wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 和歌山市議会 2014-03-06
   03月06日－06号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２６年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年　　　　　　　　　和歌山市議会２月定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　　平成２６年３月６日（木曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号平成２６年３月６日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（島　幸一君、渡辺忠広君、中尾友紀君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名）　　１番　　姫田高宏君　　２番　　松坂美知子君　　３番　　永野裕久君　　４番　　西風章世君　　５番　　園内浩樹君　　６番　　中塚　隆君　　７番　　浦平美博君　　８番　　小川孝夫君　　９番　　上田康二君　１０番　　島　幸一君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　吉本昌純君　１３番　　井上直樹君　１４番　　芝本和己君　１５番　　渡辺忠広君　１６番　　山本忠相君　１７番　　薮　浩昭君　１８番　　奥山昭博君　１９番　　中尾友紀君　２０番　　戸田正人君　２１番　　松井紀博君　２２番　　野嶋広子君　２３番　　中村協二君　２４番　　古川祐典君　２５番　　尾崎方哉君　２６番　　山本宏一君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　岩井弘次君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　寒川　篤君　３２番　　北野　均君　３４番　　山田好雄君　３５番　　宇治田清治君　３７番　　佐伯誠章君　３８番　　和田秀教君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　副市長　　　　　　　　松見　弘君　副市長　　　　　　　　河瀬芳邦君　理事　　　　　　　　　森井　均君　総務公室長　　　　　　坂本安廣君　危機管理局長　　　　　池永俊二君　財政局長　　　　　　　東　宣行君　市民環境局長　　　　　山田　丘君　健康局長　　　　　　　永井尚子君　福祉局長　　　　　　　小松孝雄君　まちづくり局長　　　　豊田勝彦君　建設局長　　　　　　　川端正展君　会計管理者　　　　　　前北幸夫君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　阿形博司君　消防局長　　　　　　　林　正義君　公営企業管理者　　　　藤原庸記君　水道局長　　　　　　　辻　正義君　選挙管理委員会委員長　射場道雄君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　尾崎順一　事務局副局長　　　　　中野光進　議事調査課長　　　　　佐伯正季　議事調査課副課長　　　中西　太　議事班長　　　　　　　池澤昌俊　調査班長　　　　　　　和田孝司　企画員　　　　　　　　藤井一成　企画員　　　　　　　　小野田　靖　事務主査　　　　　　　村井敏晃　事務主査　　　　　　　佐川恭士　事務副主査　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　松林　出　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（山田好雄君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（山田好雄君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　北野　均君　　　芝本和己君　　　岩井弘次君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（山田好雄君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　島幸一君。－－10番。　〔１０番島　幸一君登壇〕（拍手） ◆１０番（島幸一君）　皆さん、おはようございます。　去る28日に御逝去された貴志議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　私も貴志議員とは、当選した最初の日中友好親善の旅行の折に、非常にすばらしいお人柄ということで、旅行に御一緒させていただきまして、そういう印象を持っております。昨日も奥様の御挨拶を伺って、非常に言葉もかけられないぐらいの思いが込み上げてきました。本当に無情なものですが、あの世で安らかにお休みいただきたいというふうに思います。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今議会の戸田議員の一般質問の内容に重複することがあるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思います。　まず、数々の感動を与えてくれたソチオリンピックも先日閉幕しましたが、ことしは1964年に開催された東京オリンピックからちょうど50年目になります。我が国では、1960年代から1970年代の高度経済成長期、特に1964年の東京オリンピックや1970年開催の大阪万国博覧会などを契機に、新幹線を初めとして全国に鉄道路線や高速道路などの道路網等々社会資本への投資が急速に進んでまいりました。　本市においても、1971年に開かれた第26回黒潮国体を契機に、今では国体道路と言われている幹線道路など公共事業が進み、インフラが向上してきたことは、皆様も御存じのとおりです。しかし、当時に整備された社会資本の多くが、一般的な公共施設の耐用年数である50年に近づきつつあります。あって当たり前のように利用しているさまざまなインフラが朽ちていくことで、保守管理の努力もむなしく、市民生活に悪影響を与えてしまうおそれが大きくならざるを得ません。　2012年12月に起きた9名の方が犠牲になった中央自動車道笹子トンネルでの天井板崩落事故を契機に、政府が老築インフラ対策を進めるために全ての自治体に対して公共施設等総合管理計画案を策定するように通知されております。この計画では、原則全てのインフラを対象に、長寿命化を図るための補修などの維持管理策、更新が必要となる時期と費用、更新や廃止、統廃合などの将来的な方向性などを立案、記載することを求めております。　また、国土交通省では、2013年を社会資本メンテナンス元年と位置づけて、社会インフラの資産の適正な運用と管理に注力する方針であるとも聞いております。国を挙げてインフラの老朽化対策に乗り出して、長寿命化や強靭化などの事業を進めようと動き出しております。　そこでお尋ねします。　和歌山市では、歴史的に都市近代化が早く進められてきた市街地などには、かなり多くのインフラが更新や大規模な修繕が必要な状態になりつつあるのではないかと、非常に懸念をしております。市民が日々利用する代表的な教育関連施設や橋梁、トンネル、上水道、下水道、それぞれについて一般的な耐用年数と言われる50年以上を経過している施設はどれぐらいあるのでしょうか。　また、それらの施設の調査、点検と対応はどのようにされていますか。老朽化が原因と考えられる最近の事故例もあれば教えてください。　我が国より約50年早くインフラの整備が進んだアメリカでは、1930年代のニューディール政策によって積極的な公共事業がなされ、近代国家の基盤を創造してきました。しかし、その後、1980年代以前には、財政的な問題で道路を初めとするインフラ管理には十分な予算がつかず、荒廃するアメリカと言われるほどインフラが劣悪な状態になりました。　1978年にニューヨークのクイーンズボロ橋が床板老朽化による改修工事で約10年間にわたり通行どめになり、また、1981年には同州のブルックリン橋で老朽化し破断したケーブルの直撃を受けて日本人カメラマンが亡くなるという痛ましい事故もあり、さらに、6車線のウエストサイドハイウェイでは、高架橋の一部が崩落しました。これらのことから、社会資本が老朽化すると、都市機能を失うだけでなく、市民の命を危険にさらし、使用停止や改修のために膨大な経済的な損失を余儀なくされることが広く認知されました。　アメリカでは、これを契機に維持修繕に力を注ぐも、一旦荒廃したインフラの修復には莫大な資金と時間がかかることが事実として知らされました。社会資本は、耐用年数が有限の固定資産であり、一定の年限が来れば物理的に使えなくなります。維持のために更新投資を行わなければ老朽化を克服できないことも間違いありません。何の対策もとらなければ、いずれは朽ち果てて市民の生命や財産を危険にさらすことは、アメリカの例を見ても明らかであります。　老朽化は、いつの間にか忍び寄る緩やかな災害と表現している専門家もおります。しかし、100％確実に発生が予見できるということは、100％確実に対策して避けることもでき得るということであります。まさに備えあれば憂いなしです。　私は、数カ月前にある本との出会いがきっかけで、この問題を調査研究するにつれ、事の重大さと深刻さを感じ、今回、質問させていただいております。　本市では、今後、急速に老朽化が進むインフラを戦略的に維持管理、更新することが必要と思いますが、そのための基本方針と具体策をお示しください。　次に、まちなか再生について質問させていただきます。　大橋市長も初当選以来、中心市街地の活性化を公約の第一に掲げて、さまざまな政策を打ち出してこられたことは一定評価しますが、この10年間で和歌山市の中心市街地は衰退し、まちなかは空洞化が一段と進んでおります。また、最近に開発された商業集積の展開を見ると、和歌山市が中心市街地活性化基本計画や長期総合計画で都市構造の将来像と描いている地域核のみが存在し、中心核と考えられるまちなかが消滅してしまうことになりかねないような状況が続いております。　実は、私の所属しておりますぶらくり丁商店街でも、ことしになって、丸2カ月ですが、既に3店の店が閉店や廃業をいたしました。3店とも50年から100年の老舗でもあります。商売と商店街の将来に希望が持てないことが、その経営者の閉店の主な理由と伺っております。また、ことしの夏ごろには、もう一店、もうお店をやめたいなという相談というか、そういう決断をされている方もいらっしゃるというふうに聞いております。　かつて、ぶらくり丁商店街では、戦災で焼けた商店街から数十年間、本当に和歌山一の繁華街と言われるぐらいまで皆さんの努力で頑張ってきたお店が56店あったわけですけれども、昨日も息子と2人でお店の数を指折り数えましたら、何と今現在あいているお店が32店です。約4割近くのお店が閉まったり廃業して、お店がなくなったり建物もなくなったりしております。　しかし、衰退が叫ばれていますが、私は中心市街地には活性化に寄与できる公有財産がかなり埋もれているように思います。まちなか再生計画では、地域内の公共施設で老朽化が進み、政策の都合で活用方針が決まらずに数年以内に遊休資産となりそうな施設はどれぐらいありますか、教えてください。　市長の施政方針にも、都市機能が集積し、インフラも整備されているまちなかを和歌山市のまちの顔として、さらには元気の象徴として急いで再生すると表明しておられますが、私は、都市構造の将来像として多角型都市を目指す考え方は、もう無理があるんではないかなというふうに思っております。広域的な都市機能の拡散は、より一層中心市街地の衰退を進行させるだけでなく、まちなかの資産価値の低下や防災、防犯、子育てなどの住環境の悪化が懸念されます。　そのことからも、このたび、まちなか再生計画にうたわれている職住近接のコンパクトシティ型都市構造への転換を図る今回の取り組みについては評価ができますが、従来唱えてきたまちなか居住の施策が進展せず、居住人口の増加に結びつかなかった反省を踏まえ、具体的にはどのように政策転換を図るのか答弁をお聞かせください。　以上をお伺いして、私の第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（山田好雄君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　おはようございます。