっていく重要な基礎の方針、羅針盤になるものだと私は強く思うわけであります。  そこで、学校教育施設、公営住宅、本庁、支所、連絡所、下水道施設、体育館などのレクリエーション施設、子育て施設、保健福祉施設、コミュニティセンター、公園等々、関係する局の人口ビジョンを見据えた計画策定に係る考え方と進め方をお示しください。  2点目、次に、職員の人材育成と組織のあり方についてお聞きいたします。  6月議会においても、この問題は遠藤先輩議員、それから寒川先輩議員が質問されました。もう市長も何回も何回も言われ続けるので、もう耳にたこができて嫌だと思いますけども、しばらく我慢していただいて、お聞きしていただければと思います。  私も先輩方の考えと同様に、現在の市の組織がスムーズに機能されているようには思いません。山本忠相議員も先日の質問でただされたように、横断的な政策を進めるといった考え方においても、必ずしもそうではないと感じている一人であります。昨日は一日も早く正常化してくださいというふうな言葉も聞かれました。  職員は、机上でデータや資料をつくるのにはすぐれた職員が多く見られるところですが、現場で今、何が起こっているのかを認識できる現場と机上との考え方の乖離があるにもかかわらず、施策、事業を進められているのにも、これも見られるところであります。  私の感覚では、現市役所では、多くの先輩職員が築き上げてきた技術や経験が寸断され、机上では経験できない生きた技術が継承されていないようにも思います。このことに私は大変憂慮しております。貴重な経験と技術の継承は現在どのようにされていますか。職員には課題や問題提起をしても、発言すれば、議会や市長に−−反論せず黙っておこうといった風潮があるように思え、風通しが悪いと言わざるを得ません。このことは市長も職員も、そして私も議会人として襟を正さなければと強く、強く思うわけであります。  職員が組織に対して自分がいなければという気概を持てるような、貢献できているのだという充足感が味わえるような職場、組織でなければ、そこそこの無難な仕事ができても決してベストな仕事ができません。朝起きて市役所へ早く登庁したい、わくわくするといった職員が一体何人おられるのでしょうか。  さて、社会の情勢を見るとき、若い人がこの和歌山市の住みなれたこの町で働きたいが、働きたくても働く場所がない、やむを得ず、意思とは別に泣く泣く県外へ就職せざるを得ない現状があります。大阪などへ朝早く、早朝から夜遅くまで満員電車に揺られて通勤され、帰ってくればぐったりとなっている方もおられます。民間は必死に仕事をされています。  私ごとで申しわけないんですが、私も市役所のほうで24年8カ月おらせていただきました。私が市役所で勤務させていただいたとき、余り優秀ではありませんでしたが、世間では仕事のない中で、当時こう考えておりました。私には仕事をさせてもらうところがある、登庁すれば私の机がある、ロッカーがある、相談できる仲間がいる、頼りになる上司がいる、恵まれているなと思いながら市役所へ登庁させていただきました。  市役所へ奉職したい人は星の数ほどあります。職員は難しい採用試験を突破された方々ばかりです。プロであります。市民のために魂を入れて、全力を尽くすことだと思います。  最近、市長は、職員が登庁する時間に正面玄関に立っておられるそうですが、どのようなお気持ちで立っておられるのでしょうか。市長にお伺いいたします。  市長、職員の能力が最大限発揮できるような組織のあり方が必要ではないでしょうか。何事も1人では決して所期の目的を達成できないし、いい仕事はできないと思います。オール市役所のもと、市長が先頭に立って、いかにやる気のある職員を育て、やる気のある職員を使うかだと思います。  皆さん、想像してください。スポーツの中でも、野球、サッカー、バレーボール、ラグビー等々といった団体プレーでは、おのおの一人一人のポジションをしっかりと頭に入れ、目的を1つにして自分の持ち分を確実にプレーすること、このことでチームに最大限貢献でき、勝利を呼び込むものだと思います。  平成28年度の職員研修基本方針では、現状の問題、課題に適切に対応するためには、職員一人一人が日常業務の遂行だけでなく、あらゆる環境変化に対応し得る高度で専門的な知識や技術を身につけなければならない。みずからの能力をブラッシュアップさせるという職員の意識や心がけ、いわゆる自学の精神が恒常的に求められる、実力を十分発揮できる職場環境づくりに努めると理想が列挙されておりますが、そうなっていない現状がここにあると思います。  私は、この市役所でやる気のある職員をいかにふやすか、情熱を持って、しかも、広い視野を持って職務に専念する職員が多ければ多いほど、市長が言われるきらきらと輝く和歌山市になるのではと考えます。  そこで、お聞きします。  和歌山市の人材育成はどのようにされているのでしょうか。企業との人事交流、企業や和歌山県、国の省庁への派遣研修、海外への派遣研修、自主研修等々、数多くされていると思いますが、その現状と効果をお聞かせください。また、それに対する検証はされていますか。  広い視野を身につけるという点から、職員が先進地を視察したりするのも必要だと考えますが、どうお考えでしょうか。  また、ボランティア活動に参加し、異業種の方々と触れ合い、話をするということで、違った考え方を吸収できるという観点から私は参加してほしいと思うのですが、ボランティア休暇を取得し、参加されている職員は過去3年間で何人おられますか。  組織の中で、幹部にお聞きしても、今、市長はどんな政策をどう進めているかわからないとの返事がよく返ってくるのですが、指示待ちの職員が多くなっているように私は感じます。積極的な頑張っている職員の評価はどうされていますか。給与にどのような形で反映しているのでしょうか。お答えください。  最後の3点目、生活関連予算についてお伺いいたします。  私は、各地域にお邪魔すると、地域性もあるのですが、道路や下水、農道、里道、水路、側溝、ため池などの修繕をしてほしいとの要望をよく市民の方からお聞きいたします。多分、長年スピード感を持って県行政を進められてきた土木の専門家である尾花市長も、地区別の市政報告会などで市民の皆さんと話をされる機会があると思います。多分そういった声を耳にされ、市長のことですから、何とかしなければという思いを持たれ、仕事のできる尾花市長は、できないことに歯がゆい思いをされているのではとも思います。  和歌山市は、現在、国庫補助事業を利用してまちなか公共施設の再整備、さらには中央卸売市場、コミュニティセンターの設置、少年自然の家の建てかえなど多くの計画がなされ、予算規模もふえています。たとえ補助事業だからといっても、一般財源からの持ち出しもあります。そんな状況の中で、一体、市民生活に密着した生活関連予算が確保されているのか、これから確保されるのか甚だ私は疑問に思うわけであります。  一つの例では、補修が必要な道路や農道の修理や整備をしてほしいとの要望があり、現場を見てきて、早速、私はゼンリンの地図を持って担当課に依頼します。担当課は一度現場を見てきますと快く返事をしていただけます。数日後、現場を見て担当者が報告に来てくれます。ここまでは申し分ないんですが、その後なんです。お金がないので、長さが50メートルほど道路を補修してほしいとのことですが、ことしは10メートル補修しますと、とりあえずやりますとのことであります。これでは、50メートルの道路を補修するのに5年かかるということになります。市民の皆さんの中には、和歌山市にお金があるのかないのかよくわからないという、そういう認識をお持ちの方もおられます。  そこで、お伺いいたします。  生活関連予算の中で、現在、どのくらいの道路、下水、里道、水路等をどのような方針で維持管理を行っていますか。私は、維持管理に係る予算が年々減額されていると思うのですが、その維持管理に係る平成26年度と平成28年度の生活関連予算の推移についてお答えください。  以上で第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) おはようございます。14番吉本議員の一般質問にお答えします。  人材育成と組織のあり方について4点いただいております。1、貴重な経験と技術の継承はどのようにしているか。2、最近、市長は職員が登庁する時間に正面玄関に立っているそうですが、どのような気持ちで立っているのかにつきまして、一括してお答えします。  先輩職員の経験や技術の継承については、職場における人材育成や職場研修において、職務を通じて日常的かつ個別具体的に行われております。  私は、日ごろから職員に言っていることの一つに泥臭く現場主義というのがあります。どんなに地味なことでも自分でやってみること、また、実際に自分で現場に行ってこそ身につく経験があり、所属長や班長職にある職員は、若手職員とともに現場に行き、経験や技術を伝えていくことで、机上ではできない職員の育成ができると考えていますので、今後も積極的に取り入れてまいります。  次に、私が庁舎玄関で立っていたことについてでございますが、私は常々、人と人との関係は挨拶から始まると思っております。職員には元気に挨拶をしてほしい、また、今後も職員とスクラムを組んで仕事に取り組んでいきたいという思いで、私みずから職員の皆様の顔を見ながら玄関で挨拶をしておりました。  次に、3、和歌山市の人材育成はどうしているのか、企業との人事交流、企業や和歌山県、国の省庁への派遣研修、海外への派遣研修、自主研修等々、数多くしていると思うが、その現状と効果について、また、それに対する検証はしているのか。4、職員が先進市を視察したりするのも必要だと考えるがどうかとの御質問でございます。一括してお答えします。  人材育成について、本市では、人材育成を進めるために職員の自己啓発の意欲向上、職場における学習的職場風土の醸成、モチベーションを上げる人事管理、効果的な職場外研修を連動させながら総合的に取り組んでおります。  また、人事交流等について、平成28年度は、内閣府、総務省、自治大学校、和歌山県や和歌山社会経済研究所等に派遣しています。民間企業への研修派遣は平成19年度まで、海外への研修派遣は平成27年度まで行っていましたが、今年度は実施しておりません。  研修派遣の効果、検証については、国、県等の外部に派遣された職員は、専門的な能力向上のほかに職員間の交流や相互啓発を通じて大きく成長し、派遣終了後は、派遣先で得た知識、能力、ネットワークを生かし、各職場で活躍しております。  また、毎年度、全職員に行っている職員研修に関するアンケート調査でも、約8割の職員が研修は役立っていると回答しており、職員の自己啓発、意識改革、能力開発等につながっていると考えております。  最後に、先進市の視察についてですが、議員御指摘のとおり、先進市の取り組みを視察することは、職員にとっては広い視野を身につけることになり、得た知識や情報は市にとって財産となります。  私は、職員に対し、機会あるごとに積極的に先進市を見るように言っており、実態を把握した上で、他都市のよいところを仕事に生かしてほしいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 木村副市長。  〔副市長木村哲文君登壇〕 ◎副市長(木村哲文君) 14番吉本議員の一般質問にお答えします。  未来あるまちづくりについて、学校教育施設、公営住宅、本庁、支所、連絡所、下水道施設、体育館などのレクリエーション施設、子育て施設、保健福祉施設、コミュニティセンター、公園等々、関係する局の人口ビジョンを見据えた計画策定に係る考え方と進め方を示せとの御質問です。  公営住宅については、平成24年度から平成33年度までを計画年度とする和歌山市営住宅長寿命化計画、公園施設については、平成26年度から平成35年度までを計画年度とする和歌山市公園施設長寿命化計画、子育て施設については、平成27年5月に策定した和歌山市立認定こども園整備計画に基づき整備などを進めているところです。  また、下水道施設については、和歌山市下水道ストックマネジメント計画を平成32年度までに策定し、計画的な点検調査及び長寿命化を含めた改築を行うこととしています。  なお、現時点では計画策定に至っていない学校教育施設、本庁、支所、連絡所、体育館などのレクリエーション施設、保健福祉施設、コミュニティセンター等についても、人口ビジョンを見据えて、市民のニーズに沿って規模の適正化や複合化、長寿命化が図れるよう、和歌山市公共施設マネジメント基本方針において示した量から質への転換による市民サービスの質の向上、効率的で効果的な管理運営、新たな財源の確保という3つの基本方針を共有し、平成32年度までの計画策定に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 立本健康局長。  〔健康局長立本 治君登壇〕 ◎健康局長(立本治君) 14番吉本議員の御質問にお答えします。  未来あるまちづくりについて、本市の介護の認定の現状は、5年前、10年前と比べてどのようなもので、今後どう想定しているのか、要介護状態に陥らないように、介護予防、認知症対策についてどのような取り組みをしているのか、介護予防の取り組みをすることで、介護にかかる医療費、介護費がどの程度削減されるのかという御質問です。  介護認定の状況につきましては、平成28年7月末現在、65歳以上の認定者数は2万5,366人、認定率は23.4%となっています。また、平成28年3月末現在、中核市47市では第2位となっています。  10年前の平成18年は年度末現在、認定者数1万7,507人、認定率20.0%、5年前の平成23年は年度末現在、認定者数2万1,249人、認定率22.0%となっています。  今後、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、認定者数2万9,088人、認定率27.5%に増加すると予想しています。  次に、介護予防事業につきましては、主として活動的な状態にある高齢者を対象に、市民ボランティア養成講座、WAKAYAMAつれもて健康体操、つれもてサポート事業を実施しています。  また、要介護状態になるおそれの高い状態にあると認められる高齢者を対象に運動器機能向上事業、口腔機能向上事業、訪問型介護予防事業を実施し、高齢者の方が自立した日常生活を営むことができるよう支援を行っています。  認知症施策につきましては、保健師、社会福祉士、医師の3人で構成されたチーム員が、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族を訪問し、初期の支援を行い、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームの設置、地域の関係者等を相互に連携しながら、有効な支援体制を構築する認知症地域支援推進員の配置、新たに認知症カフェを設立する団体に対し、予算の範囲内で上限10万円を補助する認知症カフェ補助事業、市内8カ所の地域包括支援センターにおいて医師が相談を受ける認知症支援相談事業等、認知症の早期診断、早期発見や家族の介護負担軽減等、認知症の人やその家族が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう支援を行っています。  