和歌山市議会 > 2016-09-13 >
09月13日-04号

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  1. 和歌山市議会 2016-09-13
    09月13日-04号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    平成28年  9月 定例会                平成28年          和歌山市議会9月定例会会議録 第4号            平成28年9月13日(火曜日)     -----------------------------議事日程第4号平成28年9月13日(火)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問山本忠相君、中谷謙二君、南畑幸代君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  林 隆一君  2番  山野麻衣子君  3番  中村朝人君  4番  堀 良子君  5番  西風章世君  6番  園内浩樹君  7番  永野裕久君  8番  中村元彦君  9番  浜田真輔君 10番  中谷謙二君 11番  丹羽直子君 12番  浦平美博君 13番  上田康二君 14番  吉本昌純君 15番  松坂美知子君 16番  姫田高宏君 17番  中塚 隆君 18番  薮 浩昭君 19番  奥山昭博君 20番  山本忠相君 21番  井上直樹君 22番  芝本和己君 23番  古川祐典君 24番  戸田正人君 25番  松井紀博君 26番  尾崎方哉君 27番  南畑幸代君 28番  森下佐知子君 29番  中尾友紀君 30番  松本哲郎君 31番  北野 均君 32番  山田好雄君 33番  野嶋広子君 34番  宇治田清治君 35番  寒川 篤君 36番  山本宏一君 37番  遠藤富士雄君 38番  佐伯誠章君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        荒竹宏之君 副市長        木村哲文君 市長公室長      辻 正義君 総務局長       田又俊男君 危機管理局長     宮原秀明君 財政局長       小林亮介君 市民環境局長     山本彰徳君 健康局長       立本 治君 福祉局長       平田謙司君 産業まちづくり局長  坂本安廣君 建設局長       南方節也君 会計管理者      南 秀紀君 教育委員会委員長   中村 裕君 教育長        原 一起君 教育局長       北 克巳君 消防局長       出口博一君 公営企業管理者    森井 均君 水道局長       巽 和祥君 選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員     伊藤隆通君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       尾崎順一 事務局副局長     中野光進 議事調査課長     中西 太 議事調査課副課長   石本典生 議事班長       藤井一成 調査班長       村井敏晃 企画員        竹下裕威 企画員        佐川恭士 事務主査       國定正幹 事務主査       北野統紀 事務主査       井邊成美 事務副主任      平岡直樹 事務副主任      大江健一   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(野嶋広子君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(野嶋広子君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において  井上直樹君  芝本和己君  中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問 ○議長(野嶋広子君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 山本忠相君。--20番。 〔20番山本忠相君登壇〕(拍手) ◆20番(山本忠相君) おはようございます。誠和クラブ山本忠相です。 私たち日本のほぼ真裏でありますブラジルのリオデジャネイロでは、オリンピックの熱をそのまま持って、現在、パラリンピックが開催されております。 ちょうど8日の開会式の日に、夜、テレビをつけますと、決勝男子5,000メートルT11と、こう書かれてて、日本人の和田伸也選手が5,000メートルを走られてました。ひょっとしたら、ごらんになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、盲目の方の陸上の競技というのは、選手さんと、それの随走する方がいて、その2人が直径大体1メートルぐらいです、決まりがありまして、50センチ以上この2人は離れてはいけないという決まりがあるそうでして、1本のひもで2人がつながって一緒に走っていくというレースを拝見しました。 和田伸也選手は6位で入賞されたわけですが、あのレースを見てまして、この伴走する人が途中で入れかわったり実はするわけです。その様子を実は見ていまして、ちょっと昔のことを思い出しました。 2月11日、建国記念の日なんですが、くにびきマラソンというのをやっている町がありまして、平成4年のことなんですが、第11回の大会のときに、その前に市長室に電話がかかってきました。私、マラソンに参加したいんですという電話だったんです。どうぞ、どうぞということで市長は応対したんですが、一つお願いしたいことがありますと、私は全盲なんですということで、その市長さんにお話をされたそうです。 市長は絶句しまして、今まで全盲の方を受け入れたことがなかったということで、どうしたものかと。それで、10キロ走られるということなんで、市長は直ちに総務課長さんに10キロ走れる職員を探せということで指示をしました。ところが、残念ながら、10キロ走れる職員が見つからない。そのかわりに、2キロ走れる職員を見つけてきましたという話だったんです。2キロやったらあかんやないかという話でしてるんですが、いや、2キロ走れる職員が5人いるので、それがバトンタッチして10キロ走るようにしますということで、初めての愛知から来られた方が10キロ走ることができたということです。 実は、これは島根県出雲市の話でありまして、その当時の市長というのが、私がお仕えをしていた岩國哲人先生であります。 その翌年までに、その伴走をするチームが、市役所の職員さんを中心に全部で68人誕生しまして、その後、翌年の12大会には8人の全盲のランナーを受け入れたという話です。 そして、実はその68人にチームの名前がつけられまして、その名前が愛走フレンズといいます。この愛は、実は目の英語のeyeにかかってまして、全盲の方の目のかわりをして走る仲間たちというもので、愛走フレンズという名前がつけられたそうです。 こうやって、社会ともに共生して生きていくということが一つずつ実現をしていったんだなというふうに感じました。 それでは、閑話休題、議長からお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 まずは、市長の政治姿勢についてということでお伺いさせていただきます。 2月の定例会の代表質問におきまして、市政の統治機構、政策決定の過程について質問をさせていただきました。 政策調整会議意思決定機関から意見調整の場に変更されたこと、また、意思決定は市長が決裁行為で行うという点について、政策決定のスピードがこれまでより格段に上がったと自画自賛され、表面的には政策決定のスピードが速くなったように見えます。しかし、市長が担当課と直接やりとりをしてしまうために、その政策に関係する他の部局との連携ができなくなっているのではないかと指摘をいたしました。 なぜ、今回も、しつこくこのような質問をするのか。それは、議会が開会されるたびに、市長と各部局間で和歌山市政策、施策として十分に理解が行き届いているのか、市長と部局との意思疎通ができているのか、疑問を生じさせる事態が再三露見されるからであります。 果たして、市長からは、「重要な政策は徹底した議論を尽くした上で策定されるべきと考えており、政策調整会議で構想段階から案ができるまでの過程において何度も議論されることが理想である」「政策調整会議の規程を改正した意図は、政策決定を含めた事務の迅速化と最終決定者の責任の明確化を図る」、また、市長が「政策調整会議の中で述べた意見が幹部職員の議論を左右することもあるため、より活発な議論ができるよう、私が構成員から外れることとし、決裁行為で最終決定することとした」と答弁されました。 補足されるように、「議員御指摘のとおり各部局間の連携が不十分であった」から「政策調整会議を初め横断的な会議の活用や政策調整機能の強化により、各部局間の情報共有意思疎通を図ってまいります。」とお答えをいただきました。 それから半年たちましたが、現状はいかがでしょうか。 例えば、3月、市民に公表した社会資本総合整備計画について、複数の部局にまたがる案件であるにもかかわらず、政策調整会議で検討することもなく公表したことを議会に報告し忘れていた。これ以外にも事例はたくさんございますが、このような現状で本当に改善されたと言えるのか、いぶかしく思います。 そこで、再度お尋ねをいたします。 市長がお考えになる最善の政策決定プロセスとはどのようなものでしょうか、お答えください。 次に、道路行政についてお伺いをいたします。 市長は、ユーチューブ上で「完全に消えた横断歩道の路面標示」という題名の動画が配信されているのを御存じでしょうか。 この題材は、どこか他市の話ではなく、和歌山市堀止西の話です。車から撮影された30秒余りの道路の映像です。 その動画から画像を切り取ってきてもよかったのですが、ちょっと著作権の関係もあるかなと思いましたので、自分で写真を撮ってまいりました。 これがその堀止西です(写真を示す)。こちらの手前側がいわゆる神明神社、奥が堀止の交差点になっています。車を運転される方だと皆さん御存じだと思うんですが、実はここに、間もなく横断歩道がありますよというダイヤモンドの印がついてるんですが、皆さん、恐らく見えないと思います。真っ白であれば、皆さんからも恐らく見えると思うんですが、非常に消えかかっている。では、どこにこれ横断歩道があるんよということで、この道を進んでいくと、今度また横断歩道も見えないんです。 なぜ横断歩道があるかわかるかというと、ここの電柱に、ここに横断歩道がありますという標識があるから、辛うじて、ああ、横断歩道があったんだなということがわかるんです。下を見ると、ちょっと片りんらしきものも少し見えております。残っているわけですが、実はこの道路が今福神前線そのものであります。 地元の方は、事故が起こる前に線を引き直してほしいと警察へ再三再四要望されているそうなんですが、残念ながらその願いはいまだかなえられておりません。もうすぐ道ができるから、線は引き直さなくていいと思ってるんやろかといった声も聞こえてまいりました。 さて、その今福神前線の事業について、吹上地区の方から御相談がありました。 そこで、8月22日、西和中学校の多目的ホールで行われた都市計画変更住民説明会に参加をいたしました。その日は、吹上地区の住民を対象とした説明会でありました。道路政策課からの説明の後、住民から多くの質問、意見が出されました。 予断を持たないために、事前に余り深くお話を聞かず、客観的な判断をする心づもりで一番後ろの席に座っておりました。 住民からの質問に、少しピントを外して答えたり、前にホワイトボードがあるにもかかわらず言葉だけで説明しようとするので、ちゃんと伝わらなかったり、聞いていた私も、こういうふうに答えたらいいのになと思ってしまいまして、結果、回答を聞いても腑に落ちないものが多いと感じました。 そこで、お尋ねをいたします。 まず、現在、事業実施に向けて進められている今福神前線について、これまでの経緯を、説明会の開催も含めて時系列、また、土地収用法の適用までを含めた今後の予定についてお示しください。 次に、説明会の席上で理解できなかった点をお伺いしたいと思います。 現在、この路線は、幅員27メートルで都市計画決定をされておりますが、平成27年11月の都市計画変更案説明会では、16メートルに幅員減少したいということで住民に明らかにされました。しかし、その後、また18メートルに再変更をされましたが、その理由はどのようなものでしょうか。また、その検討過程を明らかにしてください。 計画路線今福側起点である大浦街道との交差予定位置が変更となり、緩やかなカーブとなっております。この変更理由は、どのようなものでしょうか。 本市の道路現況を見るとき、南北のネットワークというのは非常に充実しているものの、東西については、南北に見合うだけの整備がなされていない状況であると認識をしております。今回の今福神前線の直線にして約1.4キロメートル南では、南港山東線の整備が進められています。今福神前線平行道路となる南港山東線整備状況については、把握をされていらっしゃいますでしょうか。 今福神前線及び南港山東線の整備によって、どのような効果をもくろんでおられますか、その根拠も含めて明らかにしてください。 また、吹上及び今福地区は旧市街であります。住民の高齢化及び人口減少が著しい地域です。この点を踏まえて、どのような都市形成を考えておられますか。 今福神前線は、本市の道路ネットワークの中では内環状線に位置づけられています。現在、供用されているうち、新堀橋西側交差点の通行区分について、運転者にとっては非常に迷いを生じさせる状況にあり、自分の行きたい方向に修正しようとして車線変更をし、非常に渋滞が起きやすい形状となっております。この点について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 さて、先ほど述べました住民に対する地元説明会では、吹上地区の住民から多くの反対意見が出されています。今福の住民からも反対意見があったと聞き及んでおりますが、それについてどのようにお考えでしょうか。 平成27年11月の住民説明会以降、特に地権者と個別にお話をしたり、お宅を訪問されたりしていらっしゃるかと思いますが、計画地区内の世帯の状況は把握されておられるでしょうか。 以上をお伺いし、第1問といたします。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) おはようございます。20番山本忠相議員一般質問にお答えします。 市長が考える最善の政策決定プロセスはどのようなものかとの御質問でございます。 私が理想とする政策決定プロセスは、重要な政策は、徹底した議論を尽くした上で策定されるべきで、政策調整会議で構想段階から案ができるまでの過程において何度も議論されることが理想であると考えております。 各局間の情報共有につきましても、議員御指摘の社会資本総合整備計画の事例を繰り返さないよう、政策調整会議を初めとした横断的な会議を積極的に活用していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 南方建設局長。 〔建設局長南方節也君登壇〕 ◎建設局長(南方節也君) 20番山本忠相議員一般質問にお答えします。 道路行政について、今福神前線について8点ございます。 まず1点目、これまでの経緯を、説明会の開催も含めて時系列に、また、土地収用まで含めた今後の予定について示されたいとの御質問でございます。 これまでの経緯につきましては、今福神前線は、昭和40年1月28日に湊神前線として、計画幅員27メートルで都市計画決定されました。市域全体の都市計画道路見直し後、平成27年4月10日付で大浦街道から西側300メートルを廃止し、今福神前線に変更となっています。 整備の進捗につきましては、昭和49年に中島から神前区間より着手し、平成15年に宮前跨線橋、平成17年に三菱電機前、平成25年に県道秋月海南線から都市計画道路松島本渡線区間を完成しています。 