10番島議員の一般質問にお答えいたします。　インフラの老朽化について1問、それから、まちなか再生について1問ございます。　まず、今後、急速に老朽化が進むインフラを戦略的に維持管理、更新することが必要と思うが、そのための基本方針と具体策を示せということであります。　長寿命化計画を策定している施設等については、各計画に基づき、資産の効率的、効果的な更新に向けた対策を行ってまいります。その他の公共施設につきましても、施設の統廃合等による保有資産量の最適化や維持管理コストの縮減を図りながら、施設サービスのより適正な提供を目指します。　また、施設の長寿命化などにより、施設更新時期の平準化を図り、さらに資産の有効活用や処分を全庁的に推進し、市民福祉の向上や財政健全化を図っていく方針です。　これらを積極的に推進するため、平成26年度の組織改正では、老朽化施設対策に向けた体制の整備として、道路管理課及び管財課に新たな班を設けます。　道路管理課に設ける班では、トンネルや橋梁などの長寿命化に取り組むとともに、事業の平準化などを図ります。　また、管財課に設ける班では、市有施設の老朽化対策や未利用地対策を推進するとともに、現在、管財課において全部局から収集中である公共施設の老朽化や施設の稼働率などに関する情報を整理し、関係部局と連携しながら、全庁的に資産の有効活用などに取り組んでまいります。　次に、まちなか再生について、従来唱えてきたまちなか居住の施策が進展せず、居住人口の増加に結びつかなかった反省を踏まえて、具体的にどのような政策転換を図るのかという御質問であります。　最近のまちづくりに関する状況につきましては、まちづくりＮＰＯの設立や2030わかやま構想におけるまちのちから塾、リノベーション事業におけるスクール参加者など、市民や団体による取り組みが顕著になってきており、非常に頼もしく感じています。こういった市民、団体の取り組みを市が積極的に支援することにより、新たなまちづくりの仕組みが確立すればと考えています。　本市のまちなかの再生については、中心市街地活性化基本計画を作成し、平成23年度までまちなかの活性化に取り組んできたところでありますが、まちなか居住についても一定の前進はあったものの大きな成果を上げたとは言えません。そういった状況を受け、新たな取り組みとして、2030年という中長期的な観点を持ち、市民との協働によって2030わかやま構想をもとに「まちなか暮らし・オンリーワンの魅力向上」を理念に掲げ、「まちなかに住む」を第1のテーマにしたまちなか再生計画を作成したところであります。　これらの取り組みにより、さきに述べました最近の状況が生まれつつあると考えております。まちづくり三法の改正など、中心市街地への国の政策もなかなか功を奏さなかったことも踏まえ、今後のまちづくりについては、まちなかの「居住人口をふやす」を方針として、住宅整備を伴う市街地開発事業等の推進や民間開発を呼び込むプロジェクトの実施、和歌山の特徴を生かした魅力的な住環境の創出などを盛り込んだまちなか再生計画を基本として、官民連携の上、まちなかの再生を進めていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　東財政局長。　〔財政局長東　宣行君登壇〕 ◎財政局長（東宣行君）　10番島議員の一般質問にお答えします。　まちなか再生について、まちなか再生計画での地域内の公共施設で老朽化が進んだり政策の都合で活用方針が決まらずに数年以内に遊休資産となりそうな施設はどれくらいあるかとの御質問です。　遊休資産としては、平成21年度で閉館となった発明館、平成24年度で休止となった本町地下駐車場、昨年5月にフォルテに移転したＮＰＯ・ボランティアサロンが入っていた寄合町分室、そして、この3月末で建物の老朽化のため休館となる児童女性会館の4カ所があります。　また、このエリアには、老朽化した資産として旧耐震基準である昭和56年5月以前に建築された公共施設が16カ所あります。そのうち、昭和30年代に建築されたものが南別館など7カ所、昭和40年代に建築されたものが八番丁館、教育文化センターなど5カ所、昭和50年代に建築されたものが市民会館など4カ所あります。　さらに、平成29年に伏虎中学校区において小中一貫校が開設されることに伴い、現在の伏虎中学校などが未利用の資産となる予定です。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　川端建設局長。　〔建設局長川端正展君登壇〕 ◎建設局長（川端正展君）　10番島議員の一般質問にお答えします。　インフラの老朽化について、市民が日々利用する代表的な橋梁、トンネル、下水道について一般的な耐用年数と言われる50年以上経過している施設はどれくらいあるか。それら施設の調査、点検や対応の状況はどうか、また、老朽化が原因と考えられる最近の事故例はあるかとの御質問です。　まず、橋梁についてですが、市道として管理する橋梁は983橋で、そのうち建設年度が不明な橋梁は約89％で878橋あります。建設年度がわかっている橋梁105橋のうち、50年以上経過している橋梁は25橋です。　調査、点検と対応状況ですが、橋長15メートル以上の橋梁と15メートル未満で避難路指定された市道の橋梁83橋については、点検を終え、長寿命化計画を策定し、順次補修工事を進めており、老朽化が著しく補修で対応できない河西橋、海草橋は、かけかえ事業に着手しているところです。それ以外の橋梁900橋のうち、新設橋梁やかけかえ予定のある橋梁などを除く893橋について、平成25年度中に点検を終える予定ですので、その点検結果を道路台帳に反映させるとともに、計画的に補修工事等を実施してまいります。　次に、トンネルについてです。　本市が管理しているトンネルは、和歌の浦、雑賀崎、浪早トンネルと毛見の国道42号西側に位置する毛見トンネルの4カ所で、そのうち50年以上経過しているものは、和歌の浦と毛見トンネルの2カ所です。　調査、点検と対応状況ですが、和歌の浦トンネルは平成26年度に補修工事を行う予定で、残るトンネルについても平成26年度に点検を行い、その結果を踏まえて順次補修工事等を実施してまいります。　次に、下水道についてです。　公共下水道施設として管理する施設は、処理場が3カ所、ポンプ場が26カ所、管渠が774.2キロメートルです。そのうち50年以上経過しているものは、処理場の一部の施設と管渠約45キロメートルです。　施設の調査、点検と対応状況ですが、処理場等については場内巡回によるコンクリート壁面の目視調査、管渠については対象区域内の巡回による路面調査を行うことで管理しています。そのほか老朽化した施設の改築については、現在、国の下水道長寿命化支援制度を活用し、将来に向けての計画的な経営計画を立案して取り組んでいるところです。　最後に、老朽化が原因と考えられる最近の事故の例についてです。　橋梁とトンネルの老朽化による最近の事故の例はありませんが、下水道で平成23年3月に塩屋5丁目で幹線管渠の老朽化により、幅5メートル、延長約20メートル、深さ約3.8メートルにわたる大規模な道路陥没が起き、皆様に大変御迷惑と御心配をおかけいたしました。その後、同様の事故を繰り返さないよう、幹線の現況、道路面の監視を継続し、老朽化対策の一つである薬液注入工事も行い、事故の再発防止に努めているところです。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　辻水道局長。　〔水道局長辻　正義君登壇〕 ◎水道局長（辻正義君）　10番島議員の一般質問にお答えいたします。　インフラの老朽化について、一般的な耐用年数と言われる50年以上経過している上水道施設はどのくらいあるのか。その施設の調査、点検と対応はどうか、また、老朽化が原因と考えられる最近の事故例はあるかとの御質問であります。　現在、上水道施設として管理している施設は、浄水場が5カ所、配水池18カ所、ポンプ所14カ所で、配水管等管路の総延長については1,432.9キロメートルでございます。そのうち50年以上経過している施設は、真砂浄水場及び城内給水場の2カ所でございます。配水管等については、法定耐用年数が38年となっておりまして、それを経過した老朽管の延長は約102キロメートルでございます。　調査、点検とその対応は、浄水場、配水池については、ポンプ、電気、計装設備等の保守点検を定期的に行っております。管路については、各水系別で測定地点を定め、管路内の適正な水圧確保と質的向上を目的とし、流量、流下方向、水圧等の管路機能調査を行っております。　また、最近、耐用年数が経過していない管路において腐食による漏水事故が2件ありましたが、予防措置として電気防食等の対策を講じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　阿形教育局長。　〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長（阿形博司君）　10番島議員の一般質問にお答えします。　インフラの老朽化について、市民が日々利用する代表的な教育関連施設について、一般的な耐用年数と言われる50年以上経過している施設はどれぐらいあるか。それら施設の調査、点検と対応はどうか、また、老朽化が原因と考えられる最近の事故例はあるかとの御質問です。　教育委員会の所管には、市民が日々利用する施設として市民会館、市民図書館、博物館、体育館、コミュニティセンターなどがありますが、議員御質問の建設後50年以上経過した施設はありません。しかしながら、既に40年を経過し、老朽化対策に向けた検討が必要な施設もあります。　それら施設の調査、点検と対応としましては、現在までに市民会館、市民図書館、こども科学館、松下体育館、教育文化センター、少年自然の家などの耐震診断を実施し、こども科学館については平成25年度に耐震補強工事も実施しております。　なお、老朽化が原因と考えられる最近の事故についての報告はありません。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　10番。　〔１０番島　幸一君登壇〕（拍手） ◆１０番（島幸一君）　それでは、それぞれにお答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、インフラの老朽化対策については、遅まきながらも取り組む体制の整備と情報の整理から始めたばかりのようですが、一日も早く政府の求める公共施設等総合管理計画案をしっかりと対応できるようにお願いいたします。　しかし、人口減少等で需要減少が見込まれれば、必ずしも安易な更新や長寿命化が望ましいものではなく、むしろ物によっては寿命の短期化や減築、さらには低コスト化などをも検討すべきものと考えております。老朽化は日々進行して、いつ何どき事故という形で市民に牙をむくかもわかりません。　第1問で質問した各部局での今後の老朽化対策の具体的な計画についてお伺いいたします。　次に、中心市街地では、民間が不動産の有効な活用策を見出せずに、空き地、空き家や駐車場などばかりがふえてしまって、景観の面からも空洞化を感じられてなりません。その上に市の遊休資産と言われるものがかなり多く存在することに危機感を感じております。　その市有財産の所在場所と面積は、まちなか再生の鍵になり得る宝物のような存在と言えますし、その利用計画は今後の和歌山市の活性化に非常に大きな影響を与える可能性が高いと思われます。それなのに閉館や使用休止となった施設を何年も放置するのは、余りにも無責任極まりないと非難されても仕方がありません。　まちなかの各遊休化した市有資産をいつまでにどのような形で利用を計画しているのかお示しください。　和歌山市の町の顔はこんな顔にしたいというビジョンがなければ決められないことは承知しておりますが、10年以上にわたり中心市街地の活性化に取り組まれてきた観点から、現職の大橋市長のお考えをお聞かせください。　以上、お伺いして、再質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（山田好雄君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕
   ◎市長（大橋建一君）　10番島議員の再質問にお答えします。　まちなか再生について、まちなかの各遊休資産をいつまでにどのような利用を計画しているのか示せ、10年以上中心市街地の活性化に取り組んできた観点からの考えを述べよということであります。　まちなかの再生、活性化については、先ほども御答弁の中に触れましたが、今年度策定いたしましたまちなか再生計画に基づき、「まちなか暮らし・オンリーワンの魅力向上」という理念を実現していくため、「まちなかに住む」「まちなかを楽しむ」「まちなかで働く」をテーマとして進めていくことになります。　手法としては、これまでの経験から従来の行政主導のまちづくりだけではなく、民が主役となったまちづくりや官民が連携したまちづくりを組み合わせて取り組んでいく必要があると考えています。　先日、まちづくりの新たな手法として全国で注目を集めているリノベーションスクールを本市でも開催し、私も時間の許す限り見学に行きましたが、なかなかすばらしい提案が次々出され、市民によるまちづくりの原動力として大いに期待をいたしました。　市街地再開発についても、県内第1号の市街地再開発事業であるけやきガーデンでは、これまでの低未利用の土地が、都市機能が集積した美しい町並み景観に生まれ変わりました。　いずれも民が主役になったまちづくりの効果的な手法であり、今後、まちなかの再生を実現するためには、このような活動を継続していくことが重要であると考えています。　その観点から、市の保有する遊休資産は、民が主役のまちづくり活動を推進していく上でも大変重要な要素だと思います。　管財課に新設される班のもとで市有遊休資産の周辺の利用状況など当該資産に関する情報を整理するとともに、その有効活用や処分などを全庁的に推進し、市民福祉の向上や財政健全化を図っていく方針です。　その中でも、まちなかエリアに生じる遊休資産の有効活用については、別途庁内に伏虎中学校学区学校規模適正化に伴う関連施設等の整備計画検討委員会を設け、公共施設の再配置等による新たな拠点の形成などの検討を指示しているところです。　しかしながら、まちなかの活性化のための国の補助制度は、ソフト事業、ハード事業の両面にわたって非常に多くの種類が複数の省で用意されており、また、官民の連携方法についてもＰＦＩを初め非常に多くの種類があることから、どの補助制度、どの方法にのっとることが本市にとって最も効率的、効果的なのかなど、検討すべき課題はまだまだあるところです。　平成26年度は、まちなか再生計画や遊休資産の有効活用の方針に沿って、引き続き課題の整理や調査等に取り組んでまいります。　以上でございます。　〔３８番和田秀教君「議長、議事進行、38番」と呼ぶ〕 ○議長（山田好雄君）　38番。　〔３８番和田秀教君登壇〕 ◆３８番（和田秀教君）　済みません、議事進行ということでちょっと申し上げたいと思います。　市長ね、あなたは、この11月に市長職を来年の8月でもう御勇退なされると明言をやっております。ということは、この新年度の予算編成に入って4カ月後には御勇退なさるんです。　ただ、今の答弁を聞いていたら、まだずっとですね、執行権を握っていかなければその執行ができないというふうに解釈できるので、ですから、答弁なされるんだったら、次の市長にも協力をやってもらわなきゃいけない。そこまでやっぱり答弁をやってもらわなければいけないと私は思いますので、議長、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（山田好雄君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時３８分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１１時４０分再開 ○議長（山田好雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続します。　先ほどの島幸一君の一般質問に対する市長の答弁に対し、和田秀教君から議事進行の発言がありましたので、再度市長から答弁を求めます。－－大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　先ほどの私の島議員に対するまちなか再生についての答弁の中で、私みずからが進めていくように解釈される部分がございました。　将来に向けて事業を進めるためには、次期市長となる方の協力をお願いし、理解を得ることは当然と考えております。　また、円滑な移行が必要なことは言うまでもありませんし、また、そうしたいと思っているところでございます。　私の真意はそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　川端建設局長。　〔建設局長川端正展君登壇〕 ◎建設局長（川端正展君）　10番島議員の再質問にお答えいたします。　インフラの老朽化について、道路及び下水道施設について、今後の老朽化対策の具体的な計画はどうかとの御質問です。　まず、道路施設の老朽化対策の計画ですが、橋梁及びトンネルについては、今後とも長寿命化計画等に基づき維持補修等を実施し、安全性の確保と延命化を図ってまいります。また、横断歩道橋、道路標識や道路照明など、それ以外の道路施設についても、国庫補助事業を活用し、平成26年度から点検を実施します。その点検結果を道路台帳に反映させるとともに、計画的に維持補修等を実施してまいります。　次に、下水道の老朽化対策の計画です。　公共下水道事業は特別会計で実施しており、その財源は下水道使用料、国庫支出金、市債、一般会計繰入金を主なものとしています。老朽化した施設の改築を実施するに当たり、下水道使用料への影響が多分にあることから、国庫支出金、市債、一般会計からの繰り入れ確保を行いながら、建設費の投資額や市債の償還金、また、維持管理費である経常経費との収支バランスを考え、改築工事に係る投資額を見込んでいます。　現在、累積赤字の解消に向け経営健全化に努めているところですが、下水道は市民生活に直結した施設であることから、耐用年数を経過した施設の対策は不可欠でありますので、今後とも老朽化対策に積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　辻水道局長。　〔水道局長辻　正義君登壇〕 ◎水道局長（辻正義君）　10番島議員の再質問にお答えいたします。　インフラの老朽化について、今後の水道施設の老朽化対策の具体的な計画はどうかとの御質問です。　浄水場等の施設については、現在、加納浄水場の更新及び真砂配水場の建設を計画的に進めているところであります。　管路についても、適宜、管網整備計画の見直しを行い、管網のループ化及び適正な配水ブロックの形成も考慮しながら、老朽管の布設がえ等、管網の強靭化に取り組んでいるところでございます。　上水道施設については、今後とも安全で安定した水の供給に努め、計画的な老朽化対策を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　阿形教育局長。　〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長（阿形博司君）　10番島議員の再質問にお答えします。　インフラの老朽化について、教育関連施設における今後の老朽化対策の具体的な計画についてはどうかとの御質問です。　教育関連施設につきましては、先ほど答弁しましたように老朽化が進んでいることは認識していますが、多額の費用と年数を要することから、現在は、耐震補強工事を含めた長寿命化施策を取り入れ、計画的に実施しているところです。　しかしながら、施設の老朽化を食いとめることが難しく、将来に向けて市民が安心して御利用いただくためには、各施設の利用状況、社会情勢、市民ニーズ、人口推移などを考慮しながら、施設の複合化も含め、今後の計画について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　10番。　〔１０番島　幸一君登壇〕（拍手） ◆１０番（島幸一君）　それでは、再々質問をさせていただきます。　まちなかのインフラの老朽化対策にしても、小中学校の跡地の活用方針にしても、市長の施政方針決定がなければ全ての計画が進んでいきません。市長は次の市長選に不出馬とのことで、市政におけるさまざまな方針決定をもはやあなた御自身で決定されることはかなわない状態になっております。今後の和歌山市にとって重要な待ったなしの課題が山積している今こそ、市長の強いリーダーシップが求められるときに、問題の先送りは和歌山市政の停滞を招くだけで許されません。　今、数カ月のおくれは、今後の市政に年単位の遅滞をもたらすことを懸念しております。市民生活や市政運営にそんな時間の余裕はとてもとてもありません。市民や市政のことを考えるなら、一刻も早く退任されることが最善策と思いますが、大橋市長の御答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山田好雄君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　10番島議員の再々質問にお答えします。　まちなかのインフラの老朽化対策にしても、小中学校跡地の活用方針にしても、市長の方針決定がなければ全ての計画は進まない。市民や市政のことを考えるなら、一刻も早く退任することが最善策と思うがどうかということであります。　現在、まちなか再生計画のもと、平成29年4月の小中一貫校開校に伴う跡地、跡校舎を活用して、老朽化した公共施設の再配置等による新たな拠点の形成などの取り組みを進めているところです。まちなかを本市の顔としてふさわしいにぎわいと魅力のあるものに再生するため、いろいろな角度から調査研究を行い、市民の皆様の意見も取り入れながら、問題を先送りせず、市政の停滞を招かないよう、あわせて次の新市長の協力も仰げるよう、任期満了まで全力を注いでいきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（古川祐典君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　渡辺忠広君。－－15番。　〔１５番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１５番（渡辺忠広君）　皆さん、こんにちは。　過日、先輩議員の貴志啓一氏の訃報を聞き、本当に驚きました。故貴志先生とは、同じ常任委員として、また、紀の川大堰問題の委員会で多くのことを教えていただきました。とりわけ紀の川大堰問題では、大阪や東京などの関係省庁への要請行動に当たって、貴志先生の歯切れのよい交渉を、今、思い出されます。志半ばでの御逝去は無念であったことと思います。今は、御苦労さまでした、安らかにとの思いでございます。数々の御指導への御礼とお悔やみを申し上げます。　さて、議長のお許しをいただきましたので、2点お尋ねしたいと思います。1つは市駅前開発に関して、1つは予算執行のあり方について、お尋ねをしていきたいと思います。　今議会における戸田先生と島先生の一般質問と同様の質問となりますけれども、御了承をお願いいたします。少なくない部分で同じような発言となると思いますけれども、私は、地域住民の皆さんから聞かされたさまざまな意見、高島屋閉店問題の見方を少し変え、一般質問を行っていきたいと、こう思っています。　御承知のように、昨年、突然、南海電鉄和歌山市駅の高島屋の閉店が発表をされました。高島屋和歌山支店は記者会見直前に和歌山県と和歌山市に対してそのことを説明されたとの話でありますけれども、このことに関して、和歌山県知事は、戸田先生が指摘されましたけれども、平成25年度の仕事納めに際しての知事訓辞の中で、「実はあの市駅は再開発する一歩手前になっている訳であります。具体的な構想ももうできています。その中で、どうしてもあの高島屋ははまりません。－－ものすごく大きな高島屋をつくるのが無理だとしたら、それはあそこにいることはできない、早晩撤退せざるを得ない。まあそういうことであります。」、こう知事は訓辞で述べられております。　その知事訓辞は、和歌山県は、和歌山市駅前開発を既に手がけ、あの程度の規模－－現状の高島屋の店舗の大きさのことですが－－和歌山県が考えているその開発の規模には適応しない。だから撤退をする。このように知事訓辞で述べています。　同時に知事訓辞は、「賑わいの場となるようなものをできるだけ多くあそこにもってくる－－南海や、あるいはＸ企業に説得することができるか、それが我々に今問われている」とも述べております。具体的な事業者名は避けておりますけれども、Ｘ企業としています。