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06月17日-03号

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  1. 和歌山市議会 2013-06-17
    06月17日-03号


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    平成25年  6月 定例会                平成25年          和歌山市議会6月定例会会議録 第3号            平成25年6月17日(月曜日)     -----------------------------議事日程第3号平成25年6月17日(月)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(園内浩樹君、森下佐知子君、芝本和己君、南畑幸代君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  姫田高宏君  2番  松坂美知子君  3番  永野裕久君  4番  西風章世君  5番  園内浩樹君  6番  中塚 隆君  7番  浦平美博君  8番  小川孝夫君  9番  上田康二君 10番  島 幸一君 11番  丹羽直子君 12番  吉本昌純君 13番  井上直樹君 14番  芝本和己君 15番  渡辺忠広君 16番  山本忠相君 17番  薮 浩昭君 18番  奥山昭博君 19番  中尾友紀君 20番  戸田正人君 21番  松井紀博君 22番  野嶋広子君 23番  中村協二君 24番  古川祐典君 25番  尾崎方哉君 26番  山本宏一君 27番  南畑幸代君 28番  森下佐知子君 29番  岩井弘次君 30番  松本哲郎君 31番  寒川 篤君 32番  北野 均君 33番  遠藤富士雄君 34番  山田好雄君 35番  宇治田清治君 36番  貴志啓一君 37番  佐伯誠章君 38番  和田秀教君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         大橋建一君 副市長        松見 君 副市長        河瀬芳邦君 理事         森井 均君 総務公室長      坂本安廣君 危機管理局長     池永俊二君 財政局長       東 宣行君 市民環境局長     山田 丘君 健康局長       永井尚子君 福祉局長       小松孝雄君 まちづくり局長    豊田勝彦君 建設局長       川端正展君 会計管理者      前北幸夫君 教育委員会委員長   中村 裕君 教育長        原 一起君 教育局長       阿形博司君 消防局長       林 正義君 公営企業管理者    藤原庸記君 水道局長       辻 正義君 選挙管理委員会委員長 射場道雄君 代表監査委員     伊藤隆通君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       尾崎順一 事務局副局長     中野光進 議事調査課長     佐伯正季 議事調査課副課長   中西 太 議事班長       池澤昌俊 調査班長       和田孝司 企画員        藤井一成 企画員        小野田 靖 事務主査       村井敏晃 事務主査       佐川恭士 事務副主査      北野統紀 事務副主任      松林 出   ---------------          午前10時10分開議 ○議長(山田好雄君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(山田好雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において  北野 均君  芝本和己君  岩井弘次君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問 ○議長(山田好雄君) 次に、日程第2、一般質問を行います。順次質問を許します。 園内浩樹君。--5番。 〔5番園内浩樹君登壇〕(拍手) ◆5番(園内浩樹君) 皆さん、おはようございます。公明党議員団の園内でございます。 早速ではありますが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、保健行政と公共交通の2問であります。 