今回の都市計画変更案の説明会につきましては、平成27年11月11日と12日の2回、住民説明会を行いました。その中で得た意見を踏まえ、平成28年5月18日から6月7日の間に計9回の地権者及び権利関係者を対象に、その後、8月22日から26日の間に計3回、住民説明会を行いました。 これからの流れにつきましては、将来交通量等を勘案し、計画幅員27メートルから18メートル等の都市計画変更案を平成28年10月7日から2週間の公告、縦覧を行い、11月上旬の都市計画審議会に諮る予定としています。都市計画審議会において承認されれば、年内の都市計画変更を行う予定です。 事業につきましては、平成29年2月ごろに事業認可を得て、地権者や権利関係者及び地域の住民の方々の御協力を得ながら、7年後の完成を目標に進めていく予定です。 次に2点目、平成27年11月の都市計画変更案説明会では、16メートルにしたいと住民に明らかにされた、しかし、その後、18メートルに再変更されたが、その理由はどのようなものか、また、その検討過程を明らかにされたいとの御質問です。 平成27年11月に、都市計画変更案として、幅員16メートルで住民説明会を行いました。当説明会において、交差点車線幅や接続する細街路が多い等の地域の状況に対して、安全性や交通の円滑性に対する不安の意見が出されましたので、見直しを行い、都市計画変更案を18メートルとしました。 次に3点目、計画路線今福側起点である大浦街道との交差予定位置が変更となり、緩やかなカーブとなっている、この変更理由はどのようなものかとの御質問です。 道路の線形につきましては、交通の安全性や円滑性を確保するため、今福神前線と市道今福23号線の食い違い交差点の解消を考慮し、また、工場や神社仏閣等社会的影響の大きい物件を避けるなどを総合的に判断し、道路構造の技術的基準の範囲において平面計画を行いました。 次に4点目、今福神前線平行道路となる南港山東線整備状況について把握しているかとの御質問です。 南港山東線整備状況につきましては、秋葉町工区を、現在、市において整備しており、平成30年度の完成を目指しています。 水軒口交差点から西浜交差点間につきましては、現在、県において現地の測量が進められていると聞いております。 次に5点目、今福神前線及び南港山東線の整備によって、どのような効果をもくろんでいるか、その根拠も含めて明らかに。また、吹上及び今福地区は旧市街であり、住民の高齢化及び人口減少が著しい地域である、この点を踏まえて、どのような都市形成を考えているかとの御質問です。 今福神前線南港山東線の将来交通量は、それぞれ4,000台から1万台と1万6,000台から1万9,000台と推計しています。これら両路線の整備は、交通量を円滑に処理することによる利便性の向上効果とともに、近い将来に高い確率で発生が危惧される大規模地震に対する都市防災機能の向上効果が早期に図られ、安全・安心かつ良好で魅力ある居住環境が期待できることから、当該地域のまちづくりの活性化につながるものと考えています。 次に6点目、新堀橋西側交差点の通行区分について、運転者にとって非常に迷いを生じさせる状況にあり、自分の行きたい方向に修正しようとして車線変更し、渋滞が起きやすい形状となっている、この点についてどのような考えを持っているのかとの御質問です。 新堀橋西側交差点の通行区分につきましては、県道和歌山橋本線であり、管理者である県に確認したところ、警察と協議を行い、交差点手前に予告の路面標示を設置して、自動車の運転手にわかりやすく伝えるなど、安全対策を実施していると聞いています。 次に7点目、地元説明会では、吹上地区の住民から多くの反対意見が出されているし、今福の住民からも反対意見があったと聞き及んでいるが、それについてどう考えているかとの御質問です。 反対意見を示されている方々につきましては、説明会後に個別対応を行い、当該道路の重要性や必要性について説明してまいりました。 今後も、事業を進める中で、御理解と御協力をいただけるよう努めていきたいと考えています。 最後に、8点目です。 計画地区内の世帯の状況を把握しているかとの御質問です。 計画地区内の世帯の状況の把握につきましては、事業用地に御協力をいただくことになる地権者や建物所有者は把握しておりますが、当該世帯の状況については、現時点において把握しておりません。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 20番。 〔20番山本忠相君登壇〕(拍手) ◆20番(山本忠相君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まずは、市長の政治姿勢についてであります。 中身的には、2月の代表質問の答弁と同じ内容の答弁でありました。 ならば、なぜ、こんなにも歯車のかみ合わない状況がたびたび続くのか。部局間、職員間の情報共有が不足しているだけでなく、私には、市長と職員との議論や情報共有が図られていないし、そもそも情報共有する機会がないのではないかと思うのであります。 第1問でお示しをしました社会資本総合整備計画には、本町小学校跡地認定こども園こども総合支援センターを置くことを基幹事業とするというふうに書かれております。 この中身につきましては、臨時に経済文教委員会を開いたのが7月25日、しかしその3日前、7月22日には国への施策と予算の要望書が公表されていましたが、その中では、本町小学校跡地活用は大学誘致の支援の中に書かれておりました。また、後々の伏虎中学校跡地活用に関する特別委員会で、伏虎中学校、雄湊小学校、本町小学校の跡地に対して、大学を誘致する3大学構想をもともと持っておられたというふうに市長は明らかにされました。 私には、各部局で練り上げた政策や市政上の課題として取り上げなければならない政策や施策について、市長の一存でどうにでもなるという考え方が根底にあるように思えてなりません。徹底した議論がなされないのは、本町小学校跡地活用の例からしても、和歌山市のトップ、意思決定権者は市長なのだから、市長の言うとおりに部局が動けばいいので、部局間の情報共有などは二の次、三の次でよいとお考えなのではないでしょうか。 私は、最高意思決定権者が市長であるということは理解しておりますが、市長が意思決定する前に検討しなければならない事項、事由が多くあり、その事由となる現実の市井の姿は、各担当部局が業務を通して一番理解されているからこそ、市長と各部局との間で情報共有がされているべきであるというふうに考えます。 市長と職員との意思疎通、各部局間の情報共有を図るためには、徹底した部局間の議論がなされ、市長も判断した上で、政策調整会議において、市長の意思とその政策の意図、方向性を幹部職員が最終確認すべきでしょう。そのために政策調整会議があるのでありますし、市行政の政策について最高の意思決定機関とすれば、市長と幹部職員、また、職員間の意思疎通情報共有が不足するという問題は解決できるのだと考えますが、市長の見解をお示しください。 次に、道路行政について、今福神前線についてお伺いをいたします。 昭和40年に都市計画決定されたこの道路は、50年の時を経て動き出したわけです。職員さんは、私に、50年たったけど、ようやく動き出してくれたとの声をいただいていますとおっしゃいましたが、私の耳には、50年も放っておいて、なぜ今ごろといった声のほうが多く届いています。 ただ、吹上の皆さんの心の中には、堀止交差点から神明神社の前まで道が通っていて不自由がなく、少子高齢化で人口が減ってきている中で、なぜ今ごろ道を広げるんやという思いと、今福地区は狭隘な道ばかりで、災害時に逃げ道が確保できるのかわからないのがわかっていて、なぜ今ごろまで放っておいたんやという2つの思いがこもっているのを、私は、しかと伺っております。 8月22日に私が参加した説明会は満員で、追加の椅子が出されるほどでありました。そんな雰囲気の中、発言できる人はいいのですが、中には人前で話すことが苦手な人もいるだろうというふうに思慮しまして、私はアンケートを作成し、住民の皆さんにお答えをいただきました。 この質問を組み立てるために行いましたので、たった3日間という短い時間しかとれませんでした。また、道路計画に係る区域全体を網羅することができず、決して十分なものではありませんが、そのような状況の中でも22世帯から回答をいただきました。まずは、この場をおかりして、御協力をいただいた皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。 アンケートは、基本的に記述式で、反対意見に誘導しないように作成をいたしました。質問項目は全部で8項目あります。 1つ目は、「どちらにお住まいですか」ということで、1、吹上地区、2、今福地区、3、その他。 質問の2として、「お住まいの御家族構成を教えてください」ということで、男女別に、未成年、20歳代から10歳刻みで70歳代以上までということで人数を書いていただく。 質問の3つ目として、「今回、今福神前線の事業を進めることについてどうお考えですか」、1、無条件で賛成、2、条件つきで賛成、3、反対。そして、「条件つきで賛成については、どのような条件なら賛成できますか」ということを書いていただくようにしてあります。3の反対につきましては、「反対の理由を教えてください」と書いていただくようにしております。 4つ目の質問は、「説明会に参加された方はその感想をお聞かせください」。 5つ目は、「説明会ではどんなことが知りたいですか、または知りたかったですか」。 6つ目は、「今後、事業が進められるとしたら、どんな不安がありますか」。 7つ目は、「質問項目になかったことで御自由にお書きください」。 8つ目は、「あなたのおうちの場所を以下の地図に印をつけてください」ということで、8項目、皆様に質問をさせていただきました。 一番軸となるのは、問いの3であります。「今回、今福神前線の事業を進めることについてどうお考えですか」という問いに、1、無条件で賛成はゼロ、2、条件つきで賛成は3、3番目の反対という意見は17、4つ目というのは選択肢にはないんですが、無回答というのが2件という結果でありました。 その下に、「反対の理由について」ということで書いていただいてまして、その主なものは、住民と市役所の対話不足を掲げるものが非常に多かったのであります。あとは、南港山東線が開通してから今福神前線の必要性を検証すべきであるという意見も多くありました。ただ、反対に丸をしている方でも、そのほとんどが神明神社より西側の今福地区内の道は必要だと書いていらっしゃいました。 その点から、南港山東線整備状況を注視しながら今福神前線の計画を考えるべきではないかということで、1問目でお伺いをしたわけであります。 質問の4つ目に、「説明会に参加された方はその感想をお聞かせください」という問いに対しては、説明会というよりは、上からの決定事項の通達会のようで、話は全て一方的、開通ありきの住民説明会をしましたという既成事実づくりだけの説明会には何の意味もないと強く憤りを感じますというような意見もありました。 そのほかには、今回の説明会も前回と同じ説明で、市側は何を言っても今福神前線を進めるようにしかとれません。住民あっての道だと思いますといった意見とか、役所側も住民側も意見が平行線、全く聞く耳を持たないので議論にならない。意味がない、そのほかには、地権者は何らかの負担を負う可能性が高いですから、説明会では地域説明会と地権者への説明会を分けるべきです。何回か説明会に出ましたが、固まって決まったどおりで、型どおりに説明します。よく聞いて従え的な感じであった、同じ説明ばかり。9回ほど説明会をしているのに、渡される資料は同じものばかり。意見を聞き、改善された部分、新たに出した情報、そういうものが全くなかった。これでは行く意味がない、市の職員のかたくなな態度に反感を覚えた。余りにも結論ありきであり、コミュニケーションを住民ととろうとしているとは感じなかった。もっと柔軟な対応、見解の提示をしてほしかった、このような住民の皆さんの率直な意見が出されております。 説明会の席上では、1問目の答弁にもありましたように、補償の話もあるので、個別に対応させていただきますというふうにおっしゃっておられました。既に個別でおうちを回られているはずであるのに、当該世帯の状況については把握をしていないというふうにお答えになられました。本当は回っていないのか、それとも本当に事務的で、相手の境遇とかに全く興味がないのか、このどちらでしかないのかなというふうにしか思えないんです。 私がさせていただいた3日間のアンケートで、22世帯のことというのは結構わかるわけです。例えば、先ほどの世帯構成を書いていただくところを見ると、70歳代以上で1と書かれている、ああ、この人は独居なんだな、そして70歳以上だから、かなりこれから動くのは厳しいな。例えば、50代と70代で一つずつ、1、1と書かれていると、ああ、ひょっとしたらこれは老老介護に近づいているんじゃないかとか、中には未成年のところに1があって、30代のところに男女1ずつ書かれていると、なるほど、ここは子育て世代やなと、ひょっとすると新しく家を建てられたおうちではなかろうかということが容易に実は想像できるわけであります。それが正しいかどうかは別にして、そういう状況が見てとれるというふうに思います。 また、ちょっと昔話で申しわけありませんが、私が岩國の秘書をしていたときには、まず相手を知りなさい、数を数えなさいというふうに教えられました。一体何のことかなと思ったんですが、仕事を進めていくときには、まず、その仕事がどれだけの量があるのか、また、相手がどういう人なのかと知らないと、無駄な時間を労したり、期限があるのにその期限に間に合わない、仕事の組み立てができないということを考えると、ちゃんとまず相手を知りなさい、数を数えなさいということを教えられました。 市の、今、担当している皆さん、先ほど御答弁いただきましたが、世帯については把握をされていない。本当に相手を把握されているのか、知ろうとしているのかいうところが非常に疑問であります。 たかが22世帯の話です。 では、全体的な吹上地区というのは、今、どうなのかというところを見ると、ちょっと調べましたら、ことしの6月30日付のデータで、吹上地区には2,877の世帯があります。そのうち、高齢者の単身世帯というのが669、全体の23%で、高齢の御夫婦で両方が65歳だったり片方が65歳になっていらっしゃる世帯というのが全部で411世帯、14%、足すと37.5%が高齢者の単身だったり65歳以上が含まれている世帯になっているんです。 これは、私、住んでいながら、こんなに進んでるのかと実は思いました。和歌山市の高齢化率というのは、大体、今、26%とか27%とか28%とかその辺にあるわけですが、その数字からすると、高齢の単身者自体が23%あり、高齢の御夫婦で住んでいらっしゃるところが14%というのは、かなり進んでいるなというふうに感じました。 そういうことをわかっていれば、例えば、全体の説明会で、高齢者への対応はこういたします、ですから、ぜひ安心して私たちに相談してくださいとか、また、子育て世代でこういう困り事があれば、こういう人間を、担当者を置いてるので、いつでも御相談に来てください、それか私が行きますというようなことを提案できたんでしょうが、これはもう役所の論理かもしれません。 皆さんは、今回は都市計画変更の説明会ですと言って説明会されるわけです。確かに、役所的には都市計画変更の説明会で、事業の説明ではないわけです。 ところが、市民の皆さんにしたら、都市計画の変更だろうが、事業の説明だろうが、どっちも差がないわけです。結局は、都市計画変更して、そのまま事業を進めていくんだったら、道を引くという仕事をしてるじゃないかという点から考えると、何の差があるんだろうという視点をぜひ実は持っていただきたいなと思うんです。 そしてもう一つ、地域のことを本当に熟知していただいてるのかなとひっかかる部分が一つあります。 先ほど、平成27年11月の住民説明会で、一旦幅員を16メートルにしたいというふうに御説明されました。ことしの5月に行われた住民説明会では、18メートルにするという案をもう一回再変更ということで出されたわけです。 