具体的なにぎわい再開発事業が進んでいるとの発言がされたことは、承知のところであります。　高島屋の突然の閉店発表は、地域住民の皆さんにとって本当に驚きのことであります。近所のお母さんたちが、高島屋に直接行き、問いただされたそうであります。高島屋の責任者は、私の仕事は、いかにスムーズに和歌山営業所を閉鎖するかにある、こう説明されたそうであります。　御近所の方たちによれば、ずっと昔の話ですが、中央市場が移転し、多くあった小規模商店も移転し、新たにできたスーパー、日高屋やゴトウ、これも閉店をいたしました。高島屋閉店となれば、毎日の買い物は七曲りの市場、シティ和歌山、県庁前、旧丸正跡地のスーパーまで買い物に行かなければなりません。大手スーパーができる前は、近所の商店で日常の買い物が賄えましたけれども、全ての中小商店は閉めてしまわれました。スーパーに頼ってきたものの、そのスーパーも全て閉鎖される。こういう事態が現在であります。市街地に住みながら買い物難民になった。このような話を聞きます。　和歌山市は、今まで中心市街地活性化の取り組みとして、中心市街地商業等活性化、中心市街地活性化基本計画、直近では、平成19年度以降、市駅前商店街を含む中心市街地活性化基本計画を策定し、64事業のうち59事業を実施した。92％の実施率だと、このように報告も受けてまいりました。その一つ一つにどのような成果、教訓を検証されているかどうかであります。　そこでお伺いをいたします。　1つは、県知事訓辞の内容について、戸田市議の答弁でも具体的な答弁をされておりますから避けますけれども、知事の訓辞はインターネットでも配信をされております。そのコピーが市駅前中心の関心ある住民の中で配布をされ、さまざまな話が出ています。その中で、県知事が考えている開発計画には適応しないとの訓辞をしていることに対して、住民からは、県知事が高島屋を追い出したのではないかとの声が聞かれます。和歌山市として、市民がこういう声を持っておられることにどのように感じられますか。　1つは、和歌山市は、高島屋閉店を受け、どのような対応をされてきましたか。　1つは、買い物難民、こうした買い物ができない方に対して、市はどのような対応を今まで考えてきましたか。　1つは、和歌山市として、高島屋閉店後、市駅前のにぎわいを取り戻す施策はどのような考えを持って進められようとしていますか。　1つは、中心市街地活性化基本計画は終了しておりますけれども、中心市街地活性化に寄与し、投下資本は有効な成果を上げたとの認識を持っておられるのかどうか。このことをまずお聞きをいたします。　次に、予算のあり方と事業の執行についてお伺いをいたします。　和歌山市が実施する全ての事業において、議会に対して事業に対する予算案が提案され、議会の審議を経て、議決、同意がされ、執行されるものです。さまざまな事業を推進する上で、突発的なことが発生し、補正に至ることは、承知をしております。その場合においても、補正が必要であれば、新たに議会審議を経て、議決、同意がなされ、執行されるのが原則だと、私は思っております。　ところが、その原則が守られていないのではないかとの疑問が出てきた事例がありました。　先日、2月26日、建設中のつつじが丘テニスコート建設状況を視察をさせていただきましたが、おおむね整備が進み、計画どおりの進捗だ、このように事業者からも市当局者からもお聞きをいたしました。　私は、その事業に対して、12月議会の閉会日の翌日、みぞれの降る非常に寒い日でありましたけれども、和歌山市の担当者と工事施工者から現場の確認をさせていただきました。　12月議会で補正予算が組まれ、クラブハウスの施設整備費、煙感知器装置補正予算が計上をされました。この2つの事業は、私が12月議会直後に現場を訪れたときには、既にクラブハウスは建設され、煙感知器は大天井のはりに設置され、電気の配電盤などはまだ未設置でありましたが、その一部は、煙感知器器具は既に設置がされていたことであります。　補正予算の必要性は、現場における説明でも、転石があり工事ができなかった。煙感知器については、市消防局からのアドバイスを受けたため、このように現場でも説明がされました。　私は、当局が提案する予算、補正予算を含め、当局提案を信頼し、その審議に参加してまいりました。市議会で予算の審議、予算の議決、同意の採択がされていない段階で事業が先行していることに、驚きを隠せませんでした。　工事に当たって、地下の状況の変化や労働者の安全対策、その他の理由で工事に差しさわりが発生すれば、一旦事業を中止し、事業のあり方を再検討することは当然あり得ることであります。　そこでお聞きをいたします。　補正予算が採択される以前に指摘した2点の工事を先行させていたことは事実かどうか、その事実関係をお答えください。　以上、お聞きして、第1問といたします。（拍手） ○副議長（古川祐典君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　15番渡辺議員の一般質問にお答えいたします。　まず、高島屋閉店に伴う今後の地域のあり方についてということで、知事は訓辞の中で、知事が考えている開発規模には適応しないとしていることで、住民のほうから、知事が高島屋を追い出したとの声が聞かれるが、市としてこのような市民の声についてどう思うのかという御質問であります。　知事の発言と知事が高島屋を追い出したという市民の声との関係はよくわかりませんが、高島屋の撤退は、同店の売り上げ不振が続いていることと、今般、沿線にショッピングセンターが出店することなどから判断されたものと、私は認識しています。　次に、高島屋閉店の報告を受けて、どのような対応をしてきたのかという御質問であります。　平成25年12月25日に、およそ40年続いた高島屋和歌山店をことし8月末で閉店すると決めたとの報告を聞いて、非常に残念な思いがいたしました。高島屋撤退が中心市街地の活性化に影響を及ぼすことが懸念されるため、和歌山県、南海電鉄など関係事業者と連携を図り、まちなかの活性化に努めてまいりたいと考えています。　現在、駅前広場を中心とした周辺の再整備について、平成29年度の小中一貫校の開校やそれと並行した跡地利用、公共施設の再配置、民間施設のあり方等を含めた整備計画を関係機関と検討し、次期市長に引き継いでまいります。　以上でございます。 ○副議長（古川祐典君）　豊田まちづくり局長。　〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長（豊田勝彦君）　15番渡辺議員の一般質問にお答えします。　市駅前開発に関して、3点ございます。　まず1点目、買い物難民に対して、市はどのような対応を考えているのかとの御質問です。　和歌山市駅周辺には、スーパー等が少なく、高島屋撤退により、議員御指摘のとおり、日常の買い物等に不便が生ずる可能性があります。周辺の方々が日常の買い物ができる場の必要性は認識しておりますので、今後、情報収集に努め、南海電鉄や関係機関と連携しながら、必要な対策をしてまいります。　次に、和歌山市として、高島屋閉店後の市駅前のにぎわいを取り戻す施策はどのような考えを持って進められようとしているのかとの御質問です。　南海和歌山市駅周辺は、本市のまちなかを再生する上で拠点となり得るエリアであると考えています。駅前広場を中心とした周辺の再整備について、さまざまな案を検討中です。　商業の活性化については、遊休不動産物件を対象に、まちに雇用と産業を生み出し、エリアの価値を高め、まちににぎわいを取り戻すことを目標としたリノベーション事業を行っていることから、今後、対象物件を市駅周辺にも広げ、その波及効果により周辺商店街ににぎわいが生まれてくるよう取り組んでまいります。　最後に、中心市街地活性化基本計画は終了しているが、中心市街地活性化に寄与し、投下資本は有効な成果を上げたとの認識かとの御質問です。　和歌山市では、これまで中心市街地活性化基本計画を作成し、中心市街地の活性化に取り組んできました。基本計画では、道路、橋、公園等の公共の用に供する施設の整備を実施してきたほか、各種商業活性化の支援を行っています。平成19年8月27日から平成23年度末までを期間とした基本計画事業はおおむね実施できたものの、イベント等のソフト事業は一時的なにぎわいの創出にとどまり、日常の継続的なにぎわいの契機となっていないこと、また、ハード事業を含め、それぞれの事業が周辺への波及効果を生むまでに至っていないなど、当初期待していた効果が出ていないため、中心市街地の活性化に至っていないと認識しております。　しかしながら、旧丸正百貨店をフォルテワジマとして再生した旧丸正百貨店ビル暮らし・にぎわい再生事業や、けやき大通り第一種市街地再開発事業の民間事業者への支援事業などは、にぎわいの創出や居住人口の増加に一定の成果を上げていると認識しています。　また、けやき大通りで1月と8月を除き毎月1回開催されるわぁーと手づくりマーケットでは、市民の皆様が買い物を楽しまれたり、ぶらくり丁商店街の空き店舗を活用して実施されているまちづくり連携事業みんなの学校は、まちづくり活動の交流拠点として活用され、それぞれにぎわいの創出に一定の成果を上げていると考え、現在も継続しているところです。　以上でございます。 ○副議長（古川祐典君）　阿形教育局長。　〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長（阿形博司君）　15番渡辺議員の一般質問にお答えします。　予算のあり方について、テニスコート建設において、補正予算が採択される以前に指摘した2点の工事を先行していたことは事実かどうかとの御質問です。　クラブハウス棟における掘削工事は、平成25年1月18日から始まり、発生土には予測することができなかった転石が多数混じっていました。この発生土の処分については、ふるい分けの工程を経て、現在、分けられた転石を仮置きしている状態です。　また、インドアコート棟において、安全面での強化を図るため機種変更した煙感知器の必要性等については、去る平成25年12月議会において常任委員会で説明させていただきました。　テニスコート整備は大規模な工事であることから、事業を中断することが適切でないと判断し、工事を進めました。　以上でございます。 ○副議長（古川祐典君）　15番。　〔１５番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１５番（渡辺忠広君）　答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず、高島屋の閉店にかかわる質問でありますけれども、その後の和歌山市としての対応をお聞きいたしました。　市長答弁で、中心市街地活性化に影響を及ぼすことが懸念される。あるいは、現在、駅前広場を中心とした周辺再整備について検討中だ、このように答弁をされました。具体的な周辺再整備については検討中と。その中身の内容と同時に、いつまでの具体的な整備案なのか。そういった実行する計画を持っておられるのかどうか。その概略がわかれば御答弁をください。　そこで、私からの提案なんですけれども、私は、まず、いかにして交通の利便性のよい市駅周辺の居住者をふやしていくか、そのことに大きな意味がある、このように思っております。市駅前周辺は、交通の要所であり、和歌山市が進めている小中学校の集約や市民会館、図書館や博物館等々公的施設が集約された地域でもございます。その利便性を優位性に変え、民間マンションの誘致やマンションの空き部屋を市営住宅として契約する。また、一定の敷地があれば、市営住宅の建設等々大胆な施策を検討することだと思っております。　もう一つは、現在の居住者たちの意見をしっかりと聞くこと。住民と一体となったまちづくりを進めることにあると、このように思っております。　市駅前商店街では、私も毎年参加をしておりますけれども、孫市まつり、また、神社の氏子祭、かつて実施されておりまして、現在なくなっておりますけれども、朝市などが実施をされてまいりました。当日のにぎわいは、私がびっくりするほどの本当にたくさんの人出でございました。それを見るにつけ、市民の地域のコミュニティーは存在をしている、このように思っております。そうした市民に寄り添って、また、地域開発の専門家などの意見を聞きながら、当面の問題、中期・長期的な視野に立った開発を手がけるべきだと思います。では、どのような基本的な考えを持っておられるのかお示しをください。　高島屋閉店に伴って一番困っておられるのは、買い物難民、とりわけ自転車や車など移動手段を持たないお年寄りや障害者、健常者に対する日常生活の困難に対する対応が一番急がれるものだと私は思っております。