和歌山市議会 > 2014-09-24 >
09月24日-03号

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  1. 和歌山市議会 2014-09-24
    09月24日-03号


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    平成26年  9月 定例会                平成26年          和歌山市議会9月定例会会議録 第3号            平成26年9月24日(水曜日)     -----------------------------議事日程第3号平成26年9月24日(水)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(永野裕久君、奥山昭博君、中谷謙二君、中村朝人君)     -----------------------------出席議員(36名)  1番  中村朝人君  2番  松坂美知子君  3番  永野裕久君  4番  西風章世君  5番  園内浩樹君  6番  中塚 隆君  7番  浦平美博君  8番  小川孝夫君  9番  上田康二君 10番  山本忠相君 11番  中谷謙二君 12番  丹羽直子君 13番  吉本昌純君 14番  井上直樹君 15番  渡辺忠広君 16番  姫田高宏君 17番  薮 浩昭君 18番  奥山昭博君 19番  中尾友紀君 20番  島 幸一君 21番  戸田正人君 22番  松井紀博君 23番  野嶋広子君 24番  古川祐典君 25番  尾崎方哉君 26番  山本宏一君 27番  南畑幸代君 28番  森下佐知子君 29番  岩井弘次君 30番  松本哲郎君 31番  中村協二君 32番  寒川 篤君 33番  北野 均君 34番  山田好雄君 35番  宇治田清治君 37番  佐伯誠章君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         尾花正啓君 副市長        荒竹宏之君 理事         森井 均君 総務公室長      坂本安廣君 危機管理局長     山田 丘君 財政局長       小林亮介君 市民環境局長     山本彰徳君 健康局長       辻 正義君 福祉局長       南 秀紀君 まちづくり局長    豊田勝彦君 建設局長       山崎隆弘君 会計管理者      前北幸夫君 教育委員会委員長   中村 裕君 教育長        原 一起君 教育局長       阿形博司君 消防局長       林 正義君 公営企業管理者職務代理水道局長            富松 淳君 選挙管理委員会委員長 川端正展君 代表監査委員     伊藤隆通君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       尾崎順一 事務局局長     中野光進 議事調査課長     佐伯正季 議事調査課副課長   中西 太 議事班長       池澤昌俊 調査班長       和田孝司 企画員        藤井一成 企画員        村井敏晃 事務主査       竹下裕威 事務主査       佐川恭士 事務主査       國定正幹 事務主査      北野統紀   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(寒川篤君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(寒川篤君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において  戸田正人君  宇治田清治君  岩井弘次君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問議長(寒川篤君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 永野裕久君。--3番。 〔3番永野裕久君登壇〕(拍手) ◆3番(永野裕久君) おはようございます。永野裕久でございます。 まず初めに、9月10日に御逝去されました故和田秀教議員に謹んで哀悼の意を表します。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。御静聴のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、地域経済対策について、中でも住宅リフォーム助成制度の創設についての質問をさせていただきます。 住宅リフォーム助成制度の創設についての質問は、私自身、平成24年2月定例市議会に続いて約2年半ぶりとなるわけですが、時代は日々着々と変化を遂げており、年々そのスピードも速くなっているように思います。 この間、全国の幾つもの自治体住宅リフォーム助成制度が始まり、お隣海南市でも、昨年、住宅リフォーム工事補助事業が始まりました。 また、本市では、この夏、和歌山市行政のトップが大橋市長から尾花市長へとかわるという大変大きな変化もありました。 全国的に右肩上がりの人口増加時代から人口減少期に移行して久しく、自治体によっては消滅の危機とさえ叫ばれる時代になり、各自治体では定住人口の増大などを目的にしたさまざまな施策に取り組んでいます。 人口減少と定住人口の増大における重要課題は、本市も例外ではありません。このような課題に対して、今こそ地方自治体は巨大開発から住民生活に密着した公共工事や助成等を優先する施策への転換が求められているのではないでしょうか。 近畿地方では、住宅リフォーム助成制度のパイオニア的存在である兵庫県明石市を例にとってみますと、これは平成24年度の実績ですが、受け付け件数207件、補助交付額が947万6,000円、それに対して工事費総額が1億4,608万1,000円でありますから、経済効果は実に15.41倍になります。 また、お隣の海南市では、補助金額は工事金額の10%、上限は10万円で、応募者が多数の場合は抽せんとなっています。平成25年度では、上限10万円掛ける募集件数50件の500万円、それに対して、応募件数は73件、事業実施者数54件、補助金額470万円に対し、補助対象総額は7,590万8,542円となっていますから、経済効果は実に16.15倍になります。 このように、初年度の平成25年度は大好評と、地域経済にも寄与された実績から、今年度の平成26年度では、上限は10万円のままですが、募集件数を10件ふやし、50件から60件、500万円から600万円へと増額を行いました。 さて、ここで一つ、佐賀県リフォーム助成の2012年度利用者アンケート結果を御紹介させていただきたいと思います。 13%の利用者が「リフォームは考えていなかったが、『助成事業』を知ってリフォームした。」とし、32%の利用者が「助成が利用できることで、リフォーム工事額を増やした。」、21%の利用者がリフォームをきっかけに「家具等を購入した。」と回答しています。リフォーム助成をきっかけに、工事額もふやし、家具の購入につながっている実態が明らかとなり、助成制度の活用により、眠っていた需要が掘り起こされたということが証明されたわけです。 「風が吹けば桶屋が儲かる」というふうに例えられますが、経済波及効果というのは、皆さん御承知のとおり、次の3段階に分けられます。1、直接効果、これは経済波及効果のもとになる効果のことで、新たな消費等によって発生した生産のことです。2、第1次波及効果、これは新たな生産が起こり、その原材料等から発生する経済波及効果です。3、第2次波及効果、これは生産活動により増加した雇用所得から発生する経済波及効果です。 明石市の15.41倍やお隣海南市の16.15倍の数値ですが、これは経済波及効果の第1段階目である直接効果であります。次の段階の第1次波及効果、また、その次の段階の第2次波及効果まで含めると、かなり大きな経済効果となり、それが回り回って地方税消費税の増収という形で行政が潤い、結局は市民が潤うのではないでしょうか。歯車がかみ合い、地域経済が活性する、これがまさに「風が吹けば桶屋が儲かる」ということです。 先日、海南市役所にお伺いし、大変お忙しい中、神出市長と担当課である都市整備課長さん、そして係長さんにお話を伺ってきたのですが、神出市長を初め担当職員さんのお話によりますと、住宅リフォーム工事補助事業創設により、海南市では、住まい手である住民にはもちろんのこと、地元の工務店や建設関係者に喜ばれ、地域経済も活性化し、好評を得ていると話してくださいました。これが現場の声なのです。 そこで、以前にも私を含め先輩議員質問されていますが、以下の理由から住宅リフォームへの助成制度の創設を提案します。 1つ目の理由ですが、住宅地域社会を構成する社会資本であり、住宅リフォームへの助成は本市の定住人口に歯どめをかけ、同時に増加、増大を促すことができます。また、地域住民が望む住生活、住環境の向上につながります。 2つ目の理由として、地元に本店を置く下請を含む建設業者の受注、施工を条件とすることにより、地元の中小工務店の受注機会の拡大につながります。地域に生活基盤のある地元の工務店が仕事を手がけることで、先ほど申し上げました佐賀県のアンケートでも証明されたように、住宅リフォームは裾野が広く、リフォームに伴う建材や家具、電化製品の購入などで地域活性の経済対策雇用創出に大きな効果があり、厳しい状況にある地域経済を活性化させる一助として大変有効であります。 3つ目の理由として、社会資本整備総合交付金の効果促進事業として位置づけることで、リフォーム助成の財源として社会資本整備総合交付金を活用することができます。 社会資本整備総合交付金とは、御承知のように、平成22年度に創設された国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金であります。 以上の理由から、本市における住宅リフォーム助成制度の創設は、尾花市長が先日の臨時議会で所信表明されました「街を元気に」「人を元気に」「産業を元気に」することが可能な施策であると思います。 そこで、2点お伺いします。 1点目、本市は、地域経済活性化についてどういった基本理念をお持ちでしょうか、尾花市長よりお答えください。 2点目、全国建設労働組合総連合のリーフレットによりますと、国土交通省の見解では、従来の個人資産に公費を投入しづらいという考え方は、今は決して一般的とは言えない、支援させていただきたいと考えているとの回答で、国も前向きな姿勢を見せています。 国では、住宅エコポイントや木材利用ポイントなど、公費を使ったリフォームへの助成を行った取り組み実績があります。この点からも国土交通省の回答との整合性がとれます。 また、尾花市長は、選挙期間中、市、県、国の連携で元気な和歌山市をつくると訴えられていました。 これらを踏まえた上で、地域経済対策における住宅リフォーム助成制度創設の提案について、尾花市長の御見解をお聞かせください。 素早く決断、素早く実行で「元気わかやま市」の実現を目指す尾花新市長の前向きな答弁に期待します。 続きまして、児童虐待防止についての質問に移ります。 ここでも、臨時議会における尾花市長の所信の中では、3つの約束中、「人を元気に」では、子供への虐待を防止する取り組みを強化しますと表明されていました。 近年、児童虐待事件は増加し、虐待により児童が命を落とす悲劇も後を絶ちません。直近の主な虐待事件においては、先月、8月30日、群馬県玉村町で母親の暴行を受けたとされる保育園児の三男、3歳が死亡し、母親が逮捕された事件が発覚。また、7月には、中学2年の男子生徒が父親から虐待を受けた後に自殺した事件が発覚。そして、これも皆様の御記憶に新しいと思いますが、本年5月に、神奈川県厚木市で5歳児が餓死するという大変ショッキングで痛ましい事件が発覚しました。お亡くなりになられた方々には、ここで改めて心からお悔やみを申し上げます。 厚木市事件を振り返るのも大変つらいのですが、報道によりますと、事件の内容は以下のとおりです。 本年5月30日午後3時15分ごろ、神奈川県厚木市のアパート1室で子供と見られる白骨遺体があるのを厚木署員が発見、県警は31日、当時5歳の男の子に食事や水分を十分与えず、衰弱させて死亡させたとして、保護責任者遺棄致死容疑で父親を逮捕した。死亡時期は、2006年10月ごろから翌2007年1月ごろで、県警は大量のごみが散乱した6畳間で遺体を発見し、弁当のごみなどから死亡時期を推定したという内容の事件です。 亡くなってから発見されるまで7年以上、男の子にとって、わずか5年の短い生涯よりも長い間、放置され続けてきたのです。また、警察へのその後の取材で、父親が、最後に見たとき、男の子は立ち上がることもできず、おにぎりなどの袋もあけられなかった、そして最後に、パパ、パパとか細い声で呼ばれ、1時間も部屋にいることができずに立ち去ったと、死亡する直前の様子について供述しているとのことでした。 このような悲惨な事件は、二度と起こしてはなりません。 