その中には、住民の皆さんからいろいろ御意見があったということなんでしょうが、では、おっしゃられる安全性、交通の円滑性に対する不安の意見というのは、どのようなものが出されて、それにどういうふうに対処しようとしたため、結果として18メートルになったのか、その対処方法について、16メートルではその実現が不可能なのかというところをお伺いしたいと思います。 また、道路ができて、利便性と都市防災機能が向上し、安全・安心かつ良好な居住環境が期待できるというだけで居住人口の流入増加が見込めるのでしょうか。それだけでは余りにも無策ではないかと考えるのです。皆さんが活性化につながるという根拠は何でしょうか。 次に、新堀橋西側の交差点の通行区分について、皆さんは内環状線と標榜されているにもかかわらず、渋滞必至で非常に迷いを生じさせる状況にあっても、県道であるからと、市として全体を俯瞰した考えを持たない姿勢は批判に値すると考えます。どう釈明をされますでしょうか、お答えください。 「説明会後に個別対応を行い、当該道路の重要性や必要性について説明してまいりました。今後も、事業を進める中で、御理解と御協力をいただけるよう努めていきたい」とお答えいただきました。 説明会以降、どれだけ個別対応されたのかわかりませんが、私のところには、きょう、職員さんが来たよという声は届いておりません。私のネットワークが弱いのかもしれませんが、昨年の11月の説明会以降、不誠実だ、信用できないといった感情的な声も多い中で、最終的に反対される住民が納得しなかった場合、市は粛々と土地収用法に基づく用地取得、つまり強制収用を行うのでしょうか。 以上、お答えいただきまして、2問目といたします。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 傍聴人に申し上げます。 傍聴人は、拍手等は禁止されておりますので、静粛に願います。 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 20番山本忠相議員の再質問にお答えします。 本町小学校跡地活用の例からしても、政策や施策が市長の一存でどうにでもなるという考えが根底にあって、市のトップの意思決定権者は市長であるから、市長の言うとおり部局が動けばよく、部局間の情報共有などは二の次、三の次でよいと考えているのではないかとの御質問でございます。 7月末に行った大学誘致に関する国への要望の趣旨は、雄湊小学校と伏虎中学校跡地などへの大学誘致に必要となる市の負担について、国土交通省の空き家対策総合支援事業の採択を受けることで国費を確保しようとするものでした。 この時点で、本町小学校跡地への大学誘致を進めていたのは事実ですが、大学誘致の交渉の進捗状況と相手方への配慮から、その情報は庁内で限定した部局のみで部外秘としていたため、結果として混乱を招いたことは申しわけなかったと考えております。 私は、重要な政策決定は私の一存でどうにでもなる、部局間の情報共有は二の次、三の次でよいというような考えは全くなく、重要な政策は、関係部局の意見を聞いた上で、何が本市にとって一番の政策なのかを常に考え、議論を重ねて政策を決定するようにしております。また、大学誘致のように相手方に配慮して進める必要があるものを除き、政策調整会議を初めとした横断的な会議を活用し、部局間の情報共有を図るようにしております。 次に、政策調整会議を市行政の政策について最高の意思決定機関とすれば、市長と幹部職員、また、職員間の意思疎通情報共有が不足するという問題は解決できると考えるが、市長の見解はどうかとの御質問でございます。 私は、政策決定を含めた事務の迅速化と最終決定者の責務の明確化を図ることが重要と考え、平成26年11月に政策調整会議の規程を改正し、政策調整会議を最終意思決定機関の場ではなく、市政運営の基本方針決定及び重要施策に関する各部局間の総合調整の場とし、意思決定は決裁行為で行うこととしました。 また、私が政策調整会議で述べた意見が幹部職員の議論を左右することもあるため、より活発な議論ができるよう、私が構成員から外れ、副市長をトップとして開催することとしたものでございます。 私は、規程の改正後も、私との意思疎通や各部局間の情報共有には支障はないものと考えていますが、議員御指摘のような事例がなくなるよう、今後とも、その原因を究明し、政策調整会議の運用の改正や横断的組織の強化などに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 南方建設局長。 〔建設局長南方節也君登壇〕 ◎建設局長(南方節也君) 20番山本忠相議員の再質問にお答えいたします。 道路行政について、今福神前線について4点ございます。 まず1点目、どのような安全性、交通の円滑性に対する不安の意見が出され、それに対処しようとしたため、結果として18メートルとなったのか、16メートルではその対処は実現不可能なのかとの御質問です。 幅員16メートル案の交差点部においては、道路構造の技術的基準の範囲で縮小規定を採用していましたが、狭い道路幅の通行に際して不安があるとの御意見に対応するため、標準幅員に見直し、また、当計画道路区間においては、細街路が多く接道し、当該道路への進入車両が本線交通の妨げになるとの御意見に対応するため、路肩幅を広げるなど、地域の特性を勘案し、より安全・安心かつ円滑な交通を確保するためには、幅員16メートルではその対処が実現できないとの判断により、18メートル案といたしました。 次に、2点目です。 道路ができて、利便性と都市防災機能が向上し、安全・安心かつ良好な居住環境が期待できるというだけで居住人口の流入増加が見込めるのか、それだけでは余りに無策ではないか、活性化につながると言える根拠は何かとの御質問です。 当市では、急激な人口減少に歯どめをかけるため、和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標実現に向け、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るなど4つの基本目標を掲げ取り組んでいるところであり、今福神前線の整備につきましても、目標実現に向けた基盤整備の一つであることから、当該事業が吹上、今福地区を含めた和歌山市全体の活性化につながると考えています。 次に、3点目です。 新堀橋西側交差点の通行区分について、内環状線と標榜しているにもかかわらず、渋滞必至で非常に迷いを生じさせる状況にあっても、県道であるからと、市として全体を俯瞰した考えを持たない姿勢は批判に値する、どう釈明されるかとの御質問です。 新堀橋西側の通行区分については、道路管理者である和歌山県と交通管理者が現状の交通量や当該交差点の渋滞状況及び事故状況を鑑み、対策を講じている通行区分であると考えています。 当市としても、市内の渋滞状況等については俯瞰的に現状を把握し、国、県を含めた道路管理者及び交通管理者と連携を図り、市内の安全で円滑な通行の確保に努めてまいります。 最後に、4点目です。 最終的に反対される住民が納得しなかった場合、市は粛々と土地収用法による用地取得を行うのかとの御質問です。 今後の予定としては、都市計画審議会の審議を経た後、事業の認可が得られれば、事業に着手し、土地所有者及び権利関係者の方と任意での用地買収を行うため、交渉に努めてまいります。 そのような交渉を経た上で、さらに必要な時期に用地取得ができない事態となった場合には、交渉内容や事業進捗を鑑み、土地収用法の適用について、慎重に対応を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 20番。 〔20番山本忠相君登壇〕(拍手) ◆20番(山本忠相君) それぞれお答えをいただきましたので、3問目に入らせていただきます。 まずは、政治姿勢についてということで述べさせていただきます。 私は、今、経済文教委員会に入りまして、その後、伏虎中学校跡地活用に関する特別委員会にも所属をさせていただいております。通して、この議場のお話でも全部含めてですけれども、市長、恐らくこの職員との意思疎通のことで、大分回数、謝られてるんじゃないかなというふうに思います。何か、そんな言葉を数多く聞いたなと思います。もう謝りたくないやろなというふうに思います。もう、本当に謝らなくていいように、何とか早く正常化していただきたいというのが私の思いであります。(「異常やないか」と呼ぶ者あり)まあ、そうですね。異常では……(「しばらく反省しといてもらいましょう」と呼ぶ者あり)はい。先生方からも御意見が出ました。本当に、私、そう思います。ですので、早急にお願いをしたいというふうに思います。 次に、道路行政についてです。 冒頭で盲目の方の伴走の話をしました。私は、市役所と市民の方というのは、まさにこういう形じゃないんかなと思うんです。市民というランナーと市役所という伴走者というのがすごくいい、近づき過ぎず、離れ過ぎず、そして、この伴走者というのは、勝手に背中を押して、押してもらうと動力ついて速く走れるので背中を押してはいけません、この選手より前に出てはいけませんというルールがあるんです。 まさに、市民の方と市役所の位置関係って、こういうことだろうと僕は今回思ったので、実はこの話をさせていただいたわけですが、ぜひ、この今福神前線の話でも、いろんな御意見はあると思います。賛成の方もいらっしゃいますし、私が大分お話したとおり、かなりいろいろな理由で、どうよと思われてる方がいらっしゃるのが事実です。 ですので、ぜひ、この伴走者にしっかりなって、きずなを--ロープというんですけど、ロープでしっかりとつないでやっていただきたいなと思うんです。 でないと、市役所は仕事をやったけども、喜んではくれない、市民は納得できないまま土地を取られ、家を削られというのは、これは誰も実は幸せにならない。その道を平生使う人は、そういう市民の犠牲の上に成り立ってるというのはなかなかわかりにくいわけですから、自分がその立場に立ってみて初めて、道って、ああ、こうやってできていくんやと。もともと野っ原やったらそんなことはないんでしょうけども、やはり家が建て込んでて、その家を少しずつ削ってもらって、みんなの犠牲でという形をとるところを考えれば、そこまでやはりわかっててくれてほしいなと。 そういう意味で、先ほど、16メートルから18メートルへ幅を広げたという点で、私は、それは最初ら辺でわかったんじゃないかなというのは、今福、吹上地区に住んでおられる方の世帯状況を見たときに、そういうことは実は想定できたんじゃないかなと、ふと思いました。本当にそれが可能だったかどうかは別にして、その地域特性というのをしっかりと見て、見きわめて本当は計画を出していただきたかった。 27メートルと言っていたのを16メートルにと言ったら、ああ、取られやんで済むわと思う方がいて、それがまた18メートルになると、もう1メートルこっちに来んのかいという話になってしまうので、それはどうしても、受ける側としては、感情として非常に複雑でやるせないだろうなというところを思うんです。 そして、御答弁いただきましたけれども、道ができたから居住人口がふえるというのは無策ではないかということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にもうたってるのでということで、重要な基盤整備の一つだというようなお話がありましたけれども、御答弁をいただきましたが、残念ながら非常に具体性に乏しい御回答をいただきました。 やはり、こういうところが住民の皆さんが一番知りたいところやと思うんです。そういうところをしっかりと膝を突き合わせてお話をしていただかないと、吹上地区の方は、確かに今福の皆さんにとっては単なる道じゃなくて命の道やというのはわかってるんやけども、大手を挙げて、もろ手で賛成しにくいという形になってしまうと思うんです。 ですので、ぜひ、しっかりとこの部分については、住民の皆さんと膝を突き合わせていただきたい。 この仕事をされてる皆さんには、もう釈迦に説法かもしれませんが、日本国憲法第29条には、「財産権は、これを侵してはならない。」と書かれてるわけです。ただし、その第3項には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」、財産権は侵してはならない、公共のために用いることができるというふうに書かれてるわけです。 本当に、確かに土地を、家を取られる、取られるという言葉がいいのか、公のために出していただいて犠牲になるという形になると思うんですが、補償はされます、確かに、金銭的な補償はされます。しかし、自分の財産を公に差し出すわけですから、やはり住民の皆さんに対して、相応の敬意と感謝の念を持って事に当たっていただきたいというふうに思うわけです。また、当局の皆さんに対しても、覚悟を持って住民に納得していただくよう対応していただきたいと思うのです。 そこで、お伺いをいたします。 このまま、第1問でお伺いをした日程のとおり、11月上旬の都市計画審議会に諮るというのであるのならば、それまでに8割、9割、大方の地権者から内諾をいただけるよう、覚悟と誠意を持って対応されるべきであるというふうに考えます。当局の皆さんの覚悟と誠実な取り組む姿勢を明らかにしていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕
    ◎市長(尾花正啓君) 20番山本忠相議員の再々質問にお答えします。 今福神前線について、このまま第1問の日程どおり11月上旬の都市計画審議会に諮るというならば、それまでに8割、9割、大方の地権者から内諾をいただけるよう、覚悟と誠意を持って対応されるべき、当局としての覚悟と誠実に取り組む姿勢を明らかにされたいとの御質問でございます。 都市計画道路今福神前線は、市域のまちづくりの活性化に寄与し、人口減少に歯どめをかけるとともに、近い将来、予想される大規模自然災害に備えた強靱な地域づくりに必要であるため、早期の整備が求められていることから、将来交通量や地域の現状を踏まえ、計画幅員や道路線形等の平面計画の変更について、11月の都市計画審議会に諮りたいと考えております。 そのため、今後も、いただいた御意見に誠意を持って丁寧な対応に心がけ、地域の実情を十分に把握した上で、事業に対する御理解をいただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 次に、中谷謙二君。--10番。 〔10番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆10番(中谷謙二君) おはようございます。至政クラブ、自由民主党、中谷謙二です。 先日、武田鉄矢さん主演の映画「降りてゆく生き方」を鑑賞してきました。この映画は、映画館で上映されず、任意団体による自主上映のスタイルで全国公開されており、目立った宣伝やDVD化などを行っていないにもかかわらず、口コミで評判が広がり、全国で300回以上の上映が続けられています。 この映画は、全国のまちづくり活動、地域活動、環境活動などをされている団体、個人の方々、奇跡のリンゴをつくった木村秋則氏など200人のインタビューをもとに、不安と絶望だらけの現代をどうやって生きていったらよいのか、足し算的な上昇志向だけを捨て、おりていく生き方の選択もいいのではないか、お金のために人生や時間を削られていませんか、お金は私たちの生活を豊かにする道具の一つとして使わなければならないのに、逆にお金を得るためだけの人生になってしまうと、お金を使うはずだった人生がお金に使われる人生になってしまう、まちづくり、教育、福祉、農業、環境など、世代や地域や立場を超えて多くの世代に見詰め直していただき、命について考え、限りある命を使って自分は何をやりたいのかと考える映画で、とても胸が熱くなりました。 この映画から、自分一人頑張っても仕方がない、何も変わらないではなく、一人一人から始めて、一人一人に広げていく。物事は、初めは1人から始まりますが、思いが、人たちが、仲間がつながっていくことで世の中の流れをつくっていける。