市長は、関係機関と連携しながら南海電鉄と協議をしていく、こうした答弁であります。　知事の訓辞では、Ｘ企業－－誘致する企業名をこのように表現しておりますけれども、大規模な店舗の誘致を想定されているようでありますけれども、私は、何でもそろう商店街こそ町並みのにぎわいを取り戻すことができる、このように思っております。　私が居住する地域のことでありますけれども、松江市場というのがありました。施設の老朽化などで次第に寂れてまいりましたけれども、現在、閉店となっております。もう店はとっくになくなり、住宅化しておりますけれども、施設整備を和歌山市が支援しておれば閉鎖は免れたのではないかと、今でもその思いを持っております。　こうした地域の商店街、小さなスーパーなどが閉店をされますと、残されるのは買い物難民です。高島屋の跡地への新規スーパーの誘致も大切な問題だと思いますけれども、南海電鉄や関係機関との連携をしながら必要な対応をするとの答弁ですが、そのことも進めながら、店舗を兼ねた市営住宅の建設などの特別な認可をして、中期計画を早急に立案すべきではないかと思います。今、市が周辺再整備の検討中だとするならば、そうしたにぎわいの大もととなる人口増対策をぜひ加えていただきたい。このように思いますが、いかがでしょうか。　次に、市駅周辺のにぎわいを取り戻すための施策を幾つか述べられました。具体性はありませんけれども、さまざまな案を検討中だとのことであります。　答弁で、市駅周辺は和歌山市のまちなかを再生する上での拠点のエリアだとの認識を示されました。東和歌山土地区画整理事業は、3年後には終了するということですが、市が主体となって国や県とも話し合い、ＪＲ和歌山駅東口周辺に劣らない拠点エリアとの認識にふさわしい計画立案を早急に掲げるべきだと思います。事業主体は、あくまで民間主導がふさわしいと思いますけれども、リノベーション事業の追加ではなく、独自の施策を検討していただきたい。　また、当面する周辺再整備にかかわって、市駅前商店街の歩道上の屋根－－アーケードの問題です。　個人で設置されたものですが、あくまでも歩道上の問題です。商店街振興施策の一環として特別な許可を与え、和歌山市が統一したアーケードを設置されてはいかがでしょうか。　現在、設置されているアーケードは、木造のものもあり、朽ちているところも見かけます。見てくれも決してよくありません。過去、多額の金を投資して、私－－自分でつくられたアーケードでもありますけれども、撤去、設置費用もこれから全額負担となれば、負い切れるものではありません。どのような考えなのか、答弁を求めます。　次に、市駅前の県道、市道周辺、また、路地裏の照明の問題です。　商店街が一定のにぎわいがあったころは、商店からの明かりが漏れていたために、余り私も気にはなりませんでしたけれども、現在は本当に暗い。住民の方から、人通りも少なく、夜間は怖いとの声も聞かれます。駅前広場を中心とした周辺再整備の推進に当たって、こうした対策も必要不可欠な課題だと思います。どのような対策を考えておられるのか。以上3点の答弁を求めます。　次に、予算のあり方についてお聞きをいたします。　第1問で、つつじが丘のテニス場建設についての事実関係をまずたださせていただきました。答弁では、平成25年12月議会の予算採択時点では作業を行っていたとの答弁で、工事に着手していたことをお認めになりました。工事中に問題が発生し、緊急性が求められる案件が発生し、追加予算が必要と推測された時点では、当局は何らかのアクションを起こすべきであります。　私は、行政の提案した予算案について、今まで詳細な審議をしてきたつもりであります。その背景には、予算を提案する当局に対して一定の信頼関係があることが前提でありました。　今回の事前工事着工は、完成期間が限定されているとしても、他の理由がない限りにおいて、たとえ補正予算が軽微なものであるかどうかも別にして、議会での審議もされていない段階で工事の事前着工を進めたということは、議会審議が尊重されていないということではないのかと思います。こうした事案は、私は、行政として適切な対応ではない、このように思っています。市当局に猛省を促すものであります。　こうした問題を今後発生させないために、議会の審議前に事前工事を進めるなどの行為は慎むべき問題であります。再びこうした事態が発生しないよう強く要請をし、私の再質問といたします。（拍手） ○副議長（古川祐典君）　豊田まちづくり局長。　〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長（豊田勝彦君）　15番渡辺議員の再質問にお答えします。　市駅前開発に関して、5点ございます。1点目、具体的な周辺再整備について、具体的な内容と同時に、いつごろまでにその整備案を実行する計画なのかとの御質問と、中長期的な視野に立った開発を手がけるべきだと思うが、どのような基本的な考え方を持っているかとの御質問の2点について、まずあわせてお答えします。　市駅周辺の再整備については、現在、具体的な整備案やそのスケジュール概略をお示しできるところまでには至っておりません。基本的な考え方としては、1問目で市長が答弁しましたとおり、市駅を含めた周辺エリア全体の整備方針として、平成29年度の小中一貫校の開校やそれと並行した跡地利用、公共施設の再配置、また、民間施設のあり方などを含めた整備計画の策定を関係機関と連携の上、進めてまいります。　次に、周辺再整備を検討中であれば、そうしたにぎわいの大もととなる人口増対策をぜひ加えてもらいたいと思うがどうかとの御質問です。　まちなか再生計画においても、居住人口をふやすため、民間開発を呼び込むこととしており、市駅周辺のマンション立地の現状から、周辺にはポテンシャルがありますので、民間による住宅整備は十分に可能であると考えています。　このため、市駅周辺再整備においては、再開発など民間事業による住宅整備や一定の商業施設整備の誘導を目指すなど、人口増加につながるよう検討していきたいと考えています。　続きまして、4点目、拠点エリアとの認識にふさわしい計画立案を早期に掲げるべきであり、事業主体はあくまで民間主導であるが、リノベーション事業の追加ではなく独自の施策を検討したらどうかとの御質問です。　市駅周辺は、交通の利便性や、すぐ近くに小中一貫校が設置されるなど、まちなか居住を進める上でよい条件を備えており、まちなか再生のための拠点として整備を行い、にぎわいや回遊性の向上を実現させたいと考えております。　そのため、空きビル再生など遊休不動産を活用するリノベーション事業の広がりに加えて、平成26年度において、市駅を中心とした半径1キロメートルを対象とした地方都市リノベーション事業の計画策定に向けた課題整理を予定しております。　最後に、市駅前商店街の歩道上のアーケードについて、個人で設置されたものではあるが、商店街振興施策の一環として特別な許可を与え、和歌山市が統一したアーケードを設置してはどうかとの御質問です。　現在の市駅前商店街アーケードは、全て個人が設置し、個人所有のものであります。このアーケードについては、改修を求める声と撤去をしてほしいという両方の御意見をいただいています。　しかし、他の商店街のアーケードは、全て各商店街が国の補助金等を用いて自主財源のもとで設置し、維持管理等まで行っていますし、全国的に見ましても、新たにアーケードを設置するという動きは減少しており、近年ではほとんど見られなくなっているというのが現在の状況です。　したがいまして、本市がアーケードを新たに設置することは考えておりません。　以上でございます。 ○副議長（古川祐典君）　川端建設局長。　〔建設局長川端正展君登壇〕 ◎建設局長（川端正展君）　15番渡辺議員の再質問にお答えします。　市駅前開発に関して、2点ございます。　まず1点目、民間マンションの誘致、マンションの空き部屋を市営住宅として契約する。また、一定の敷地があれば市営住宅の建設等々大胆な施策を検討してはどうかとの御質問です。　市駅前周辺へ民間マンションを誘致することは、極めて効果的だと考えますが、マンションの空き部屋を市営住宅として契約することは、公営住宅整備基準への適合や借り上げ契約終了時の入居者の退去に大きな問題があるため、現時点では難しいと考えています。　また、市駅前周辺に新たに市営住宅を建設することは考えておりませんが、市駅を含めた周辺エリア全体の整備計画を関係機関と連携して進めてまいります。　次に、市駅前の県道、市道周辺、路地裏は余りにも夜間は暗いが、駅前広場を中心とした周辺再整備の推進に当たり対策が必要と考えるがどうかとの御質問です。　現在、和歌山市駅前の主要道路の県道新和歌浦梅原線と市道市駅前線には道路照明が、周辺道路には防犯灯が設置されています。　照明の暗さにより、交通安全上支障がある場合には、道路管理者が設置する道路照明で対応し、防犯上支障がある場合には、自治会で設置する防犯灯で対応していただくことになります。　これら市駅前道路の暗さの問題については、調査の上、現在、検討中の駅前広場を中心とした周辺再整備にあわせて対応してまいります。　以上でございます。 ○副議長（古川祐典君）　15番。　〔１５番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１５番（渡辺忠広君）　それでは、再々質問に移らせていただきます。　さまざまな答弁がありましたけれども、町並みのにぎわいを取り戻して、いかにして人口の増加を図るかという課題は、単に住宅施策だけではないことは承知をしております。多くの方々が、和歌山市に住みたい、こう思われるためには、和歌山市が他都市に見られないような社会保障制度の充実や、とりわけ私は、食生活において買い物難民と言わるような事態をなくすこと、市街地農業が育成され地産地消などの進む都市であること、全ての教育施設が充実していること、文化豊かな都市であること等々、総合的な施策を図らなければならないことは承知しております。　しかし、平成10年度以降進められてきた中心市街地活性化対策は、答弁にあったように、結果として、それぞれの事業周辺の波及効果を生むまでには至っていないこと、当初期待していた効果は出ていないこと、また、中心市街地の活性化に大きな成果は上げられていないとの認識を示されました。15年間にわたって多額の費用を投資をして、私はもう少しにぎわいに寄与するものではないかなと淡い期待をしておりましたけれども、まさに泡となってしまったということです。結果として、成果を生むに至ってはいないなどの認識では、この15年間取り組んできた当局の取り組みの姿勢が問われている。このことを指摘しておきたいと思います。　同時に、市長の在任期間中の全てに－－15年間ですから、あなたは12年間ですから－－この任期期間中の全てに、この町並みの活性化に力を入れてこられた中心市街地活性化計画なんです。それを成果は生むに至っていないと、こういった答弁では、私はあいた口が塞がりません。　検討を要請した歩道上のアーケードについても、あれも無理、これもだめ、事例がない、人口増のために提案した民間マンションの空き部屋を市営住宅として賃貸契約して活用してはどうか、こう検討を要請しても、市営住宅の整備基準には適合しない、だから難しい。　だから、私は質問をする際に、特別な認可をして、こういう前提で質問をしているんです。ちょっと質問の趣旨すら理解されていないのではないかと、こう思わざるを得ません。　答弁では、市駅前の開発はにぎわいの拠点エリア、こう認識を示されました。だから、それにふさわしい特別な認可をして、現行の基準枠にとらわれることなく、特別な区域構想を持って、こうしてはどうですかと、こう質問したわけです。答弁の姿勢からは、市長、残念ながら、町並みの拠点エリアあるいは町並みの活性化、こういった認識すら私は本当に空虚に聞こえます。そらぞらしく聞こえるんですよ、私、そういう答弁をされても。15年間多くの資金を投資しても、その経過はあらわれていないと。こういう答弁ですから、当然だと私は思うんですよ、私の認識は。　あなたは、今期限りで市長を引く、このように記者会見をされました。しかし、現在は、まだあなたは市長なんですよ。あなたの口からは、たびたび次期市長に委ねるとの発言を聞くことはありますけれども、余りにも私は無責任ではないかと思うんです。　市駅前開発に関していえば、私は、現在の市長であるあなたが一定の筋道を立てて、その実行計画は次期市長に委ねるということが、あなたが市長である存在意味だと私は思うんですよ。