逮捕された父親が食事や水分を十分に与えず、息子を衰弱させたことにより、遺体が見つかった部屋で死亡させるという、人の親としては余りにも無責任きわまりなく、決して許すことのできない事件であることはもちろんです。 しかし、また一方で、2004年10月、当時3歳だった男の子がTシャツ姿に紙おむつ、はだしの姿で震えていたにもかかわらず、児童虐待ではなく迷子として一時保護した。2004年11月、厚木市が実施した3歳半健診を受診せず、両親は再三の呼びかけにも応じていなかったにもかかわらず行政は介入しなかった。2008年の入学の年に小学校に通っていないことも把握したが、今春まで県警に相談しなかった等、行政側の対応にも疑問を感じます。 全国の子供たちの所在について、初めて調査を進めていた厚生労働省は、住民票に登録があるものの、居住の実態が把握できない18歳未満の子供が5月1日時点で全国に2,908人いたと発表がありました。住民票がありながら、乳幼児健診などを受けていなかったり、小中学校に通っていなかったりして、自治体家庭訪問しても連絡がとれない家庭子供で、こうした子供は、神奈川県厚木市事件のように虐待のリスクが高く、事件に巻き込まれるケースも相次いでいます。 そこで、市当局に2点お伺いします。 まず1点目、厚生労働省が発表した5月1日時点の居所不明児童2,908人のうち、和歌山市では何人の子供が含まれていますか、お答えください。 2点目、居所不明児童を把握した場合、本市としてはどのような対応をとるのか、お答えください。 以上をもって、私の第1問とします。ありがとうございます。(拍手) ○議長(寒川篤君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) おはようございます。3番永野議員の御質問にお答えします。 地域経済活性化について、どういった基本理念をお持ちですかとの御質問ですが、地域経済活性化は、人々が夢と希望を持って生き生きと働き、集い、交流できるよう、必要な社会基盤の整備を推進するとともに、産業振興を市政の柱に据えた取り組みを進めることで実現できると考えております。 中でも、産業振興は、消費雇用を拡大し、地域経済の循環を生むことで経済を活性化させ、その果たす役割は重要です。これは、ひいては厳しい財政運営が続く本市に安定した財政基盤を築くことにもつながります。 今後、地域産業を振興するために、市の基本姿勢を明確にし、産業のあり方や施策の方向性を定めた基本条例の制定に取り組んでまいります。 次に、地域経済対策における住宅リフォーム助成制度創設の提案についての市長の見解はどうかとの御質問ですが、現在、本市では、耐震診断耐震改修、高齢者住宅へのバリアフリー化、太陽光発電の導入、新築・中古住宅購入者への奨励金交付など、それぞれの行政目的に応じた個人住宅への助成制度を実施しています。 これらの助成制度により、補助対象工事をすることで、同時に補助対象外部分のリフォーム工事につながり、住宅リフォームの機会創出が図られ、地域経済の活性化にも寄与していると考えております。 特に、耐震改修では、一定の内外装材や建具とりかえ等のリフォームも附帯工事として補助対象に含めており、加えて、平成26年度から非木造住宅耐震診断費の一部補助を実施し、制度の充実も図ってきたところです。 今後、さらに市民の命を守るための住宅耐震化を進めるため、議員御提案の地域経済対策の役割も持った、耐震改修にあわせた住宅リフォーム助成制度を、期間を限定し、導入することを検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 南福祉局長。 〔福祉局長南 秀紀君登壇〕 ◎福祉局長(南秀紀君) 3番永野議員の御質問にお答えします。 児童虐待防止について、2点の御質問です。1点目は、厚生労働省が発表した5月1日時点の居所不明児童2,908人のうち、和歌山市では何人の子供が含まれているのか。2点目として、居所不明児童を把握した場合、本市としてはどのような対応をとるのかとの御質問です。 5月1日時点で居所不明児童として本市が厚生労働省に報告した児童は6人であり、内訳としては、親族から警察行方不明者届が出されている児童1人、父母の一方もしくは両方が外国籍で、親族の話等から出国していると思われる児童5人でありました。 なお、この5人については、出入国記録等を調査した結果、所在が確認できています。 次に、母子保健事業や就学時健康診断等において居所不明児童存在を把握した場合は、まずは担当機関家庭訪問等を実施した上で、不明な場合は、こども総合支援センターが中心となって、子供にかかわる関係機関で構成する要保護児童対策地域議会を活用し、住民基本台帳戸籍の記載事項、生活保護児童手当児童扶養手当等の受給状況等についての調査や、住民基本台帳等から判明した親族への調査などにより情報収集を行い、実態把握に努めています。 その上で、なお実態が把握できない場合や虐待が疑われる場合などは、児童相談所による全国照会や立入調査等の対応を依頼するとともに、警察協力を得ることとしています。 今後とも、要保護児童対策地域議会を通じ、市関係部局や教育委員会児童相談所、警察等の関係機関との緊密な連携により、所在不明児童の実態把握に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 3番。 〔3番永野裕久君登壇〕(拍手) ◆3番(永野裕久君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問に入ります。 まず、地域経済対策についての再質問です。 1点目の地域経済活性化について、どういった基本理念をお持ちかの市長答弁では、産業振興は消費雇用を拡大し、地域経済の循環を生むことで地域経済を活性化させると述べられました。ここは、私の地域経済対策における基本理念と全く同感でありますので、何も申し上げることはございません。 次に、2点目の地域経済対策における住宅リフォーム助成制度創設の提案についてですが、今後は耐震改修にあわせた住宅リフォーム助成制度を、期間限定でも導入することを検討していくとの御答弁でした。 今までにはなかった具体的かつ前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひとも、近い将来、本市における住宅リフォーム助成制度の創設実現を強く期待します。 次に、児童虐待防止についての再質問に移ります。 当局から、厚生労働省が発表した5月1日時点での居所不明児童2,908人のうち、和歌山市では何人の子供が含まれているかの問いに対してですが、答弁では、5月1日時点で居所実態が把握できていないとして本市が厚生労働省に報告した児童は6人、うち5人の児童については、親族の話や出入国記録等を調査した結果、所在が確認できているとのことでした。この5人については、安心してよいものであろうと思われますが、心配なのは、いまだ残り1名の児童の所在がわからないということです。親族から警察行方不明届が出されているとのことであり、御親族の心中はいかばかりかと推察されます。 市当局には、警察にはできる限りの協力をお願いします。 また、居所不明児童を把握した場合、本市としてはどのような対応をとるのかの質問に対しての答弁では、要保護児童対策地域議会を通じて、教育委員会児童相談所、警察等の関係機関と厳密な関係により、居所不明児童の実態把握に取り組んでいくとのことですが、行政間の壁を超えたチームワークの形成と、より一層の連携により、一人の被虐待児も出してはならないという気概を持って、これから児童虐待防止に取り組んでもらいたいと強く要望します。 人は、誰しも幸せになる権利を持ってこの世に生まれ、一度きりの大切な人生であります。市当局には、しっかりと要望を受けとめていただきたいと思います。 2問目は、それぞれ期待とお願い、そして要望ですので、答弁は求めません。 以上をもって、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(寒川篤君) 次に、奥山昭博君。--18番。 〔18番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆18番(奥山昭博君) おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 今回は、道路行政教育行政に関して質問させていただきます。通告とは順番が変わりますが、御了承願います。 まずは教育行政ですが、加太にある少年自然の家についての質問です。 少年自然の家を建てた目的は、少し長くなりますが、こうあります。豊かな自然環境の中で、自然に親しむ活動や伸び伸びとした野外活動を通し、豊かな情操や創造性を養うとともに、集団生活を通じて学校家庭では会得しがたい自立、協同、友愛、奉仕等のとうとさを体験的に学習させ、たくましい少年育成目的とするとなっています。 この目的で、昭和49年5月2日にオープンし、既に40年が経過しています。 年間の利用者数は、直近の過去3年の平均では約1万4,500人となっています。 主な利用者は、市内53の全小学校の5年生が自然体験活動を伴う集団宿泊研修、いわゆる加太合宿に来る小学生です。この加太合宿は、生まれて初めて家を離れて友達と宿泊する貴重な体験ができるすばらしい行事なのです。 私も、小学校5年生のときに、オープンして間もない当該施設での加太合宿をしたのを今でも覚えています。一番印象に残っているのは、夕食のカレーがおいしかったこともさることながら、夜のキャンプファイアが楽しかったことです。今でも、楽しかったなと振り返ることがあります。 私自身、この加太合宿で、先ほど述べました目的の、豊かな情操や創造性を養うという崇高な目的を達成したと胸を張って言えませんが、幼少時代の貴重な体験であったことは間違いなく、人生の財産になったと確信しています。 立地条件からしても、大人になった今でも行く価値があるすばらしい場所に建っています。何といっても、見晴らしの丘から見える景色のすばらしさでしょう。加太漁港、友ヶ島、城ヶ崎が一望でき、子供たちだけの施設とするのはちょっともったいないとの声も聞かれるほどです。また、砲台跡等の施設もあり、自然と歴史を身近に感じられる最高の場所に建っているのが少年自然の家であります。 この貴重な施設を最大限に活用できないものかとの観点から質問させていただきます。 市長は、所信で、「幼いころに学んだことや経験したことなどは、大人になっても記憶に残るものです。」と明言されました。この施設は、まさにそのものであると考えますが、当該施設に対する市長の思いをお聞かせください。 次に、先ほども紹介しましたが、建設から既に40年以上も経過していますが、耐震診断の結果はどうだったのでしょうか。また、その結果を踏まえ、今後の改修及び全面建てかえの方針はどのようになっているのか、お示しください。 以上、2点についてお答えください。 次に、つつじが丘テニスコートの利便性向上について伺いたいと思います。 去る7月5日に、松岡修造プロをゲストに迎えて華々しいオープンをしたつつじが丘テニスコートにおいて、7月25日から27日の3日間で全日本都市対抗テニス大会が開催され、和歌山市が見事準優勝を飾ることができました。その栄誉をたたえるトロフィーと賞状が本庁1階総合案内の左横に展示していますので、ぜひ見ていただきたいと思います。ただし、9月30日までの展示なので、お急ぎください。 さて、この大会が成功裏に終えたのと準優勝に輝けたのも、3日間出ずっぱりの教育委員会国体推進部の職員の皆様のおかげであると確信しています。この場をかりてお礼申し上げます。ありがとうございました。 前置きが長くなりましたが、私も、この3日間のうち2日間を応援に行った経験をもとに質問させていただきます。 個人的には、前市長の英断ですばらしい施設をつくっていただいたと感謝した次第で、他都市から来た選手の方々にも喜んでいただけたと確信しています。その証拠に、あの松岡修造プロの口からすばらしいコートだという言葉を直接2回も聞くことができ、確信を深めることができました。 さて、都市対抗テニスでは、全国47都道府県の監督及び選手の皆様に来ていただき、熱戦を繰り広げていただいた中で、一つ強く言われたことがあります。それは、アクセスの悪さであります。 近畿圏内やその周辺であれば、自動車で来ていましたが、遠方であれば、飛行機や電車で来ているチームがほとんどでした。そのチームがこのテニスコートに行くには、ホテルからタクシーか、和歌山市駅からバスもしくは加太線の駅から歩くしかないのです。バスは本数が少ないし、加太線の駅からは遠いのがアクセスの悪さの元凶です。 このことを物語る貴重な体験をしましたので、紹介させていただきます。 それは、大会前日の24日に開催された各県の監督以上が参加する懇親会で、たまたま私の隣に座った方が山口市のチームの監督さんでした。私が地元の人間だと知ると、ちょうどよかった、加太線の二里ヶ浜駅から歩くルートを教えてくださいと聞かれたのです。二里ヶ浜駅から歩くと30分弱もかかるので、車で送りましょうかと言ったのですが、私の車1台では全員乗れるはずもなく、断念しました。