介護予防の取り組みを行うことにより、健康寿命の延伸が期待され、介護にかかる費用の削減はできていると考えていますが、具体的な額については把握できておりません。  しかし、平成27年3月、シニアトレーニング事業委託先である和歌山大学の報告書では、わかやまシニアエクササイズ運動プログラムの参加により、年間医療費が1人当たり約2万円の節約ができるという試算が示されています。  また、介護給付費については、認定後も運動を継続した場合、65歳以上から75歳未満では1人当たり10年間で312万円、75歳以上から85歳未満で345万円給付費が少なくなっている可能性があると報告を受けています。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 田又総務局長。  〔総務局長田又俊男君登壇〕 ◎総務局長(田又俊男君) 14番吉本議員の一般質問にお答えします。  人材育成と組織のあり方について、ボランティア休暇を取得している職員は過去3年間で何人いるのか。積極的に頑張っている職員の評価はどのようにしているのか、給与にどのような形で反映しているのかという御質問です。  ボランティア休暇の取得者数については、平成25年度から平成27年度までの過去3年間、各年度1人、計3人が取得しています。  次に、頑張っている職員の評価について、本市では、平成23年10月から人事評価制度を導入し、職員一人一人の能力開発、人材開発に活用しています。人事評価制度は、職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で、直属の上司が部下の勤務成績を評価し、結果を任用、給与、その他の人事管理の基礎とすることと地方公務員法に定められています。  高く評価された職員は、結果が定期昇給時に反映され、標準の評価を受けた職員よりも高く昇給することとなっています。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 南方建設局長。  〔建設局長南方節也君登壇〕 ◎建設局長(南方節也君) 14番吉本議員の一般質問にお答えします。  生活関連予算の確保について、生活関連予算の中で、現在、どのくらいの道路、下水、里道、水路等をどのような方針で維持管理を行っているか、また、維持管理に係る平成26年度、平成28年度の生活関連予算の推移についてはどうかとの御質問でございます。  本市における建設局所管の道路及び下水道施設は、平成28年3月末時点で、市道は路線数4,856路線、延長約1,100キロメートル及び里道、水路を約4万カ所、また、下水道施設は、公共下水道管路延長約800キロメートル及び主に市街化区域内の水路並びに排水ポンプ施設において、生活関連予算により維持管理を行っています。  これらの公共施設の管理方針としましては、道路、下水道両施設とも市民の暮らし、安全及び環境を守るなど多様な役割を担っている施設であり、市民生活に欠くことのできない都市活動を支える根幹的な社会基盤であることから、常時良好な状態に保つことを目的とし、維持管理を行っております。  また、これら施設の維持管理に係る生活関連予算の推移についてですが、道路関連予算では、平成26年度3億3,142万円に対して、平成28年度は3億1,598万円となり、約4.7%の減となっております。下水道関連予算では、平成26年度1億2,650万円に対して平成28年度は1億2,385万円で、約2%の減となっていますが、市の単独事業費で行っていた道路事業などを国の補助対象事業として実施するように見直しを行うなど、全体的な予算確保に努めています。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 坂本産業まちづくり局長。  〔産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕 ◎産業まちづくり局長(坂本安廣君) 14番吉本議員の一般質問にお答えいたします。  生活関連予算の確保についての御質問で、生活関連予算の中で、現在、どれくらいの道路、下水、里道、水路等をどのような方針で維持管理を行っているのか、また、維持管理に係る平成26年度、平成28年度の生活関連予算の推移についてはどうかという御質問です。  本市における里道、水路約4万カ所のうち、産業まちづくり局所管の耕地課では、市街化調整区域内の管理を行っています。その施設については、農業の生産力を支え、地域農業の発展に不可欠である生産輸送の役割を担うとともに、農業用水を安定的に供給し、湛水被害の防止など多面的な機能を持った公共施設であることから、常時良好な状態に保つことを目的に、生活関連予算により維持管理を行っております。  また、生活関連予算の推移につきましては、平成26年度1億6,347万円に対して、平成28年度1億5,919万円となり、約3%の減となっております。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 14番。  〔14番吉本昌純君登壇〕(拍手) ◆14番(吉本昌純君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。順不同をお許しください。  維持管理の方針について及び生活関連予算の推移についてお答えをいただきました。  生活関連予算は、この3年で微減している状況であるとのことでありますが、私の記憶では、過去をさかのぼれば、まだまだ減額されているように記憶しております。維持管理方針の答弁の中で、公共施設を常時良好な状態を保つとされていますが、果たして現行の生活関連予算で十分行えているのでしょうか。十分目的が達成されているとお考えなのでしょうか。甚だ疑問に思うわけであります。  再度お聞きしますが、市民からの維持管理に係る要望件数は、過去2年間で何件あり、その要望に対して、どの程度対応できているのでしょうか、お答えください。
     また、市民の方からの要望の中で、平成27年度末時点で対応できていない要望があるのでしょうか。あれば、その件数もお示しください。  現時点で、過去をさかのぼって対応できていない要望に対して対応するとしたら、どの程度の予算が必要なのでしょうか、お答えください。  それから、次に、人材育成と組織のあり方についてお聞きしました。  総務局長の田又局長から答弁をいただきました。ボランティア休暇の取得者数、3年間で各年度1人、計3人ということで、この数字がどうなのかというのはちょっとわかりませんけども、ボランティアというのは自主的な活動なので、それはそれで強制はできませんけども、ボランティア休暇がとりにくいのかなとも思いますし、市がボランティア活動に対する理解というか、そういうのもないのかなというのもちょっと気になりますが、これはこれでもう3人ということは、強制はできませんので、お伺いしておきます。  それから、人材育成を進めるために職員の自己啓発の向上、職場における学習的風土の醸成、モチベーションを上げる人事管理、効果的な職場外研修を連動させながら総合的に取り組まれ、約8割の職員は、研修は役に立っていると感じていることがわかりました。私の感覚では、まだまだこの研修の効果があらわれていないのではないかとも思います。  それでまた、民間企業への研修派遣、これは平成19年度までで、現在は実施していないということもわかりました。  また、人事評価制度、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で、直属の上司が部下の勤務成績を評価し、昇給時に差が生じるとのことであります。  上司が客観的に部下を評価されると思うのですが、逆に部下も上司を評価できる評価制度−−相互評価制度と言うんですけども、そういう評価制度を導入されてはどうかと思いますけども、お考えをお聞きいたします。  私は先月、8月25日、これは同僚議員とともに鹿児島県の鹿屋市と、それから宮崎県の日南市へ調査に行ってまいりました。  調査の内容は、1、鹿児島県鹿屋市の柳谷町、これは通称「やねだん」と言うんですけども、その行政に頼らない感動の地域づくりについて、それから、日南市では、中心市街地の活性化と同市の中心市街地にある油津商店街の成功事例の取り組み、それから、日南市内にある認定こども園のあがた幼稚園の施設の調査と子供たちに対する指導方針等々、調査に行ってまいりました。  ここでは、全ての調査内容を報告しますと1日費やすと思いますので、やねだんの取り組みを報告させていただきたいと思います。  これは皆さんも御承知のとおり、現荒竹副市長の前任者の方でおられます国土交通省−−皆さんも御存じだと思いますけども−−国土交通省から来られた、和歌山市で活躍いただきました河瀬副市長さん、この方がやねだんの取り組みを提唱されていたそうであります。功績を残された河瀬副市長さん、先月、病気でお亡くなりになられたということで、まことに残念であります。ここに謹んでお悔やみを申し上げます。  さて、やねだんの村は、18年前までは人口がわずか300人の小さな、本当に小さな村で、高齢化率は4割と、どこにでもあるような過疎高齢化の集落であったそうです。しかし、この一人の豊重哲郎さんという熱烈な一人のリーダーの出現によって、この人を中心に集落の人々が立ち上がり、柳谷集落が目指したのは行政に頼らない地域再生、村の住民が総参加で土着菌を使った土づくりやオリジナルの焼酎づくりなど、独自の商品開発で自主財源をふやしたほか、教育、福祉も充実させていきました。  結果、全ての世帯にボーナスが配られることになり、その画期的な取り組みが全国に知られるようになり、各地方から自治体職員、企業の社員、それから、各地域の市長や地方議員らがやねだんの故郷創世塾に入塾し、研修を受けているとのことであります。国からは、当時の地方創生大臣の石破大臣、それから小泉進次郎衆議院議員も視察に訪れるなど、年間5,000人の方が視察に訪れるとお聞きいたしました。  このリーダーである豊重哲郎公民館長、この方にお聞きしますと、村に対する情熱と真心、村を愛する思いがほとばしっており、本気で一人一人に向き合っていることが確認されました。この研修をぜひとも職員に受けていただきたいのですが、市長、どうお考えでしょうか。  また、先日、この議場でも中村元彦議員も言われましたが、和歌山市内にある株式会社花王さんと、それから、新日鉄住金さん、企業訪問させていただきました。  新日鉄住金さんのほうへ行かせていただくと、大変暑い日だったんですが、社員の方々は本当に汗びっしょりになって、黙々と働いていた姿を目の当たりにさせていただきました。  また、株式会社花王さんでは、松下工場長さんから説明を受けましたが、同社の目指すべき環境への取り組みや独自の企業戦略等々、説明を受ける中で、愛社精神に満ちあふれているとともに、この松下工場長は和歌山市出身ということも相まって、和歌山市に対するすばらしい思いがあり、私はそのことに触発されたことから、市の職員さんにもぜひとも研修を受けていただきたいと思うわけであります。  そこで、再度お伺いします。  やねだんの故郷創世塾が毎年2回開催されていますが、塾終了後には感動の余り受講生は涙するそうであります。和歌山市からもぜひともやねだんでの職員研修、行ってほしいと思うのですが、どうでしょうか。お伺いいたします。  また、同時に、株式会社花王でも学生のインターンシップであるとか企業の研修を受け入れているそうであります。お聞きしますと、和歌山市も研修先として−−松下工場長にちょっとお話を聞きますと、受けていただけるという、そんな言葉もいただきましたので、民間企業への派遣や交流をすることで民間のノウハウを学んでいただいてはどうでしょうか。再度お伺いいたします。  それから、次に、未来あるまちづくりで高齢者対策について伺いました。  本市の介護認定の状況は、10年前の平成18年度は20%、平成28年7月末現在では23.4%、47中核市中第2位となっており、今後は年々増し、平成37年度には27.5%になると予想されております。今後、介護認定に伴ってますます介護給付費もふえていくことから、介護予防事業や認知症対策をさらに充実させなければならないと思うわけであります。  昨年の厚生委員会で、北名古屋市の認知症高齢者の療法的回想法として歴史民俗資料館を訪問させていただきました。この資料館は、高齢者がみずからの経験や昔懐かしい道具を教材にその体験を語り合う、回想することによって認知症予防に役立てようとする回想法は欧米諸国より始まり、既に我が国でも臨床に応用されており、特別養護老人ホームや老人介護施設などで試みられているものの、地域ケアにおいて回想法を活用している自治体はほとんどないのが実情だそうであります。  ここ歴史民俗資料館には、高齢者の方が懐かしいと思う出版物、例えば、ポスターとか新聞、本、地図、暦、写真、アルバム、そういうものが展示されており、また、昔使われていたものとして生活のさまざまな道具や小物、おもちゃ、映像としてはテレビの回想法のビデオとか、テレビや映画の映像等々を展示しております。  あらゆる昔の生活道具を見て記憶を呼び覚まし、脳を活性化させ、認知症予防の効果が期待できるものとして歴史民俗資料館を設置しているものでありました。  このような取り組みを和歌山市にも取り入れていただけないかと思うわけであります。市民の方々の自宅に眠っている−−これはお金のかからないことなので−−自宅に眠っている昔の懐かしい生活道具を、例えば、各地域のつどいの家に持ち寄ってもらうとか、地域の高齢者サロン等に持ち寄っていただくとか、市民の方々の協力のもと、回想法プログラムを進めていくことが効果的であると思われますが、市長、いかがでしょうか。再度お聞きいたします。  次に、公共施設マネジメント計画について、木村副市長のほうから御答弁をいただきました。  和歌山市公共施設のマネジメント基本計画を策定する上では、市民ニーズに沿って、将来この地域にどんな人が住んでいて、将来どんな規模の施設や、そこにはどんな行政サービスが必要なのか等々、あらゆる角度から既存の各計画との整合性を考えながら、各局との関連を考慮しなければならないと私は考えます。現状での行政の進め方は、計画にないものがある日突然あらわれ、行政の連続性がなされていないようにも思います。  まだ見ぬ30年後の本市を考え、計画策定をするとするならば、腰を据え、全庁横断的な組織で臨まなければ、魅力のある和歌山市の未来の町を創造することは決してできないのではないかと私は考えます。そのためには、プロジェクトチームを設置して取り組むお考えはありませんか。  以上、何点かお聞きして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 14番吉本議員の再質問にお答えします。  人材育成と組織のあり方について3点いただいております。1、部下も上司を評価できる相互評価制度の仕組みはできないものか、この評価制度を導入する考えはないのかとの御質問でございます。2、やねだんの故郷創世塾が毎年2回開催されているが、和歌山市からもやねだんでの職員研修はどうか。3、民間企業への派遣や交流をすることで、民間のノウハウを学んではどうかとの御質問に一括してお答えします。  相互評価については、多面から評価することで、より客観性を持たせた評価となることも期待でき、他都市においても導入されている事例もあることから、導入により組織に与える効果、影響について検討していきたいと考えております。  