次期市長にどなたが就任されたとしても、その実行計画が次期市長によって見直しがされたとしても、それはそれであります。　あなたが前任の旅田市長から市長の座に就任されたときに、旅田前市長のさまざまな施策を見直しされたり廃止をされたことは、私は承知しております。それと同じことなんです。改めてまた、いやいや、やめるのをやめたと言われるかもしれませんけれども、大切なことなんですよ。　島議員と戸田議員も指摘されましたけども、和歌山市がこれからというときなんです。15年間、中心市街地の活性化のために多額の資金を投資して、そのうちの12年間、あなたが市長に就任しておられたわけですから、そのときに対しても多額の資金が十分に生かせなかったという反省ですので、やめていただくのも仕方ないかなと思いますけども、今まで取り組まれた中心市街地の活性化の失敗はどこにあったのか、その教訓を酌み出すこと、これは当局の皆さんの仕事です。市駅前のにぎわいを取り戻すための施策をしっかりと進めていただきたい。　和歌山市は、まだ撃沈したわけではありません。町並みの活性化は必ず私は復興できるものと確信を持っている一人であります。同時に、冠たる和歌山市、他都市の模範になるような都市再生は可能だとも私は思っております。　和歌山市主導のもとで、住民の声を聞くこと。主役は、そこに住んでおられる住民であります。また、専門家の意見を参考とし、市駅前商店街の活性化の取り組みが全庁一体となって図られることを希望いたします。答弁はもう結構です。　一般質問を終わります。（拍手） ○副議長（古川祐典君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後１時５８分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時２０分再開 ○議長（山田好雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。　中尾友紀君。－－19番。　〔１９番中尾友紀君登壇〕（拍手） ◆１９番（中尾友紀君）　皆さん、こんにちは。　去る2月28日に御逝去されました貴志啓一先輩議員に対しまして、哀悼の意を表すとともに、心よりお悔やみを申し上げます。貴志先輩議員の優しい笑顔が忘れられません。大変にお世話になりました。　それでは、議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　福祉・医療施策－－地域包括ケアシステムについてお尋ねします。　1947年から1949年までに産まれた団塊の世代が、2025年には全て75歳以上の後期高齢者になります。その人口は約659万人、日本の高度経済成長を支え、牽引してきた団塊の世代ですが、75歳を過ぎると食や生活習慣に起因する慢性疾患のリスクが高まります。　予測では、2025年に65歳以上の単独世帯が700万世帯、夫婦のみの世帯は650万世帯へ増加、認知症高齢者も470万人に達すると見込まれ、医療や介護のニーズが一気に高まることが予測されます。一方、社会保障制度の支えとなっている現役世代は少子化で減少、将来世代の過度な負担を減らし、制度の持続可能性を高める改革が急務であります。　このため、政府の社会保障制度改革国民会議は、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という今の構造を見直すべきだと指摘し、負担のあり方について、これまでの年齢別から負担能力別に切りかえるべきだと提言、全ての世代を支援の対象とし、全ての世代が能力に応じて支え合う全世代型の社会保障費として、「21世紀（2025年）日本モデル」への転換を打ち出しました。その柱の一つが地域包括ケアシステムであります。　地域包括ケアシステムの構築について、厚生労働省によりますと、「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重要な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現」「今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要」、おおむね30分以内、中学校区の生活圏域を想定。「地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要」とあります。　超高齢社会の対応へ地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であり、いかに地域の特色に合ったシステムを構築するかが自治体の力量にかかっています。　そこでお尋ねします。　地域包括支援センターなどが拠点となり、ケアマネジャーがこれまでばらばらであった医療と介護のコーディネート役を担うことが想定されています。本市の取り組みについてお聞かせください。　24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが今後の地域包括ケアシステムの中核部分を担う仕組みとして期待されています。その取り組みについて伺います。　見守りや買い物などの生活支援、認知症の人に対する財産管理など権利擁護についても、地域のニーズは高いのが現状であります。その取り組みについてお答えください。　地域包括ケアシステムは、医療や介護など専門家以外にも地域などからの幅広い支援が欠かせません。地域力、住民力を生かした取り組みについてお答えください。　平成27年度から3年間かけて要支援の予防給付を廃止し、地域支援事業に移行する計画でありますが、実施主体である本市の取り組みについてお聞かせください。　住まいの確保としてサービス付き高齢者向け住宅等の整備が進められると思いますが、現状と今後の予定についてお示しください。　次に、消防行政についてお尋ねします。　1点目、消防団の強化について。　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となっております。そんな中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。　消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。　特に東日本大震災では、団員みずからが被災者でもあるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで254人ものとうとい消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的に認知されました。　しかし、その実態は、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人いた団員は2012年には約87万人に減少、その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくいという事情も団員減の要因と思慮されております。　こうした事態を受け、平成25年12月13日、議員立法により、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、第4条には「国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。」と地方公共団体の責務が明確となっています。　また、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されています。さらに、自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられていましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけ、団員の減少に歯どめをかけるよう、全国の自治体では高校生への1日体験入団や団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られ、支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されています。　総務省消防庁によりますと、大規模災害時の消防団の対応力を強化するため、26年ぶりに消防団の装備基準が一新することが決定しました。津波の情報が伝わらずに多くの団員が犠牲となった東日本大震災を教訓に、携帯用無線機の配備拡充なども盛り込まれています。また、基準では、携帯用無線機の台数をふやし、ＧＰＳ機能つきタブレット端末も追加、安全靴の貸与、エンジンカッター、投光器の配備、ＡＥＤや救命胴衣などの充実などであります。　報道によりますと、新年度から地方財政措置として消防団装備に対する地方交付税を大幅に増加させるとともに、消防団車両や拠点施設の機能強化に緊急防災・減災事業債を継続実施することや、消防団の処遇改善においては退職奨励金を一律5万円引き上げることとされました。　本市においては、135台の消防団車両に対し、毎年7台ずつ更新する消防団車両の貸与時に、放水用具や防火衣などの火災鎮圧用器具の配備とともに、チェーンソーや救助用ロープ、救命胴衣などの救助活動資機材やトランシーバー、車載用無線機といった情報通信機器なども配備され、消防救急無線のデジタル化に伴って、消防団用携帯無線機も大幅に配備されると聞き及んでおります。　しかし、消防団の装備充実については、これら以外にも多々あり、団員の制服や活動服などの消防団員全員の貸与品や班ごとの消防団活動資機材の配備について、消防庁の示した消防団の装備の基準に従うように順次計画的に導入していただきたい。　なお、消防団の処遇改善、消防団の装備、教育訓練の充実を図ることと同様に、消防団員をいかに確保するかが最重要であります。　そこでお尋ねします。　消防行政について、消防団の強化について、消防団員確保の方策として、本市の取り組み状況をお示しください。　消防団員の確保策を取り入れた結果、消防隊員の定数と実員はどうなっていますか、お答えください。　次に、ドクターカーについてであります。　ドクターカー運用の利点は、改めて説明するまでもありませんが、ドクターカーは現場到着と同時にドクターによる治療が開始できることから、心肺停止状態や高度な治療が必要な患者さんに対し、救命率の向上や社会復帰へのスピードアップが期待できるところであります。　また、一緒に同乗している救急救命士にとって、生きた救急救命の教育が体験でき、心技ともに救急救命士のレベルアップにもつながります。さらには、ドクターヘリが飛べない夜間の時間帯や悪天候の緊急時に活用できる利点があります。　平成25年度は、平成24年度に引き続き、日赤和歌山医療センターでドクターカーの試験運用が実施されました。また、県立医大病院では、本年度からドクターカーの試験運用が始まったと聞き及んでおります。　平成25年度の2病院におけるドクターカー試験運用の実施状況をお答えください。　平成26年度からドクターカーの本格運用を実施するとのことですが、どのような方法で行うのかお示しください。　以上で第1問とします。（拍手） ○議長（山田好雄君）　永井健康局長。　〔健康局長永井尚子君登壇〕 ◎健康局長（永井尚子君）　19番中尾議員の一般質問にお答えします。　福祉・医療行政について、地域包括ケアシステムについて、4点ございます。　まず1点目、地域包括支援センターなどが拠点となり、ケアマネジャーが医療と介護のコーディネート役を担うことが想定されている。本市の取り組みについての御質問です。　団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっています。　今後、急速に認知症高齢者や要介護者の数が増大するとともに、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増加していくことが想定されるため、重度の要介護高齢者にとって最も重要な課題となる医療と介護の連携強化が必要と考えています。　現在、本市では、在宅医療介護連携の推進を目指して、平成24年度、市内の1医療機関が厚生労働省のモデル事業として在宅医療連携拠点事業を受託しました。さらに、平成25年度からは、市内6カ所の医療機関が地域医療再生基金の適用を受け、在宅医療連携拠点事業を実施する予定になっており、地域における多職種の連携体制の構築、24時間365日対応の在宅医療提供体制の構築、在宅医療に関する普及啓発等に取り組みます。　