先日の日台交流サミットin和歌山市や夜市の成功で、そのことを目の当たりにし、とても刺激を受けた次第であります。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 スポーツ振興についてですが、毎年、夏に少年サッカー大会の和歌山カップを開催されていますが、友人の話によりますと、これまでは開会式には市長代理の方ばかりの出席で、市長は来たことがなかったそうですが、尾花市長となり、市長がみずから来られたと非常に喜んでおられました。 尾花市長はスポーツに深い御理解があると理解した上で、スポーツ振興についてお聞きいたします。 本市は、平成25年に和歌山市スポーツ推進計画を策定しております。その和歌山市スポーツ推進計画の第5章、「スポーツ施設の整備と適切な運用」、その目標の中で「多様化する市民のスポーツ種目や使用団体のニーズに合わせたスポーツ施設の充実を図っていく。」とありますが、いまだに天然芝、人工芝の多目的グラウンドの設置が進んでいません。「使用団体のニーズに合わせたスポーツ施設の充実を図っていく。」というこの目標から、スポーツ施設の充実についてお伺いいたします。 私は、小学校5年生のときにサッカークラブに入り、毎週、自転車で40分ほどかけて有功から市民スポーツ広場までせっせと通いましたが、この約40分の道のりを1人で通うことが苦痛となり、1年でサッカークラブをやめてしまいました。もし、近くに施設があったなら、また、親が車で送り迎えしてくれたなら続いていたかもしれません。(「そんな甘い考え」と呼ぶ者あり) 中学、高校では、部活にてサッカーをし、会社では仲間とフットサルを楽しんでおりました。フットサルは、人工芝や体育館でのプレーですが、和歌山市でサッカーをするとなると、学校や一般貸し出しをするグラウンドは土のグラウンドになります。 サッカーにおいて、土のグラウンドと芝のグラウンドでは、一体何が違うのか。技術的には、土のグラウンドではボールコントロールが非常に難しいです。それは、芝に比べて土はかたいので、バウンドが大きくなり、少しさわるだけで簡単にボールが転がってしまいます。芝のグラウンドはじゅうたんで、土のグラウンドはフローリングとイメージしてもらうと、わかりやすいと思います。 ドリブルでは、土のグラウンドのほうはボールが転がるのでスピード系のドリブルがしやすく、芝のグラウンドはボールがとまりやすいのでテクニック系のドリブルがしやすく、土、芝の好みはドリブルの質によります。つまり、土のグラウンドはボールが転がりやすく、芝のグラウンドは摩擦が生じるのでボールがとまりやすいということです。 なので、ボールをとめる動作をするのは、芝のグラウンドのほうがやりやすく、ボールが自分のところに来たときに次に何をするかという判断能力も、子供のころから芝のグラウンドで練習していれば、土のグラウンドよりはボールコントロールに気をとられずにプレーできることから、周囲を見て判断する余裕ができ、その積み重ねが判断能力の向上につながるのです。 このことから、土のグラウンドと芝のグラウンドでは、育成での差があると考えられます。 それから、私の時代は、土のグラウンドでも関係なくスライディングタックルをしていました。一度スライディングタックルをしただけで、太もも、膝、足は血まみれになり、大きなすり傷により、かさぶたのハンバーグができてしまいました。今の小学生のほとんどは、土のグラウンドでは、けがをするとのことでスライディングタックルをしないそうです。サッカーで重要な技術の一つが、土のグラウンドによって練習ができていないのです。 また、ゴールキーパーは、相手に向かって飛び出し、足元に飛び込んでボールをキャッチします。それに横っ飛びをしてボールキャッチをします。もちろん、飛んだ後は、かたい土のグラウンドに落ち、たたきつけられます。その痛みは相当です。けがなどの点からも、芝のグラウンドが必要だと考えます。 人工芝は、けがの危険性が高くなるという考えの傾向が見られていましたが、最近のテクノロジーの進歩により、良質な人工芝が多くのグラウンドで見られるようになり、サッカーコーチングサイトの人工芝によるけがの発生確率の検証結果によりますと、150万時間の延べトレーニング時間に対して1万件のけがが発生しました。そのうち、3分の2のトレーニング時間が天然芝で行われており、約75%のけがが天然芝で発生している。トレーニングと試合を換算して全体で見たときに、人工芝でのけがの発生確率は、天然芝と比較して10%から14%低いことがわかり、これは男子、女子、ユース、シニア、全て同じ結果でありました。 膝、足首、足のけがは、人工芝では発生確率が低くなるという結果が出ており、人工芝グラウンドでのけがのリスクを低減するという考え方もでき、人工芝でのけがの危険性は天然芝より高いということはないと証明しています。 近年では、サッカー、ラグビーなどのフィールドスポーツは、天然芝グラウンドにかわり、人工芝グラウンドが急速に普及しています。人工芝は、メンテナンスフリーで管理費も抑えられ、ライン引きの手間やコストも削減でき、安全性も高く、雨天時、雨天後でも速乾性にすぐれていることから、人工芝のグラウンドがふえているそうです。 しかし、自然の天然芝と天然芝に近づけた人工的につくられた人工芝では、感覚的にも機能的にも差異があり、パフォーマンスに影響を与えるのではと考え、土と天然芝と人工芝のグラウンドを、それぞれの項目を設けて研究、実験し、アンケート調査を行った結果があります。 項目には、走りやすさ、ターンのしやすさ、スパイクのひっかかりぐあい、疲労度、プレーへのモチベーション等があり、実験の一つ、50メートル走は天然芝よりも人工芝のタイムがよく、また、ダッシュからの切りかえターンでも人工芝が天然芝の数値を上回るという結果が出ております。 アンケート調査の結果では、走りやすさといった機能面では人工芝への評価が高く、プレーへのモチベーションという精神面では天然芝への評価が高く、土のグラウンドへの回答はどれもネガティブな回答が多く、また、土のグラウンドと芝のグラウンドを比較した意識調査では、芝のほうが美しい、快適、痛くない、きれい、優しい、安全といったイメージだそうです。 私のように、芝を踏まないでサッカーをやめた多くの人は、一度でいいから天然芝のグラウンドでサッカーがしたかったと、そして、こんな思いは子供たちにはさせたくないと、天然芝であれ人工芝であれ、ボールをひたむきに追いかけ、思う存分サッカーを楽しんでほしい、その思いでいっぱいです。 本市の多くの方は、天然芝、人工芝の多目的グラウンドがあればと望んでいます。 日本のサッカー競技人口は約480万人、世界サッカー人口は2億4,000万人、ちなみに世界で最もサッカーの審判が多い国は日本で、約19万人だそうです。 また、サッカーは激しいスポーツで、若者だけのスポーツのイメージかと思いますが、サッカーは生涯スポーツであります。未就学児のキッズ、ジュニアから60歳代、70歳代の方もサッカーを楽しんでおられます。 なぜ、これだけニーズの高いスポーツで、多目的なスポーツも行えるスポーツ施設の環境整備が今までなされてこなかったのでしょうか。 先輩議員の山本宏一議員、園内議員も再三再四、議場で天然芝、人工芝の多目的グラウンド、スポーツ施設設置の御提言をされていますが、遅々として進んでいないのが現状であります。 和歌山市スポーツ推進計画の「使用団体のニーズに合わせたスポーツ施設の充実を図っていく。」、この目的に当てはめてみても、サッカーの競技人口から見て、天然芝、人工芝グラウンドを使用するニーズは高いと考えますが、天然芝、人工芝のグラウンド施設の整備がなぜ進んでいないのかをお聞かせください。 次に、アルテリーヴォ和歌山についてお聞きします。 スポーツには、大きく分けてすると見るがあります。 スポーツの分野は、大きく分けると、プロスポーツ、競技スポーツ、生涯スポーツの3つに分けられると思います。見るスポーツとなると、まず頭に浮かぶのがプロスポーツではないでしょうか。プロ野球、Jリーグ、プロゴルフ、大相撲、プロボクシング、モータースポーツ等さまざまな興業が開催されています。 日本プロスポーツ協会の最新データが2011年のシーズンデータしか公表されておらず、そのデータによると、日本プロスポーツ協会に加盟する団体の興業では約6,100万人の観客を動員しており、サッカーのJリーグだけを見ますと、J1、J2、J3を合わせた昨年度は、Jリーグ発足後初めて900万人の観客数を超えました。 サッカーに限らず、プロスポーツ興業においては、人口の集中する大都市が有利と言えますが、現実には多くのチームが全国各地で展開しています。大都市以外でもスポーツのビジネス化が可能なためだと考えられます。 Jリーグの理念に、地域に深く根ざすホームタウン制を基本とし、各地域において地元住民が心ゆくまでトップレベルのサッカーとふれあえるよう、スタジアム施設をはじめチーム周辺を整備するとありますが、47都道府県のうち、青森、福井、滋賀、三重、奈良、島根、高知、宮崎、そして和歌山、この9県だけがJリーグのチームがありません。しかしながら、和歌山には、和歌山からJリーグをつくるという強い思いのあるクラブチーム、アルテリーヴォ和歌山があります。 Jリーグが1993年にできたとき、私もですが、多くの方は、やっとサッカーにもプロができた、プロ野球のサッカー版と捉えていたのではないでしょうか。 しかし、Jリーグの理念、目指すものは違いました。プロの興業という点ではそうですが、Jリーグの着地点は、地域に根差した総合プロスポーツクラブです。欧州では当たり前のおらが町のクラブ、自分たちの誇り、町の誇りをつくり出すのがJリーグの目指しているものなのです。 Jリーグは、フランチャイズではなく、クラブチームなのです。クラブチームは、地域等を背景に、個人会費や後援会組織、支援企業や地元自治体等からの支援により運営されるのが一般的であります。 Jリーグの創設により、現在、50を超えるクラブチームが存在します。全てJリーグの掲げる理念がもたらしたものであります。 スポーツによるまちづくり、これも地方創生です。自分たちの誇り、町の誇りになるアルテリーヴォ和歌山のホームタウンとなることの承認を和歌山市は行っているのでしょうか。行っているのなら、和歌山市はアルテリーヴォ和歌山にどのような協力をしているのかをお示しください。 以上をお聞きして、第1問とさせていただきます。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(戸田正人君) 北教育局長。 〔教育局長北 克巳君登壇〕 ◎教育局長(北克巳君) 10番中谷議員の一般質問にお答えします。 スポーツ振興について2点ございます。 まず、サッカー人口から見ても、天然芝、人工芝のグラウンドを使用するニーズが高いと考えるが、天然芝、人工芝のグラウンド施設の整備がなぜ進んでいないのかとの御質問です。 サッカーは、世界中で愛されているスポーツであり、競技人口も多く、本市においても多くのチームが活動しており、天然芝や人工芝といったよりよい環境でプレーしたいというニーズがあることは認識しています。 これまでも、市民スポーツ広場において、試験的に天然芝の育成状況を調査しましたが、よい結果が得られませんでした。 新たなスポーツ施設の整備には、規模、設置場所、財源確保の問題等、検討すべき多くの課題がありますが、今後とも引き続き研究を深めてまいります。 次に、自分たちの誇り、町の誇りになるアルテリーヴォ和歌山のホームタウンとなることの承認を和歌山市は行っているのか、行っているのなら、和歌山市はアルテリーヴォ和歌山にどのような協力をしていくのかとの御質問です。 特定非営利活動法人和歌山からJリーグチームをつくる会理事長から、アルテリーヴォ和歌山のホームタウンとなる承認についての依頼を受け、本市では、支援について、公益社団法人日本プロサッカーリーグチェアマン宛てに、和歌山からJリーグをつくる会を経由して承認の文書をお渡ししております。 主な支援の内容は、1、広報活動の支援として、市の広報媒体を活用し、情報を積極的に発信すること。2、地域の行事等への参加支援として、市が行うイベントの情報提供や市の行事と連携し、市民と交流できるよう協力すること。3、ジュニアユースチームの練習場所として、学校グラウンド等の使用について協力すること。4、グラウンド等の確保について検討していくこと。5、その他協力依頼がある場合、市として検討、協力を行うことです。 以上です。 ○副議長(戸田正人君) 10番。 〔10番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆10番(中谷謙二君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 スポーツ施設の整備には、規模、設置場所、財源確保の問題等、検討すべき多くの課題があり、引き続き研究を深めていただけるのはわかりますが、いつになれば研究が終わり、市民の皆様がスポーツに親しむことができる施設が充実するのでしょうか。 本市は、スポーツ振興の位置づけが低く感じます。和歌山市スポーツ推進計画を策定して、しっかりとした理念、計画があるのですから、スポーツに対する市民の参加、支援を促進していただきたく思います。 その和歌山市スポーツ推進計画、スポーツ施設の整備と適切な運用の目標の中に、「スポーツ交流事業として、トップスポーツ選手が集う大会や合宿の誘致を積極的に進める。」目標と、この目標とあわせて、1問目に質問いたしました天然芝もしくは人工芝の多目的グラウンドの設置、「スポーツ施設の充実を図っていく。」という、この和歌山市スポーツ推進計画の2つの目標を果たせるであろうと考えられる御提案をさせていただきます。 和歌山県サッカー協会は、和歌山市の地方創生の一翼を担い、町のにぎわいと活気を新たに生み出す関西屈指のサッカー練習場を中心としたスポーツ施設、(仮称)わかやまフットボールセンターをコスモパーク加太に候補地と考え、誘致活動を行っております。 和歌山県は、気候風土に恵まれ、きれいな海、緑豊かな山など自然環境の中で育んできたスポーツ文化があり、中でもサッカー文化は、日本サッカー協会のシンボルマーク八咫烏と、日本サッカーの生みの親である中村覚之助氏は和歌山県の那智勝浦町の御出身ということもあり、和歌山県は日本の近代サッカー発祥の地と言っても過言ではありません。和歌山県サッカー協会は、(仮称)わかやまフットボールセンター整備構想を発表し、その実現に向けて積極的に取り組んでいます。 ここで、事業モデルとなる堺市立サッカーナショナルトレーニングセンター、愛称J-GREEN堺を御紹介いたします。 堺泉北港にあった大阪ガス所有の工場跡地で、工場閉鎖後の使い道のなくなった土地とその固定資産税の負担が残った大阪ガス、臨海部の遊休地の再生、再開発を行いたい堺市、慢性的な活動場所の不足に悩む日本サッカー協会の思惑が合致し、大阪ガスが所有地を20年間無償貸与するかわりに堺市が固定資産税を免除することで合意し、建設費は総額約57億円で、その内訳は、堺市41億円、大阪府11億円、日本サッカー協会5億円の支出で、2010年にオープンしました。 大阪府サッカー協会、日本サッカー協会は、当初は年間3,000試合の誘致に努めるとのことでしたが、施設完成前である2009年の段階で約6,700試合の申し込みがあったそうです。 施設には、天然芝メーンフィールド1面、そこには観客席3,000席があります。天然芝フィールド4面、人工芝フィールド11面、人工芝フットサルフィールド8面、これだけのフィールドを有していても、土日は90%を超える稼働率であります。それに、400メートルトラック、スポーツ広場、2.2キロメートルのサイクリングコース、2.4キロメートルのウォーキングコース、レストラン、売店、会議室もあり、宿泊施設は、シングル6室、ツイン32室、6人部屋20室、25人部屋4室の計62室290名を収容できる宿泊施設を伴っております。駐車場も有料ですが、リーズナブルな価格設定であります。 来場者は、年間の利用者数だけで約72万人ですが、利用者のほかに保護者や観戦者ももちろん来られています。これらの方もカウントに含むと、さらに来場者数はふえます。