次に、故郷創世塾についてですが、自分で実際に現場を見て経験するということは、将来必ず役に立つと思っていますので、議員御推薦の研修についても進めていきたいと考えています。  最後に、民間企業との人事交流について、民間企業におけるコスト意識の高さや経営感覚、接客応対技術等は、市職員においても必要不可欠な要素となってきています。そのような状況を踏まえ、今年度は社会福祉施設体験研修に加え、市内の民間企業から講師を迎え、新規採用職員を対象に研修を実施します。  来年度以降も民間企業のノウハウを業務に反映できる職員を育成できるよう、引き続き民間企業から講師を迎えるとともに、中堅、若手職員を短期で民間企業に派遣し、現場を実際に体験することや交流が互いに有益となる場合には、民間企業との人事交流をすることについても進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 木村副市長。  〔副市長木村哲文君登壇〕 ◎副市長(木村哲文君) 14番吉本議員の再質問にお答えします。  未来あるまちづくりについて、高齢者対策ですが、回想法プログラムを進めていくことが効果的であると思うがどうかとの御質問です。  認知症高齢者の回想法プログラムにつきましては、認知症予防や認知症の進行をおくらせる効果があると言われています。  そこで、本市では、和歌山市立博物館で平成26年度から冬季特別陳列、歴史を語る道具たちにあわせて、高齢者の方が懐かしい生活道具を見て触れることにより、昔の懐かしい記憶や思い出を振り返ることで脳を活性化させ、認知症の予防やその進行をおくらせる効果が期待できる回想法プログラムを導入した展示を併設しています。グループホームやデイサービス等の高齢者福祉施設に案内し、高齢者の方々に来館していただいています。  今後につきましても、開催時には広く周知を図っていくとともに、つどいの家やサロン等に住民の方に昔の生活道具等を持ち寄っていただけるよう提案し、回想法の効果を広めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 南方建設局長。  〔建設局長南方節也君登壇〕 ◎建設局長(南方節也君) 14番吉本議員の再質問にお答えします。  生活関連予算の確保について2点ございます。1点目は、市民からの維持管理に係る要望件数は過去2年間で何件あり、その要望に対してどの程度対応できているか、また、平成27年度末時点で対応できていない要望は何件あるか。2点目は、現時点で過去をさかのぼって対応できていない要望に対して対応するとしたら、どの程度の予算が必要となるかとの御質問です。あわせてお答えいたします。  まず、1点目、維持管理に係る過去2年間の要望件数とその対応実績につきましては、建設局所管のうち、道路及び下水道関係で974件あり、対応実績は901件です。また、平成27年度末時点で対応予定の要望件数は132件です。  次に、2点目です。現時点で過去にさかのぼって対応できていない要望に対して対応するとしたら、どの程度の予算が必要となるかについてですが、対応が必要である要望箇所の概算額は約3億3,000万円となり、コスト削減など対応手法を検討し、予算の効率的な投入を図るとともに、今後の国の補正予算などを活用し、対応に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 坂本産業まちづくり局長。  〔産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕 ◎産業まちづくり局長(坂本安廣君) 14番吉本議員の再質問にお答えいたします。  生活関連予算の確保についての御質問で2点ございます。1点目は、市民からの維持管理に係る要望件数は過去2年間で何件あり、その要望に対してどの程度対応できているのか、また、平成27年度末時点で対応できていない要望は何件あるのか。2点目は、現時点で過去にさかのぼって対応できていない要望に対して対応するとしたら、どの程度の予算が必要となるのかという御質問です。あわせてお答えいたします。  初めに、維持管理に係る過去2年間の要望件数とその対応実績につきましては、産業まちづくり局所管の耕地課では140件あり、対応実績は66件です。また、平成27年度末時点で対応できていない要望は74件です。  次に、現時点で過去にさかのぼって対応できていない要望に対して対応するとしたら、どの程度の予算が必要となるかについてですが、平成28年度予算を充当した上でも対応ができない要望の概算額は約8,600万円となります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 小林財政局長。  〔財政局長小林亮介君登壇〕 ◎財政局長(小林亮介君) 14番吉本議員の再質問にお答えします。  未来あるまちづくりについて、計画策定に当たっては、全庁横断的な組織が必要だと思われる、プロジェクトチーム等を設置してもよいのではないかという御質問でございます。  全庁横断的な組織といたしましては、財政局長を委員長、各主管部長及び関係部長を委員とする和歌山市公有財産利活用等検討委員会を設置しております。  この検討委員会を活用いたしまして、施設の再編、再整備などについて全庁的な視点で判断できるよう、関連する施設分類間の調整や施設分類を超えた全体的な調整を行ってまいります。また、必要に応じて検討委員会の中に専門部会などを設置し、各部局間の調整等を行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 14番。  〔14番吉本昌純君登壇〕(拍手) ◆14番(吉本昌純君) それぞれ答弁をいただきました。再々質問させていただきます。  生活関連予算について、建設局長の南方局長、これは平成27年度末時点で対応予定の要望件数132件ということで、予定していただいているので、いつになるかということを聞きたいんですけども、早急に予定していただいているのであれば、きちっと市民の安心・安全を担保するためにやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  生活関連予算について、市民の皆さんの要望に対応するためには、長年要しているということがわかりました。また、この要望に対しての積み残しがまだまだあるというのも判明いたしました。そのような状況の中で、果たして常時良好な状態を保っていると言えるのかと思うわけで、甚だ疑問に思うわけであります。  また、要望対応については、当然危険度等により優先順位をもって対応していると思慮するところですが、市民からの要望や通報に対して、対応までに年数を要している中で、事故等があれば管理責任を問われることも想定されます。  そこで、市長にお聞きいたします。  このような予算不足により、公共施設が良好な状態を保てない危険性があることについて、どのように考え、どう財源措置されるのでしょうか。お伺いいたします。  マネジメント計画策定に当たっての編成について、財政局長から再度答弁をいただきました。  全庁的、横断的な組織として、財政局長を委員長として各主管部長を委員とする和歌山市公有財産利活用等検討委員会が既に組織されており、必要に応じて専門部会などを設置されるとのことであります。  私は、この組織について少し残念に思います。というのも、未来の和歌山市を考えるときに、果たして部長が中心となって策定されるのが、これが妥当なのかどうなのかということであります。本当に30年後の和歌山市の将来のためになるのか。これは、部長が決して能力がないというわけではありません。  私としては、若い職員らがこの町を憂い、中心となって自分たちの町は自分たちでつくっていくんだ、未来の和歌山をつくっていくんだという気概を持って、真剣にこの町のあり方を憂い、策定していただきたいと強く思うところであります。  若い方々が自分たちの世代から子々孫々に至るまでの計画を策定すれば、たとえ計画どおりに行かなかったとしても、自分たちがつくったのだからと納得できるかもしれません。ぜひとも未来ある有能な若い職員に策定してほしいのですが、市長、お考えがあればお聞かせください。  最後に、この壇上に立たせていただいて、ありがとうございました。いつまで立たせていただくかわかりませんが、情熱のある限り、これからも微力ではありますが、大好きなふるさと和歌山市の未来のためにお役に立ちたいと思いつつ、ひたすら走り続けることをお約束して、私の一般質問を終わらせていただきます。  本当に長時間、御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 14番吉本議員の再々質問にお答えします。  まず、生活関連予算の確保について、公共施設が良好な状態を保てない危険性があることについて、どのように考え、どのように財源措置するのかとの御質問でございます。  公共施設の維持管理は、各管理部局により、危険性や緊急性により優先順位や対処方法を検討し、良好な状態を保つよう努力しているところです。  今後、公共施設の老朽化がさらに進む中、予防保全の観点を含めた長寿命化修繕計画の活用や種々の制度を工夫することにより、国の補助を要望し、財源の確保に努めてまいります。  次に、未来あるまちづくりについて、計画策定について、部長が中心となって策定するのが本当に和歌山市の将来のためになるのか、若い職員らが中心となって真剣にこの町のあり方を考え、憂い、策定していただきたい、ぜひとも未来ある有能な若い職員に策定してほしいとの御質問でございます。  和歌山市の将来を考えるとき、若手職員の意見を取り入れることはとても大切なことであると考えております。  私は、ふだんから若手職員との意思疎通を大事にするとともに、計画策定に当たっては、広く若手職員の意見を聞き、専門部会を設置する際にも、若手職員を参加させることにより、積極的に意見を反映させていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 次に、中尾友紀君。−−29番。  〔29番中尾友紀君登壇〕(拍手) ◆29番(中尾友紀君) 皆さん、おはようございます。  それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。  市長の政治姿勢について、まちなか3大学構想、にぎわいの創出から定住人口増加へをテーマに一般質問を行います。  尾花市長は、先日の8月31日に行われた全員協議会において、伏虎義務教育学校の新設により廃校となる小中学校跡地への大学誘致について、まちなか3大学構想で3つ目の大学誘致について公式な発表を行いました。
     雄湊小学校跡地には東京医療保健大学和歌山看護学部を、伏虎中学校跡地には和歌山県立医科大学薬学部を、本町小学校跡地には3つ目の大学を誘致し、それらを起爆剤として中心市街地を活性化し、にぎわいを再生したいとの決意をお聞きしました。  和歌山市の現状は、高校を卒業しても市内に進学する大学は少なく、仕方なく県外に進学する状況が続いています。平成27年度の資料によりますと、和歌山県の高校の卒業生9,102名のうち約半数の4,280名が県外の大学に進学しております。  全国の県別の大学数の資料によりますと、和歌山県内の大学数が3校に対して、全国の大学数の県平均が17校でありました。他県との格差に愕然としましたが、中核市平均を見て一安心しました。和歌山市が2校に対して、中核市平均が3.62校でありました。断トツは東京都八王子市の13校で、続いて秋田市、枚方市、西宮市、宮崎市がそれぞれ6校、次いで宇都宮市、高崎市、金沢市、大津市、奈良市がそれぞれ5校であります。和歌山市の2校と同数の中核市は、盛岡市、いわき市、越谷市、横須賀市、富山市、豊中市、高松市の7市であります。和歌山市のポジションは下位にありますが、3つの大学ができれば、中核市45市中、上位12市の中に入ることができます。  また、大学を卒業し、就職したくても自分の希望する仕事が地元になく、大学を卒業した地域で就職し、和歌山には帰ってこないという現実があります。進学や就職による若い人の人口が年々減少し、高齢者が多くなり、さらに高齢化率が上昇するという負の連鎖が続いているのが現状ではないでしょうか。  そんな中で、この負の連鎖を打開するため、3つの大学を誘致し、大学と地域が連携したまちづくりを推進する決意を示した尾花市長にエールを送りたいと思います。  そこで、尾花市長にお聞きします。  3大学を誘致することにより、どのような課題が解決され、どのようなメリットがありますか。  3大学誘致に関連する市の費用負担とどれぐらいの経済効果が期待できるのか、具体的にお答えください。  次に、大学誘致により多くの若者や学生によるまちなかのにぎわいは生まれますが、移住、定住の観点では不十分であります。大学ができることで市外からの学生もたくさん来てくれると思いますが、市内企業に就職してくれることが定住への第一歩であります。  今議会でも奨学金の返還支援を行うための基金をつくる議案が上程されていますが、奨学金制度の創設以外にも、学生が市内に就職してくれるような取り組みが必要と考えます。大学が整ったとしても、大学を卒業し、就職先がなければ、せっかく市外から来てくれた学生が生まれ育った地元に帰ってしまうことも十分に考えられます。大学卒業後の就職先の確保が非常に大事になってくると思います。  本市での企業誘致を進め企業をふやすことや、学生が市内の企業に就職できるよう市内企業に働きかけが重要と考えますが、いかがでしょうか。  市内への就職が定住への第一歩であり、次は結婚、出産、子育てであります。平成28年度当初予算の発表の際に尾花市長は、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を行い、子育て環境日本一を目指すと宣言されました。現在の取り組み状況はどうでしょうか、お答えください。  若者の定住促進の重要性は、若者の流出が本市の高齢化率を高くしている要因から考えても明らかであります。現在、高齢者の在宅医療を進めるため、地域包括ケアシステムの構築に取り組まれていると思いますが、3大学構想で大学を誘致することにより、看護師や薬剤師の人材が多く輩出されます。  地域包括ケアシステムの構築、在宅医療、介護を実施するために必要となる看護師や薬剤師がふえることは、本市にとって大変にありがたいことであります。私自身も含め、ここにいらっしゃる方の中にも10年後、20年後にお世話になる人がいるかもしれません。  薬学部が平成33年−−2022年4月に開校するとして、卒業生が現場に立つのは6年後の平成39年−−2027年で、2025年には団塊の世代が全員75歳を迎えます。大学誘致は、本市にとって待ったなしの状況であります。  誰もが安心して暮らせるまちづくりである地域包括ケアシステムの構築について、現在の取り組み状況をお聞きし、第1問とします。(拍手)  〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(戸田正人君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 29番中尾議員の一般質問にお答えします。  