それで、苦肉の策で、磯ノ浦駅から避難道路で行くルートを教え、そのルートなら20分弱で着くと伝えると、大変喜んでいただきました。 この体験から、早急にアクセスをよくしなければと考え続けていました。 そこで質問ですが、明年の国体も含め、今後、中高生の大会も開催されると考えますが、自動車に乗れない中高生がつつじが丘テニスコートに行く場合に利用する現状の公共交通機関はどのようになっていますか、お答えください。 続いて、最後の道路行政についての質問です。 来年の国体を間近にして、主要幹線道路がすさまじい勢いで延伸しているのが実感できます。先日も、西脇山口線を通行する機会があったのですが、つい最近まで通っていた道が裏道となっていて、景色が全く変わっていることに驚きました。ここまで工事が進んでいるのかと感動を覚えるとともに、国体までは開通すると確信したのです。 この幹線道路の早期供用開始は、利便性や経済活性化等々、非常に重要であることは十分に理解しています。 ただ、この幹線道路建設のめどがついた現時点において、次に避難道路ともなるべく生活道路建設に着工すべきではないでしょうか。あすにでも発生するかもしれない南海トラフ地震等に対応するためにも、今すぐにでも手を打つべきだと考えます。 その避難道路の一つである特定の道路建設についてお聞きします。 それは、旧労災病院跡地から南の住宅地に抜ける道路です。 この道路に関しては、渡辺議員が何度となくこの場で質問されていますが、建設に向けて一向に進んでいないように感じてなりません。この建設に対する直近のことし6月議会での当局側の答弁では、「旧労災病院の跡地から河西公園間の道路新設についてですが、市道木本90号線から南へ開発道路が完成供用している区間につきましては、現在、開発業者と市道認定に向けて事務手続を進めているところでございます。その先の河西公園までの間は、幅員やルートなどの基本的事項を検討している段階であり、早期着手できるよう努めてまいります。」とありました。 そこでお尋ねしますが、現時点でどこまで進んでいるのか、その進捗状況についてお聞かせください。 最後の質問に移ります。サイクリングロードの建設についての質問です。 昨今は、健康ブームの影響か、近年はサイクリングする人が確実にふえています。2年前の産経新聞に掲載されていました記事によりますと、自転車の利用人口平成20年の950万人から、21年には1,520万人と大きく伸び、ランニングと同様に市場の成長が続いているという。ブームを牽引しているのは30~40代の男性。健康管理やダイエットの一環でサイクリングに取り組み、夢中になったという例が少なくない。エコ意識の高まりを受け、ライフスタイルに自転車通勤を取り入れる人もふえ続けているとありました。 5年前に1,520万人に達しているので、現在なら既に2,000万人は優に超えているでしょう。 本市でも、休日には本格的なユニホームに身を包み、高そうな自転車でサイクリングをしている方をよく見かけるようになり、サイクリングブームが訪れているのが実感できます。 インターネットで検索していると、「レクサス、ベンツ…『100万円自転車』が売れるという“空前のサイクリングブーム”を生んだ健康志向」との見出しがあり、内容を読んでみると、「トヨタ自動車が限定発売する100万円の『レクサスブランド』の自転車にも注文が相次いでいる。」とのことでした。このニュースで、ブーム到来がより実感できました。 ハード面でも、全国各地にサイクリングロードが整備されています。和歌山県でも、美しい海岸線を利用して、白浜日置川自転車道や太地新宮自転車道が整備されています。 身近なところでは、紀の川大橋北詰の河川敷に両サイドをブルーのラインを引いている道があります。以前は、紀の川大堰建設用の工事道路だったと思いますが、それを自転車道に変更したと聞いています。河川敷なら自動車が通行しないので、サイクリングロードとしては最適です。 このサイクリングのイベントも全国各地で開催されています。先週の19日付産経新聞和歌山版にも「あすからユニークイベント」の見出しの記事が掲載されていました。「龍神村内を自転車で巡りクイズに答えて、キーワードから正解を見つける『サイクルクイズライドin龍神村』が20日から実施される。」と書いていました。村内をゆっくり自転車でめぐってもらい、村ならではの発見をしてもらえればと企画したとの目的も掲載されていました。自転車愛好家の私も、行ってみたいと思うほどのなかなかいいイベントだと感心しました。 全国の盛り上がりに比べまして、本市ではどうか。また、本市にサイクリングロードはないのかとの思いで、私もママチャリをこいで移動中に探すのですが、いまだに見つけられない状況です。風光明媚な海岸線を、風を切って気持ちよく走れるようなサイクリングロードがあれば、全国の自転車愛好家が集まってくれるのではないでしょうか。リピーターもふえることは間違いないでしょう。 そこでお尋ねしますが、自然豊かな本市にサイクリングロードはありますか。 次に、市長は、県の職員時代に、さきに述べました紀の川河川敷のサイクリングロードの建設に尽力されたと思います。その経験から、本市におけるサイクリングロードの整備に関する見解をお聞かせください。 以上、何点かお尋ねしまして第1問といたします。誠実な御答弁をお願い申し上げます。(拍手) ○議長(寒川篤君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 18番奥山議員の御質問にお答えします。 少年自然の家に対する思いはとの御質問ですが、美しい自然に恵まれた加太の地にある少年自然の家は、昭和49年に開所以来、主に市内の小学校5年生を対象に1泊2日の加太合宿、子ども会やボーイスカウトなどの社会教育団体の宿泊研修施設として利用されています。 当施設は、瀬戸内海国立公園に隣接しており、山と海が一体となった自然の宝庫であり、景勝の地にあります。そのため、磯観察植物観察など、海と山の豊かな自然に触れることや野外活動を通して、自然の大切さや仲間協力することの大切さなど、学校家庭では会得しがたい体験をすることができます。 こうした経験は、子供たちにとって、今後の学校生活に生かされ、役立つもので、かけがえのない思い出として大人になっても記憶に残り、ひいては地元愛を養う教育につながることから、当施設は重要な役割を担っていると考えております。 次に、本市にサイクリングロードはありますか、また、サイクリングロードの整備に関する見解はとの御質問でございますが、本市のサイクリングロードは、議員から御紹介いただいたように、県により、平成25年3月に、和歌山市を起点として橋本に至る紀の川自転車道線として県道認定され、現在、紀の川河川敷などにブルーラインの設置等の工事を実施中と聞いております。 また、市街地の自転車道として、和歌山駅東口の市道和歌山駅鳴神線の一部ではありますが、整備されております。 サイクリングロードにつきましては、近年、自転車環境に優しい交通手段として、また、手軽に健康によい交通手段として、さらには観光目的にと利用者が増加し、自転車のニーズが拡大しております。 今後、本市のサイクリングロードの整備については、マリーナシティから加太に向けた海岸沿いのルートについて、県道及び市道の既設道路も利用し、沿岸部の景勝地を活用しながら、地域の方々の御意見をお聞きするとともに、ルート選定を行い、早期の事業化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 18番奥山議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、少年自然の家の耐震化について、耐震診断の結果はどうだったのか、また、その結果を踏まえ、今後の改修及び全面建てかえの方針はどうなっているのかとの御質問です。 まず、耐震診断の結果については、平成23年度、管理棟、宿泊棟、体育室の耐震診断を実施したところ、管理棟のみ耐震補強工事を行う必要があり、また、3施設とも、塩害によるひび割れ、鉄筋のさび等が多数見受けられるので、補修工事が必要であるとの結果が出ています。 この結果を受け、平成26年度に管理棟の耐震補強工事及び3施設の補修工事を行うため、平成25年7月に実施設計を委託しましたが、管理棟については、予想以上に塩害による鉄筋の腐食、劣化が進んでいることから、当初計画した耐震補強工事では対応が困難であることが判明しましたので、再度、設計の見直しをしなければならなくなっています。 次に、結果を踏まえた今後の方針については、本市の財政状況を勘案し、施設のあり方や規模等の見直しを検討していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 坂本総務公室長。 〔総務公室長坂本安廣君登壇〕
    総務公室長(坂本安廣君) 18番奥山議員の一般質問にお答えします。 つつじが丘テニスコートの利便性の向上についての御質問で、自動車に乗れない中高生がつつじが丘テニスコートに行く場合に利用する現状の公共交通機関はどのようになっているのかとの御質問です。 つつじが丘テニスコートへの公共交通機関によるアクセスにつきましては、鉄道では南海加太線の二里ヶ浜駅を下車し、徒歩約30分となっております。 路線バスにつきましては、南海和歌山市駅から加太、深山まで運行されている和歌バス深山線74系統が平日1日2往復、土曜、休日1日1往復が、テニスコート近くのつつじが丘3丁目のバス停まで運行されています。 また、南海和歌山市駅から坂田まで運行されている和歌バス深山線75系統があり、平日では1日17往復、土曜、休日で1日9往復運行しています。加えて、休日には、和歌大学前駅から坂田まで運行されている和歌バス深山線175系統があり、1日7往復運行しています。 これら坂田まで運行している2系統の最寄りのバス停は、スカイタウンつつじが丘入り口から約200メートルにある日野口のバス停で、テニスコートまで徒歩約12分となっています。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 山崎建設局長。 〔建設局長山崎隆弘君登壇〕 ◎建設局長(山崎隆弘君) 18番奥山議員の一般質問にお答えします。 道路行政について、旧労災病院跡地南北道路に関する現時点での進捗状況についての御質問です。 西庄地区は、住宅開発が進む中で狭小な道路が多いため、災害発生時に地域住民が避難場所などに安全避難できるよう、また、日常生活における利便性の向上を図るため、県道粉河加太線から南へ、市道木本90号線、労災病院跡地の開発道路を経由し、南側住宅地までを結ぶ新設道路の計画を検討しているところでございます。 労災病院跡地の開発道路につきましては、現在、開発業者と協議中であり、平成26年度内に道路認定を行う予定となっています。 開発道路より南進につきましては、平成26年度、道路の幅員や法線などを検討するための業務委託を発注し、平成27年度からの事業化に向け、関係機関と調整を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 18番。 〔18番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆18番(奥山昭博君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まずは、少年自然の家についてです。 市長からは、かけがえのない思い出として大人になっても記憶に残り、ひいては地元愛を養う教育につながるとまで御答弁していただいたことで、当該施設の重要性を強く感じることができました。 また、耐震診断の結果は、3施設ある中で耐震補強工事が必要なのは管理棟のみだとわかりました。その補修工事のために昨年行った実施設計では、塩害の劣化が予想以上で、耐震補強工事では無理で、全面建てかえが必要であることも判明しました。 耐震診断から既に3年、また、管理棟の建てかえが必要であるとわかってからも1年以上も経過した現時点においても、答弁では、施設のあり方や規模の見直しを検討していきたいとの、いまだに検討の域を超えない御答弁でした。 子供たちのための重要な施設、かけがえのない思い出をつくる重要な施設と言いながら、1年が経過しても方針すら立てていない状況が不思議でなりません。今すぐにでも方針を決め、計画的に設計及び工事に着手すべきではないでしょうか。 宿泊棟と体育室の耐震診断の結果は問題ないとはいえ、建設後40年以上も経過していることを考慮すると、思い切って建てかえるべきだと考えます。 市内の全小学校の5年生の児童が楽しみにしている1泊研修です。室内でゲームする子供が多くなり、外で遊ぶ機会が少ないと指摘されている現代社会において、一生に残る思い出を確実につくることができるこのすばらしい環境を最大限に利用し、安心で快適に過ごせる施設に全面建てかえするべきだと考えます。 財政的に考えますと、今は、29年開校を目指している小中一貫校の建設に莫大な費用がかかるため、すぐに建てかえしろとは言いません。しかし、23年の耐震診断から既に3年もたっているのに方針すら決まっていない状況は、情けない限りです。 