関西国際空港からも近く、そのことからも海外からの需要があり、海外からは東南アジアを中心に、これまで、サッカーに限れば12カ国の受け入れを行っており、年間約7万人の海外からの利用者があります。 J-GREEN堺は、サッカーだけでなく、アルティメット--余りなじみのない競技ですが、フリスビーを使ったバスケットとアメフトを合わせたような競技だそうですが、そのアルティメットの世界大会を行ったこともあります。来年には、グラウンドゴルフの全国大会も控えております。ラグビー、アメフト、ゲートボール、アーチェリー等々、芝のグラウンドでできるスポーツならば全て楽しめる施設となっており、サイクリングやジョギングも楽しめるようになっています。 また、フィールドの至るところには大中小のさまざまな企業の看板広告があり、大きさにより広告料は違いますが、年間広告料だけで4,000万円、年間の駐車場利益は6,000万円、J-GREEN堺の年間純利益約3億8,000万円となっています。 和歌山県サッカー協会のお話によりますと、本市は、大会等を受け入れられるだけの施設が残念ながら不足しており、小学生、中学生、高校生、大学生、社会人、クラブチームや各年代の多くのサッカー大会をお断りしている状況であります。和歌山市を通り越して、多くは田辺市や上富田町に流れていってしまっています。 悲しいことに、毎年開催している和歌山市サッカーフェスティバルですが、今後は海外のチームの招待も視野に入れているこの和歌山市の歴史、伝統ある大会なのですが、和歌山市と冠がついているにもかかわらず、和歌山市で全ての試合ができていません。 また、本市は施設が充実していないことから、おのずと遠征が多くなり、他都市と比べ、各家庭における経済的な負担も大きいのです。 本市のこの現状を何とか改善しようと、7月22日に、和歌山県サッカー協会の方とスポーツ振興議員連盟の遠藤顧問、井上会長、園内副会長、永野会計監査、私とで、JFA--日本サッカー協会へ(仮称)わかやまフットボールセンター誘致事業推奨についての説明に行ってまいりました。議員連盟としてJFAの田嶋日本サッカー協会会長とお会いすることは、全国初だそうです。 田嶋日本サッカー協会会長からは、この(仮称)わかやまフットボールセンター誘致事業は、和歌山に限らず、関西、日本の上位に位置づけられる施設であり、事業が実現した際には、各年代の日本代表、もちろん日本のトップであるA代表も含む代表チームのキャンプも持っていきます、Jリーグチームにもキャンプ地として推奨し、全面的にバックアップいたします、必要ならば和歌山市へ私も赴きますと、力強いお約束をいただきました。 (仮称)わかやまフットボールセンターは、天然芝メーンフィールド観客席つき1面、天然芝フィールド1面、人工芝フィールド8面の多目的なグラウンドで、宿泊施設等を設置する構想であり、フィールドの数に比例して大会開催、試合数の増加が見込まれます。 サッカー選手や指導者の育成強化を行うほか、日本代表やトップチームのキャンプ、各種スポーツの大会や合宿、国際スポーツ大会やキャンプの誘致等も行い、もしトップチームがキャンプに来た際は、マスコミはもちろんのこと、相当数のサポーターが訪れ、和歌山市内で移動、食事、観光、宿泊されます。 子供たちには、トップ選手のプレーを身近に目にする、感じることで、目標、夢、そして刺激と、はかり知れない影響を受けることになります。 それ以外に、さまざまなイベントの誘致と開催、市民の皆様にも御利用いただき、市民の健康づくりや生涯スポーツの場、また、防災拠点施設機能もあわせ持つ公益的な機能や役割を担い、本市のスポーツによるまちづくりに活用できると考えます。 同様の施設が堺市にあるのに、本当に大丈夫かと御心配されるかと思いますが、サッカーにおきましては、全国的に危機的な活動場所の供給不足に悩んでおり、日本サッカー協会は、関西国際空港、阪和自動車道、開通予定である第二阪和国道、京奈和自動車道と、抜群の交通アクセスが強みである本市には、海外から、近畿圏から、全国から新たな人の流れを生み出す可能性となる施設であるとの考えを示しており、田嶋日本サッカー協会会長は、和歌山県の遊休地の多さにとても関心を示されていました。 コスモパーク加太ならば、平成30年完成予定の(仮称)加太青少年国際交流センターでの宿泊利用も視野に入れられると考えられます。(仮称)わかやまフットボールセンターは、本市のスポーツ振興を促進させるためにも必要な施設であり、コスモパーク加太をその建設候補地だと考えますが、尾花市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、アルテリーヴォ和歌山のホームタウンとなる承認、本市の支援をお聞かせいただきました。 アルテリーヴォ和歌山は、8月27日に行われた天皇杯1回戦では、J1経験もあるモンテディオ山形に延長戦まで持ち込みながらも惜敗いたしました。 昨年度は、全国社会人選手権初制覇、準決勝で下したラインメール青森は、現在、一つ上のカテゴリーであるJFLの首位をキープしています。 昨シーズンは、全国的にもレベルの高い関西1部リーグでも優勝を果たしました。残念ながら、アマチュア全国リーグ最高峰であるJFLの昇格はかないませんでしたが、今シーズンの関西1部リーグも、残り2試合残して首位をキープし、次節の結果次第では関西1部リーグの連覇を果たし、いま一度、JFLへの挑戦となります。必ず今回はJFLの昇格を果たすと信じております。 JFLの次のカテゴリーは、サッカープロリーグとなります。JリーグのJ3です。そして、J2、J1とステージが上がっていきます。 長野県の松本山雅FCは、JFL昇格からわずか5年でJ1に昇格いたしました。5年でJ1昇格するという史上最速での成功例であります。 また、なかなか成績が安定せずに、上と下のカテゴリーを行ったり来たりするエレベーターチームも数多くあるのも事実です。 Jリーグ入りを目指しているアルテリーヴォ和歌山がJリーグレベルのチームに育っていても、Jリーグクラブライセンスを交付されなければJリーグには参加ができません。例えば、来シーズン、JFLでJ3を目指して戦うとしても、Jリーグ百年構想クラブと認定されていなければなりません。 Jリーグ百年構想クラブとは、Jリーグへの参加を目指すクラブとして、Jリーグが一定の審査を経て認定されるものであり、Jリーグに参加するためにまず必要となる基本的なものであります。このJリーグ百年構想クラブに認定され、かつJ3ライセンスを保有していなくてはJ3昇格への挑戦ができません。 J3ライセンス交付には、競技基準、施設基準、人事体制・組織運営、法務基準、財務基準と5つの基準を定めており、J2、J1とカテゴリーによりライセンス基準は違ってきます。この基準をクリアするチームに対して、カテゴリーごとにライセンスの交付をいたします。 2017年シーズンのJリーグ百年構想クラブの本年の申請締め切りは、この11月です。Jリーグ百年構想クラブの申請を行い、その後、審査があり、春先に可否が出て、Jリーグ百年構想クラブと認められなければ、来シーズン、幾らJFLで優勝してもJ3に昇格する権利がありません。 現在の本市のホームタウンとなる承認、協力では、Jリーグ百年構想クラブの申請をしても、認定は受けられない状況です。 また、現在のホームタウンである紀三井寺公園陸上競技場では、J3ライセンスの交付には厳しい状況であり、たとえ大幅な改修をしたとしても、J2、J1ライセンスは認められません。 Jリーグクラブ経営戦略スタジアム推進の方が、ことしの7月に、国体会場として改修された紀三井寺公園陸上競技場をJリーグ公式試合会場としてどの程度基準を満たしているか、Jリーグの試合に他県から訪れるファン、サポーターを迎える施設として十分かを肌で感じた視察レポートがありますので、紹介いたします。 1、立地について。 JR和歌山駅からSuicaで改札に入るも、きのくに線ではICカードは使用できないとの張り紙に気づき、改札に戻り、ICカードの入場データを消してもらい、切符に買い戻す。紀三井寺駅で下車するも、出口の案内板に競技場方面が記載されていなく、どちらの出口かわからない。バス、タクシー乗り場と表記されている西口を選ぶ。 バスは1時間に1本、約30分待つ。バス停競技場前は道路沿いで、バス停から競技場は見えない。道幅も狭く、大勢の乗降は想定されていない。自家用車、自転車による地元ファンは別として、紀三井寺駅西口ロータリーと競技場正面を結ぶ臨時シャトルバスは必須。駐輪場が正面入り口に近過ぎる。チーム、VIP、マスコミの動線から離さなければならない。 2、競技施設には、試合をするには課題なしとの評価です。 3、スタンドについて。 衝撃的なメーンスタンド。前には14本の柱、後ろには6本の柱、計20本の柱でメーンスタンドの屋根を支えており、屋根下の席の大半が見切り席、観客席とカウントできるのは設置された柱より前の席と両脇のベンチシートのみ。ベンチシートには番号も振られていない。全てを台なしにしたと言える柱の構造。このような設計自体、理解に苦しむ。 記者席なし、VIP席も既存の席では使えず、机と電源つきの記者席、VIP席、記録席、実況放送席を限られた屋根下のスペースに設けることができなければ、J3でも開催不可となる。車椅子席とスロープはあるが、屋根がない。 ほか、指摘が幾つもありますが、紀三井寺公園陸上競技場は、競技施設としては問題ないが、Jリーグ基準に満たない。幾つかの改修、仮設対応、テレビモニター等の備品を施してJ3開催がやっと。有料放送、テレビ放送、メディアを想定した施設でない。屋根を支えているメーンスタンドの柱を取り払うことができない。というのも、柱を取り払うには、およそ100億円ほどの費用がかかるそうです。ほかの場所にサッカースタジアムを新設しないと抜本的な解決にならないと、非常に厳しい評価のレポートでした。 そのほか、紀三井寺公園陸上競技場をホームタウンにして試合をする場合、JFLでは70%に当たる約10試合、J3では80%の12試合を紀三井寺公園陸上競技場で試合を開催しなければならない決まりが定められていますが、この試合数を紀三井寺公園陸上競技場で確保するのも厳しい状況であります。 県は、国体開催による改修を行ったため、紀三井寺公園陸上競技場の改修には慎重であります。 Jリーグへの第一歩となるのがJリーグ百年構想クラブと認めていただくことであります。来シーズンを戦う上でのJリーグ百年構想クラブに認めていただくまでには、時間はありません。この先が見えない状況で、選手たちは何を目標に戦い、何をモチベーションにすればいいのでしょうか。 和歌山市がアルテリーヴォ和歌山を本当に本気で支援していくには、グラウンド等の確保について検討していきますではなく、スタジアムの建設です。スタジアム建設の具体的な検討を行うことにより、Jリーグ百年構想クラブに認定され、選手の皆さんには、J3昇格を目指し、試合だけに集中して戦っていける環境を整えたいと考えます。 Jクラブが本市に誕生すれば、どのような効果が生まれるのか、日本経済研究所がJクラブが地域にもたらす効果に関する調査を行っており、その効果を御紹介させていただきますが、先ほどのフットボールセンターと重複する効果もありますことをお許しください。 まずは、地域住民には、地域への新たなアイデンティティーの付与、地域愛の源泉、コミュニティー活動の活発化、コミュニティーの再生、イベントの増加、若い世代への夢の付与、他のスポーツ・文化への呼び水、市民への健康増進効果、スポーツを楽しむ人々の増加、地域間交流の発生等の効果があり、若年層の定住貢献や医療・介護費削減にもつながると考えられます。 自治体には、知名度の向上、イメージアップ、都市の魅力向上、ホームタウン同士のつながり、自治体の宣伝活動へのコンテンツの付与、税収効果、自治体所有のスタジアムの有効活用、ネーミングライツによる歳入増大等の効果、また、防災拠点にもなり得ます。 地域企業、商店街には、地域の観光、交通、飲食、印刷、警備等、消費の拡大による経済効果、雇用の増加、雇用の場の形成等の効果があります。 地域マスコミには、報道内容の多様化、活発化、売り上げ向上への貢献等の効果、スポンサーには、自社の知名度、イメージ、信頼度、評価の向上、スポンサー企業の社員の誇り、レクリエーションの増加等、このようにJクラブがさまざまな分野で地域にもたらす効果がかなりあり、地域の活性化にさまざまな効果をもたらす期待ができます。 また、本年、スポーツ庁と経済産業省が共同し、スポーツ未来開拓会議を設置し、我が国のスポーツ産業活性化、組織マネジメントと人材養成、スタジアム・アリーナ、スポーツ×テクノロジー、スポーツ×(地域・人材・健康)、この5回の会議を経て、この会議を取りまとめた中間報告が6月にありました。 その中間報告には、スポーツ産業をめぐる状況の変化について、「これまで我が国においては、スポーツ政策を主に教育政策の一環として捉えてきた影響もあってか、十分なスポーツ産業振興を行ってきたとは言いがたく、諸外国に後れを取っているとの指摘もある。」「欧米諸国においては、既にスポーツを有望産業と捉え、スポーツチームやスタジアム・アリーナの施設整備、健康や体力づくりのためのスポーツなど、様々な分野に対して投資を加速させてきており、スポーツビジネスが巨大な産業となっている。」、今後のスポーツ市場拡大に向けた方向性にスタジアム・アリーナ改革を推奨しております。 スポーツ人口をふやすためには、まず、スポーツ観戦人口の増加を促すことが重要であり、スタジアム・アリーナへの大規模投資によるスポーツを核としたまちづくりは、公共施設や商業施設などとの複合的な機能を組み合わせ、周辺のエリアマネジメントを含めた持続可能なコンパクトシティの核となる交流施設としてのスポーツ施設--スマート・ベニューと言うそうです--地域活性化、まちづくりの起爆剤となるポテンシャルがあり、波及効果を大きく促進するインフラ投資であると考えられるとのことですが、スタジアム・アリーナの改築や新築、建てかえには多くの資金が必要であり、これまでの多くのように、自治体だけの負担で行うのは困難であることから、7月にはスタジアム・アリーナ推進官民連携協議会を立ち上げ、国、自治体、事業者などの官民連携体制を整備することとし、スタジアム・アリーナ推進のための施設整備ガイドライン策定チームを結成するとともに、各地域の要望に応じて専門家チームを派遣するなど、具体的な支援を検討しているとのことであります。 スマート・ベニューは、欧米諸国で先行している事業ですが、日本においても、現在、市街地の中心部にまちなかスタジアムを整備しようとする構想が広島、山形、富山など全国各地で見られます。 スマート・ベニューの先行事例として、北九州スタジアムの整備は、民間業者のノウハウを有効活用する観点から、設計、建設、維持管理、運営を一事業者が一括実施できるPFI事業として実施され、PFI法に基づいて整備される日本初のスタジアムであり、「みんながつどい、にぎわいを生む、“海ちか・街なか”スタジアム」として、北九州市のコンパクトシティの中核施設であり、多機能複合型スポーツ施設として2017年3月に竣工予定であります。 建設費の99億円のうち、スポーツ振興くじ助成金の大規模スポーツ施設整備助成金が30億円、残りの69億円は市債で、30年間での返済予定、小倉駅周辺のみならず北九州市全体に多様かつ大きな効果をもたらすスタジアム整備と周辺施設の多機能複合化の整備をするまちづくりであります。 スタジアムだけで言えば、プロサッカー、ラグビートップリーグ、学生サッカー、ラグビーなどの試合開催等により年間21万人の来場者を想定し、チケット、飲食費、グッズ購入等の観戦者消費により年間10.3億円の消費効果を見込んでいます。 今後ますます重要性が増すスポーツによるまちづくりの推進、どこまでがまちなかと位置づけをするのは本市の判断ですが、ぜひまちなかスタジアム建設を検討していただき、和歌山市民の一体感を生み出し、地域の活性化に効果をもたらすJリーグクラブのアルテリーヴォ和歌山をぜひとも誕生させたく思います。 国が推奨するスポーツを核としたまちづくりを担うスマート・ベニューについての本市の考えと、今のままではアルテリーヴォ和歌山は百年構想クラブに認可されず、Jリーグ入りの玄関先にも立てていないこの危機的状況について、ホームタウンとなる本市の首長である尾花市長はどうお考えかをお聞かせください。 