まちなか3大学構想、にぎわいの創出から定住人口増加へについて、3大学を誘致することにより、どのような課題が解決され、どのようなメリットがあるのか。また、3大学誘致に関する市の費用負担と、どのくらいの経済効果が期待できるのかとの御質問に一括してお答えします。  本市の人口は昭和60年をピークに減少を続けており、特にまちなかの人口はピークの半分以下となっております。本市の人口減少の最大の要因は若者の人口流出で、進学や就職の年齢に当たる10代後半から20代にかけての流出が顕著になっています。  その大きな理由は、和歌山県内に大学が少ないため、県外に進学せざるを得ないという現状によるもので、県外進学者率は約9割と全国ワーストワンとなっています。  3大学構想は、看護や薬学など専門性の高い分野の大学の誘致であり、これにより本市において不足している人材を輩出できることになり、進学時だけでなく就職時の市外流出も抑制されます。  また、まちなかに大学ができることでまちなか居住が進むとともに、若者によるにぎわいの創出により、衰退している中心市街地の活性化に大きく寄与します。まちなかに3大学ができることで、本市の課題解決の第一歩となることが最大のメリットであると考えています。  次に、費用負担と経済効果についてです。  雄湊小学校への看護大学誘致に係る主な負担は、大学が実施する校舎の改修等に要する費用への補助約3.5億円、校舎や体育館等の無償譲渡です。一方で、経済効果は、平成29年度から平成33年度までの5年間は、建設費や各年度の学生数の消費等により合計額で約27.6億円、全学年がそろう平成34年度以降は、学生、教職員等の消費により毎年6.4億円の経済効果が期待できると試算しております。  また、伏虎中学校への県立医科大学薬学部の誘致に係る負担は、伏虎中学校跡地の一部を更地で無償貸与することです。一方で、経済効果は、平成29年度から平成37年度までの9年間は、建設費や各年度の学生数の消費等により合計額で約320億円、全学年がそろう平成38年度以降は、学生、教職員等の消費により毎年15.2億円の経済効果が期待できると試算しております。  なお、本町小学校への大学誘致に関する費用負担と経済効果については、現在、交渉中であることから未定でございます。  以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 木村副市長。  〔副市長木村哲文君登壇〕 ◎副市長(木村哲文君) 29番中尾議員の一般質問にお答えします。  平成28年度当初予算発表の際に、市長は、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を行い、子育て環境日本一を目指すと宣言したが、現在の取り組み状況はどうかについてです。  子育て環境日本一を目指し、結婚、出産、子育ての希望がかなう町を実現するため、結婚、妊娠、出産への支援、子育て環境の整備、経済的支援の3つを柱とした総合的支援を進めております。  今年度取り組んでいる主な事業は、結婚、妊娠、出産への支援として、結婚の希望をかなえる婚活イベントわかやまピクニックを2回開催予定しており、平成28年10月9日に第1回目を四季の郷公園で100人を対象とし、バーベキューを通した出会いの場を提供します。さらに、経済的理由で結婚に踏み切れないカップルに、結婚する際に必要な新生活の経費の一部を助成する和歌山市ハッピーウエディング事業を実施しています。  また、特定不妊治療に要する費用の助成拡大や、4保健センターにおいて妊娠期からの総合的相談支援を行う子育て世代包括支援センターが平成28年10月1日開設の予定であり、同時に産後ケア事業も実施することとしています。  子育て環境の整備としては、待機児童の解消等を目指し、私立の幼稚園、保育園、認定こども園8園を認定こども園として再整備することに支援を行うとともに、公立の認定こども園1園の設計業務に取り組んでいます。若竹学級の整備につきましても、平成28年度に9カ所を整備し、受け入れ児童数の増加を図っています。  経済的支援としては、保育料の第3子完全無償化の実施とともに、8月から子供医療費の無償化を中学校卒業までに拡充しています。そのほかにも、3世代が新たに同居、近居することで、互いに助け合いながら子育て環境の充実を図るため、6月から3世代同居、近居を支援する事業を開始しました。  さらに、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを実現し、男性が育児に積極的に参加し、女性の社会進出を支援するため、女性の就活を応援するママジョブ応援ナビの継続実施とともに、男性の育児機会をふやし、子育てへの理解を深める講演会やセミナーを9月22日から4回実施する予定としております。  以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 坂本産業まちづくり局長。  〔産業まちづくり局長坂本安廣君登壇〕 ◎産業まちづくり局長(坂本安廣君) 29番中尾議員の一般質問にお答えいたします。  就職先の確保についての御質問で、本市での企業誘致を進め企業をふやすことや、学生が市内の企業に就職できるよう市内企業への働きかけが重要と考えるがどうかという御質問です。  本市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図る取り組みの一つとして、平成27年度から企業立地促進奨励金制度を企業にとって利用しやすい制度に改正し、市外からの企業誘致や既存企業の増設等を図り、同時に、そこで働く市内在住の新規雇用者の増加に取り組んでいるところです。  その結果、平成27年度は市外に本店がある4社を含めて過去最多となる10社を企業立地促進奨励金の交付対象として指定し、122人の新たな雇用が生まれたところです。  市内企業への就職促進につきましては、和歌山労働局や県と連携した市内での合同企業説明会を実施しています。また、平成27年度から市内企業の協力を得て、都市部での合同企業説明会や就職セミナー、1DAYインターンシップなどのUIJターン就職支援事業を行っております。就職セミナーでは、実際にUIJターン就職している先輩社員とパネルディスカッションを行い、参加者からは好評を得たところです。  一方、地元学生や一般求職者に対しては、企業情報サイト、わく和〜クナビ等を通じて、市内企業の魅力や求職情報を提供しているところです。  また、企業情報を得るため、平成27年度では、延べ200社以上の企業を訪問していますが、その際には、地元出身者や地元学生の就職機会の提供を働きかけているところです。今後も市内企業の理解がより一層得られるよう、取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 立本健康局長。  〔健康局長立本 治君登壇〕 ◎健康局長(立本治君) 29番中尾議員の一般質問にお答えします。  地域包括ケアシステムの構築について、現在の取り組み状況はどうなっているのかという御質問です。  平成27年4月、介護保険制度改正が行われ、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していくため、市町村で実施しなければならない事業が新たに定められました。  具体的には、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業、生活支援体制整備事業については、平成30年4月までに実施することとなっており、介護予防・日常生活支援総合事業は、平成29年4月までに実施することとなっています。  このため本市では、在宅医療・介護連携推進事業として、平成28年11月から市内5カ所に在宅医療・介護連携推進センターを設置し、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を図ってまいります。  認知症施策推進事業につきましては、平成27年10月に認知症初期集中支援チームを1チーム設置し、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族の初期の支援を行い、自立生活のサポートを行っています。また、平成28年7月から認知症地域支援推進員を当課に配置し、地域の関係者等を相互に連携できる支援体制の構築を図っています。  住民参加による地域の支え合い、助け合いの仕組みづくり、地域づくりを目指す生活支援体制整備事業につきましては、地域包括支援センターが担当する15カ所の圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置する予定です。平成28年10月から、そのうち4圏域に生活支援コーディネーターを配置し、平成29年度以降、残りの11圏域に配置し、高齢者の生活に重要である生きがいづくりの場や掃除、ごみ出し等の生活支援をボランティア活動等で行えるよう、各圏域の高齢者ニーズを把握し、高齢者を支える体制づくりに取り組んでまいります。  介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、サービス内容や人員基準、単価設定等の検討を行い、平成29年4月に円滑に事業がスタートできるよう準備を進めているところです。  以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 29番。  〔29番中尾友紀君登壇〕(拍手) ◆29番(中尾友紀君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問を行います。  本市の課題として、若者の人口流出を挙げられました。県外進学率は約9割で全国ワーストワンであり、専門性の高い分野の大学を誘致することで、本市で不足している人材の輩出や、進学や就職時に市外への流出が抑制され、まちなかに大学ができることによりまちなかの居住が進み、若者によるにぎわい創出が生まれ、中心市街地の活性化に大きく寄与し、本市の課題解決の一歩になるとの答弁をいただきました。  看護大学では約360人、薬学部で約600人、3つ目の大学が誘致できれば、仮に約300人から400人として、学生と大学の関係者を含め約1,600人前後の若い人たちが中心市街地を闊歩し、その姿を想像するだけでわくわくします。お昼休みには、安くておいしいボリュームのある定食屋さんに行列ができ、弁当屋さんやコンビニもにぎわうでしょう。また、たまの週末には、居酒屋さんなど若い人であふれかえることが容易にイメージできます。  また、費用対効果は、看護大学では、市の負担は3.5億円余り、経済効果は27.6億円で、全学年がそろう平成34年度以降は毎年6.4億円、薬学部での負担は、伏虎中学校跡地一部を更地で無償貸与、経済効果は平成29年度から平成37年度までの9年間で約320億円、全学年がそろう平成38年度以降は15.2億円、ざっと計算しても、2大学だけでこの10年間で約400億円の経済効果があり、第3の大学の誘致が決まれば、さらに上乗せされます。最少の経費で最大の効果が期待できます。  また、学生さんの住むワンルームマンションや低家賃の住宅もたくさん必要になります。学生同士でルームシェアをする学生も出てくるかもしれません。第3の大学の誘致が予定されている本町地区では、事務所、店舗の空き家が特に多く、空き家率は中心部11地区の中で最も高い5.8%であります。  3大学の誘致と空き家の利活用促進についての見解をお聞かせください。  3大学誘致により、中心市街地活性化も夢ではありません。和歌山市活性化の最後のチャンスと言っても過言ではありません。ゼロはどこまで行ってもゼロでありますが、そこに踏み出す一歩には無限の可能性があります。尾花市長が先頭に立ち、3つの大学の誘致が成功するように市職員が一丸となり、全庁体制で頑張っていただきたいと思います。  子育て環境日本一の取り組みを紹介していただきました。中でも本年の8月より子供通院医療費無料化が中学校卒業まで実現し、大変に市民の皆さんに喜ばれています。  市民アンケート調査の結果によりますと、現在及び今後予定する子供数1.5人と理想的な子供数2.28人のギャップが0.78人あり、子供数が理想的な数より少ない理由として断トツに多いのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという点が挙げられています。子供通院医療費無料化は、この課題解決に大いに寄与しているのではないでしょうか。  また、和歌山市ハッピーウエディング事業も紹介いただきました。現在では全国96の市や町で実施していますが、他市に先駆けて和歌山市で取り組んでいただき、好評を博しています。  公明党の青年委員会がことしの夏にボイスアクションという政策アンケート運動を行いました。全国で1,000万人以上の声を集めることができましたが、この取り組みの中でも婚活や新婚世帯の支援を求める声が多く、重要な政治課題であります。引き続き制度の周知徹底と取り組みの強化を要望します。  他市の子育て環境日本一を標榜するところを見てみますと、先日、報道でもありましたが、池田市では、地元の自動車メーカーであるダイハツ工業と連携し、来年度より6カ月以上在住し、3人以上の子供が生まれた家庭に対して、3年間無償で乗用車1台を貸し出すことを発表しました。  また、北九州市では、待機児童がゼロのほか、物価や家賃が安い、駅ビルに安価で子供が走り回れるような遊び場がある、授乳やおむつ交換ができる赤ちゃんの駅が400カ所以上設置されている、24時間365日対応の小児救急センターが4カ所ある、シニアの方が子育てボランティアに非常に熱心であることなどが総合的に評価され、政令市の中で、5年連続で子育て環境日本一に選ばれています。  子育て環境日本一は1年で達成できるような簡単なことではありませんが、オンリーワンの本市独自の政策が大事であります。来年度以降も含めて、今後どのように進めていこうと考えているのかお答えください。  次に、地域包括ケアシステムについてであります。  大学を4年間または6年間の学業を終えて、大学卒業後は看護師、薬剤師として病院や地域、企業などで活躍してくれるでしょう。現在、団塊の世代が全員75歳を超える2025年を目指し、誰もが安心して住みなれた地域で住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が叫ばれています。医師、薬剤師、看護師、介護福祉士、ケアマネジャーなど専門性の高いメンバーが連携し、チームをつくり支援に当たります。その地域包括ケアシステムの大事な基盤を構成する中核中の中核となるのが大学を卒業される看護師さんや薬剤師さんであります。  看護師さんは、病院や在宅での高齢者の健康を守り、人生の最終章では、家族とともに温かくみとりを援助してくれる存在です。薬剤師さんは、薬局での勤務のほか、今後は地域包括ケアシステムのメンバーの一翼として在宅の高齢者を訪問し、薬剤管理やがん患者さんの緩和ケアの薬剤指導などを行う地域密着型のかかりつけ薬剤師としての活躍も期待されております。  また、私も再認識させていただきましたが、平成25年の経済産業省の工業統計調査によりますと、和歌山市は全国に誇る化学工場の多い地域であります。