ここで強く指摘しておきますが、小中一貫校建設終了後の29年度当初から工事着工できるように、今から計画的に作業を開始すべきだと思います。その上で、耐震補強ではなく、全面建てかえすべきだと主張します。 今後の検討の結果、全面建てかえとの御英断をされるなら、エアコンを完備することは当然のこととし、宿泊棟には個室もつくる等々、大人も利用しやすい施設にリニューアルすべきだと思います。 また、つつじが丘テニスコートに近いことから、企業大学のクラブがつつじが丘で合宿練習する場合に、安く宿泊できる施設として開放することも視野に入れた設計にしていただきたいと念願します。 最後に、リニューアルオープンした場合、その運営を指定管理者に任すべきだと思います。 以上、何点か私の見解を申し上げましたが、これもひとえに将来の和歌山市を担う未来ある子供たちのための提言であります。早急に決断し、計画的に建設すべく鋭意努力すべきだと強く強く指摘しておきます。 次の項目のつつじが丘テニスコートの利便性について再質問させていただきます。 御答弁では、南海和歌山市駅を起点にすると、電車に乗ると、二里ヶ浜駅から徒歩で約30分もかかり、バスでは、つつじが丘に行くのが1日2往復しかないとのことでした。徒歩で12分かかる日野口でバスをおりれば、電車に比べて楽なのですが、1時間に1便しかないという状況です。アクセスの悪さがよく理解できました。 さて、つつじが丘の西に加太線の新駅をつくれば、アクセスが向上し、住宅に住む方も大いに喜ばれる上に、スカイタウンの販売促進にもつながるのではとも考えました。 しかし、この新駅設置の構想は、平成21年に検討され、約10億円もの費用が要ることと、乗降客が少ないと予想されることなどから、設置困難との判断が下されたと聞いています。 仮に、この新駅が設置されたとしても、つつじが丘テニスコートまで約1.4キロメートルあり、徒歩で20分はかかると推測されます。したがって、せっかく多額の予算を投じてつくったとしても、余り喜ばれないとの考えに達しました。 では、バスの本数をふやせばよいということになるのですが、大きな大会のときは乗ってくれますが、ふだんはほとんど乗らないとなると、和歌バス側はうんとは言わないでしょう。現在でも赤字路線とのことなので、これ以上は無理を言えないことは理解できます。 そうかといって、二里ヶ浜駅から30分も歩けというのは、余りにも酷ではないでしょうか。 そこで提案しますが、加太線の磯ノ浦駅でおりると、徒歩なら約18分でつくことができます。勝手に名前をつけたこの磯ノ浦ルートがお勧めなんです。 地図で確認しますと、この磯ノ浦駅は、つつじが丘の真下、南側に位置しまして、先ほど述べた新駅と現ルートの二里ヶ浜駅のちょうど真ん中にあります。都合のいいことに、昨年、緊急避難路整備事業でコンクリート舗装をしたすばらしい避難道路をつくってくれているのです。 先日、実際に歩いてきましたが、急な上り坂はわずか30メートルぐらいで、あとは平たんな道になっている上に、立派な手すりが設置されています。池の横を通るルートが整備されているため、鳥のさえずりを聞きながら、コイなどの魚がつくる波紋を眺めながら、自然を満喫できるハイキングコースに感じられ、楽しく歩くことができました。手すりがあるので、池に落ちる心配もありません。 この道を通り、西脇山口線に出るところにローソンがあります。スポーツ飲料やお弁当も買えるといううれしいオプションも漏れなくついてきます。 このローソン前を横断すると、テニスコートに直線で上る歩道があり、夏であれば、サルスベリの花を見ながら数分で到着します。ただし、ローソンから西脇山口線を横断する場所には横断歩道がないため、早急に横断歩道を新設する必要があるでしょう。これは、ぜひともお願いしておきます。 この磯ノ浦ルートなら、二里ヶ浜駅ルートに比べ10分以上も短縮できます。新駅をつくり、そこから歩いたとしても、磯ノ浦駅から歩く距離とほぼ同じなのです。 そこでお尋ねしますが、現在、テニスコートへのアクセス方法として二里ヶ浜駅ルートを紹介されておりますが、ホームページや大会のパンフレット等での案内に、この磯ノ浦ルートも追加すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 つけ加えておきますが、磯ノ浦ルートの途中は避難道路であるため、街灯が設置されてなく、夜間は暗闇となります。したがって、夜間に通行することは困難な状況です。 この点を考慮して、アクセスルートとして紹介する際には、夜間は危険なため通行できません等の注意書きが必要だと考えるので、御検討のほどよろしくお願いします。 次に、磯ノ浦駅をおりてからこの避難道路への誘導経路を何カ所か、家の壁等に矢印で案内しています。そこに、つつじが丘テニスコートの案内板も設置すれば、より親切だと考えます。この点についても要望しておきます。 利便性とは直接関係ないのですが、せっかくの機会なので、このテニスコートを有効活用するため、2点だけ要望させていただきます。 まず1つ目として、今後、企業大学や高校などが合宿練習として利用してくれると考えますが、そのときの宿泊料金が心配されます。加太にある有名なホテルでは、最低でも2食つきで1万円以上は必要となるので、合宿で数日間宿泊するのは財政的に厳しいという理由から、つつじが丘テニスコートでの合宿は取りやめということになりかねません。 そこで、つつじが丘テニスコートの利用者には宿泊料金を大幅に値下げするというプランをつくってもらえるように、観光協会等に働きかけていただきたいと切望します。 2点目は、かなり先の話ですが、世界規模の大きな大会の誘致です。 2020年の東京オリンピックの翌年の2021年に、関西においてワールドマスターズゲームズが開催されることが決定しました。これは、4年ごとに開催される中高年齢者のための世界規模の国際総合競技大会で、第1回は1985年にカナダのトロントで開催され、2021年の第10回記念大会が初めて日本、なおかつ関西で開催されることが決定しました。 さまざまな競技が行われ、その中にテニスもあります。このテニスの競技を、何としてもつつじが丘テニスコートで開催してほしいと念願します。関西でも有数のつつじが丘テニスコートをアピールし、大会誘致のために今から各関係先へ働きかけをぜひともお願いいたします。 世界の選手につつじが丘テニスコートを知ってもらえる大きなチャンスですので、全力で取り組んでいただきたい、強く申し上げます。 次に、道路行政について再質問させていただきます。 まずは、旧労災病院跡地から南側への道路の件です。 御答弁では、労災病院跡地内の開発道路は、今年度中に市道認定を行うとのことなので、早急にお願いします。 問題は、そこから先の南側への新設道路です。 この道路に関しては、27年度からの事業化との御答弁でしたが、1年前の9月議会での「効率的で効果的な計画となるよう検討してまいります。」との御答弁と比較して、何ら進んでいないように感じます。なぜ、1年間も経過しているのに設計すらできていない状況なのでしょうか。予算だけの問題でしょうか。 現在、国においては、防災減災の観点から、多額の補助金があらゆる方面で出ているはずです。したがって、この道路も、避難道路等々の名目で建設すれば、国からの補助金や交付金がいただけると確信します。 現状は、西脇の地域では、東西道路は西脇山口線や粉河加太線等の幅の広い幹線道路が何本も走っているのですが、南北道路は狭い道路ばかりです。したがって、軽自動車ですら対向できず、譲り合いながら通行しなければならない状況で、朝夕の通勤ラッシュ時には、対向車の譲り合いでかなり時間がかかるという苦情を何度も聞かされています。 火災発生のときは、大変な状況になることはおのずと理解できます。1分1秒でも早く到着してほしいときに、早くからサイレンは聞こえているのに消防自動車がなかなかあらわれてくれないという悲惨な状況が繰り返されてきたのです。 救急車においても同様であります。 その地域の住民からすると、この旧労災病院跡の新設道路は、生命財産を守る命の道と言っても過言でなく、一日でも早く開通することを今か今かと心待ちにしています。 先ほどの御答弁でもありましたが、幹線道路である粉河加太線から木本90号線と旧労災病院跡地の開発道路は既に完成しているので、全体の8割から9割は通行できて、あとは行きどまり状態です。最短距離でこの新設道路設計した場合、残りはわずか約30メートルしかないのです。この30メートルの開通で、生命財産が守られるのです。 そこでお尋ねしますが、国の補助金や交付金を活用して、27年度当初から事業着手すべきではないでしょうか、見解をお示しください。 次に、サイクリングロードについて、第2問に移ります。 市長は、海岸沿いの景勝地を活用できるような案など、ルート選定に当たり、積極的に取り組んでいきたい、また、早期の事業化に努めてまいりますとのまことに力強い御答弁をいただき、感謝申し上げます。 今こそ、県との太いパイプを持つ市長ならではの手腕を発揮して、早期実現に向けて尽力していただきたいと念願します。 市長選のときの政策集を見ると、3つの元気の第1番目の「産業を元気に」の中にこうあります。海辺のサイクリングロードの整備と明記されています。これが夢物語で終わらないよう、全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 整備する費用に関しては、先ほど紹介していただいた本市から橋本市に至る紀の川沿いのルートでは、国から65%もの補助金をもらって建設したそうです。このような補助金を積極的にもらって、早急に着手すべきだと考えます。 そこで、ルートを提案させていただきます。マリーナシティをスタート地点とし、ジャズマラソンのハーフ部門で走るコースで、旭橋渡り、不老橋を眺めて、新和歌浦から雑賀崎の海岸線を通り、中央卸売市場の横を通り、紀の川河口大橋を渡ります。その後、新日鉄住金の横を過ぎて、正門から土入川沿いの道路を通り、東門を過ぎてすぐに河西緩衝緑地公園へ入ります。その先は、河西公園を経由して、磯の浦海水浴場堤防上を潮風に当たりながら走行します。ここからは、早期に建設されるはずの坂田磯の浦線を通って加太に着き、駅前を通過して、再び海岸線を友ヶ島を眺めながら通過し、仕上げは、昔懐かしい大川峠の厳しいアップダウンの試練を味わってもらうコースです。 それから先も、岬町と協力して延伸するルートの案ですが、とっとパークを通り、岬町役場前あたりから海岸沿いに入り、岬公園裏の海岸線を通り、せんなん里海公園を通過し、箱作海水浴場でゴールするというルートです。これなら、市長が言われた海岸沿いの景勝地を思いっきり活用したルートであると確信いたします。 このルートが整備されれば、市長が提言されるジャズマラソンのフルマラソン化もあわせて実現できるのではないでしょうか。 そこでお尋ねしますが、国の補助金をしっかり活用して、本格的なサイクリングロードを早急につくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、提案させていただいたように、岬町とも連携して、府県間ロードにすべきだと思います。この点についても、市長の見解をお聞かせください。 大変長くなりましたが、以上、何点かお尋ねしまして、第2問とさせていただきます。(拍手) ○議長(寒川篤君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 本格的なサイクリングロードをつくるべきだと考えるが、見解は。また、岬町とも連携して府県間サイクリングロードにすべきではとの御質問でございますが、本市には、環境省で位置づけられている瀬戸内海国立公園の景勝地や海水浴場など、すばらしい観光資源を有しております。 サイクリングロードにつきましては、マリーナシティから和歌浦ベイマラソンで使用するシーサイドロードを通り、和歌浦、雑賀崎を経て大川峠を有し、大阪へつながるルートが考えられますが、今後、このルート選定については、県ほか、岬町や大阪府など関係機関と協議しながら、海岸の景勝地などを活用できるよう取り組んでまいります。 あわせて、国の補助等を活用しながら、積極的に事業化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 18番奥山議員の再質問にお答えします。 つつじが丘テニスコートの利便性向上について、テニスコートへのアクセス道として、磯ノ浦駅からつつじが丘までのアクセスをホームページに追加し、大会のパンフレットにも掲載したらどうかとの御質問です。 市並びに指定管理者のホームページにアクセス情報をアップするとともに、大会のパンフレットにも掲載するなどして、利用者の利便性の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 山崎建設局長。 〔建設局長山崎隆弘君登壇〕 ◎建設局長(山崎隆弘君) 18番奥山議員の再質問にお答えします。 道路行政について、旧労災病院跡地の南北道路の事業化については、国の補助金や交付金を活用して平成27年度から事業着手すべきではとの御質問です。 