以上、お聞きいたしまして、第2問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(戸田正人君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 10番中谷議員の再質問にお答えします。 (仮称)わかやまフットボールセンターは、本市のスポーツ振興を促進するためにも必要な施設であり、コスモパーク加太をその建設候補地と考えるが、市長の考えはとの御質問でございます。 コスモパーク加太は、自然豊かな立地と広大な敷地があり、スポーツ施設を建設する場所としては、候補地の一つと考えます。 議員御提案の(仮称)わかやまフットボールセンターの設置は、大会誘致等により、本市のスポーツ振興のみならず、町の活性化につながることから、有効な提案でありますが、規模、財源等も含め十分慎重な研究が必要であると考えております。 次に、国が推奨するスポーツを核としたまちづくりを担うスマート・ベニューについての本市の考えと、今のままではアルテリーヴォ和歌山は百年構想クラブに認可されず、Jリーグ入りの玄関先にも立てていないこの危機的状況について、ホームタウンとなる本市の首長である市長はどう考えているかとの御質問でございます。 国が推奨するスマート・ベニューは、町の活性化においては有効な施策ですが、本市としては、適地、財源等の課題もあることから、研究を深めることが必要であると考えております。 また、アルテリーヴォ和歌山の活躍は、本市にとっても喜ばしいことであります。Jリーグ昇格へのハード面への支援については、スタジアムの建設等大きな課題があり、広域的にも支援していくものと認識しておりますので、今後、県や近隣市と連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) 10番。 〔10番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆10番(中谷謙二君) それぞれ、市長の御所見をお聞きいたしました。 財政が厳しいのは重々承知の上で御提案させていただきました。 以前から、本市のスポーツ施設整備のおくれを先輩同僚議員が何度も何度もただしているのにもかかわらず、この現状であります。本市のこの現状を何とかしたい、その思いでいっぱいです。 スポーツには必要性があります。交通の利便性の向上による運動不足、食生活における健康問題、核家族が進み、地域のコミュニティーの希薄になってきた現代においての人と人をつなぐかけ橋でもあり、スポーツによって楽しみが生まれ、ストレスの発散もできます。個人競技であれ団体競技であれ、自分を高めるものであり、爽快感、達成感、連帯感等、精神的な充足を図り、健康促進、コミュニティーへの参画、町の活性化、やはり一番は、子供たちの未来に夢を与える、夢を持てるまちづくりを考えなければなりません。それには、スポーツをツールにまちづくりをするのもよいかと考えます。 コスモパーク加太に、(仮称)わかやまフットボールセンターと、中村元彦議員が提言された全国大会誘致ができる硬式少年野球スポーツ施設の整備をぜひとも行っていただきたい。今議会には、和歌山市にとって財産価値の高い伏虎中学校跡地の無償貸与の条例議案が提出され、今、まさに議論されております。コスモパーク加太の無償貸与を働きかけ、県市協調で和歌山にとって新しい人の流れがつくれる効果も期待できるスポーツ施設をぜひとも整備していただきたいと強く要望いたします。 最後に、アルテリーヴォ和歌山の百年構想クラブについて、適地、財源等の課題はわかります。繰り返しになりますが、まちなかスタジアムといっても、決して中心市街地でなく、和歌山市全体をまちなかとして候補地を考え、Jクラブによって経済効果が期待できるスタジアム整備と周辺施設の多機能複合化を考えていただきたい。 例えばですが、和歌山マリーナシティの東に紀三井寺公園陸上競技場と同等規模の土地があります。マリーナシティには、ポルトヨーロッパ、黒潮市場、紀州黒潮温泉、海釣り公園、和歌山マリーナホテル、その他の施設等、駐車場も3,500台収容でき、サッカー専用スタジアムとすると、紀三井寺公園陸上競技場よりもかなりコンパクトに建設をできると考えられ、交流施設等の設置の選択肢もふえるのではと考えられます。 欧米の先進事例では、スタジアム内に有料老人ホーム、介護施設の設置やカジノを設置しているスタジアムもあるそうです。 ぜひ、官民連携で検討していただき、広島カープや浦和レッズに代表される、市民の一体感を生み出し、町の誇りとなる市民のクラブチームを誕生させるためにも、現在の結果を出しても報われないアルテリーヴォ和歌山の環境を改善していただきたい。 Jリーグ入会を目指す活動の支援、協力を、本市は日本プロサッカーリーグチェアマン宛てに提出されているのですから、ぜひともアルテリーヴォ和歌山のJリーグ入りへの支援、スタジアム建設を含む御協力を強く要望いたしますが、最後に、教育委員会の独自性というお立場から教育長の御所見をお尋ねして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(戸田正人君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 10番中谷議員の再々質問にお答えします。 アルテリーヴォ和歌山について、教育委員会としてどう考えるのかという御質問だと思います。 アルテリーヴォ和歌山の活躍は、本市の子供たちにとっても大変喜ばしいことであります。 さまざまな課題がございますが、広域的な支援が必要と認識していますので、今後、県や近隣市と連携を図っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(戸田正人君) しばらく休憩します。          午前11時59分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○議長(野嶋広子君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 南畑幸代君。--27番。 〔27番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆27番(南畑幸代君) 皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、きょう、最後の質問者となります。質問を始めさせていただきます。 まず、就学援助制度についてです。 就学援助制度は、義務制諸学校に児童生徒を通わせる家庭を対象に、生活保護基準に該当する要保護者と、市町村がそれぞれの基準で認定する準要保護者に対して行われます。 準要保護家庭に給付していた就学援助は、2005年度から国庫補助から一般財源化され、それに伴い、和歌山市は、それまで1.8倍としていたようですけれども、この支給額を1.0倍に引き下げました。中核市のほとんどが、この支給について、国基準の支給額になっているんですけれども、生活保護基準を和歌山市が1.0倍に引き下げたけれども、他の中核市では1.3倍とか1.8倍とか、いろいろ市によって支給している、こういう状況になっています。 和歌山市の就学援助制度の状況について、共産党市議団として、低過ぎる支給額を引き上げよと何度も取り上げてきました。前市長は、財政状況を見きわめつつ、改善すべきは改善する、教育長は、改善に向け努力すると答弁してきました。 幾つか改善はされていますが、中核市や和歌山県下の状況を見ると、とても胸の張れる状況ではなく、貧困問題が重要視される中、誰でも等しく受けられる義務教育の支援策として早急な充実が必要だと思います。 特に、尾花市長は、今年度施政方針で子育て環境日本一を目指すと言われ、積極的に子育て支援策の充実に取り組まれようとしています。 そこで、和歌山市の就学援助制度の内容をしっかりと把握していただき、早急に中核市や県下の自治体に引けをとらない内容にしていただきたいと思います。 そこで、お聞きをいたします。 1、就学援助の支給対象者数はどうなっているのか。2005年--これは平成17年度、2013年--平成25年度、2014年--平成26年度、2015年--平成27年度について、どうでしょうか。 2、この3年間で改善されたと思いますが、内容はどうか。国基準に満たない支給項目はどうか。 3、学用品費の支給額について、中核市と県下での位置はどうか、支給方法はどうか、周知はどうか。 4、申し込みをされたが、基準に満たなかったために認定されなかった方の世帯数はどうか。 5、認定されなかった家庭のうち、所得がオーバーした分について、その最少額は幾らか。 次に、学校給食についてお尋ねをいたします。 子供の貧困の深刻化が日本社会の大きな問題となっています。勤労者の実質賃金が5年連続減少する中で、学校給食の負担は家計にとっては大きな負担となっています。ひとり親家庭の貧困率50.何%と言われています。両親2人が働いても貧困とも言われています。 文科省の調査では、2014年度の小学校の給食費の平均月額は4,820円となっています。また、前年度より、月100円程度上昇しています。2014年4月1日の消費税8%の影響が考えられると思われます。給食費は消費税の対象外となっていますが、食材には消費税がかかっています。結局、消費税増税分が給食費に上乗せされているのが実態ではないでしょうか。 憲法は、第26条で「義務教育は、これを無償とする。」と規定しています。本来は、給食費についても、国が責任を持って無償化すべきだと思います。しかし、そうなっていない状況下で、給食費の無償化が全国で、今、広がりつつあります。 そこで、お聞きをいたします。 1、食育基本法の中で、食育はどのように明記されていますか。学校給食法の制定の目的とはどのようなものか。 2、学校給食にかかわる費用の保護者負担部分と公費負担部分はどのようになっていますか。また、和歌山市の児童1人1食当たりの給食費と年間の保護者負担金額を教えてください。 3、子供の貧困が問題視される中、朝食を食べていない子供、夕食が孤食状態になっている子供--この孤食というのは、個人の個というのではなく、孤立の孤といいますかね、そういう字です--孤食状態になっている子供、長期休暇に体重の減少が見られる子供等、食生活に問題のある子供の状況について、学校現場からの報告を含め、どのように把握していますか。 4、食生活が多様化しています。子供の食生活全般の実態はどうなっているのか。調査をする必要があると思うがどうか。 以上をお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 北教育局長。 〔教育局長北 克巳君登壇〕 ◎教育局長(北克巳君) 27番南畑議員の一般質問にお答えします。 子育て支援について、就学援助制度について5点ございます。 1、就学援助の支給対象者数はどうなっているか、平成17年と平成25年、平成26年、平成27年についてどうかとの御質問です。 就学援助の支給対象者数は、平成17年度が4,538人、平成25年度が4,629人、平成26年度が4,518人、平成27年度が4,470人となっています。 2つ目、この3年間で改善されたと思うが、内容はどうか、国基準に満たない支給項目はどうかとの御質問です。 就学援助の支給単価は、平成26年度から順次引き上げてまいりました。 まず、新入学学用品費については、平成26年度に、小学校入学で7,500円引き上げ1万9,900円に、中学校入学で8,600円引き上げ2万2,900円とし、平成27年度には、修学旅行費について、小学校で1,690円引き上げ2万1,190円に、中学校で4,290円引き上げ5万7,290円とし、国の基準である要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を目指してきました。 そして、平成28年度には、校外活動費について、小学校で300円引き上げ1,240円に、中学校で400円引き上げ1,800円とし、国の基準に近づけ、また、和歌山市独自の支給項目である社会見学費を100円引き上げ5,000円としました。 なお、国基準に満たない支給項目の中でも、特に学用品費及び通学用品費は改善に至っておりません。 3番目、学用品費の支給について、中核市と県下での位置はどうか、支給方法はどうか、周知はどうかとの御質問です。 本市の学用品費の支給単価は、中核市においても、また、県下においても、一番低い状況です。 支給方法ですが、学用品費については、7月、12月、3月の学期末に、3回に分けて支給しています。 新入学学用品費は、新規に受給決定した小学校1年生及び中学校1年生の保護者には7月に、継続申請の中学校1年生の保護者には6月に支給しています。 また、修学旅行費は1学期末に、社会見学費は実施後の学期末にそれぞれ支給しています。 就学援助制度の案内は、新学期が始まる4月に、各小学校から全ての保護者に通知しています。また、ホームページに掲載するなど周知を図り、申請も随時受け付けながら、必要な方が申請していただきやすいように努めているところです。 4番目、申し込みされた方が基準に満たなかったために認定されなかった方の世帯数はどうか。5番目、認定されなかった家庭のうち、所得が基準からオーバーした分について、その最少額は幾らかとの御質問です。あわせて答弁させていただきます。 平成28年5月までに新規に受給申し込みされた777世帯のうち、132世帯が認定されませんでした。 また、認定されなかった世帯のうち、総所得額が認定基準額を超えた分の最少額は1万8,000円です。 次に、学校給食について3点ございます。 1つ目、食育基本法の中で食育はどのように明記されていますか、学校給食法の制定の目的はどのようなものかとの御質問です。 食育基本法では、食育は、「知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付け」られており、「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」と明記されています。 次に、学校給食法の目的は、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」ことから、「学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ること」となっています。 2つ目、学校給食にかかわる費用の保護者負担部分と公費負担部分はどのようになっているか。また、和歌山市の児童1人1食当たりの給食費と年間保護者負担額はとの御質問です。 学校給食にかかわる費用につきましては、学校給食法第11条第1項において、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費」は、「義務教育諸学校の設置者の負担とする。」こととなっており、第2項で、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の--保護者」が負担するものとなっています。 和歌山市においても、学校給食実施に必要な給食施設及び設備に要する経費並びに人件費については公費負担となっており、給食費として、食材料費と燃料費の一部を保護者に負担いただいています。給食費の保護者負担額は、1人1食約252円で、年間4万6,000円程度になります。 3番目、子供の貧困が問題視される中、朝食を食べていない子供、夕食が孤食状態となっている子供、長期休暇に体重の減少が見られる子供等、食生活に問題がある子供の状況について、学校現場から報告を含め、どのように把握されているかとの御質問です。 ことし4月に、小学校6年生、中学校3年生の全員を対象に実施した全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査によると、本市において、朝食を全く食べていないまたは余り食べていないと回答している子供の割合は、小学校6年生で6.4%、中学校3年生では9.7%となっています。