本市の全事業所数の中で化学工業の占める割合は6.6%、従業者数では16.6%、付加価値額−−売上総利益とニアイコールでも27.1%と、和歌山市では化学工業が従業員数、付加価値額ともトップであります。本市にたくさんある化学工業の職場にも薬剤師さんの活躍の場が広がっております。  市長は、行政の最大目標は福祉の向上であると言っていますが、地域包括ケアシステムの構築や在宅医療、介護の推進について、来年度以降も含めて今後どのように進めていこうと考えているのかお答えください。  企業誘致について、市外に本社のある4社を含め過去最多となる10社を企業立地促進奨励金の交付対象として指定し、122人の新たな雇用が生まれたことや、就職セミナーで実際にUIJターンで就職している先輩社員とパネルディスカッションを行い好評だったこと、さまざまな取り組みを御答弁いただきましたが、企業誘致や本市の大学から地元への就職をふやすためには、市長のトップセールスが一番有効ではないでしょうか。  本市の定住人口をふやすためにも、機会あるごとに地元大学からの採用を市長のトップセールスでかち取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、新しい時代をつくるのは青年の熱と力であります。大学に進学するなら和歌山市、就職も和歌山市、住むなら和歌山市を合い言葉に、青年が和歌山市で思う存分に学び、力をつけ、頑張れるような環境をつくっていただきたいと思います。そのことが和歌山市発展の大きな原動力となることは論をまちません。  3大学誘致からまちなかのにぎわいの創出、さらには、生涯にわたり和歌山市に住んでもらい定住人口の増加へ、この一連の流れを念頭に置いて、和歌山市がついの住みかとなるような長いスパンでの取り組みが必要であります。  市長の熱い、熱い決意をお聞きし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(戸田正人君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 29番中尾議員の再質問にお答えします。  3大学の誘致と空き家の利活用促進についての見解はどうかとの御質問でございます。  昨年度に実施したまちなか11地区の空き家実態調査では、大学を誘致する雄湊、城北、本町の3つの地区の空き家件数の合計は365戸で、空き家率は4.7%となっています。そのうち本町地区は、議員御発言のとおり空き家率は5.8%で、調査した11地区の中で最も高くなっており、事務所、店舗の空き家の割合が特に多くなっています。  一昨年あたりから本町地区では、民間主体のリノベーションによる空き家、店舗の活用が始まり、空き家活用に明るい兆しが見えつつあります。  現在、県のわかやま空き家バンクへの参加や国土交通省で予定されている全国版空き家バンクの状況を見きわめながら、空き家情報の提供を検討しているところです。  大学ができることで見込まれる学生や職員の居住地として空き家を活用することを促すため、空き家情報を積極的に提供することで、この兆しをさらに加速させるよう取り組んでいきたいと考えております。  次に、子育て環境日本一は1年で達成できるような簡単なことではないが、オンリーワンの本市独自の政策が大事である、来年度以降も含めて、今後どのように進めていこうと考えているのかとの御質問でございます。  子育て環境日本一を目指す本市には、全国に誇りたい事業が幾つかあります。  主に就学前の児童とその保護者が気軽に集い、相互に交流しながら子育て情報の入手や相談ができる地域子育て支援拠点施設が13カ所で開設されています。また、親子で歌や遊び等を楽しみながら、子育ての相談もできる子育てひろばをコミュニティセンターなど7カ所で年間約120回開催しており、平成27年度では、合わせて延べ12万8,000人以上の親子が参加し、身近な場所で子育ての悩みや不安感の解消に大いに役立っていると考えています。  また、女性の社会進出を促進し、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援するため、本市独自の施策として、地域子育て支援拠点施設において求職活動ができる全国初のママジョブ応援ナビ事業を実施しています。
     子育て情報の発信についても、子育てに係るさまざまな情報を取りまとめた、つれもて子育て応援ブック、男の子育て指南本、父子手帳、子供の発達支援ガイドブック、てとての3情報誌は、それぞれ異なる環境にある方々にとって充実した内容になっていると自負しております。  こうした本市が取り組んでいる各種施策によって、NPO団体が実施している2015年の調査では、小児医療や児童養護、拠点施設等の項目で高く評価され、次世代育成環境ランキングにおいて、中核市の中で第4位の評価を得ています。  今後は、より一層子育てに理解を示す社会を推進していくため、職場において育児に理解を示す上司−−育ボスを養成し、育ボス宣言をしている会社の割合−−育ボス率日本一を目指した取り組みを進めていきたいと考えています。  また、現在、実施している本市の誇れる施策や独自の施策等に検証を加え、継続実施すべきものを取捨選択し、市民の声に耳を傾け、他の自治体のすぐれた取り組み等も参考にしながら、和歌山市ならではの子育て環境日本一の実現に取り組んでまいります。  次に、市長は、行政の最大目標は福祉の向上であると言っていますが、地域包括ケアシステムの構築や在宅医療、介護の推進について、来年度以降も含めて今後どのように進めていこうと考えているのかとの御質問でございます。  地域包括ケアシステムや在宅医療、介護の推進につきましては、高齢者の方が重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で尊厳を持って人生の最後まで暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢者を支える仕組みが必要になります。また、高齢期においては、複数の疾患を抱えながら生活していくことになることから、地域包括ケアシステムの構築には、在宅での医療が不可欠と考えています。  今後の病床機能の分化により、在宅復帰が進むと、2025年には在宅医療の需要は大幅に増加することが見込まれ、これまで以上に医療ニーズの高い高齢者や終末期医療を必要とする高齢者を在宅で診ることが予想され、在宅療養に係る医師、薬剤師、看護師等の活躍が期待されます。  こうしたことから、在宅医療、介護の推進につきましては、地域包括ケアシステムを構築する上での喫緊の課題と考えています。そのために私は、平成28年11月に設置する在宅医療・介護連携推進センターを地域の核として、高齢者の誰もが住みなれた地域で在宅医療、介護が適切に受けられ、安心して生活ができるよう医療と介護の連携を積極的に進めてまいります。  次に、本市の定住人口をふやすためにも機会あるごとに地元大学からの採用を市長のトップセールスでかち取っていただきたいと思うがいかがかとの御質問でございます。  本市の定住人口をふやすためには、市内の企業に就職していただくことが重要なことであると認識しております。このため、トップセールスについては、私が先頭に立ち、職員一丸となって、市内企業を訪問した際や経営者が集まる会合など機会を捉えて、地元学生の雇用機会拡大を引き続き要請していきたいと考えています。  また、大学側との連携も重要であり、現在、各種就職支援事業の実施に当たっては、地元大学の就職支援担当部署を通じて学生に参加を周知、啓発しているところです。  今後も和歌山大学を初めとした地元大学とまちなかに誘致を進めている3大学についても、市内企業への就職促進のため連携強化を図っていきたいと考えております。  最後に、3大学誘致からまちなかのにぎわいの創出、さらには生涯にわたり和歌山市に住んでもらい定住人口の増加へ、この一連の流れを念頭に置いて、和歌山市がついの住みかとなるような長いスパンでの取り組みが必要と考えるが、市長の決意はどうかとの御質問でございます。  3大学構想の実現に向けて、まずは雄湊小学校、伏虎中学校、本町小学校の跡地への大学誘致を必ず成功させなければなりません。また、単に誘致するだけではなく、大学ができることで周辺の地域が活性化するよう、空き家活用を含めたまちなか居住を進めるとともに、学生や若者が文化や芸術やまちづくりの担い手となり、商店街など地域との連携や世代間での交流を進め、3大学の中心に位置する和歌山城や市民会館−−(仮称)市民文化交流センターがその舞台として活用されるよう取り組んでまいります。  大学と地域が共存共栄することで、まちなかはにぎわいを取り戻し、中心市街地の活性化の起爆剤になるものと考えています。中心市街地が活性化すると、地域の小売店や飲食店などに経済効果をもたらし、新たな雇用が生まれます。また、多くの若者が行き交い、さまざまな世代が交流する町は、本市を訪れた人々の目にも魅力的に映り、住んでみたいと思ってもらえます。  さらに、議員御指摘のとおり、3大学構想を第一歩として、定住人口の増加につなげる取り組みが必要です。このために、まちなか3大学構想の取り組みと並行して、公共施設の再配置や都市再開発の促進などにより利便性の高いまちづくりを進めるとともに、市内企業への就職の促進、子育て世代に優しい町、高齢者の方や障害を持たれている方など誰もが安心して暮らすことができる町を目指して、着実に進めてまいります。  このことにより、本市で学び育った若者が本市で職につき、結婚して子育てし、次の世代と一緒に暮らし、自然や歴史、文化に恵まれ、本市で生涯を生き生きと暮らせる、まさに議員御提言のついの住みかとしたくなるよう、全国の都市の中でもきらり輝く元気和歌山市の実現に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) しばらく休憩します。           午前11時55分休憩    −−−−−−−−−−−−−−−           午後1時10分再開 ○議長(野嶋広子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2の議事を継続し、質問を許します。  森下佐知子君。−−28番。  〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 皆さん、こんにちは。  議長の指名がありましたので、通告に従い一般質問を行います。  まず初めに、和歌山市立認定こども園整備計画についてお伺いいたします。  2012年に成立した子ども・子育て支援関連3法を受けて、2015年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。この新制度は、保育所と幼稚園、学童保育など子供にかかわるさまざまな施策がどうあるべきかが問われなければならないものですが、その内容が明らかになるにつれ、保護者を初めとする保育関係者、幼児教育関係者の疑問、不安が増大していきました。なぜなら、その柱は市町村の役割、つまり公的責任を廃止しようとする、あるいは規制緩和をてこに多様な主体の参入によって供給をふやそうとするものであったからです。  これは、保育という児童福祉分野に市場原理を持ち込もうという考え方であり、受け手である子供たちや保護者の認可園で安心の保育を受けたい、保育士をふやし、一人一人の子供に目を向ける手厚い保育であってほしいという願いに逆行するものとの厳しい意見が多く出ました。  多くの関係者の疑問、不安が噴出する中、さまざまな箇所での見直しが図られ、児童福祉法第24条第2項の市町村における公的責任は継続することになり、これまでどおり保育料の徴収、保育の調整などが市町村の責任において行われることになりました。  一方で、国は、国庫補助金はこれまで公立、私立を問わず、施設建設費の分担率や保育単価に基づいて交付していたものを2004年には公立保育所運営費の国庫補助負担金廃止と一般財源化、さらには地方交付税総額が削減されたことにより自治体の負担分が増加、加えて、2006年には公立保育所整備費の国庫補助も一般財源化され、一層自治体の負担増を余儀なくされました。  一方、民間保育所には、国庫補助が運営費、施設整備費ともに出されることから全国で民営化が促進され、それは和歌山市にも及んでいます。結果、公立保育所民営化等整備計画により、和歌山市では3保育所が2013年度末までに民営化され、さらに、現在、3保育所が民営化されようとしています。  地方自治体の多くは、財政的理由を最優先に公立保育所や幼稚園の統廃合や民営化を進めざるを得ず、この間、公立園はどんどん減ってきています。  国のこのようなやり方は地方分権には到底なじまないばかりか、現在、多くのところで、特に都市部においては待機児童問題が深刻化し、妊娠時期から保育所を探さなければならない保活という言葉さえ生まれました。慌てて待機児童対策を講じるも、保育所が足りない、保育士が足りないとその対策は規制緩和対策と相まって後手に回り、保育や幼児教育の内容をどのように充実させるかは、むしろ置き去りにされる傾向が浮き彫りとなっています。  これに追い打ちをかけるように、認定こども園への移行問題が公立園の統廃合にさらに拍車をかける状況を引き起こしています。そういう中で、どんなことが起こっているでしょうか。  例えば、近隣の阪南市では、4つの市立幼稚園と3つの市立保育所を全廃し、630人もの園児を1カ所に統合し、認定こども園にすることが明らかとなり、保護者や関係者の反対運動が起こっています。今、国を初め、地方自治体がしなければならないことは、安心して子育てできるための条件整備であり、そのために現状を改善することではないでしょうか。そして、同時に、国のやり方をそのまま持ち込むのではなく、目の前の子供たち、そして、これから生まれてくるであろう子供たちにとって、どんな保育や幼児教育が求められているのかを時間をかけて市民とともに考えることではないでしょうか。  そこで、お伺いいたします。  なぜ今、公立の認定こども園なのでしょうか。  計画策定の実施期間と現在の進捗状況はどうなっていますか。  このエリアを6ブロックに分けた根拠と、1カ所当たりの平均定員はどうなりますか。  サテライト園とは、どういったものでしょうか。  1カ所に統合することによるデメリットは何が考えられますか。  既存の公立保育所及び幼稚園で廃園予定の土地、建物はどうなるのでしょうか。  市民の合意を得るという点で、計画策定にかかわるプロセスはあったのでしょうか。また、説明責任をどのように果たしてきたのでしょうか。あるいはこれから果たそうとしておられるのでしょうか。  次に、こども総合支援センターについてお伺いいたします。  市長は先般、9月議会に先立って全員協議会の開催を依頼、8月31日に開かれた全協において、まちなか3大学構想を説明されました。それによると、雄湊小学校跡地に東京医療保健大学を、伏虎中学校跡地に県立医科大学薬学部を、そして本町小学校跡地にさらにもう一つの大学を誘致する。そのために、当初そこには認定こども園とこども総合支援センターを移転させるとしていた計画を変更し、どちらも大学の誘致状況によっては、他の敷地への建設や現地での耐震化にするとのことでした。  