本道路の整備につきましては、用地買収を伴い、事業費が多額となるため、今後、交付金の採択に向け、県と協議を進め、平成27年度に事業着手できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 18番。 〔18番奥山昭博君登壇〕(拍手) ◆18番(奥山昭博君) それでは、第3問ですが、指摘と要望をさせていただきます。 まず、つつじが丘テニスコートの利便性につきましては、早急にホームページを更新していただくとともに、大きな大会開催時には、臨時バスで送迎するような体制も考えておくべきだと指摘しておきます。 次の旧労災病院跡地からの新設道路につきましては、平成27年度に工事着手できるように努めるとの力強い御答弁いただきました。この27年の約束を必ず守っていただくことを強く要望しておきます。 最後のサイクリングロードの件ですが、現在ある道路を整備して有効活用すれば実現が可能で、新たに大がかりな用地買収がないと考えます。したがって、多額な予算も必要ないと思われますので、海岸沿いのルートを早く選定して、工事着手できるように念願しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(寒川篤君) しばらく休憩します。          午前11時11分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長(尾崎方哉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 中谷謙二君。--11番。 〔11番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆11番(中谷謙二君) 皆さん、こんにちは。市民クラブの中谷謙二です。 去る9月10日に御逝去されました先輩議員和田秀教先生に哀悼の意を表します。和田先生にかけていただいたお言葉を胸に刻み、しっかりと私なりに務めてまいります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。初めての質問で緊張しており、お聞き苦しい点が多々あると思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 尾花市長は、所信の「人を元気に」で教育を掲げておられます。少子高齢化による人口減少、それに伴う経済状況規模の縮小などの課題、今後、来ることが予測される厳しい時代を切り開いていく若者の育成、すなわち教育が課題であると私は思います。 私が政治の世界にと決意した理由の一つに、今、日本人のよき心が失われつつあり、日本人の心がおかしくなってきていると感じ、それは心を育む教育が、すなわち教育が課題であると私は考えます。心を育む教育に問題があるからだと思ったからです。 昨今のニュースを見ていますと、子供たちに示す道徳心はなくなってしまったのかと言いたくなるような事件が次から次へと発生し、社会秩序を乱しております。私は、これらのことについて大変心を痛めております。 誰でもいいから殺したかったと言って本当に人を殺し、一部では、親が亡くなっても葬式もせずに不正に年金を受け取り続けたり、働けるのに働かないで生活保護を不正受給したり、子供を虐待したり、親が子を殺し、子が親を殺し、いじめや自殺食品偽装など、さまざまな問題を挙げれば切りがありません。本当にこのままでいいのでしょうか。 私は、何とかしたいです。これは、今までの教育、特に心を育む教育に問題があった結果ではないかと、私はそのように思うのです。今、必要なのは、ふだん生活する上で、行動規範であり、しっかりと善悪の判断を動機づけて教える道徳教育が必要だと考えます。 国も、現在の教育改革の必要性を認め、道徳教育教科化に向け、積極的に取り組んでいます。 文部科学省は、ドラマ「HERO」とタイアップし、国民の皆様に広く道徳教育に対する理解、普及を図るため、ドラマのポスターデザインと共通ビジュアルポスターを作成し、全国の小学校中学校高等学校中等教育学校特別支援学校など4万枚を配布しております。ポスターには、「『正義』ってなんだ?『真実』ってなんだ? みんなで考えよう、本気で生きるってこと。」というテーマを掲げ、道徳教育のことについて、子供たちが学校関係者、保護者地域の方々と一緒に考えていくきっかけになることを期待しているとのことです。 ドラマのタイアップに当たり、文部科学大臣は次のようにメッセージを出しておられます。「道徳教育は、子供たちに命を尊ぶ心や他者への思いやり、規範意識や自主性など、豊かな人間性を育み、一人一人がその個性を生かしつつ、互いを認め合い、人生をよりよく生きていくための基盤を作る上で重要な役割を果たすものです。道徳教育を進めていくためには、学校家庭地域の連携・協力が不可欠です--子供たちの豊かな心を育もうという機運を高めていただきたいと願っています。」と締めくくっております。 私は、このメッセージに共感し、子供たちの心を育む教育をこの和歌山から発信できればと考えております。 そこで、現在の和歌山市の道徳教育の取り組みと道徳教育推進教師の役割をお聞かせください。 次に、絆クラブ、公明党代表質問と重複いたしますが、投票率の向上についてお伺いいたします。 先月の8月10日に行われました市長選挙、市議会議員補欠選挙投票率は、当日の台風11号による悪天候が影響したこともあり、過去最低の投票率でありました前回の2010年に行われた市長選挙を5.6ポイント下回った30.84%でした。 和歌山市長選挙では、過去には90.20%と、有権者の10人のうち9人が投票に行っていた時代もありましたが、平成14年の市長選挙で50%を初めて割って48.16%、平成18年44.42%、前回の平成22年36.45%、そして今回、30.84%と、年々投票率が下がってきております。 投票率の低さの原因には、政治に対する諦め、若年層の無関心さ、和歌山市に住んでいるという意識の希薄、民主政治とはいかなるものかという教育の不十分さなどさまざま挙げられます。 今回の市長選挙における啓発活動、また、年代別投票率をお聞かせください。 以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○副議長(尾崎方哉君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 11番中谷議員の一般質問にお答えします。 道徳教育について、現在の和歌山市の道徳教育の取り組みと道徳教育推進教師の役割はどうなっているのかとの御質問です。 和歌山市の各学校では、学習指導要領に基づき、道徳の時間をかなめとし、各教科総合的な学習の時間特別活動、外国語活動等において、道徳教育との密接な関連を図りながら、全教育活動を通して道徳教育に取り組んでいます。 道徳の時間には、文部科学省の作成したわたしたちの道徳を中心に、読み物資料等も活用しながら、生命尊重、思いやり、親切、感謝、信頼、友情、役割、責任規範意識などを重点に据えた道徳的実践力を育んでいます。 また、学校家庭地域の連携のもと、異学年との縦割り活動、高齢者施設特別支援学校での交流、修学旅行、加太合宿等の集団宿泊活動や職場体験学習地域清掃など、人、社会、自然とのかかわりを大切にした体験活動を推進しています。 具体的な道徳実践の場を意図的、計画的に年間指導計画に位置づけることで、子供の内面に根差した道徳性を育成しています。 道徳教育推進教師には、学校長のリーダーシップのもと、学校全体を見渡し、道徳の時間の全体計画や道徳教育に関する情報の収集など、道徳教育全般にわたりコーディネートする役割があります。 以上でございます。 ○副議長(尾崎方哉君) 川端選挙管理委員会委員長。 〔選挙管理委員会委員長川端正展君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(川端正展君) 11番中谷議員の一般質問にお答えします。 今回の市長選挙における啓発活動、また、年代別投票率はどうかとの御質問です。 市長選挙における啓発活動については、掲示物による啓発、印刷物等による啓発、放送機関等による啓発、街頭啓発など32の事業を実施しました。特に、今回の選挙では、比較的若年層の方々が利用される市内コンビニエンスストア81店舗において、レジスターの液晶画面に投票日等を周知する啓発広告を初めて掲出しました。 次に、年代別投票率についてですが、20歳代で15.35%、30歳代で20.39%、40歳代で25.57%、50歳代で32.82%、60歳代で39.69%、70歳代以上で35.50%となっています。年齢が高くなればなるほど、総じて投票率が高い傾向にあり、反対に若い世代では低い傾向となっています。 以上でございます。 ○副議長(尾崎方哉君) 11番。 〔11番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆11番(中谷謙二君) それでは、それぞれにお答えいただきましたので、再質問させていただきます。 御答弁にありました文部科学省道徳の時間に新しい教材として作成し、ことしの4月配布された「わたしたちの道徳」についてですが、わたしたちの道徳の活用として、道徳の時間はもちろん、学校教育活動全体を通し、また、家庭地域においても活用することとなっておりますが、全国的にわたしたちの道徳が一人一人に配られなかったり、授業で活用されていなかったり、家に持ち帰らせていない学校が多くあるという問題を受け、文部科学省は、7月8日付で、本教材家庭に持ち帰り、家庭地域でも活用していただけるよう指導をお願いする通知を出しました。 その通知後、小中学生の子供がいる全国3,000家庭に対してアンケート調査を行った結果、依然として80.7%の児童生徒がわたしたちの道徳を持って帰っていないことや、35.8%の学校使用されていないことが判明しました。実際、私の聞くところでは、活用はしていますが、家には持って帰ってきていないと言われている方もおられました。 核家族化や共働き世帯の増加など、地域のコミュニティーが薄れ、社会環境が変化し、地域家庭教育力の低下が指摘され、学校教育での道徳教育を担う役割がふえております。家庭地域ではできないと諦め、学校任せになってしまっているのは問題です。 わたしたちの道徳を家に持ち帰って、家の人と読むことで、親も一緒に道徳を学べる機会になります。 わたしたちの道徳は、命の大切さ、いじめの未然防止、社会貢献、日本の伝統、文化の継承や偉人の話や名言など、大人の私が読んでも学べる教材です。学校だけに任せることなく、親も改めて道徳を学ぶ必要があると考えます。まずは、できることから、子供と一緒にわたしたちの道徳を読むことから始めていけばいいのではないのでしょうか。 和歌山市の学校では、わたしたちの道徳を家に持ち帰り、家庭でも活用するよう指導していますか。授業参観を道徳の時間に行って、親子学び、共通理解を得る機会をふやしていけばと考えますが、いかがですか。現在の子供たちの状況を踏まえ、道徳教育についての市長、教育長の考えをお答えください。 次に、以前から若い世代政治離れは言われておりましたが、本当に若い世代投票率の低さは、民主政治危機的な状況であります。 若い世代政治離れにさまざまな理由があります。なぜか、ドラマ映画に出てくる政治家の多くが悪い役と、政治家のつくられたイメージがとても悪い上に、政治スキャンダルなどニュースで政治不信となり、また、政治家の若い世代に興味、関心を持ってもらえるような発信する力のなさなど、私たち政治家側の問題もあります。 しかし、自分が1票を投じたところで何も変わらない、また、自分は政治には何も関係ないから選挙には行かないなど理由を挙げる若い世代の方が多数見受けられます。 これは、学校政治参加の重要性をしっかりと教えてないからだと私は思います。選挙は、自分たちの町の未来、国の未来を考えるきっかけであり、みんなで政治に関心を持って、政治参加する大きな機会である選挙のときに、自分で政策を見て、候補者を見て、選挙権を行使することが重要だということを学校で教えていくことが必要だと考えます。 政治参加の重要性がわかっていない限り、幾ら選挙に行きましょうと呼びかけても、選挙には行かないと思われます。私は、学校教育が必要だと考えます。 シチズンシップ教育という、子供たちが参加民主主義を理解、実践するために、知識、スキル、価値観を身につけて、行動的な市民になるような市民性教育を行っている学校がふえてきております。 シチズンシップ教育を行っている神奈川県では、全県立高校で参議院選挙のたびに模擬投票を行っております。なぜ、参議院選挙かといいますと、参議院選挙は3年に一度必ず行われるので、高校に在学していれば1回は経験できるからです。 参議院選挙前に3回、前もって授業をやります。1回目の授業では選挙制度や投票の意義など、2回目の授業では、政党政治のあり方、投票率がなぜ低下しているかなどを議論します。3回目の授業では、各政党の主張、選挙公報や公約など、みずから情報を集めて読み、議論します。それで、自分たちで政策を勉強して、考えて、この政党が伸びてくれればいいかなということなどを判断して、模擬投票を実践します。 投票し終わった後も、結果を本物の選挙結果と自分たちの学校の結果と比べて、こういう違いがあったんだと、生徒もそこから何かを学べるようにしています。 