また、地域包括支援センターでは、これらの取り組みと連携して、介護の側面から保健、医療、介護、福祉、地域の関係者などの協働による個別支援の充実を図るため、地域ケア会議を開催し、介護保険制度のかなめとなるケアマネジャーを中心とした医療との連携体制の構築を図っているところです。　今後、さらに在宅医療と介護連携を推進するため、医療計画との調和を図りながら、第6期介護保険事業計画に反映させていきたいと考えています。　次に、24時間対応の定期巡回・随時対応型介護看護サービスが今後の地域包括ケアシステムの中核部分を担う仕組みとして期待されている。その取り組みについての御質問です。　地域包括ケアシステムを実現するため、在宅でも施設と同様に24時間365日、夜間や休日も含めた在宅サービスの提供が可能になるよう、平成24年4月に施行された介護保険法改正において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス及び複合型サービスが創設され、在宅サービスの充実が図られました。　現在、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、1カ所の事業所が指定を受け運営を実施しているところです。今後、地域ニーズに応じた在宅サービスの基盤整備を図り、できる限り住みなれた地域で必要な介護サービスを受けつつ安心して自分らしい生活を実現できるよう努めてまいります。　3点目です。地域包括ケアシステムは、医療や介護など専門家以外にも地域などから幅広い支援が欠かせない。地域力、住民力を生かした取り組みについての御質問です。　地域包括ケアシステムは、まちづくりを具体的に実現していく方策であり、地域全体で支援が必要な高齢者を支える仕組みが必要になります。　現在、地域力、住民力を生かした取り組みとして、例えば、有功地区では、特定非営利活動法人の運営により、地域福祉の拠点づくりとして、地域住民が歩いていける場所に地区サロンを開催したり、ボランティア人材育成などの取り組みが実践されています。　今後、この事例のような自助、共助を中心とした地域力を高め、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、各部局と連携して取り組んでまいります。　最後に、平成27年度から3年かけて要支援の予防給付を廃止し、地域支援事業へ移行する計画だが、実施主体である本市の取り組みについての御質問です。　要支援の方が利用されている介護予防給付サービスのうち、訪問介護と通所介護については、市が実施する地域支援事業の総合事業に移行となり、平成29年4月には、全市町村が総合事業を実施する予定となっています。　今後、第6期介護保険事業計画の中で、メニューの構築に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　小松福祉局長。　〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長（小松孝雄君）　19番中尾議員の一般質問にお答えします。　福祉・医療行政について、地域包括ケアシステムについて、2点ございます。　最初に、見守りや買い物などの生活支援、認知症の人に対する財産管理など権利擁護についても、地域のニーズは高い。その取り組みについてお答えくださいとの御質問です。　高齢者の見守りや買い物などの生活支援については、地域包括ケアシステムに係る介護保険法改正の趣旨を踏まえ、公助のサービスと地域住民やＮＰＯ法人等による共助の取り組みが連動して適切に支援できるよう検討をしているところです。　既に、高齢者の見守りについては、日常的に市民の方の居宅を訪問する機会が多い日本新聞販売協会や日本郵便などの民間事業者8社と協力して見守り活動を行っており、孤独死や消費者被害のおそれのあるひとり暮らしの高齢者などを速やかに見つけて支援につなげています。　また、認知症の人に対する権利擁護については、地域包括支援センターが中心となり、高齢者の人権や財産を守る権利擁護や虐待防止の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見、防止に努めており、さらに今後も推進してまいります。　次に、住まいの確保としてサービス付き高齢者向け住宅等の整備が進められていると思うが、現状と今後の予定についてお示しくださいとの御質問です。　高齢者向け住宅等のうち、介護保険施設につきましては、現在、特別養護老人ホーム26施設、定員合計1,542名、グループホーム50施設、定員合計771名、特定施設入居者生活介護事業所10施設、定員合計523名となっております。　また、今後につきましては、平成26年度に第6期介護保険事業計画を策定し、介護保険施設の整備を進めていく予定となっております。　介護保険施設以外につきましては、自立した生活が送れるよう工夫されたケアハウスが9施設、定員合計342名や、日常生活に不安のある方に一定期間住居を提供する生活支援ハウスが5施設、定員合計86名、また、環境上の理由や経済的な理由により措置による入所の形態をとる養護老人ホーム3施設、定員合計210名があります。　サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設された制度であり、安否確認や生活相談を必須サービスとして、平成23年10月から登録が始まり、本市では平成26年2月末現在で42施設、1,172戸の登録があります。　また、ほかに高齢者の住まいとしましては、食事や生活支援のサービス等を行っている有料老人ホームがあり、平成26年2月末現在で66施設、1,720戸の届け出があります。　今後、高齢者人口の増加に伴い、いずれも施設数は増加する傾向にあると思われます。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　林消防局長。　〔消防局長林　正義君登壇〕 ◎消防局長（林正義君）　19番中尾議員の一般質問にお答えします。　消防行政について、消防団関連で2点、ドクターカー関連で2点の御質問です。　まず、消防団の強化について、1点目、消防団員確保の方策として、これまでの本市の取り組み状況をお示しくださいとの御質問です。　平成21年度から女性消防団員の入団を始めるとともに、平成23年度には消防団活性化推進委員会を設立して、地域の実情に応じた団員配置数の見直しを行い、消防団の体制を整えました。　さらに、平成24年度には機能別消防団員制度を取り入れ、災害現場経験が豊富な退職消防職団員42人をＯＢ団員として、また、消防音楽隊には吹奏楽経験が豊富な29人を防火広報団員として、それぞれ任命し、合計71人の増員を図りました。　次に、2点目、消防団員の確保策を取り入れた結果、消防団員の定数と実員はどうなっていますかとの御質問です。　本市の消防団員定数は1,750人で、実員については、女性消防団員の入団が始まった平成21年4月当時1,626人でしたが、平成26年3月1日現在の実員は1,723人となっています。　次に、ドクターカーについて、1点目、平成25年度の2病院におけるドクターカー試験運用の実施状況をお答えくださいとの御質問です。　日赤和歌山医療センターでは、平成25年11月11日から12月24日までのうち31日間、また、県立医大附属病院では、平成26年1月14日から3月5日までのうちの21日間、救急救命士63人の病院実習時に救急ワークステーションを開設し、ドクターカー試験運用を実施いたしました。　この間、日赤和歌山医療センターでは20件、県立医大附属病院では15件、合計35件のドクターカー要請がありました。救急現場における医師の診断の結果、通常の救急隊で対応可能な比較的症状の軽い13名を除く22名の傷病者に対して、医療行為を行いながらドクターカーで搬送しました。　最後に、平成26年度からドクターカーの本格運用を実施するとのことですが、どのような方法で行うのかお示しくださいとの御質問です。　救急救命士の病院実習期間中については、救急ワークステーション開設によるドクターカー運用を行いますが、病院実習を実施していない期間や夜間帯においては、消防署から2隊の救急隊を同時に出動させ、1隊は現場に直行し、もう1隊は日赤和歌山医療センターまたは県立医大附属病院で医師を同乗させた後、ドクターカーとして救急現場に向かう運用方法を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　19番。　〔１９番中尾友紀君登壇〕（拍手） ◆１９番（中尾友紀君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問を行います。　福祉・医療施策について、地域包括支援センター等が拠点となり、地域包括ケアシステムの医療と介護の連携の中心となるのがケアマネジャーであることは、論を待ちません。ケアマネジャーの力量アップが大切であると考えます。ケアマネジャー等のマネジメント能力をどう高めていくのかお答えください。　地域包括ケアシステムの住まいの確保に関しては、介護保険施設である特別養護老人ホーム、グループホーム、特定施設入居者生活介護事業所については、平成26年度に第6期介護保険事業計画を策定し、介護保険施設の整備を進めていく予定という答弁でありました。第6期介護保険事業を注視していきたいと思います。　また、サービス付き高齢者住宅については、65歳以上の高齢者に対するサービス付き高齢者住宅の登録戸数の割合は、平成25年8月31日時点で、全国平均が0.40％に対し、和歌山県が0.55％と、全国的に見ても高いのが現状であります。　サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームは、一定のサービスを提供すれば誰でも参入でき、高齢化に伴い大変な勢いで増加しております。介護保険施設とのバランスをどうするのか、介護保険財政を圧迫するのではという危惧や、介護の質をどう確保していくのかという課題もあります。当局としてどのように考えているのかお答えください。　次に、地域包括ケアシステムを実現するため創設された定期巡回・随時対応型訪問看護介護サービスの事業者が1カ所と余りにも心もとないのではないでしょうか。2025年を目指し、どのような対策を考えていますか。　また、小規模多機能型居宅介護サービスに看護機能を強化した複合型サービスとの関連についてもお示しください。　次に、東洋経済オンラインの「介護が少ない街、和光市の秘密」から抜粋で、先進事例を紹介させていただきます。　埼玉県和光市の高齢者をまちに連れ出す取り組みが注目を集めています。和光市は、10年以上も前から高齢者対策に乗り出し、和光モデルと呼ばれる独自のノウハウを確立、霞が関の官僚や自治体などの視察が年間300団体を超え、2012年には天皇皇后両陛下も視察されたとのことです。要介護認定率は10.2％と、全国平均の17.4％を大きく下回っております。　和光市の取り組みの特徴は、介護の予防に力を入れていることです。予防医学を提唱していた当時の市長が、予防型の仕組みを確立するとの先進的な方向性を示し、お年寄りには、住みなれた自宅で過ごしてもらいながら介護サービスを受けることができる施設に通所、この在宅型の介護を重視しているところも和光市の特徴であります。　さらに、お年寄りには、なるべく家から外出してもらい、地域の仲間と交流をしてもらおうと、日常生活圏域で歩いて行ける範囲の中で小さな施設をたくさんつくっております。お年寄りは、そうした施設でボールを使ったトレーニングや体操、小物をつくったり、地元の野菜を使った料理教室を楽しんだりと、頭と体を動かすことができます。　また、アミューズメント・カジノ事業を開始。これは、ルーレットやトランプなど娯楽性のある定期的なイベントで、本物のカジノの機材を使って、現場のスタッフもカジノディーラーの格好をしてゲームをしたり、本物の機械を使ったパチンコなど、楽しみに高齢者に来てもらうことで施設に足を運んでもらうことが狙いであります。　ひきこもり防止対策として、学校の空き教室を利用して喫茶サロンと名づけたくつろぎの場も定期的に提供、アミューズメント・カジノや喫茶サロンは、交流の場としてだけでなく、看護師や栄養管理士も待機しているので、健康や栄養バランスのチェックの場としても機能しています。運動と栄養管理、そして、口腔機能向上などのサービスを複合的に展開しております。　和光市には、特別養護施設が1件しかありません。特別養護施設よりも小規模なサービス付き高齢者向け住宅をいち早く積極的に整備してきました。