この件については、伏虎中学校跡地活用に関する特別委員会でも、もともと社会資本総合整備計画との整合性を欠くものとして意見が噴出していた問題でもあります。一体、市の計画とは何なのか、市長の思いだけでどんどん変更されて、それでいいのか、現場の職員やそこでサービスを受ける市民の思いはとさまざまな思いがよぎります。  特に市長はこの間、何度も指摘をされているように、子育て環境日本一を目指すとの施政方針を掲げておられるのに、おっしゃっていることと行動が異なっているのではないかとの思いが否めません。  閉会中の総務委員会で大学かこども園か、どちらが町のにぎわいを生むのかを比較して施設を決めるなどという答弁に至っては、児童福祉施設を何と心得るのかと言わなければなりません。こども総合支援センターはもともと教育施設であり、不登校の適応指導教室や子育てにかかわる相談を受ける窓口の機能を果たしてきました。その後、2010年にこども家庭課、家庭児童相談室と子ども支援センターの窓口を一元化し、子育て、虐待、不登校など、福祉と教育の両面にわたって相談支援を行っています。  2016年5月27日に児童福祉法の改正案が成立し、2017年4月1日から施行されることになっています。この改正は、市町村が在宅や身近な場所における相談支援をする、あるいは虐待の通報についても、これまではなかった児童相談所と市町村との間に事案を送ることに関しては、双方向関係ができることになりました。つまりそれだけ市町村の役割は今以上に重くなり、専門性が問われることとなります。その上に立って、こども総合支援センターは充実されなければならないし、それは現場で奮闘されている職員や専門スタッフにとっても必要であり、何よりそのことが子供たちや保護者の願いに応えることになると思います。  そこで、お伺いいたします。  こども総合支援センターの事業内容と果たしてきた役割、これから果たすべき役割は何でしょうか。  本町小学校跡地への移転計画の概要とその目的は何でしょうか。  3点目に、岡崎地区の一般廃棄物焼却施設、いわゆる第2工場についてお伺いいたします。  第2工場は、1975年からごみ焼却施設として稼働してきました。1990年代にダイオキシン問題が発生し、当時の第2工場の焼却灰を含む環境値が基準値に極めて近いものであったため、早急に対策を講じることが指摘をされていた施設でもあります。ほどなく1997年に稼働を休止し、2005年に煙突のみ解体撤去された後も、焼却炉そのものは約20年近くそのまま残されたままでした。  塩屋の第1工場の撤去の後、第2工場についても計画化し、ダイオキシン類、アスベストなど人体に有害なものを飛散させたり漏れたりさせることなく解体するために何が必要か、計画化し、市民に明らかにするべきところが、費用の面でも環境の面でも課題が多く、先送りされてきたのが実情ではないでしょうか。  今般、南インターチェンジ創設にかかわって、南港山東線の延伸のルート変更に伴い、第2工場の撤去が急がれることになったと推察されます。南インターの計画が明らかになると同時に、地元では第2工場の撤去についての説明会が開かれました。その際には、安全に撤去することができるのか、現在の跡地の環境基準はどうなのかなどさまざまな疑問、不安の声が出されました。市は、それらの声に応え、安全な解体撤去を進めることはもちろん、説明責任をどう果たすのかが問われます。  そこで、お伺いをいたします。  今年度から始まっている解体撤去の実施内容と今後のタイムスケジュールについて、どうなっていますか。  解体撤去時の建物の建築廃材及び当該地の土壌については、どのようにするのでしょうか。  跡地への防災関連施設建設時の土壌について、その工事と、運搬するとすれば、その対策をどうするのでしょうか。  地元市民への説明をどのようにしてきたのでしょうか。  ダイオキシン及びアスベスト対策の概要はどのようなものでしょうか。  以上、お伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 荒竹副市長。  〔副市長荒竹宏之君登壇〕 ◎副市長(荒竹宏之君) 28番森下議員の一般質問にお答えいたします。  児童福祉について、こども総合支援センターに関し、本町小学校跡地への移転計画の概要とその目的は何かとの御質問でございます。  こども総合支援センター施設は、平成24年度実施の耐震診断の結果、耐震補強工事が必要であるとされました。  伏虎義務教育学校設置に伴い廃校となる本町小学校校舎は、耐震基準を満たした施設であることから、廃校後の施設の有効活用として、現在、計画中の本町幼保連携型認定こども園とともに利活用する計画としておりました。 ○議長(野嶋広子君) 平田福祉局長。  〔福祉局長平田謙司君登壇〕 ◎福祉局長(平田謙司君) 28番森下議員の一般質問にお答えします。  児童福祉について8点ございます。まず、認定こども園について7点ございます。  1点目、なぜ今、公立の認定こども園なのかとの御質問です。  公立保育所、公立幼稚園については、支援を必要とする児童を多く受け入れてきたことによる発達障害児への幼児教育と、障害児保育のノウハウや課題のあると思われる家庭にきめ細かく支援を行う家庭支援推進保育のノウハウを持ち合わせるなど、公立施設としての重要な役割を担っています。  公立認定こども園に移行することにより、これまで培ってきたノウハウを生かしながら、多様化する保育ニーズに対応でき、保護者の働き方に左右されずに、全ての子供たちに良質な幼児教育、保育を提供することができると考えています。  2点目、計画策定の実施期間と現在の進捗状況はとの御質問です。  計画は平成27年度から平成36年度末の10年間をめどに公立認定こども園を整備するものとして策定しており、進捗状況といたしましては、現在、(仮称)芦原幼保連携型認定こども園の平成31年4月開園を目指し、本年度設計業務を進めているところです。  3点目、エリアを6ブロックに分けた根拠と、1カ所当たりの平均定員はとの御質問です。  公立、私立問わず全ての就学前児童がそれぞれの地域でともに育つことを踏まえ、複数の中学校、小学校区で既に連携が図られており、中学校1校当たりの就学前子供数がおおむね同等に保てる教育6ブロックを活用することといたしました。  公立幼保連携型認定こども園1施設の定員数は、現在、約150人から170人を想定しています。  4点目、サテライト園とはどういうものかとの御質問です。  サテライト園は、最終的には閉園する園ですが、公立認定こども園11園に再編していく中で、現在の施設への通園児の数や人口動態を勘案しながら配置するものです。  5点目、1カ所に統合することによるデメリットは何が考えられるかとの御質問です。  公立幼保連携型認定こども園は、公立保育所及び幼稚園を統合し11園とすることで、公立施設の利用を希望する保護者の居住地によっては、送迎時に時間を要することが考えられます。  6点目、既存の公立保育所で廃園予定の土地、建物はどうなるのかとの御質問です。  閉園後の公立保育所につきましては、和歌山市公有財産利活用等検討委員会に諮り、利用方法を決定していきます。  7点目、市民の合意を得るという点で計画策定にかかわるプロセスはあったのか、また、説明責任をどのように果たしてきたのか、あるいはこれから果たそうとしているのかとの御質問です。  計画策定に当たり、平成25年度から教育、福祉部局の職員で構成した子ども・子育て支援新制度庁内連絡会議において議論し、計画案を作成しました。その計画案についてパブリックコメントを実施し、市民の意見を聴取後、附属機関である子ども・子育て会議及び社会福祉審議会児童福祉専門分科会において議論を経て、公表に至っています。公表後も各コミュニティセンターで市民説明会を開催し、広報に努めてまいりました。  今後は、子供の数や民間幼稚園、保育所の認定こども園に移行等の状況を踏まえ、必要に応じ計画の見直しを行いながら、計画の進捗状況に合わせ、該当施設の保護者や地域の方々への具体的な説明を随時実施していく予定です。  最後に、こども総合支援センターについて、こども総合支援センターの事業内容と果たしてきた役割、これから果たすべき役割は何かとの御質問です。  こども総合支援センターは、児童福祉法で規定された児童家庭相談援助業務と、いじめ、不登校等の相談業務など、子供に関するさまざまな問題に対して、福祉と教育の分野から専門的な相談及び支援を目的に平成22年4月に開設し、子育てに関する相談窓口を一元化することで、相談者にとってよりわかりやすく、また、長期にわたる切れ目のない支援を行っています。  今後は、さらにこども総合支援センター体制の強化と家庭児童相談員の能力向上を図り、ふえ続ける児童虐待を未然防止することに取り組むことが大切と考えています。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 北教育局長。  〔教育局長北 克巳君登壇〕 ◎教育局長(北克巳君) 28番森下議員の一般質問にお答えします。
     児童福祉について、認定こども園について、既存の公立幼稚園で廃園予定の土地、建物はどうなるのかとの御質問です。  廃園予定の公立幼稚園は、それぞれ小学校と隣接しておりますので、今後の利活用について、まず教育委員会で検討の上、和歌山市公有財産利活用等検討委員会に諮り、今後の利用について決定してまいります。  以上です。 ○議長(野嶋広子君) 山本市民環境局長。  〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長(山本彰徳君) 28番森下議員の一般質問にお答えします。  環境問題について、岡崎第2工場について5点ございます。  1点目、今年度から始まっている解体撤去の実施内容と今後のタイムスケジュールについての御質問です。  岡崎第2工場は、昭和50年度から平成9年度までの23年間、本市のごみ焼却を担った施設で、平成17年度には煙突を解体撤去し、本体施設のみ残存していました。  解体撤去工事は平成27年度からの4カ年事業として取り組み、平成28年4月から本格的な解体作業に着手しています。  現在、事前調査結果に基づく土壌の入れかえは完了しています。また、工場内のたまり水についても検査を行い、適切に処理をし、工場棟周辺施設の解体を順次進めています。  今後のタイムスケジュールは、平成28年12月には工場棟を大型テントで覆い、建物地上部解体中は、常時大型テントの密閉、負圧を監視するために圧力計を設置し、また、集じん機排気口の粉じん測定を行うことで、有害物質の飛散防止を徹底します。  平成29年7月には、建物地上部の解体が完了予定です。その後は大型テントを撤去し、地下構造部を解体後、平成30年度に全ての建物の解体を完了し、場内整地を行います。  2点目、解体撤去時の建物の建築廃材及び当該地の土壌についてはどのようにするのか。3点目、跡地への防災関連施設建設時の土壌について、その工事と、運搬するならば、その対策をどうするのかとの御質問です。あわせてお答えします。  ダイオキシン類を含んだ付着物や飛散性アスベスト建材は、解体前に特別管理産業廃棄物として、関係法令に基づき適切に処理します。その後、建築廃材であるコンクリート殻や金属くずなどは、可能な限り再資源化を図ります。  敷地内土壌については、事前調査の結果、ダイオキシン類については全ての調査地点で環境基準を満足していましたが、フッ素が4地点、鉛が3地点で基準値を超過していました。当該区域は十分な調査を行い、適切に処理し、きれいな土壌で埋め戻しています。  なお、建物下の土壌については、事前調査が不可能であるため、建物撤去後に調査を行い、適切に処理します。  以上のとおり、敷地全区域を土壌調査し、入れかえが必要なものは全て適切に処理しますので、防災関連施設の建設時に土壌対策が必要となることはありません。  4点目、地元市民への説明をどのようにしてきたのかとの御質問です。  地元には、事前調査を行っていた平成25年度から説明を始めました。地元住民の皆さんには、平成26年2月に第2工場土壌調査結果について、平成27年10月に2回、第2工場解体撤去工事について、工程や方法の地元説明会を東部コミュニティセンターで開催し、直接説明をする機会を設けました。そのほかにも、回覧板による工事のお知らせを適宜実施しています。  さらに、地元住民の要望に沿って、工事の進捗状況や環境調査結果を工事現場入り口に掲示板を設置して常時公表するなど、常に新しい情報提供に努めています。  5点目です。ダイオキシン及びアスベスト対策の概要はどうかとの御質問です。  事前調査で判明したダイオキシン類及びアスベストは、関係法令や廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱、建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルなどで定められた手順により適切に処理を行い、安全に解体工事を進めています。  ダイオキシン類の対策については、密閉、負圧にした大型テント内で高圧水にて洗浄することにより、天井、内壁の付着物を削り取り、洗い流します。その際に発生する排水は、排水処理装置にて処理させ、洗浄水として循環再利用を行います。排水処理装置にて使用した洗浄水や汚泥は、外部への放流は行わず、産業廃棄物として適切に処理します。洗浄終了後に再度、各設備のダイオキシン類分析を行い、ダイオキシン類が十分に除去されていることを確認します。  次に、アスベストの対策については、アスベスト含有吹きつけ剤は飛散性のため、密閉、負圧にした設備を設置し、労働基準監督署の立会検査を行った上で、除去後、適切に処理します。また、スレート屋根やPタイルなどのアスベスト含有材は非飛散性のため、撤去後、適切に処理します。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 28番。  〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。  まず、認定こども園についてです。  公立保育所及び公立幼稚園は、公設の施設として重要な役割を果たしているというお答えでした。そのとおりだと思います。  ただ、認定こども園に移行すれば、全ての子供たちに良質な保育と幼児教育が提供できるというお答えでしたけれども、ここは、私はそうなのかというふうに簡単にうなずくことはできません。むしろ本当にそうなんだろうかというふうに思うわけです。既に今、公立の保育所、それから公立幼稚園があるわけで、それをどう充実させるのかということを先送りして認定こども園にすれば、全てそれがうまくいくなんていうことは、私はあり得ないと思います。  これまで公立保育所や幼稚園の民営化や廃止の理由に、当局の皆さんは充足率の低下を挙げてこられましたけれども、それは民間で実施されている長時間保育や乳児保育、緊急一時保育などの特別保育事業が公立では実施されていないところが非常に多いです。何度もそういう格差を是正するように求めてきましたけれども、一向に改善されておりません。そのことを棚に上げて、認定こども園にしさえすれば、もうバラ色に保育行政が進むんだというようなお答えは、私はいかがなものかと思います。  まず、今、できていない保育条件を整えていくこと、待機児童を出さないために定員をふやして、保育士をふやす。