この取り組みにより、若い世代投票率が上がり、効果が出始めています。 だからこそ、このような効果が期待できるシチズンシップ教育を取り入れてやっていけばよいのではないか、まずは市立の和歌山市立和歌高等学校をモデル校として、今後、和歌山に広げていければと考えますが、どうですか。 市長は、若い世代政治離れ、政治に関心を持つ教育に対してどうお考えかをお聞かせください。 以上をお伺いいたしまして、再質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(尾崎方哉君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 11番中谷議員の御質問にお答えします。 現在の子供たちの状況を踏まえ、道徳教育についての市長の考え方との御質問ですが、みずから学ぶ意思意欲を持ち、未来への夢や目標を抱き、自己責任を果たしながら社会公共のために生きる人間に次代を担う子供たちを育てていくことは、教育の使命であり、社会全体の大きな責務です。 所信でも述べましたように、「地元愛を養う教育」「生きる力を育む教育」は、私の選挙での約束の一つでもあります。地域の伝統や文化、先人の生き方を学び、郷土を愛する心を育んでいくこと、命の大切さを感じ、自分が社会の中でどう生きるかについて考えることは、子供たちの道徳心の育成に欠かせないものであります。 このように、社会生きる一員としての自覚を育むために、また、情操豊かにたくましく生きるために、道徳教育は一層推進されるべきものであると考えます。 次に、市長は、若い世代政治離れ、政治に関心を持つ教育に対しどう考えているかとの御質問でございます。 現在の若い世代投票率の低さについては、私も大変危惧するところであります。 若い世代選挙に行かない理由は、政治に対する認識が制度知識、理解にとどまっていること、国や地域社会に対する帰属意識が低いこと、自分の1票で世の中を変えるという実感を持てていないことなど、さまざまな理由があると思います。 しかし、政治とのかかわりを意識し、投票という政治参加を続けることができれば、公共心が高まり、主権者として政治社会に参画していく能力態度育成されてきます。 何より、若い人々の政治への関心を高めていくことは、よりよい社会をつくるために欠かせないものであり、その一つの方法として政治参加意識を高める教育は大切であると考えます。 以上でございます。 ○副議長(尾崎方哉君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 11番中谷議員の再質問にお答えします。 まず、道徳教育について、2点ございます。和歌山市の学校では、わたしたちの道徳を家に持ち帰り、家庭でも活用するように指導しているのか。また、授業参観を道徳の時間に行って、親子学び、共通理解を得る機会をふやしていけばいいと考えるがどうかとの御質問です。 わたしたちの道徳は、文部科学省から全小中学校児童生徒に配布され、道徳の時間はもちろん、学校教育活動全体を通じて、また、家庭地域においても活用することが期待されています。これを受け、教育委員会では、児童生徒が本教材を持ち帰って、家庭地域等でも活用するよう各学校に指示したところです。 また、授業参観時に道徳授業を実施し、保護者地域の方に参観していただく機会を設けている学校も多くあります。学校における道徳教育を充実したものにするためには、子供の人格の基礎を形成する役割を担う家庭や、子供たちがさまざまな人との出会いや活動を通じて人格を形成していく場である地域社会との連携が不可欠です。 今後も、家庭地域でのわたしたちの道徳の活用とともに、保護者参観等での道徳授業の実施を進めてまいります。 次に、同じく道徳教育について、現在の子供たちの状況を踏まえ、道徳教育についての教育長の考えはどうかとの御質問です。 子供たちの自制心や規範意識の希薄化、生活習慣の乱れなど、子供たちの心と体の状況には多くの課題があると言われています。 現在、子供たちの間では、LINEやインターネットにかかわるトラブルがふえてきています。勝手に友達の情報を書き込んだり、写真を無断で掲載したりすることで個人情報が拡散していきます。しっかりとした自制心や規範意識を持っていなければ、インターネットを介することで、陰湿でひきょうな行為はさらにエスカレートする場合があります。 こんな時代であるからこそ、子供たちは現実の世界で自分をしっかり見詰め、人と支え合い、命のとうとさを感じ、社会の一員としての自覚を持つことで、生きているという実感や達成感を深めていかなければなりません。 私は、学校教員は、子供たちの現状をしっかり把握し、義務教育修了する15歳の姿をイメージしながら、社会の中で通用する道徳心をしっかり身につけさせるという強い気概を持って子供に向かい合っていく姿勢が大切であると思います。 現在の子供たちの抱える課題をしっかり見据え、地域家庭と連携しながら、道徳教育の一層の充実を図ってまいります。 次に、投票率の向上についての御質問です。シチズンシップ教育を取り入れてやっていけばよいのではないか、まず、和歌山市立和歌高等学校をモデル校として、今後、和歌山に広げていければと考えるがどうかとの御質問です。 学校教育では、小学校中学校社会科や高校の公民科を中心に、民主政治政治参加法律経済の仕組み、勤労の権利義務についての教育が行われています。選挙の意義については、それが主権を持つ国民意思政治に反映させるための重要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることを理解させるとともに、良識ある主権者として主体的に政治参加することが大切であることを指導しています。 シチズンシップ教育については、内閣府から、社会形成・社会参加に関する教育の推進の必要性が提示され、消費者教育租税教育等については市立和歌高等学校でも実施してきたところですが、政治参加意識を高める教育についても、今後、広く情報を収集し、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(尾崎方哉君) 11番。 〔11番中谷謙二君登壇〕(拍手) ◆11番(中谷謙二君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。 憲法改正国民投票の投票権年齢が、今後、満18歳以上となっていくことから、選挙権年齢も18歳以上に改正されることも検討されています。18歳といえば、高校在学中の方もおられます。いずれは取り組んでいかなければならない教育課題です。 教育は、必ずしも国が主体で行うものではないと思います。人を育み、人材を育てるのは地方なんですから、地方から国へと発信していくべきではないかと考えます。 最後に、私は、政治について考えますと、まずは感謝です。今、私たちが当たり前に過ごしている今の和歌山の発展は、先人たちの努力なしでは享受できていないからです。このことを胸に刻み、感謝の気持ちを持ち続けると同時に、先人たちがそうであったように、私たちも将来世代のために力を尽くさなければなりません。 和歌山は、新しいリーダーのもと、大きな分岐点に立たされています。和歌山市は、市民がつくっていくのです。発展させるのも衰退させてしまうのも、全て私たち次第なんです。少しでもよりよくしていくために、一人一人が必死に知恵を出し合い、考え、行動し、次の世代にしっかりとつないでいくことが今を生きる私たちの使命であり、一緒に頑張りましょうよと発信していくことが政治家の役目だと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(尾崎方哉君) 次に、中村朝人君。--1番。 〔1番中村朝人君登壇〕(拍手) ◆1番(中村朝人君) 議長の御指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。先日の代表質問と一部重複するかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 まず、子育て支援についてお伺いいたします。 子育て世代の方々から、子供医療費の負担を軽減できないかという訴えが広がっています。所得の減少や物価の高騰、消費税増税、公共料金の値上げなど、経済的負担の増大が日々の生活を圧迫しています。こうした経済的負担が要因となり、出産、子育てに踏み出せない実態につながっていることは、国民生活白書の中でも総括がされています。 白書では、出生率は低下し続け、2004年には1.29ポイントとなっている。出生率の低下の要因としては、晩婚化、非婚化のみならず、最近では夫婦の出生力の低下によるところも大きくなっている。しかし、多くの未婚者は、いずれ結婚して子供を持ちたいと考えており、結婚に対する意識が低下しているわけではない。子供を持つ意欲についても、夫婦が理想とする子供の数は、ここ20年余り約2.5人と変化していない。実際に子供のいる夫婦は、子供を持つことで豊かな人生を送ることができるなどとして、子育てを高く評価しています。 また、子供を持たない理由については、未婚者、既婚者を問わず、多くの人が子育て経済的な負担が大きいことを挙げている。しかし、子育てにかかる費用自体は、この10年間、増大しているわけではない。 そこで、子育て世代の平均的な所得を見ると、1990年代以降ほとんど伸びていない。そうした中で、大学卒業者の2割弱がパート、アルバイトとして就業しており、しかも、その割合は、近年、急速に増加している。 若年層のパート、アルバイトにおける年収は、同年代正社員の3割程度に当たる約120万円にとどまっており、特に近年増加しているパート、アルバイト同士の夫婦は、共働きを前提としても必要な所得を得ることが難しく、子供を持つ余裕がない状況にあると考えられる。さらに、パート、アルバイトは、就業能力が蓄積されにくいことから、一旦パート、アルバイトになると正社員に転職することは難しく、将来における収入の増加が見込みにくい。 また、子育てには多くの時間が必要となるが、時間外労働の増加などにより長時間働く若年正社員は増加している。このため、正社員同士の夫婦においては、子育てに時間を割きにくくなっている場合が多い。 このように、子育て世代は、結婚子育てに対し、経済的、心理的にさまざまな負担を感じている。特に、若年層においては、パート、アルバイトなどの低所得者がふえつつあり、その所得の伸びも期待できないこと、他方で、正社員同士の夫婦などでは、十分な所得があっても、長時間労働を強いられていることなどから、これら若年層の子育てに対する負担感が高まっており、ひいては現在の出生率低下の一因となっていると考えられる、白書ではこのようにしています。 この白書は、2005年に出されていますが、現在でも、この状況は改善されるどころか悪化しているものと思います。だからこそ、子育て支援の中でも経済的負担の軽減が必要です。特に、医療費の負担を軽減し、家計への心配がなく、子供病院に連れていける環境づくりは、子育てする上で大きな安心であり、多くの子育て中、また、子供が欲しいと願う方々の切実な願いとなっています。 そして、忘れてはいけないのは、こうした要求は、子育て世代だけでなく、子供たちの健やかな成長を願う高齢の世代からも実現が求められているということです。 市長は、選挙小学校卒業までの通院費を無料にすると掲げられました。私は、中学校卒業までの無料化を訴えました。前述の子育て世代を取り巻く状況から、たとえ制度の拡大幅は違ったとしても、子供医療費助成制度の拡大について、少しでも負担が軽くなるのであれば、一日も早く実現してほしいとの市民の皆さんの期待が寄せられています。 こうした市長の公約について、たとえ小学校卒業までとはいえ、安心して子育てができる和歌山市に向け大きく前進する施策として期待をしていますが、私としては、さらに踏み込んでいただきたいと思います。 理想を言えば、子供に係る医療費は18歳まで無料にして、より安心して子育てのできる和歌山市を目指すべきと考えています。少なくとも、義務教育修了する中学校卒業までは、子供健康に対して行政が果たすべき責任があると思います。 例えば、虫歯による集中力の低下、中学校に入り、授業内容が大きく変化する中で、仮に体調を崩したとして、治療のおくれが重症化、長期化したため授業におくれが生じる可能性も考えられます。さらに、こうした問題が親の不安や負担につながるのではないでしょうか。 学校で実施している定期健診は、この早期発見につながり大変助かるとの声を聞きます。しかし、同時に経済的負担があるとの訴えも届いています。 そこで、お伺いをします。 市長は、子供医療費助成制度の拡大について、どうお考えになられているのでしょうか。また、医療費助成制度の必要性と意義についてお答えください。 現在、小中学校で実施している定期歯科検診における永久歯の齲蝕(うしょく)有病者数の処置状況についてお答えください。 子供医療費助成制度を拡大するために必要な予算について、小学校卒業までと中学校卒業までに必要な予算をそれぞれお答えください。 