これは、小学生では2.0ポイント、中学生では3.1ポイント、全国より高い値となっています。 また、夕食の孤食状況につきましては、教育委員会では調査を行っておりません。 家庭環境が原因で、給食のない長期休暇に体重の減少が見られた子供については、現在、学校からの報告はありません。 以上です。 ○議長(野嶋広子君) 立本健康局長。 〔健康局長立本 治君登壇〕 ◎健康局長(立本治君) 27番南畑議員の御質問にお答えします。 子育て支援について、学校給食について、食生活が多様化している、子供の食生活全般の実態はどうなっているのか、調査する必要があると思うがどうかとの御質問です。 子供の食生活の実態については、本市の健康増進計画であるチャレンジ健康わかやまの策定に当たり、平成24年度に生活習慣調査を行っています。 小学生については、公立小学校32校の1,697人を対象に、中学生については、公立中学校7校の1,043人を対象に行いました。 その調査では、朝食を欠食する割合は、小学生で7.9%、中学生で17.7%、1日3食規則正しく食べる割合は、小学5年生で90.6%、中学2年生で83.6%、共食している、いわゆる家族でともに食事をしている割合は、小学生では、朝食で80.4%、夕食で92.7%、中学生では、朝食で51.7%、夕食で91.1%でした。 現在、児童生徒の朝食を欠食する者の減少、1日3食規則正しく食べる者の増加、共食している子供の割合の増加を目指して、関係者、行政がそれぞれの役割を果たしながら取り組んでいるところです。 なお、中間報告に向けて、平成29年度にも同様の調査を行う予定です。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 27番。 〔27番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆27番(南畑幸代君) それでは、第2問をさせていただきます。 就学援助制度についてですけれども、準要保護に対する国からの補助金が一般財源化されました。その2005年度の支給対象者は4,538人で、ずっと推移をお聞きいたしましたけれども、大体約4,500人ぐらいということだったと思います。 この認定基準のオーバーした所得の金額ですけれども、1万8,000円という金額でございました。この1万8,000円オーバーしたために認定されなかったというのは、本当にその家庭にとっては大変悔しいといいますか、残念なといいますか、そういうお気持ちだったのではないかなと思います。 この3年間で改善された内容についてお聞きをいたしましたが、平成26年度から新入学学用品費、これは、市によっては入学準備金として掲げて、そういう項目の名前になっているところもありますけれども、いわば入学するために必要なものを購入するためのお金、金額というふうに思っていただいていいかと思うんですけれども、小学校入学で7,500円引き上げて1万9,900円にした、中学校の新入学学用品費は8,600円引き上げ2万2,900円にしたというお答えでした。 これ、不思議というか、ええっと思うんですけれども、小学校の新入学学用品費の国基準は2万470円です。これが1万9,900円ということで、和歌山市として570円の差なんですけれども、なぜこの570円を上乗せしなかったのかな、できなかったのかなというふうに思うんですね。 中学校の新入学学用品費も2万2,900円で、国基準は2万3,550円です。これも650円足りないんですが、650円なんです、国基準にしようと思えば。 ずっと、和歌山市は基準が低いですと言い続けてて、改善はしてはいますけれども、改善するときに、なぜ国基準に焦点を当てなかったのかなというふうに不思議に思えてなりません。 小学校の修学旅行費、これは平成27年度に1,690円引き上げ2万1,190円、中学校は4,290円引き上げて5万7,290円、これ唯一、この項目だけが国基準です。これだけなんです。 今年度は、校外活動費を国基準に近づけたということで言われましたし、また、市独自で社会見学費を100円引き上げて5,000円にしたという、そういう一定の努力というのはわかりますけれども、市が答弁されてますように、特に学用品費及び通学用品費は改善に至っていないという答弁です。 その結果、中核市でも、そして和歌山県下でも最低の位置にあるということです。一定の努力はされているものの、改善に向けてのスピード感のなさは本当に情けなくなります。 子育て環境日本一を目指すと宣言された市長のもとでのこの内容は、私は余りにも恥ずかしいのではないかというふうに思います。早急に改善を求めたいと思います。 次に、学用品費と新入学学用品費の支給方法についてお聞きをいたしました。 新入学学用品費は、小学校1年生と中学校1年生の新規に受給決定した保護者に対して、また、中学1年生の場合は、6年生から継続してということで、1年生に入学するときに支給されるものですけれども、これは入学を準備する時期に支給されているのではなく、継続の方は6月、新規の人は7月なんですね。 入学式は4月ですよね。その入学式の前に、いろいろ準備をする必要があるかと思うんですけれども、支給金額の低さに加え、利用するのも使いにくい。一旦立てかえるしかないという状況では、同じ金額を支給していながら、入学前の必要な時期に入らず、何カ月も後から支給されるということは、私は心の通う行政とは言えないのではないかと思えてなりません。 新入学学用品費については、文部省から2015年8月に通知が出されています。支給時期についての通知内容は、和歌山市として把握されているのでしょうか。 通知の出される前から、他市では入学準備金について改善され、既に入学前に申請できるようにし、支給についても、入学前に支給できる自治体が出てきています。 例えば、中学校1年生に支給する新入学学用品費は、小学校6年生の3月に支給している市、青森市、八王子市、高槻市、枚方市、これは、枚方市は小学校6年生の7月支給だったのを平成23年に改定しています。当初は、別途申請を必要としていましたけれども、平成27年度からは、就学援助申請書表面下の部分に同時に申請欄を設けることで、申請者の利便性を向上させたということです。 長崎市は、平成29年度からの予定で、入学前の3月中に支給をするという、こういうふうに動きがあるわけですね。 また、福岡市では、小学校の入学準備金についても、入学年度の1月から申請を受け付けて3月に支給をしました。福岡の担当者に直接電話でお聞きしますと、小学校入学前の健康診断の時期や入学説明会、保育所や幼稚園に就学援助の説明案内を配布してきたということです。 教育専門紙の「内外教育」というのがありまして、2015年1月20日号ですけれども、その掲載記事の要旨には、福岡市教委は、小中学校に入学する子供を対象に支給する就学援助の入学準備金について、今年度から--これは2015年度ということです--入学前の3月に前倒しで支給することを決めた、これまでは入学後に支給していたが、学用品購入など、子育て世代の支援がかさむ時期に配慮した、担当課は、貧困対策が重要になる中で、できるだけ保護者の状況に配慮して、学校教育がスムーズに進むように図っていきたいと説明しているとの内容です。 また、今、御紹介しましたけれども、いろいろあります。これは、やろうと思えばできるということではないんでしょうか。 中学校の入学準備金について、小学校の在学中のほとんどの生徒は中学校に行くと考えられます。継続申請の把握というのは、ほかに比べて簡単であり、前倒しをすればできるということで、翌年には必ず支給されるわけですから、財政が厳しいということでは言いわけができないものだと思います。就学援助制度の改善の中で、継続申請の中学校1年生への新入学学用品費の支給は、心さえあれば最も早く実現できるものではないでしょうか。晴れやかな入学時期に間に合うよう、タイムリーな援助のあり方として喜ばれるよう、今からでも準備を始め、年度内に支給するよう手を打つべきだと思います。 クラブ活動費、生徒会費、PTA会費については、国は2010年度から支給項目として追加することが認められています。市は、まだ支給されていませんが、対象とすべきだと思いますが、どうでしょうか。 和歌山市の就学援助の基準は、生活保護の1.0倍となっています。わずかの差額で認定されなかった家庭について、家庭の事情をよく把握し、場合によっては配慮することができないのかと思います。 他市の例ですけれども、3人子供がおられて、高校生は特別支援学校に通学をしてて、おしめなんかが必要だ。双子で、同時に2人分の支給が要るというような、そんな家庭もおられて、非常に支援を必要としている、こんな状態がありますし、他市では、わずか600円何がしの差で認定されなかった、そういう家庭もあるというふうに聞いております。 このような場合、家族の状況もよく把握して、具体的な配慮や改善ができないのかとも思います。 また、年度途中でも、生活環境が変わる場合や収入状況が変わることがあります。支給対象の方が申請漏れとならないような就学援助のお知らせを再度周知している市があります。和歌山市でも実施できないのかなというふうに思います。 保護者の皆様へということで、就学援助のお知らせがありますけれども、このお知らせの内容が、認定基準額について、世帯の総所得が認定基準額以下の場合というふうに説明されておりまして、ちょっとわかりづらいのではないかなと思いますので、その所得の内容についても、収入に置きかえるなど、工夫をしてもらいたいと思います。 質問項目を整理いたします。 1、学用品費の支給額が中核市でも県下でも最下位であることについて、この現状をどう思うのか。早急に、少なくとも国基準に改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。 2、新入学学用品費について、文科省からの通知にはどのように記載されているのか、どのように受けとめたのか。和歌山市としても、今年度中にも周知時期と決定時期、支給時期について改善すべきだと思うがどうか。 3、支給対象としていないクラブ活動費、生徒会費、PTA会費について、支給すべきだと思うがどうか。 4、就学援助の基準額は目安ではないのか。所得がボーダーラインにある家庭の実態をよく把握し、事情によっては対象とすべきではないのか。 5、年度途中に、再度、就学援助のお知らせを全家庭に配布することはどうか。 6、就学援助のお知らせをわかりやすいものにする必要があるのではないか。所得を収入に置きかえるなど、工夫をしてもらいたいがどうか。 次に、学校給食でございます。 学校の学力テストでの調査ということで、朝食の欠食児童がほかと比べてポイントが高かったということでした。 食育は、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもので、まさに人としての土台をつくるものである、学校給食法の目的は食育の推進というようなお答えがありました。 給食に係る費用は、学校給食法によって、施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外が保護者負担ということで、これは食材費のことになると思います。 全国では、この法律に基づいて給食費の保護者負担を求めていますが、市長が掲げられた子育て環境日本一を目指すということを既に以前から掲げて、支援に乗り出している市があります。インターネットでいろいろ調べたら、幾つも情報が出てくるんですけれども、その一つが兵庫県の相生市です。 かつて造船業で栄え、市の人口は、昭和49年に4万2,188人とピークを迎えたが、その後、減少を続け、平成22年には3万1,171人に落ち込んだ。しかも、15歳未満が占める割合は低く、同年には人口の11.6%と県内市町の中で最低レベルとなった。人口減少を食いとめ、若年層の定住を図らなくてはならなかった。 そこで、市は、平成23年、子育て応援都市を宣言し、新婚世帯への家賃補助や市立幼稚園の保育料の無料など11の施策を打ち出した。その目玉が給食費無料化事業だった。谷口市長は、「栄養価の高い昼食を経済状況にかかわらず食べられる。このことが子供たちに情緒的な安定をもたらすはずです」と話されたということです。 給食費無料化を含めた事業の効果は、てきめんにあらわれた。平成18年度から7年連続で、市外への転出者が転入者を上回っていたが、平成25年度にプラスに転じた。 相生市のように、人口減少対策や少子化対策のため、給食費を無料にしたり補助したりする自治体は広がっている。 北海道三笠市では、平成18年度から小学生全員の給食費を無料化、山口県和木町でも、幼稚園から中学生までの給食費が無料となっています。 全日本教職員組合は、2015年度の取り組みとして、給食費補助制度の自治体の独自の補助制度の現状調査を行いました。結果では、回答のあった1,032自治体のうち、全額補助する自治体が45自治体、これは前回調査時--これは2011年と2012年になってますけれども、このときよりも4倍にふえています。半額以上の補助は19自治体、一部補助、これは消費税分や米飯給食の実施分あるいは地産地消を進めるための食材費の増加分の負担、これは84自治体で、また、多子世帯への補助など、ほかにもいろいろあるんですけれども、199区市町村で実施されていることがわかったということです。 こういった傾向は、子供の貧困が深刻化している中、自治体として補助を考えざるを得ない状況となっていることをあらわしているのではないか。同時に、自治体の少子化対策や過疎地対策で住民増を促す政策である自治体もある、こういう記載でございます。 和歌山県下では、高野町や北山村が全額補助を実施しています。新宮市では月額1,000円の軽減補助を行っています。 他市では、給食費の全額補助や半額補助、一部補助を実施しています。子育て環境日本一を目指す市長として、子育てするなら和歌山市でと思ってもらえるよう、和歌山市としても給食費の無償化に踏み出すべきだと私は思います。 1問で、学校給食にかかわる費用についてお聞きいたしましたけれども、保護者負担は食材料費と燃料費の一部ということでしたが、全額、これは市が負担できないのでしょうか。他の中核市の状況はどうでしょうか。 食生活に問題のある子供の状況についてですけれども、学校としては、小学校6年生と中学校3年生の全員を対象に実施した全国学力・学習状況調査で、朝食を全く食べていないまたは余り食べていないと回答している小学生は6.4%、中学生では9.7%、全国より2ポイント、中学生では3.1ポイント高くなっているということでした。これは、先ほども言いましたけれども、調査は小学生の6年生と中学生3年に限っての数字でした。 チャレンジ健康わかやまの策定でも実施した小学校32校1,697人と公立中学校7校の1,043人という調査で、朝食の欠食割合は、小学生で7.9%、中学生で17.2%、これは対象がふえてきているという数字になっています。そういうパーセントですけれども、どちらの調査にしても、全員対象ということにはなっていません。 退職されたある先生は、朝食を食べたという子供でも、内容を聞くと、菓子パンだけということだったり、夜は両親が遅くまで働いているため、食事をする時間もどうしても遅くなってしまう、きちんと食事がとれるのは給食だけだということでお話がありました。また、めったにないけれども、栄養面で長期休暇中が心配な家庭があった、給食費を滞納していた子の朝御飯はパン1個との声もありました。 体重の減少が見られた子供については、学校からの報告はないということでしたが、現場ではそういうことがあった。退職された先生にしか、今、お聞きできない。何年か前には現職の方にお聞きもしましたけれども、そういう内容がありました。 食育は、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとの位置づけがされています。子供の貧困が重要視される中、親の経済状況にかかわらず、安心して食事ができることは、子供の情緒の安定にとっても重要なことです。全学年の児童生徒の食生活の実態調査をすれば、もっと多くの子供たちの現状と課題が明らかになると思われます。 1問で、「食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるもの」と明記されているとお答えがありました。 