その保育士の皆さんの今、条件も非常に劣悪なものだと言われていますけれども、それを是正しつつ配置をすることではないんでしょうか。  統廃合によってなくなる保育所、それから公立幼稚園がどうなるのかということもあわせてお聞きをしましたけれども、どちらも、教育委員会のほうも、それから福祉のほうもまだ何も決まっていないという、これから考えるというお答えでした。ならば、なぜそんなに急いで認定こども園にわざわざ多額のお金をかけてやっていかなきゃならないんでしょうか。  民営化の目的は、老朽化した建物の建てかえということがあって、これまでは木造園舎がその対象になってきました。1問で既に3園が民営化され、今まさにまた新たな3園が民営化されようとしていますけれども、それはあくまでも古い園舎で、それでは耐震改修ができない、そういう施設に限って民営化するんだということになっていたはずなんです。それ以外は年次計画を立てて、順次耐震改修をしていく予定だったはずなんですね。急いで統廃合する理由というのは、これを見ても何もないと思うんです。  既存の建物、既にある公立の保育所や幼稚園を活用して保育条件を整備する、そのためにどんな計画が立てられて定員増を進めていくのか、また、建物の改修を進めていくのか、そのほうが私は先なのではないか、それこそ今、求められている必要なことではないのかというふうに思うんですね。  また、この統廃合を進めて保育所を少なくしていくということなんですが、市長がこの間言われている人口ビジョンの少子化対策とか、出生率を上げていくということとも私は矛盾すると思います。そういうこれから人口をふやしていくということでいえば、保育所の数というのは、減らしていくよりは、むしろふやしていかなきゃならない。定員をどういう人口ビジョンに基づいて、それをふやしていくのかという計画づくりを先に進めるべきで、先々この認定こども園にしていく必要というのがあるのか非常に疑問に思います。  また、公立園の果たしていく役割というのは、私はすごく大きなものがあると思っているわけです。本来ならば、今、行われている保育条件とか、そういうものが民間で行われている保育のお手本にならなければいけない。それは保育士といえども公務員なわけで、そこでやっぱり公的な責任を持って保育をしているという以上は、ナショナルミニマム−−最低基準が守られなければならない、それ以上のものを私は皆さんに提供していく、市民の皆さんに、子供たちに提供していく、そのお手本になることこそがまさに私は公立の役割であると思うんですね。  そういう意味でいえば、私は、いつでもどこでも安心して保育を受けられるという状態をまさに市全体に、それは公立保育園も幼稚園も、そして私立の保育園も幼稚園も全体を見定めた上でつくり上げる、その先頭に私は公の立場で立つべき、そういう役割を果たすべきだと思うんです。それがわざわざ11園に減らす、今、それをわざわざやらなければならないんでしょうか。  それから、統廃合によってどんなデメリットがあるのかということをお伺いしました。送っていく人によっては、6ブロックで1つということに統合されることによって遠くなるんだという答えでした。いとも簡単に、それが何かというような答え方だったと思うんですよ。  保護者にとって、それから子供たちにとって近くに通える保育所がある、あるいは勤務地の近くに保育所があるというその距離的な問題というのは、すごく大きな問題だと思うんですね。それを遠くなる人があるということだけで済まされる問題なんでしょうか。  それから、説明責任をどう果たすのかということをお聞きしました。  この間、いろんな問題で、一般質問の中でもさまざまな方が道路の問題とか取り上げられまして、決まったことをそのまま伝えるということが説明会ではないはずだということを指摘されていたように思います。私も同感です。単に決まったことを伝えることが説明責任を果たすことではないと思います。  市の保育行政のあり方について、さまざまな機会で一定議論してきたということは私も否定はしません。そのようにされてきたと思います。ところが、その計画づくりの段階の中で、市民協働−−ともに働くということですね−−協力して働くというその市民協働あるいは市民参加ということが今、模索をされているわけですけども、その点でどうなのかということをいえば、決まったことを受け入れるというのが今の和歌山市の現状ではないでしょうか。  大体この認定こども園の計画は、一体どれだけの人が知っているのかといえば、私は残念ながらほとんど知られていないのが実態ではないかと思うんですね。ホームページで明らかにしたとか、この認定こども園の計画がつくられて、それを公開しているとか言われますけれども、多くのところでは、例えば、廃園予定になっているところが何年か後に廃園にされるということを知っている人が果たしてどれだけいるんでしょうか。  そういうことを踏まえまして、再質問させていただきます。  まず、芦原幼保連携型認定こども園に続く計画はどうなっているんでしょうか。  それから、1施設当たりの平均定員が150人から170人と言われましたけれども、その根拠は何ですか。  市認定こども園の計画策定にかかわって、計画案について実施したパブリックコメントは幾つ寄せられたんでしょうか。また、どんな意見だったのでしょうか。その後、各コミュニティセンターで開いた説明会の状況はどうでしょうか。  今後、該当施設の保護者や地域の方々への説明を随時開催するということですが、例えば、芦原の場合については既に設計業務に入っているようですけれども、これまで説明という点では、どんなスケジュールで進んできたんでしょうか。  11園に統合されることで発生すると思われるデメリット、遠くなると言われましたが、それについての対策はどう講じるつもりですか。  保護者の働き方に左右されず、全ての子供たちに良質な幼児教育、保育を提供できると言われましたけれども、公立の認定のこども園ならば誰でも無条件に入ることができるという意味でしょうか。  次に、こども総合支援センターについて再質問させていただきます。  事業内容と、今、これから果たす役割についてお伺いをしました。局長から児童福祉という観点から、それから教育という観点からも極めて重要な役割を果たし−−これは副市長からですね−−これからも果たす、さらに、充実強化の必要性もあるとの局長からの答弁がありました。  ところが、副市長からの答弁は、本町小跡への移転計画の目的は、耐震基準を満たしているから、その跡地利活用をするという計画でございましたという過去形なんですね。これ当初でもう言われてたはずなんですよ。それがもう1カ月もたたないうちに過去形にされてるんですよね。これ一体どういうことなんでしょうか。市長の大学構想でもう既に過去形にされちゃってる、子供たちのための施設がですよ。こんなことがあっていいんでしょうか。  現場で子供たちや保護者の相談に乗って頑張っているスタッフの方々は、この間、必要に応じて増員されてると思うんです。虐待数もとてもふえているという質問もこの間ありました。そういうことに対応するために専門家が必要なんだと。そのために増員をされている。だけど、今後もその増員というのは必要だと思うんです。今でも現施設は、そんなに広い施設じゃありません。私もそういう方を紹介して相談に乗っていただいたことがありました。でも、今でも手狭になってきているというふうな現場のスタッフの方の声です。  また、もともとは教育委員会の施設として開かれたところだったけれども、そこに教育部門が統合されることによって、さらにやらなければならないことも、それからスタッフもふえているわけですよね。だから、狭くなっているのは当然だと思うんです。  また、相談のケースがもう今、どんどん深刻になっているためにスタッフの方も遅くまで帰ることができない、そんな現状もあると聞いています。そういう方々のために、例えば、交代勤務をするとか、複数対応で超過勤務を軽減できるというような、そんな十分な体制の整備もまさにこれからなんじゃないんでしょうか。  本来、移転先、どこにするかについては、どんなこども総合支援センターにしていくべきなのかという、まずそういう観点から、規模という点でも、どういう場所にするかという点でも、どんな形状の施設が一番それに合っているのかという、そういう質の面でも私は問われていくべきだと思うんですね。町のにぎわいにどっちがいいかなんていう議論をさせておいていいんでしょうか、児童福祉の施設に。  そういう意味で、再度このこども総合支援センターについてお伺いをします。  確たる答えがありませんでした。本町小学校をこども総合支援センターに利活用するという構想は、そもそもどこが計画をしたんでしょうか。  現在のセンターの耐震化で、これから果たすべき業務内容が十分に実施できるのかお答えください。  それから、現施設の耐震化または他の施設での建設を検討と全協での説明にありましたけれども、一体どこが検討するんでしょうか。また、その際の責任主体はどこなんでしょうか。  市長にお伺いします。これからのこども総合支援センターの果たす役割について、市長はどのように認識をされていますか。  こども総合支援センターについての再質問は以上です。  3点目の岡崎第2工場についてです。  解体の工程、説明をしていただきました。御答弁を聞いていまして、大体の工程がわかりました。  今、この解体の当該地になっている、まさに隣接するところにはどんどん住宅が建っているんですね。解体についての疑問が説明会が開かれたとはいえ、始まってからもあちこちで出ております、今。そのことに対して安全性の担保、それについての十分な説明が果たされているのかという疑問を私、この間持ちました。なので、今回聞かせていただいているわけですけれども、やっぱり皆さん、ダイオキシンとか飛散性のアスベストに対する根強い不安があるんだと思うんですね。そういうことに対して、市はやっぱり説明責任を十分に果たしていく必要がこれからもあると思います。  1問の答えを聞いておりますと、適切に処理するということを9回言われました。適切に処理するその中身が、どういうふうに適切に処理するのかということが言われなければならないので、適切に、適切にと言われて納得できるかどうかというのは、また別な問題なんです。そういうことについて、この問題についても再度お聞きをさせていただきます。  事前調査に基づく土壌の入れかえ、それから工場のたまり水の検査は完了していると言われましたけれども、事前調査あるいは検査の結果はどうだったんでしょうか。適切に処理と言われましたけれども、それはどういう状態を指すんでしょうか。また、入れかえる前の汚染土については、どのように処理をしたのでしょうか。  適切な処理とは、誰がどのように判断をするのでしょうか。  地元住民に説明会を行ったという答弁でしたけれども、その範囲はどこまでを言うのでしょうか。その説明会に参加された人数は何人で、その際に出た意見、また、疑問はどのようなものだったのでしょうか。  以上、お伺いいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 28番森下議員の再質問にお答えします。  市長は、これからのこども総合支援センターの果たす役割についてどのように認識しているのかとの御質問でございます。  こども総合支援センターは、和歌山市の将来を担う子供たちを虐待から守り、いじめや不登校など子供に関するさまざまな問題に対応するため、重要な役割を担っています。  そのため、関係機関と連携し情報共有に努め、また、保護者への養育の支援をすることが必要な家庭や、出産前後に支援の必要な特定妊婦への支援をするなど、福祉と教育の分野から専門的な相談及び支援を続けることが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 荒竹副市長。  〔副市長荒竹宏之君登壇〕 ◎副市長(荒竹宏之君) 28番森下議員の再質問にお答えします。  児童福祉について、こども総合支援センターに関し3点のお尋ねであります。  まず、1点目、本町小学校をこども総合支援センターに利活用するとの構想は、そもそもどこが計画したのかとの御質問でございます。  こども総合支援センターは耐震補強工事が必要であったことから、耐震基準を満たしている本町小学校の伏虎義務教育学校移行後の校舎利活用として、教育委員会と市長部局がともに検討し、計画したものでございます。  次に、2点目、現在のセンターの耐震化でこれから果たすべき業務内容が十分に実施できるのかとの御質問でございます。  さきの全員協議会において、現施設の耐震化または他の敷地での建設を検討すると説明しましたが、仮に現施設の耐震化での対応とした場合、現在、行っている業務に支障が出ないよう配慮する必要があります。  次に、3点目、現施設の耐震化または他の施設での建設を検討と全協での説明にあったが、どこが検討するのか、また、その際の責任主体はどこかとの御質問でございます。  現施設を耐震化するか他の施設での建設を行うかは、教育委員会と福祉局がともに連携、協力し、責任を持って検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 平田福祉局長。  〔福祉局長平田謙司君登壇〕 ◎福祉局長(平田謙司君) 28番森下議員の再質問にお答えします。  児童福祉について、認定こども園について6点ございます。  まず、1点目、芦原幼保連携型認定こども園に続く計画はとの御質問です。  和歌山市立認定こども園整備計画は、前、中、後期の3期に分けて認定こども園を整備する計画としており、前期計画では、芦原幼保連携型認定こども園のほか、本町幼保連携型認定こども園、岡山幼保連携型認定こども園、西脇幼保連携型認定こども園の3園の整備を計画しています。  2点目、1施設当たりの平均定員150人から170人という根拠は何かとの御質問です。  定員数としては、集団活動の中で発達を促す経験が重要となる満3歳児以上については、2クラスを設定できる定員を予定しており、4歳児、5歳児は1クラス20人から25人、3歳児は1クラス15人から18人、2歳児は約18人の1クラス、1歳児は約12人の1クラス、ゼロ歳児は約9人の1クラスを予定しています。