中学校卒業まで子供医療費は無料にすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、まちづくりについて御質問します。 この間、和歌山市では、伏虎中学校区適正規模化ということで、伏虎中学校、城北、雄湊、本町小学校の4校を統廃合して小中一貫校をつくる計画が進められています。これは、教育の観点からだけでなく、全体的に見れば、まちづくりにもかかわる大きな計画です。 そもそも、適正規模化ということで言えば、一貫校をつくり、一時的に適正規模化が実現できたとしても、再び小規模化する懸念が拭えないことは、これまでの市当局の御答弁でも述べられていました。まちづくりの観点からいっても、地域から学校がなくなることは、地域コミュニティーの拠点が失われ、町の活力を損なう可能性が指摘されていることも重要な課題です。地域の活力が失われれば、再び小規模化が助長される悪循環をたどるのではないでしょうか。 さらに、これからのまちづくりにおいて、地域にお住まいの住民の方々の御理解、御協力をいただく必要があると思われます。 そこで、お伺いいたします。 一般的に、学校がなくなることによる地域に及ぼす影響についてどうお考えですか。また、その影響に対し、どのような対応が必要と思われますか。 伏虎中学校と雄湊、本町小学校がなくなることについて、まちづくりの観点から、地域の方々に対し、どのように周知をされていますか。 5月13日に説明会が開かれたと聞いているが、目的は何だったのですか、出された意見をどう受けとめられているのですか。 以上をお伺いいたしまして、第1問とさせていただきます。(拍手) 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(寒川篤君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 1番中村議員の御質問にお答えします。 子供医療費助成制度の拡大についてどう考えているのか、また、制度の必要性と意義についてはどうかとの御質問でございます。 子育て支援の一環として、子供医療費助成制度は、経済的負担の軽減に意義のある施策であり、また、子供健康保持、児童福祉の向上を図るためにも重要な事業であることから、国の制度としての子供医療費助成制度を早期に創設することを今後も引き続き要望してまいります。 次に、中学校卒業まで子供医療費を無料にすべきだと思うが、考えはどうかとの御質問でございます。 先日の岩井議員代表質問でお答えしたとおり、中学校卒業までの入院費の無料化について、来年度からの導入を検討してまいります。 また、国の制度としての子供医療費助成制度を早期に創設することを今後も引き続き国に要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 南福祉局長。 〔福祉局長南 秀紀君登壇〕 ◎福祉局長(南秀紀君) 1番中村朝人議員の御質問にお答えします。 子育て支援について、子供医療費助成制度を拡大するため、小学校卒業までと中学校卒業までに必要な予算は幾らかとの御質問です。 子供医療費助成制度の拡充につきましては、県の補助対象外で、全て市の単独事業となります。 小学校卒業までの通院を無料に拡大した場合は約7億円、中学校卒業までの入院、通院を無料に拡大した場合は約11億円の一般財源が新たに必要となります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 1番中村議員の一般質問にお答えします。 まちづくりについて、一般的に小学校がなくなることにより地域に及ぼす影響についてどう考えるか。また、その影響に対し、どのような対応が必要と思われるかとの御質問です。 小学校は、地域コミュニティーの中心的施設で、地域活動の拠点であるとともに、災害時における避難場所に指定されていることから、防災の拠点でもあります。 このことから、学校の統廃合に伴い、このような機能が地域からなくなることは、地域住民の生活に支障を来すおそれがありますので、学校の統廃合について検討する場合には、統廃合後の施設の利活用につきましても、地域住民の方々と十分意見交換しながら計画を進めていかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 1番中村議員の一般質問にお答えします。 まず、子育て支援についての御質問です。 現在、小中学校で実施している定期歯科検診における永久歯の齲蝕有病者の処置状況はどうなっているのかとの御質問です。 平成26年度に市内53小学校で実施した定期歯科検診において、全児童1万7,607名のうち、医療機関での受診が必要な永久歯の齲蝕有病者数は1,219名で、8月末時点では522名が処置完了しています。 また、市内18中学校において、全生徒8,546名のうち、医療機関での受診が必要な永久歯の齲蝕有病者数は1,588名で、8月末時点では448名が処置完了しています。 次に、まちづくりについて、2点ございます。 1点目は、伏虎中学校と雄湊、本町小学校がなくなることについて、まちづくりの観点から、地域の方々に対し、どのように周知したのかとの御質問です。 伏虎中学校区小中一貫校の設置に向けては、伏虎中学校区4校の新旧育友会長で構成する伏虎中学校区4校協議会から計画策定に参加したい旨の要望書を受け、学校関係者や地域の関係者を含めた推進協議会を設置し、10回の会議を重ね、計画を推進してきました。 また、推進協議会での協議内容を受けて、地域住民への周知や意見聴取のための地区説明会も9回開催し、周知してきたところです。 なお、旧城北公園学校用地として活用するため、都市計画公園変更に伴う住民説明会も開催し、意見を伺った上で、和歌山市都市計画審議会を経て、教育財産へ移管しました。 いずれも、住民説明会を開催し、地区住民の意見を伺った上で今の計画ができ上がったものと考えています。 2点目は、5月13日に説明会が行われたと聞いているが、目的は何だったのか、また、出された意見をどう受けとめているのかとの御質問です。 ことし5月13日の地区住民を対象とした説明会は、伏虎中学校区小中一貫校建設に係る工事日程、基本設計教育課程基本構想などの概要が決定したことから、その説明と計画に対する御意見をいただくために開催したものです。 この説明会では、グラウンド、校舎配置、給食などの学校施設等に関する意見や公園機能を残してほしいなどの意見をいただきました。 教育委員会としましては、よりよい学校づくりに関する御意見につきましては、今後、できる限り詳細設計に反映していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 1番。 〔1番中村朝人君登壇〕(拍手) ◆1番(中村朝人君) それぞれ御答弁をいただきましたので、第2問を始めさせていただきます。 まず、子育て支援についてお伺いします。 子供医療費中学校卒業までの入院費無料化について検討するということですが、市長は、小学校卒業までの通院費の無料化を公約に掲げておられることですので、入院費の無料化とあわせて、小学校卒業までの通院費の無料化もすぐにでも実現していただきたいと思います。 そこで、子育て世代の声をもう少し詳しく御紹介します。 これからの時期は、インフルエンザの流行が考えられますが、予防接種のための医療費が家計を圧迫し、インフルエンザ破産という言葉まである、あるいはインフルエンザや水ぼうそうなどの感染症は、1人がかかれば兄弟中に広がり、経済的負担ははね上がるという声、極めて切実な例を挙げれば、慢性的な疾患や難病の指定を受けられない子供のいる御家庭では、恒常的な家計への負担だけでなく、和歌山市に住み続けられるかどうかの選択も迫られています。だからこそ、子育て世代の方々は、一日も早い市長の決断を渇望しています。 さらに、和歌山市に引っ越しをしてこられた方の話では、夜中にぜんそくの発作を起こした子供病院に連れて行ったのだが、通院分は負担しなければいけないということを知らずに受診し、帰りの交通費がなくなってしまった。そのため、歩いて帰らざるを得なかったという話、また、県外の方から、和歌山市の制度を聞いて、おくれているねと驚かれる方もいらっしゃいます。 定期歯科検診についての御答弁では、小学校に比べ、中学校は生徒数が少ないにもかかわらず、治療が必要と認められた生徒の数は増加しています。これは、永久歯に生え変わっていることも原因ですが、永久歯であれば、なおのこと治療が必要だと思います。しかし、未処置者数はふえ、処置完了の報告が少なくなっているのが現状です。 もちろん、さまざまな原因があると思われますし、当然、予防の促進が前提にありますが、こうした治療経済的負担を感じていることや、所得の増加が見込めないにもかかわらず、子育て全般にかかる諸費用は成長とともに大きくなるという実情を踏まえれば、中学生であっても子育て支援の重要性は変わらないと考えます。 これらの子育て世代の声を、市長はどう思われるでしょうか。 全国的には、制度を拡大する自治体がふえていることは御存じのことと思います。今月、姫路市でも、市長が制度の拡大の必要性を発言、さらに中学校卒業までの医療費無料化を求める請願が全会一致で採択されています。京都府八幡市では、来年4月1日から子供の通院費を中学校卒業まで無料にする、このことが決まっております。 私たち共産党議員団は、これまで何度もこの問題を取り上げて、拡大を訴えてまいりました。その都度、答弁をいただいていますが、その後の進捗などどうなっているでしょうか。 そこで、お伺いします。 この子育て世代の声について、市長はどう思われますか。また、再度お伺いしますが、中学校卒業まで拡大するべきだと思いますが、いかがですか。 2011年2月の議会で、森下議員質問に対し、県に強く要望するとお答えになっていますが、どんな形で訴え、その答えはどうだったのでしょうか。また、総合的に検討した結果はいかがでしたか。 次に、まちづくりについてお伺いします。 教育委員会から御答弁がありましたが、説明会の議題を見ておりましても、小中一貫校ということで、教育の観点からの説明会となっております。 地域コミュニティーがなくなることについて、地域住民の生活に支障を来すおそれがあると御答弁にもありましたが、学校の持つ地域コミュニティーのかなめとしての役割にもっと真摯に向き合わなければ、地域の活力の衰退につながってしまいます。そうなれば、適正規模化どころではありません。 コミュニティーは、人と人のつながりで形成されているものであり、相互に認識できる関係が重要です。しかし、コミュニティーの規模が大きくなれば、その関係は逆に希薄になります。 転居先を決めた理由に、小学校が近いからとおっしゃった方もいます。運動会などの行事も、地域の方々にとって、子供たちの元気な姿を見る貴重な機会だと思います。 ですから、跡地の利活用と申しましても、地域コミュニティーのかなめとしての学校そのものが果たす役割を埋めることは、なかなか難しいのではないでしょうか。 だからこそ、跡地の利活用ということにとどまらず、その地域をどうしていくのかという視点でのまちづくりが必要ではないでしょうか。 しかし、跡地利用以上のことを教育委員会で議論することは難しいのだと思います。そうなれば、やはりほかの関係部局との連携が必要だと思います。 地域の方々との関係について言えば、これまで何度も説明会を開き、周知を行ってきたとの御答弁でした。しかし、この説明会の段階で、地域の方々から反対の意見や疑問がたくさん出ているように感じます。第7回伏虎中学校適正規模化推進協議会の会議録概要を読ませていただきましたが、各委員からの主な意見という項目では、各地区説明会について、正直なところ、反対意見ばかりで聞き役に回っていたと思うと、こういう御意見が見受けられました。さらに、雄湊地域からは、統合に反対との意見もありました。 また、まちづくりを考えていく上で、地域の方々の協力は不可欠であり、意見交換合意形成は大切です。この段階でこうした反対意見が出てくる原因としては、説明会が地域の方々の合意を得る趣旨のものではない、このことが問題ではないでしょうか。 2011年の一般質問において、吉本議員が、まず地域の皆さんの合意が形成され、そしてそれを計画するものではないかと指摘されているように、私も、このことが御理解を得られない根本的な原因ではないかと思います。 この点について、私は、1973年の公立小・中学校の統合についての通達の趣旨を受けとめ、尊重しなければならないと思います。この通達は、学校の統合を計画する際に考慮すべき点を挙げています。その中に、十分に地域住民の理解と協力を得て行うことと示されています。 こうした姿勢が欠けていたために、今なお説明会が住民の理解を得たとの既成事実をつくるためのものであったという地域の方の不信にもつながっているように思えます。私は、この不信が、今後のまちづくりにおいても大きな障害になるのではないかと危惧をしています。 さらに、ことし5月13日の説明会においては、教育委員会の意図する一貫校の建設に係る工事日程等の説明会という趣旨に反して、多くの苦情があったと聞いております。参加した方のお話によれば、怒号が響いたと、こう表現をされています。 