先ほどの就学援助の話とも重なりますけれども、就学援助の基準というのは生活保護基準で、それ以外の方は、本当に経済的に給食費の負担が大変という方がいるのではないかというふうに想像されます。そういう中で、全児童の実態を把握して、教育委員会としてその調査をして、施策に生かすことというのがとても大事なことではないかと思います。 そこで、お聞きをいたします。 和歌山市の学校給食の無償化について取り組むべきだと思うがどうか。また、光熱費の一部を保護者負担としているが、市で全額負担できないか。他の中核市の状況はどうか。 2、全ての小学校の全校児童を対象に食生活の状態を調査してはどうか。 以上をお聞きいたしまして、第2問といたします。(拍手) ○議長(野嶋広子君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 27番南畑議員の再質問にお答えします。 子育て支援について、まず、就学援助制度についてです。 学用品費の支給額が中核市でも県下でも最下位であることについて、この現状をどう思うか、早急に少なくとも国基準に改善すべきだと思うがどうかとの御質問です。 就学援助制度は、経済的に困窮している世帯の教育の機会均等を保障する大切な制度です。 支給単価については、平成26年度から順次引き上げてまいりましたが、特に学用品費については、他の中核市や国の基準に比較しても低い状況にありますので、財政状況を勘案しながら、改善に向け努力してまいります。 次に、学校給食についてです。 和歌山市の学校給食費の無償化について取り組むべきだと思うがどうか。また、光熱費の一部を保護者負担としているが、市で全額負担できないか、他の中核市の状況はどうかとの御質問です。 学校給食費については、今までどおり、学校給食法第11条に基づき行ってまいります。 また、光熱費の保護者負担については、中核市45市のうち、光熱費を保護者が負担している市は、平成27年度現在、和歌山市を含め3市です。 このことを踏まえ、光熱費の全額公費負担について、今後、検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 北教育局長。 〔教育局長北 克巳君登壇〕 ◎教育局長(北克巳君) 27番南畑議員の再質問にお答えします。 子育て支援について、就学援助制度について5点ございます。 まず1点目、新入学学用品費について、文部科学省からの通知にはどのように記載されているか、どのように受けとめたか、和歌山市としても、今年度中にも周知時期と決定時期、支給時期について改善すべきだと思うがどうかとの御質問です。 文部科学省からの通知には、要保護者への支給は「年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに給与することができるよう十分に配慮すること(特に「新入学児童生徒学用品費等」)。」とあります。 新入学児童生徒学用品費については、新入学する児童生徒が通常必要とする学用品費や通学用品費が援助の対象となっており、できるだけ早い時期の支給が望ましいと考えます。 支給時期につきましては、まずは中学校へ入学する継続申請の方を対象に、早い時期に支給できるよう、周知時期や決定時期など、課題を整理しながら実施することを検討してまいります。 2点目、支給対象としていないクラブ活動費、生徒会費、PTA会費について、支給すべきだと思うがどうかとの御質問です。 クラブ活動費、生徒会費、PTA会費については、他の中核市においても、ほとんど支給項目に追加されておりません。 現時点では、支給することは考えていませんが、その性質なども勘案して、総合的に検討してまいります。 3点目、就学援助の基準額は目安ではないのか、所得がボーダーラインにある家庭の実態をよく把握し、事情によっては対象とすべきではないのかとの御質問です。 準要保護児童生徒の認定におきましては、特にボーダーラインにある方の審査については注意を払っています。 今後も引き続き、注意深く対応してまいります。 4点目、年度途中に、再度、就学援助のお知らせを全家庭に配布することはどうかとの御質問です。 学校では、子供の様子を丁寧に観察しながら、集金が滞る家庭など、状況を見て、気になる家庭にはスクールソーシャルワーカーの活用も含め、きめ細かく対応しています。 今後も引き続き、周知が徹底できるよう努めてまいります。 5点目、就学援助のお知らせをわかりやすいものにする必要があるのではないか、所得を収入に置きかえるなど、工夫をしてはどうかとの御質問です。 就学援助のお知らせについては、議員御指摘の点について、収入と所得の違いの説明文を追記するなど、よりわかりやすい制度案内文に改正してまいります。 次に、学校給食についてです。 全ての小学校の全校児童を対象に食生活の状態を調査してはどうかとの御質問です。 各校の児童の食生活の状況について教員が把握することは、家庭教育の支援を充実させていくためにも重要であると考えます。 その把握については、直接保護者と対面して聞き取ることが重要であることから、教員の家庭訪問や個人懇談などの機会を通してその把握に努め、必要に応じて児童や保護者に対し、適切な指導、助言を行うよう各校に指示いたします。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) 27番。 〔27番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆27番(南畑幸代君) それでは、第3問をさせていただきます。 まず、給食費についてですけれども、給食費に含まれている光熱費の一部負担については、保護者負担を実施しているところが中核市中3市のみということでした。 またしても他市におくれをとっているという感じです。検討などと言わずに、早急に負担軽減に着手していただきたいと強く要望いたします。 全校児童に対する食生活の調査というところでは、家庭訪問や個人懇談などの機会を通じて把握に努めるとのことでした。 別に、毎年調査せえということではないんですね。今、経済状況だけではなくて、親の働き方によって、子供の生活リズムが変化せざるを得なくなったり孤食になったりとしております。 これは、学校外ということではございますけれども、昨年から発足いたしました子ども食堂ですけれども、和歌山市内でも広がりを見せています。インターネットで知りましたけれども、1人で食事をすることが多いということに気がついた方が、そういう子供を囲んで、地域の人に応援ももらって一緒に御飯を食べる。これは鳴神子ども食堂ということでございますが、大人も含めて100人以上が笑顔で夕食、これ、流しそうめんとかポップコーンなどというふうに書いていましたけれども、そういう夕食をともにした。これ、写真も一緒に載ってまして、子供たちの笑顔も掲載されていました。 教育委員会として、家庭訪問や個人懇談というこれまでの把握の仕方で子供の実態把握と問題解決が進めばいいんですけれども、果たしてそうなるかなというふうに思われてなりません。私には、今の子供の置かれている多様な実態と、そこから見えてくる子育て支援拡充の課題解決の構えに、教育委員会として意気込みが感じられません。 児童の食生活の状況について教員が把握することは、家庭教育の支援を充実させていくためにも重要と答弁されましたが、全児童の調査は今までやったことがないのではありませんか。 食生活に問題のある子供の状況の把握については、全国学力・学習状況調査の結果、それからチャレンジ健康わかやまの策定に当たり行われたということでした。 教育の観点からの食生活を余り重要視していないのではないかと思えます。食生活に深刻な状態を把握したら、学校はどんな対応をするのか。子ども食堂などの情報は、救いになるかもしれません。しっかりと子供からの発信を見逃さず、やはり全員対象の実態把握の検討を要望いたします。 給食費の無償化については、全くやる気がないというような答弁でした。保護者負担は、1年間4万6,000円程度ということですが、兄弟が2人、3人となれば負担も大変です。 私の知り合いで、4人子供を育ててこられたお母さんがおりまして、長男と次男が年子、少しあいて長女と3男も年子という方がおられました。両親が働いてても、なかなか大変で、もう本当に苦労しましたというお話を聞きました。 保育所時代は、本当にお互いに必要なものを融通し合って、私なんかは、おしめカバーなんか、もうほんまに一回使ったらもうだめになるぐらいの、そういうものでもお互いに融通し合って、大変な時期を支え合って乗り切ってきたという経験があります。そのお母さんも、そういう経験を話されました。 両親が働いても貧困から抜け出せない状況が広がっていると言われている中、子育て環境日本一を目指すという市長の本気度が試されていると思います。今までとは違う支援策を打ち出さなければ、子育てするなら和歌山市がいい、だから和歌山市に引っ越そうというぐらい思ってもらえるような強いインパクトのある子育て支援策が必要ではないでしょうか。 学校給食研究家の雨宮正子さんは、給食が教育の一環であるなら、憲法第26条に保障されている教育を受ける権利と義務教育は、これを無償とするとの精神に照らして、本来、無料であるべきものですと指摘されています。 2問で紹介した給食の無料化を実現したところ、あるいは北海道では創生交付金を活用しています。青森県内40市町村も、地方創生241事業、先行型交付金の活用をしていると東奥日報の報道がありました。 和歌山市は、教育予算がここのところずっと10%を割り込んでいます。子育て世代の支援を大きく宣言したのですから、和歌山市の全ての子供たちが義務教育を受けるその場で教育支援を充実させる、教育支援は子育て支援だと思います。子育て環境として、学校給食への補助をその対象から外すことは、あってはならないと思います。 そこで、市長にお聞きをいたします。 市長の目指す子育て環境日本一に学校給食費の無償化を入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。 それで、次は就学援助です。 新入学学用品費についてですが、まずは中学校へ入学する継続申請の方を対象に、早い時期に支給できるよう、周知時期や決定時期など、課題を整理しながら実施することを検討してまいりますと答弁いただきました。 中学校に入学する際に必要な体操服やシューズ、上履き、それから学校指定のかばんなんですけれども、市長は、この物品販売が何月にあるか知っていますか。これ、3月なんですね。学校によっては、1日であるかもわからないし、卒業式の後にというところもあって、いろいろだと思いますけれども、このときに、現場の先生のお話なんですけれども、体操服は兄弟のお古を使うのはもちろん、知り合いの方から譲ってもらう、スケッチブックでも、まだ使ってないところがあるから、お兄ちゃんの分がまだ使えるから買わない、そういう場面があるんですよということを現場の先生からお話し聞きました。 そんな努力は、就学援助を受けている家庭だけではないということですね。ですから、一日も早い支給をしてほしいということを強く要望いたします。 他市では、2問でも紹介しましたけれども、小学校1年生の新入学学用品費の支給についても努力が始まっています。この点についても、早く支給できるよう要望いたします。 クラブ活動費、生徒会費、PTA会費についてですけれども、確かに支給している市は少ないですけれども、3項目を全部ということでなくても、クラブ活動費だけという市もあります。生徒会費だけという市もあります。他の中核市が全部するなら和歌山市もという、そういう最後にやるということだけは、そういう態度だけはやめていただきたいと申し上げておきます。 函館では、国基準の金額、2万3,550円ですけれども、これは少ないとして、別の子ども未来部というところからも、就学援助制度とは別に、入学準備給付金2万円を3月中に給付しています。担当者から、じかにお話を聞きましたら、生活保護費からは4万円、入学準備金として支給されていることから、同じ金額をとの理由から、新入学学用品費約2万円をプラスしたということです。 私は、今、そこまで要求はしていませんけれども、生活保護基準の1.0倍ということからしたら、これは当然なことではないかなというふうにも思いますし、忘れてならないのは、制服というのは、もっと前から注文に入るんですよね。こういう状況というのを本当に無視しないでいただきたいと思います。 就学援助額の学用品費の支給単価が、中核市でも和歌山県下でもワーストワンとなっていることについて、答弁として、低いことを認識している、財政状況を勘案しながら、改善に向け努力してまいりますと、答弁は今までの繰り返しだったように思います。 学用品費の国基準は、小学校1年生で1万420円に対して、和歌山市は6,860円です。約半分です。1万円未満の給付額は、中核市中、和歌山市だけです。他市では、国基準かそれ以上となっています。 2年生から6年生までの国基準は1万3,650円で、和歌山市は8,160円です。やはり、1万円未満の金額というのは和歌山市だけです。 中学校1年生の国基準は2万2,320円、和歌山市は1万3,500円、約1万円低くなってます。これは和歌山市だけです。他市では、最低でも国基準です。 2年生、3年生の国基準は2万4,550円で、和歌山市は1万4,800円、これも約1万円低い金額です。1万円台は和歌山市だけです。他市は、国基準かそれ以上となっています。県下でも、1町を除いて全て国基準です。そして、和歌山市より上なんです。 答弁では、改善に向けと言ってくれているんですけれども、この答弁、ワーストワンの位置をずっと続けてても構わないというような感じに思えてなりません。 この数字、市長、恥ずかしいと思われませんか。 これが本当に、子育て環境日本一を目指すアドバルーンを上げ、宣言した和歌山市の教育行政の実態です。財政状況を言うなら、宣言したことがそらぞらしく聞こえます。本当にやる気があるのかと怒りが湧いてきます。 学用品費などの支給が、中核市でも和歌山県下でもワーストワンとなっていることについて、市長にお聞きをいたします。 いつまで最下位を続けるのか。子育て環境日本一を目指すというのは、子育て環境を最優先するということではないのか。目標を持って脱却すべきではないのか、以上をお答えください。 以上で第3問といたします。 ○議長(野嶋広子君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 27番南畑議員の再々質問にお答えします。 学校給食について、市長の目指す子育て環境日本一に学校給食費の無償化を入れるべきだと思うがどうかとの御質問でございます。 学校給食費の無償化につきましては、多額の財源確保が必要となりますので、今までどおり市民の皆様に経費の負担をいただきながら、学校給食法第11条に基づき行ってまいります。 次に、就学援助制度について、いつまで最下位を続けるのか、子育て環境日本一を目指すというのは子育て環境を最優先することではないのか、目標を持って脱却すべきではないのかとの御質問でございます。 教育の機会均等は、経済的理由によって平等に学ぶ機会が得られないことがないように、全ての子供に保障されるべきもので、就学援助の果たす役割は大きいものと認識しております。 現状については十分認識しておりますので、対応を考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(野嶋広子君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月14日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野嶋広子君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後2時18分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    野嶋広子 副議長   戸田正人 議員    井上直樹 議員    芝本和己 議員    中尾友紀...