     実際の定員設定に当たっては、周辺施設の利用状況や利用希望などを踏まえ、その施設として最適な定員を定めたいと考えています。  3点目、市認定こども園の計画策定にかかわって、計画案について実施したパブリックコメントは幾つ寄せられたのか、また、どんな意見だったのか、各コミュニティセンターで開いた説明会の状況はどうかとの御質問です。  パブリックコメントについては、11件の御意見が寄せられ、公立施設の必要性や障害児保育など保育内容の充実、防災に関する意見などがありました。  また、各コミュニティセンターで開催した説明会の参加者は少数でありましたが、参加者からは認定こども園の仕組みなどの質問がありました。  4点目、今後、該当施設の保護者や地域の方々への説明を随時開催するとのことだが、例えば、芦原の場合、どんなスケジュールで進んできたのかとの御質問です。  地元自治会や各種団体の方々には、随時整備計画の説明を行ってきました。平成28年度に芦原認定こども園の設計業務に着手するため、今後、入園を希望される保護者の方々に整備計画について説明を行ってまいります。  5点目、11園に統合されることで発生すると思われるデメリットについての対策はとの御質問です。  通園時の負担がふえる保護者に対しては、近隣の民間保育園等への入園の案内や相談に応じてまいります。  最後に、6点目、保護者の働き方に左右されず、全ての子供たちに良質な幼児教育、保育を提供できるとは、公立の認定こども園ならば誰でも無条件に入ることができるということなのかとの御質問です。  公立の認定こども園については、入所条件として、ゼロ歳から2歳までの子供については保育を必要とする子供が対象となり、3歳以上の子供については、教育標準時間だけを受ける子供と、保育時間も必要とする子供が対象となります。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 山本市民環境局長。  〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長(山本彰徳君) 28番森下議員の再質問にお答えします。  環境問題について、岡崎第2工場について3点ございます。  まず、1点目、事前調査に基づく土壌の入れかえ、工場のたまり水の検査は完了とのことだが、事前調査あるいは検査の結果はどうだったのか、適切に処理とはどういう状態を言うのか、また、入れかえる前の汚染土についてはどのように処理したのか。2点目、適切な処理とは誰がどのように判断するのかとの御質問です。あわせてお答えします。  事前調査で基準超過が判明したフッ素4区画、鉛3区画の土壌は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた汚染土壌処理施設である大阪湾フェニックスセンターで処理を完了したことを市職員が確認しています。  運搬の際も飛散防止のため土壌をすき間なくシートで覆うなど飛散防止を行い、周辺生活環境に支障がないよう必要な措置を講じております。  工場のたまり水は、重金属類は全ての項目で基準値を満足していましたが、ダイオキシン類は、排水基準が10ピコグラムTEQパーリットルのところ、最大で73ピコグラムTEQパーリットルでした。そのため、たまり水は現在、仮設の処理装置を設置し、凝集沈殿、フィルターや活性炭ろ過による処理を行っているところです。  3点目、地元住民とはどの範囲を言うのか、説明会に参加した人数は、また、その際に出た意見、疑問はどのようなものかとの御質問です。  平成26年2月の第2工場土壌調査結果について、東部コミュニティセンターでの説明会には104人の参加をいただき、フッ素や鉛の基準値が超過した区画の土壌入れかえ方法、建物解体時のダイオキシン類やアスベストの対策に関する意見がありました。  平成27年10月の第2工場解体撤去工事についての説明会は、東部コミュニティセンターで2回開催し、第2工場に接する岡崎、西山東、安原の3地区の地元住民の方61人に参加いただきました。  参加者からは、粉じんの飛散や騒音、振動の対策、有害物質飛散防止の大型テントの管理体制、また、和歌山東高等学校、東中学校や岡崎小学校の通学路があるため、工事車両の安全運行に関する意見がありました。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 28番。  〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。順不同になることをお許しください。  まず初めに、岡崎第2工場についてお伺いいたします。  おおむね答弁の中で、説明会で出た意見、疑問に対して対策を講じているというふうに思われました。  地元の範囲をお聞きしたところ、岡崎、西山東、安原とするならば、人数的には104人あるいは61人というのが多いか少ないかといえば、私は決して多くはないというふうに思います。そのことを関心が低いと言ってしまえばそれまでになってしまうんですが、中にはその説明会に行きたくても行けない人、本当は知りたいけれども、行きにくいと思っている人、さまざまあると思います。むしろ来れていない人にどうやってお知らせをするのかということも私は必要なのではないかと思います。  これは、環境にかかわる、生活にかかわる、直接的には影響がなくても間接的に水とか空気とかいろんなところ、直接的には子供たちの通学の問題、そんなところにもかかわっていくということを考えれば、やはり生活に非常に大きな影響を及ぼす問題だと思いますので、これを全ての世帯に、少なくともこの地元の範囲を定めた世帯全体に知らせていくということは、私は行政の責任でもあると思います。  そういう点で、最後にもう一度この点についてお聞きをしたいのですが、工事の概要はもちろんのこと、その進捗状況、例えば、いろんな状況が新たに発生したとか、問題が発生したということも含めて、その都度、全戸にお知らせを届ける、そのやり方はいろいろあると思うんですが、そういう形で私は周知を徹底する必要があると思うんですが、それについてどのようにお考えでしょうか。  次に、認定こども園についてお伺いをします。  前期計画は、芦原に続いて本町、岡山、西脇、全部含めて4園だということでした。私は、この4つ、芦原についてはもう進んでいるわけですけれども、少なくとも今年度中にこの4つについては早く、もっと早く全体に意見を聞いていく機会をつくるべきだと思います。  パブリックコメントの状況をお聞きしましたら、11件の意見が寄せられ、コミュニティセンターは少数だったということでした。数だけで全てをはかることはもちろんできませんけれども、こういう少なさをむしろ私は問題だというか、保育の中身をもっと知っていただくというか、市が一体どういうことを計画しようとしているかということを知らせなければならない、逆にそのことをしっかり捉えて知らせていく、市民の意見を募っていくことが必要だと思います。  この計画がどんどん先へ進んでいってしまった後で、市民の皆さんからそんなことは知らなかったと、一体どういうことになっているんだということになっても、もう既に遅いわけで、そういう手順をしっかり踏んでいくことが回り道のようでも、結局は一緒にその計画をつくって進めていくということにつながっていくんだというふうに思われます。  その点で、気になることがありました。通園時のデメリットの対策をどうするのかというふうにお聞きしましたら、民間保育園への入園案内をすると言われたんですか。これ、本末転倒じゃないですか。公立の認定こども園をつくって、全ての子供たちに良質な保育をするというんでしょう。なのに、遠くて行けなかったら、その保育をどうやって提供を受けるんですか。  民間保育園に入園案内すると、それも一つの方法かもしれませんけれども、そこに来れなくなる、行けなくなる人がいるということがそもそも問題じゃないんですか。今ある保育園をどう充実させていくのかという視点でなぜ考えられないんでしょうか。  保護者の働き方に左右されず、全ての子供たちに良質な幼児教育、保育を提供できる、だけど、それは無条件ではないというお答えでした。それならば、当局の皆さんのこんな保育をしたいんだというメリットだけを伝えて、バラ色といいますか、そういういいところだけを言うというような伝え方では、私は不十分だと思います。  認定こども園という、そういう言葉そのものも、それから、この後一体どうなっていくのかというこの法律に伴った新制度についても、その制度そのものが今、大きな転機といいますか、変わっていく、好むと好まざるとにかかわらず変わっていく時期であるからこそ、私は時間をかけて市民の声を聞いていくべきだというふうに思います。  そういう点で、再々質問をさせていただきます。  市長に聞くんですが、パブリックコメントやコミセンでの説明、先ほど聞きました。この数だけではもちろんないんですけれども、こういう説明会のあり方で十分だとお考えでしょうか。  それから、前期計画に位置づけられている園4つと言われましたけれども、私は廃園予定になっている園全体を含めて、保護者を初め、そこで働いている保育士の皆さん、関係者に意見を改めて聞くべきではないかというふうに思っています。そのことについてどのようにお考えですか。  それから、念のためにこれは申し上げておきますけれども、決まったことのようにその場で報告をする、もう後はそれに従えというようなやり方ではなくて、まだ案なのだという、そういう段階で皆さんと一緒に改善をすると、そのために意見を聞かせてくれと、そういう姿勢で臨まれたい。これはくれぐれも強調をしておきます。  それから、こども総合支援センターです。  副市長から再度答弁がありました。やはり耐震のことしか言われないんですよね。その中身についても、もし不備があれば、その時点で考えるというようなことでした。  特別委員会がこの間、伏虎中学校の跡地問題の中で開かれておりまして、私もそのメンバーなんですけれども、その中で出されていた意見でもあるんですが、この本町小学校にもともと計画としてあった認定こども園、私は認定こども園にはもうるる申し上げてきたように、いろいろ意見は持ってますよ。持ってますが、そうやって決めたこども総合支援センターとともに、ここを子育ての拠点にするんだと恐らくは思われたんでしょう。そういうことを新たに当初に持っていたというその案にどんどん上乗せをして、新しい大学を持ってくるんだと。後づけの説明になっているということで、市長と職員の共通認識になっていないんじゃないかという指摘がありました。  市長と職員間の意思疎通がとれていないという問題もさることながらですよ。さることながら、主人公である子供たちが一体どこへ行ってしまったんですか。  私は、何が何でも本町と言うたから本町でなければならないとは思ってません。そういうことを言いたいんではなくて、それを計画として明らかにされたのは当局です。にもかかわらず、どんなセンターにしたいのか、なぜ本町なのかということを聞いても、それは答えの中では明らかにされない。今までの答えに当局の強い思いというのは全然感じられません。もうすごく不安になります。  一概に箱物行政と言いますけれども、私は、この施設というのは、拠点となるという意味ではとても大切、どこでもいいんだというわけではないんだと思うんですね。市長が本町小学校だからといって、そこに大学を誘致したいから、もうそこで決めていたものは、もうどっか行ってくれたらいいんだというような、そんなやり方でいいわけがありません。  もう一つ言いたいのは、私、教育委員会も教育委員会だと思うんですよ。答えがいかにも自信なさげなんですよね。市長に遠慮しているとしか思えないんですよ。そういう計画だったとか、それから、耐震で一応は決めましたと。責任は一応両方で決めましたと。何でこんなことになるんですか。どうして過去形なんですか。  では、そういう過去形でしか言えない中身だったら、どうして表に出したんですか。当初でそんな案を出してくるべきじゃなかったでしょう。わざわざこれは経済文教の中で報告し忘れてましたと言って、閉会中の委員会まで開いて説明したんですよ。それをまた振り出しに戻せという。おかしくないですか、こんなやり方。提案権というのは市長にあるということなんでしょうけれども、それにしたって、こんなやり方はないですよ。  教育委員会や福祉局が連携をして責任を持つと言うんだったら、その責任のもとでこれからのセンターをどうするのか、場所についても、その規模についても、体制の充実も、ここでなければ、あるいはここが一番いいんだと、そういう明確な姿勢を私は明らかにするべきだと思うんです。  市長はそのことを最大限尊重するべきではないんですか。市長は、さっき言われました。こども総合支援センターについては、とても重要な役割を果たすものなんだと。その役割についても認識をしているという答弁でした。  それは、前回の6月議会の吉本議員の質問についてもそうやって答えられてるんですよ。「児童虐待の防止のためには、こども総合支援センターの体制強化を図るとともに、関係機関と連携強化に努める」と、こう言っておられるんですよね。だったら、それにふさわしいものにするべきじゃないですか。  こんなやり方は、私は絶対にだめだと思うし、これについては、市長が責任を持って教育委員会のそういう案については最優先するべきだと思うし、そういう子供たちを真正面に据えた、そういうやり方で事を進めていただきたい。そのことについての市長の見解を求めます。  以上で、私の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。  〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 28番森下議員の再々質問にお答えします。  認定こども園について2点いただいております。1、パブリックコメントで十分市民の意見を聞いたと考えているのか。2、前期計画に整備が位置づけられている園の保護者に今年度中に意見を聞くべきではないかとの御質問でございます。一括してお答えします。  パブリックコメントは、市民の皆様の意見をお伺いする有効な手段と考えていますが、それだけで十分だとは考えておらず、市民の意見をできる限りお聞きしようと説明会も開催いたしました。  また、前期計画において整備を予定している園につきましては、進捗状況に合わせ、できるだけ早い時期に保護者の皆様や地域の方々に説明を行い、意見を聞く機会をつくっていきたいと考えています。  次に、こども総合支援センターについてでございます。こども総合支援センターの今後の場所等についてどう考えているかとの御質問でございます。  こども総合支援センターについては、先ほど申し上げましたとおり、重要な役割を担っていると十分認識しております。  今後の充実強化も含めて、次の移転場所、また、現在の場所にするかどうか等については、教育委員会、福祉局とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 山本市民環境局長。  〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長(山本彰徳君) 28番森下議員の再々質問にお答えします。  環境問題について、岡崎第2工場について、工事の概要を地元住民にもっと周知する必要があると思うがどうかとの御質問です。  地元住民に安全で安心して生活していただくためにも、工事の概要や進捗状況をお知らせすることは重要なことと考えます。  今後は、回覧板やポスティングによる工事のお知らせを充実するとともに、東部コミュニティセンターや地元の支所に工事概要がわかるパンフレットを設置するなど、常に新しい情報の提供に努めます。  以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月16日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野嶋広子君) 御異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  本日はこれにて延会します。           午後2時15分延会    −−−−−−−−−−−−−−−  地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長    野嶋広子  副議長   戸田正人  議員    井上直樹  議員    芝本和己  議員    中尾友紀...