御答弁で、公園機能を残してほしいとの意見をいただいたとしていますが、まちづくりに関して言えば、駐車場や歩道の問題、桜の木を伐採したこと、学校だけでなく地域全体の経済活動などの計画の中から考えてほしいとの意見があったと聞いています。 また、意見書が城北連合自治会から提出されたと聞いております。そして、地域の方からは、こんな状態では協力できないとの声が届いています。 私は、地域と一体にまちづくりを考えるべきではないかと思いますが、その関係が一層悪化していると感じています。 そこで、お伺いをします。 説明会などでまちづくりにかかわる疑問、要望が出されていますが、内容について、まちづくり局など関係局に伝えたのですか、また、連携はどうなっていますか。 1973年の公立小・中学校の統合についての通達中、2-(2)「学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。」、この文言についてどう受けとめますか。 以上をお伺いいたしまして、第2問とさせていただきます。(拍手) ○議長(寒川篤君) 尾花市長。 〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長(尾花正啓君) 1番中村議員の再質問にお答えします。 家庭によっては、子供医療費が恒常的な家庭の負担になっているという子育て世代の声について、市長はどう思うのか。また、再度、中学校卒業まで拡大すべきだと思うが、いかがかとの御質問でございます。 子育て世代医療費の負担を軽減することは、重要な課題であると認識しております。先ほども申し上げましたように、経済的負担の大きい入院費について、中学校卒業までを無料化することを検討してまいります。 また、通院費についても、国の制度としての子供医療費助成制度を早期に創設することを、今後も引き続き国に要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 南福祉局長。 〔福祉局長南 秀紀君登壇〕 ◎福祉局長(南秀紀君) 1番中村朝人議員の再質問にお答えします。 子育て支援について、平成23年2月の議会での質問で、子供医療費助成制度の拡大について、県に要望すると答えているが、どんな形で訴え、その答えはどうだったか。また、子育て支援の充実に向け、総合的に検討した結果はどうかとの御質問です。 毎年、和歌山県市長会を通じ、乳幼児医療費補助制度所得制限撤廃及び対象年齢小学校卒業まで拡大するよう、県に対して要望を行っています。 その回答は、今後も、免疫が少なく病気にかかりやすい就学前の乳幼児を対象にしていくとなっております。 平成23年2月以降、子育て支援の充実に向け、総合的に検討し、取り組む中で、次世代育成支援後期行動計画にあるさまざまな施策を初め子育て情報誌の作成やチャイルドシート貸し出し事業、男性の育児支援等、子育て環境の整備を強力に推進したことで、平成24年には、平成23年度次世代育成支援行動計画進捗ランキング調査で全国83都市中1位に、平成25年度には次世代育成支援環境改善賞、また、本年は優秀環境賞を受賞いたしました。 これは、民間団体が全国の指定都市及び東京23区を対象に独自の調査研究をした結果による発表ですが、本市の子育て支援施策を高く評価していただいたものであり、子育て支援を総合的に推進してきた結果と考えています。 また、平成24年4月に、子供に関する施策を統括する部署として、こども未来部を創設し、さまざまな子育て支援施策の推進に取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 1番中村議員の再質問にお答えします。 まちづくりについて、1973年の公立小・中学校の統合についての通達中、2-(2)には、「学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。」とあります。この文言について、どう受けとめるのかという御質問です。 学校教育は、単に学校だけではなく、学校家庭地域社会がそれぞれ適切な役割を果たしつつ、相互に連携、協力し進めていくことが重要であると考えています。 このことから、伏虎中学校区小中一貫校設置に向けた計画を作成するに当たっては、先ほどから教育局長が答弁しましたが、複数回の地域住民への説明会や地域の関係者で構成された推進協議会を開催し、地域住民の皆様の理解と協力を得ながら計画を進めています。 以上です。 ○議長(寒川篤君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 1番中村議員の再質問にお答えします。 まちづくりについて、説明会などでまちづくりにかかわる疑問、要望が出されているが、内容について、まちづくり局など関係局に伝えたのか、また、連携はどうなっているかとの御質問です。 伏虎中学校区小中一貫校設置に関する説明会では、まちづくりにかかわる質問として、移転統合後の学校施設の利活用に関する質問がありました。教育委員会としては、教育関連施設としてできる限り利活用したいとの考えを持っていますと回答しています。 統合後の学校施設については、他の施設とともに市全体の課題と捉え、市長部局とともに学校施設の利活用について取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) 1番。 〔1番中村朝人君登壇〕(拍手) ◆1番(中村朝人君) それぞれ御答弁をいただきましたので、第3問を始めさせていただきます。 まず、子育て支援についてです。 中学校卒業までの入院費の無料化について、来年度からの導入を検討するということで一歩前進したと感じています。 また、さまざまな賞を受賞しているとのことですが、審査基準などもありますから、よしあしの判断は図りかねますが、こども未来部を創設し、子育て支援の充実を図りやすいよう庁内組織を改革されてきたことなど、改善を一つ一つ積み重ねているのだと思いました。 しかし、助成制度の拡大について、どのように検討されたのか、この点がわからないのが残念です。 さらに、今回の質問で、中学校卒業までの拡大に係る予算は11億円とのことです。 現在、和歌山市では、子供医療費助成制度に係る実質負担はおよそ3億円、和歌山市の財政規模から見れば、およそ0.2%です。ここに11億円を加えても、約0.96%です。 しかし、埼玉県滑川町では、約60億円の町予算に対し、18歳までの医療費の無料化に実質負担約7,000万円の予算を計上しています。これは、予算規模の約1.16%になります。和歌山市に比べ、小規模な自治体であるにもかかわらず、思い切った予算措置を行っていることがうかがえます。 また、滑川町では、38%の人口増を実現しています。一概に医療費助成制度人口増の秘訣とは言えませんが、定住地を決める際、こうした制度も参考にしたいという話も聞きますので、重要な要素だと思います。 そして、市長は所信で、少子高齢化進行人口の減少は和歌山市の課題だと言われています。 滑川町では、12年前に町長がかわりました。そして、続いていた人口増が、2000年以降、横ばいになり、放置すれば人口減少につながるという危機感から、子供医療費を18歳まで無料にするなど、さまざまな施策を実施しています。吉田町長は、首長にやる気があれば、予算の使い道は住民のために変えられると、こう語っております。こういった観点からの制度の拡大も、思い切って実施をしていただきたいと思います。 市長は、中学校卒業までの入院費の無料化を検討すると明言されたわけですが、選挙公約では、小学校卒業までの通院費の無料化を約束されたこと、市長が理解していると言われた子育て世代の声は、特に通院費助成の必要性を強く訴えられているのだということを踏まえ、制度の拡大に取り組んでいただくことを強く強く要望いたします。 次に、まちづくりについてお伺いします。 地域住民の皆様の理解と協力を得ながら計画を進めているとの御答弁ですが、本当にそうでしょうか。地域の方々との意見とは、かけ離れているように感じます。 1973年の通達は、Uターン通知と言われています。それは、1956年の学校統廃合推進通達が出されて以来20年の試行錯誤や、また、それに反対する住民運動があり、留意する事項を明記して出されたものです。私は、こうした教訓にしっかり学ぶ必要があると思っています。 学校家庭地域社会がそれぞれ連携することが重要である、複数回の説明会や推進協議会を開催してきたとの御答弁です。しかし、現状では、統廃合について、子供がいないから関係ないと言われる方や、こんな状態では協力できないという意見が出ているのです。これまでの取り組みだけでは不十分ではないでしょうか。 また、視点を変えてみると、統廃合の問題は、さらに小中一貫校をつくるという計画に発展していますが、幾つもの課題が指摘されている中で、この計画の成否は、子供たちのためによりよい教育環境をつくれるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。大変重大な責任があるわけですが、地域の活力が損なわれ、人口の減少に拍車がかかり、学校の小規模化につながるようなことは本末転倒ではないでしょうか。だからこそ、徹底してその不安要素を取り除く必要があります。 その点で、説明会を聞き、意見を伺い、理解を得ながら進めていると繰り返し御答弁されていますが、それだけでは不十分であり、これまでの延長の取り組みだけで、それ以上のことが必要になってくるのが現在の到達ではないかと思います。 そこで、お伺いします。 地域と信頼関係を構築し、協力してまちづくりができる体制を整える必要があると思いますが、いかがですか。 以上をお伺いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(寒川篤君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 1番中村議員の再々質問にお答えします。 まちづくりについて、地域と信頼関係を構築し、協力してまちづくりができる体制を整える必要があると思うがどうかとの御質問です。 先ほども答弁しましたように、教育委員会としては、これまでも学校の統廃合を進めるに当たっては、地域住民の皆様方との連携、協力のもと取り組んできました。 これからも、さらに連携を密に進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) お諮りします。 〔22番松井紀博君「議長、議事進行、22番」と呼ぶ〕 ○議長(寒川篤君) 22番。 〔22番松井紀博君登壇〕 ◆22番(松井紀博君) 22番松井でございます。議事進行の発言をお許しいただきたいと思います。 今のやりとりを伺っておりますと、どうも事実誤認に基づくやりとりで、それを当局--教育長並びに教育局長が全く訂正しようとされていない。 地域からの要望でこの事業はスタートしたんじゃなかったんですか。一体いつの間にか、地域に御協力をいただいて地域同意を得ながらという答弁に変わるんですか。 地域の方々がまず学校というのは教育効果を第一とし、そのほかにコミュニティーの中心である、また、我が母校であるというノスタルジックな思い、さまざまな思いはあるが、まず学校教育効果を第一義にしたいので、統廃合を検討してくれというふうに教育委員会に持ってきた話じゃないですか。 今の答弁とこれまであなた方がやってきた説明とは全く違います。このあたり、議長において整理していただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) しばらく休憩します。          午後2時20分休憩   ---------------          午後4時20分再開 ○議長(寒川篤君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続します。 先ほどの中村朝人君の一般質問に対する当局の答弁に対し、松井紀博君から議事進行の発言がありましたので、再度、教育長から答弁を求めます。--原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 先ほども答弁しましたように、教育委員会としては、これまでも伏虎中学校区小中一貫校の設置に向けた学校の統廃合を進めるに当たっては、地域の方々の熱い要望を受け、地域住民の皆様方との連携、協力のもと取り組んできました。 これからも、さらに連携を密に進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(寒川篤君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月25日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(寒川篤君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後4時22分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    寒川 篤 副議長   尾崎方哉 議員    戸田正人 議員    宇治田清治 議員    岩井弘次...