まず最初に、保健行政についてでありますが、2年前の当6月議会でも質問させていただきましたヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌検査の無料化の提案であります。 このピロリ菌、今では萎縮性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんを初め、鉄欠乏性貧血などを引き起こすことがわかってきております。2年前とは全国的にもかなり状況が変わってきており、いよいよ胃がんの原因であるピロリ菌撲滅、胃がん撲滅に向けての具体的な施策の実施が県、市町村に求められております。 厚生労働省はこれまで、ピロリ菌の除菌治療は胃潰瘍や十二指腸潰瘍、早期の胃がんの内視鏡治療後の除菌だけを保険適用と認めておりました。しかし、我が公明党議員の国会質問や100万人を超える署名活動などの強力な推進で、本年の2月21日から保険の適用が拡大し、ピロリ菌による慢性胃炎や萎縮性胃炎が内視鏡で確認された段階での除菌が保険適用となり、国はこれをヘリコバクター・ピロリ感染胃炎という新たな病名で認めました。これで、従来の胃炎の治療として除菌を行う場合は全額自己負担で、1人当たり数万円かかっていたものが3割負担の人は6,000円程度で済むことになったわけであります。 このことは、1994年、WHO--世界保健機関国際がん研究機関がピロリ菌は胃がんの因子であると認め、その後の研究結果からも医学的には常識となっていたにもかかわらず、政府はなかなか認めようとしませんでした。このことで2011年の2月に公明党、秋野参議院議員が胃がんの原因とピロリ菌の関係について質問主意書を提出、これにより政府が初めて胃がんとピロリ菌の関係を認め、それから2年余りで今回の保険適用の拡大となったことは非常に画期的なことであります。 ピロリ菌と胃がんの関係を世界でいち早く報告した国立国際医療研究センター国府台病院上村直実院長は、この関係を証明すべく、実際に平均50歳の1,526人を10年間追跡調査を行いました。その結果、感染者の5%が胃がんを発症、非感染者は1人も発症しなかったとのことであります。 今般、このような状況を踏まえ、各地方自治体は実際に動き出しており、既にがん検診にピロリ菌検査を導入している市町村が多数存在します。例えば、大阪府茨木市では、胃がんになりやすいかどうかを調べる血液検査、胃がんリスク検診をスタート、胃粘膜の萎縮程度がわかるペプシノゲン胃検査ピロリ菌検査をあわせたもので、検査結果を4段階のA、B、C、Dに判定し、Aの異常なし以外は全て要精密検査で、3年ごと、2年ごと、1年ごとに内視鏡検査の受診を推奨しています。 また、静岡県藤枝市もこのABC検査を導入し、検査判定も6段階に区分して、受診者に不利益がないようにさらに慎重な判定を期し、加えて、従来行っていたバリウム検査を段階的に廃止していくことも決定しています。藤枝市健康推進課によると、胃がんの98%はピロリ菌の感染が原因で、ピロリ菌の感染期間が長いと胃の粘膜が縮む萎縮性胃炎になり、胃がんになるリスクが高まるとの見解を示しております。このことは、WHOを初め関係研究機関の論文及び研究結果からも証明されております。 このように、ほかにも千葉県市川市や長野県飯島町、福岡県添田町、高知県日高村等の全国の自治体が次々とピロリ菌検査を導入している現状にあります。これら先進自治体は、1に予防、2に検診、3に治療、4に緩和ケアという世界的ながん対策の流れの中で、今後特に重要となってくる1と2の予防と検診に力を入れるべく、受診しやすいピロリ菌検査を導入したのであります。 次に、統計的なもので見ますと、今現在、日本には約3,500万人以上のピロリ菌感染者がおり、その45%は50歳以上だと言われています。子供のころに衛生状態のよくない水を飲んだり、保菌者の親からの口移し的な食事方法が感染原因だと考えられており、上下水道が整備されていなかった世代、いわゆる現在の40歳代以上の世代に感染者が多く、60歳代以上では7割から8割だそうで、胃がんの死亡者数もそれに比例しております。 ただ、40歳代までにピロリ菌の除菌を行えば、ほぼ100%胃がんは予防可能であると北海道大学の浅香正博特任教授が指摘しております。 また、現在、全国で胃がんと診断される方が毎年約12万人で、亡くなる方は年間約5万人、和歌山県では約500人、本市では約160人の方が亡くなっているそうであります。また、がんの死因では胃がんは肺がんに次ぐ第2位であり、罹患率では、全国で10万人当たりの男性では128.7人ですが和歌山県の男性では185.1人と60人ほど上回り、女性でも、全国的には56.7人ですが和歌山県では81.6人と、これも全国より25人ほど罹患者が上回っております。このように、和歌山県では胃がんの死亡率、罹患率は非常に高い水準にあります。 