サービス付き高齢者向け住宅は、住居ですから、お年寄りはそこで自宅にいるような感覚で住むことができます。特別養護施設と同じようなサービスを受けられます。運動などトレーニングができるのはもちろん、食事のサービスもあり、クリニックを併設しているところもあります。　また、喫茶サロンを備えたふれあいプラザなど、小規模ながらも多くの機能を持つ施設を張りめぐらせ、加えて24時間対応・定期巡回のサービスを全地域で提供、日常生活圏域との考えを重視しているので、小規模施設をきめ細かく配置しております。　和光市の先進事例を紹介しましたが、地域包括ケアシステムのイメージができると思います。和光市の特徴として、介護の認定率が低いこと、在宅型の介護を重視していること、日常生活圏域で歩いていける範囲の中で高齢者が楽しめる小規模な施設をたくさんつくっていること、政策的に特別養護施設が1件しかないことなど、市長が予防医学の観点から長年にわたり介護予防に力を入れ取り組んできた成果であると思います。　超高齢社会の社会保障費は、2012年には109.5兆円から2025年には148.9兆円になるとの試算もあることから、介護予防の施策が極めて重要であります。本市の取り組みの特徴やどういう課題に取り組むため地域包括ケアシステムを導入しようとしているのか、市民の方にイメージができる答弁をお願いします。　消防団の強化について、平成24年度に消防団員の確保策として機能別消防団員の制度を取り入れたことで、ＯＢ団員として42人、防火広報団員として消防音楽隊29人の計71人もの大幅な消防団員の増加につながり、和歌山市消防団として、本年の2月17日、総務大臣感謝状と同時に地域活動表彰として消防庁長官からも表彰されました。　今回の表彰対象は、機能別消防団制度などの新たな制度を取り入れて消防団員の確保に力を注いだ消防団に対する表彰ではありますが、受賞された全国22市町村の消防団の中でも大臣表彰と長官表彰のダブル表彰を受けたのは本市を含めた3消防団だけであったことから見ても、極めて優秀な取り組みであったことと当局に対して改めて敬意を表したいと思います。　しかし、それでもまだ1,750人の定員に対し30人程度の欠員が生じております。今後も、定数枠いっぱいになるまで、さらに増員を図っていただきたいと思います。　全国的に見ても、サラリーマンの増加により消防団のなり手が不足しております。人口規模や立地環境といった地域の特性を踏まえ、活動の意義や役割を訴える努力をさらに重ね、団員数が定数を100％充足させる必要があると考えます。団員数をふやして定数分の人数を確保し、万一の有事の際にはマンパワーを最大限に発揮できるよう、消防団の体制を整えていく必要があると思います。　そこでお尋ねします。　さらなる消防団員の確保策について、どのようにお考えですか、お答えください。　次に、ドクターカーについてお尋ねします。　ドクターカー運用については、病院内において救急隊員が研修しながらドクターカーが必要な救急事案に向けて待機するといったいわゆる救急ワークステーションによるドクターカーの運用の方法がベストであると考えます。したがって、このような体制をとっていくためにも、双方の病院関係者の理解と協力が不可欠となりますので、さらなる当局の努力をお願いします。　また、和歌山市の救急救命士が病院実習を受けるときに限って救急ワークステーションを開設するだけではなく、和歌山県下の消防本部の救急救命士の病院実習のときにも救急ワークステーションが開設できるようにすれば、非常に長期間にわたって迅速にドクターカーを出動させることができると思います。　そこでお尋ねします。　他の消防本部の病院実習時にも救急ワークステーションを開設してはどうでしょうか。　以上で第2問といたします。（拍手） ○議長（山田好雄君）　永井健康局長。　〔健康局長永井尚子君登壇〕 ◎健康局長（永井尚子君）　19番中尾議員の再質問にお答えします。　福祉・医療行政について、地域包括ケアシステムについて、4点ございます。　まず、ケアマネジャー等のマネジメント能力をどう高めていくかとの御質問です。　ケアマネジャーの能力を高めることは、介護保険制度の信頼を高め、適切な介護保険制度運営につながり、重要であると考えています。　現在、各地域包括支援センターでは、圏域内の居宅介護支援事業所等に勤務するケアマネジャーを対象に、ケアマネジャーの支援、育成を目的として、年4回、介護支援専門員ネットワーク会議を開催しています。　さらに、市内の地域包括支援センターが合同で研修会を年1回開催し、ケアマネジャーのスキルアップを図っています。また、介護保険課では、ケアマネジメントの質の向上を目的にケアプランチェックを実施しています。　2点目です。サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームは大変な勢いで増加している。介護保険施設とのバランスをどうするのか。介護保険財政を圧迫するのではないかという危惧や介護の質をどう確保していくかという課題もある。当局としてどのように考えているかとの御質問です。　議員御指摘のとおり、本市ではサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームが急激に増加しています。サービス付き高齢者住宅等については、介護保険法の指導監査の対象となっていないため、適正なケアが行われているのか、また、適切なサービス利用となっているのかをチェックすることは困難であり、介護の質の確保や給付費への影響など危惧されるところです。　本市としては、サービス付き高齢者住宅等は介護保険施設の待機者の解消等には有意義であると思われますが、今後も介護保険施設の整備を行い、サービス付き高齢者住宅等とのバランスをとりたいと考えております。　また、介護の質の確保のため、介護給付適正化の一環としてケアプランチェックをより充実させることにより、適切な介護サービスを確保し、円滑な介護保険事業運営に取り組んでいますが、今後はサービス付き高齢者住宅等に対して重点的にケアプランチェックを実施することや、ケアマネジャーの質の向上を図ることにより、適切なサービス提供となるよう努めてまいります。　3点目です。地域包括ケアシステムを実現するため創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの事業所が1カ所とは心もとないのではないか。2025年を目指してどのような対策を行うのか。また、複合型サービスとの関連についての御質問です。　現在、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの事業所は1カ所ですが、平成26年度には3カ所となる予定となっています。　2025年を見据えて、住みなれた地域で生活が続けられるよう、24時間365日必要なときに柔軟に訪問介護、訪問看護のサービスが提供されるのが本サービスであり、高齢化が進行し、独居高齢者が増加することが想定される中、必要なサービスであるため、今後の介護保険事業計画において整備を見込んでまいります。　複合型サービスについては、高齢者に通い、泊まり、訪問介護、訪問看護のサービスを提供することで、自宅での生活が継続できるよう創設されたサービスであり、医療ニーズの高い高齢者や泊まりも含めた柔軟なサービスの利用が必要な高齢者の在宅での生活を支援するものです。　最後に、本市の取り組みの特徴やどういう課題に取り組むため地域包括ケアシステムを導入しようとしているのか。市民の方にイメージできる答弁をとの御質問です。　2025年を見据えて、介護や支援が必要な状態になっても高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けるために、介護、予防、医療、生活支援、住まいの5つのサービスが包括的、継続的に行われる必要があります。　本市では、地域包括ケアシステムの実現に向けて在宅医療と介護の連携推進は重要と考えており、在宅医療拠点機能を持つ医師会等と地域包括支援センターの連携体制の構築を図ってまいります。また、できる限り要支援、要介護状態とならないための介護予防の充実を図り、ボランティアやＮＰＯ等の活動を支援するとともに、住民が運営する多様な通いの場の充実により、高齢者の社会参加を促し、生活への意欲を高められるような地域づくりを推進していきます。　今後、具体的な取り組みについては、第6期介護保険事業計画を策定する中で構築していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　林消防局長。　〔消防局長林　正義君登壇〕 ◎消防局長（林正義君）　19番中尾議員の再質問にお答えします。　消防行政について、2点ございます。　まず、消防団の強化について、さらなる消防団員の確保策について、どのようにお考えですかとの御質問です。　全国的には、消防団員の減少が続く要因として、地域に根づく自営業者にかわって、日中は地元を留守にしがちなサラリーマンが増加するといった就労形態の変化とともに、若い世代を中心とした地域に対する関心の低下などが考えられます。　本市においても、中心市街地では若手消防団員のなり手不足が深刻な状況ではありますが、当該地域ではサラリーマンを定年退職された方が消防団員として地元に貢献したいと申し出る方もいると分団長から聞いています。　このことから、さらなる消防団員の確保策として、本市の消防団員任命時の条件としている18歳以上45歳未満という年齢制限のうち、45歳の上限枠の撤廃も視野に入れ検討してまいります。　次に、ドクターカーについて、他の消防本部の病院実習時にも救急ワークステーションを開設してはどうでしょうかとの御質問です。　平成25年度に日赤和歌山医療センターや県立医大附属病院で病院実習を受けた本市以外の消防本部の救急救命士は74人でした。今後、病院実習計画の樹立に当たって、本市の救急救命士63人と合同実習を実施した場合は、約6カ月間にわたって救急ワークステーションの開設が見込めますので、合同実習の実施方法などについて、他の消防本部と協議を深めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山田好雄君）　19番。　〔１９番中尾友紀君登壇〕（拍手） ◆１９番（中尾友紀君）　それでは、再々質問は要望にとどめおきたいと思います。　まず、福祉・医療施策について、今回の質問に先立ちまして、介護の事業者の方に現場の声を聞いてまいりました。その方は、介護保険制度改革で先行きが見えず、不安で仕方がない、それでも信じてついていくしかないとの声をお聞きしました。超高齢社会の中で、施設から在宅への大きな流れを変えることはできない事実であると思います。　ある著名な政治家は、政策とは、社会に予見可能性を明確にあらわし、企業や個人の経済活動や生活が見通しをもって設計できるようにすることであると述べられています。　当局におかれましては、地域包括ケアシステムの計画を立てる際には、事業所や市民に対してわかりやすい説明をし、社会に予見可能性を明確にあらわす。このことを肝に銘じて実行していただくことを強く要望します。　消防団の強化について、今後、消防団員の確保とともに、団員の処遇改善と消防庁の示した新たな消防団の装備の基準に沿うような消防団装備の拡充を要望します。　ドクターカーについて、救急ワークステーションによるドクターカーの運用を開始して初めて本格運用になると考えます。まずは平成27年度から開始となる和歌山市、岩出市、紀の川市、海南市、紀美野町の4本部による指令共同を契機に、4本部合同の救急ワークステーションの構築を図り、最終的には和歌山県下一本で指令共同と救急ワークステーションを行い、全県下から和歌山市に救急救命士を初め救急隊、救助隊、消防隊が集い合える体制を一日も早く構築することを要望し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山田好雄君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月7日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山田好雄君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後３時０８分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　山田好雄　副議長　　　古川祐典　議員　　　　北野　均　議員　　　　芝本和己　議員　　　　岩井弘次...