このため、がんが見つかるケースは、発症数のたった5.5%程度しかない従来のバリウム検査のかわりに血液でのピロリ菌検査と胃粘膜の萎縮程度がわかるペプシノゲン胃検査--先ほど紹介したABC検査のことですが--これを導入し、第一次予防に重点をシフトすることにより、胃がんに罹患しない検査体制を充実させ、さらなる受診率向上を目指し取り組むことが今後の重要な点であると考えます。ひいては、このことが医療費抑制にも多大の効果を生み、健康保険料の減額にもつながる可能性があります。 このことは、先ほど紹介した上村直実院長も、ことし4月5日付の毎日新聞で、「ピロリ菌をベースにした各種疾患を除菌治療で抑えていけば、将来医療費が削減されるのは間違いない」と指摘されております。 そして、このような現状を何とか打破し、ピロリ菌と胃がんを撲滅できないかと考えたのが、先ほど紹介させていただいた北海道大学、浅香正博教授であります。浅香教授が推奨する胃がん関連死撲滅プロジェクトは、まず中学生、高校生の若年者と50歳以上の2つに分類して、それぞれの世代で検査、除菌を行うというものです。 若年者では、ピロリ菌に感染している人は5%前後で、男女とも30歳までに除菌すれば、ほぼ胃がんにはならないとのことです。中学校か、もしくは高校の身体検査などに合わせて全員無料でピロリ菌検査を実施し、感染者がその段階で除菌すれば、この世代以降の人は将来、胃炎はもとより胃がんになることもほとんどないという結論であります。 そして、50歳代以降の場合は、内視鏡で胃炎の診断を行った後、ピロリ菌検査を行い、除菌等その後の治療を行うもので、これらピロリ菌検査は全て、現在無料で行われている大腸がん検診時の検体を利用し、同時検診にするというものであります。この方法で仮にピロリ菌感染者が5年間で病院を受診する割合を50%とした場合、胃がんで亡くなる人を現在の年間5万人から3万人に減少させることができ、その後はピロリ菌感染者数の減少とともに発症数もゼロに近づき、やがて胃がんを撲滅することができると指摘されております。 以上、最近のピロリ菌検査の現状及び胃がん対策等についてるる申し述べましたが、本市においてもこのような胃がん対策におけるピロリ菌撲滅に向けた施策を早急に取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、本市の胃がん対策の取り組みの現状もお示しください。 次に、公共交通についてであります。 この貴志川線の件については、何人もの先輩議員の皆さんが質問されておりますが、市民の方からの御意見もいただいておりますので重ねて質問させていただきたいと思います。重複するところは御容赦くださるようお願いをいたします。 今回は、貴志川線の母体である和歌山電鐵の経営状況等について伺いたいと思います。 最初に、貴志川線は、御承知のとおり、平成17年9月9日に南海電鉄と和歌山電鐵、和歌山市長、旧貴志川町長、和歌山県知事の5者で貴志川線存続に関する基本合意書を取り交わしました。そして、同11月には南海電鉄、和歌山電鐵、和歌山市長、旧貴志川町長の4者間で営業譲渡契約書を締結、翌平成18年3月28日には和歌山市長と紀の川市長、和歌山電鐵の3者間で貴志川線事業の運営支援資金の交付に関する契約書を締結しております。これらの合意書と契約書により、平成18年4月より10年間の事業の存続が決定し、本年、平成25年は8年目を迎えております。 契約期間はいよいよ残り3年となるわけですが、その間、毎年和歌山市が5,330万円、紀の川市が2,870万円の合計8,200万円の限度で運営支援資金、いわゆる補助金が交付されております。 また、平成18年当初の設備投資額等は、国が約3億円、県が約4億7,600万円、和歌山市が約4,400万円、紀の川市が約4,600万円で、合計約8億6,800万円の設備投資額となり、補助金10年分を加えると約16億8,800万円の投資額となるわけです。 これだけの投資があり、なおかつ今では、貴志川線の客観的イメージはたま駅長やニタマ駅長、いちご電車におもちゃ電車等々大変親しみ感のあるものとなり、海外からの観光客や取材も来ているとお聞きしております。今や、和歌山市と紀の川市の一つの観光資源と言ってもよいほど有名になり、全国的にも知る人ぞ知るという感があります。乗客も増加し、経営状況も非常によいものとのイメージがありますが、ある市民の方からは経営状態は厳しいらしいとのお話もいただいております。 そこでお伺いします。 この7年間の貴志川線の利用者数の実績と経営状況を具体的な数字でお示しください。 以上で第1問とさせていただきます。(拍手) ○議長(山田好雄君) 永井健康局長。 〔健康局長永井尚子君登壇〕 ◎健康局長(永井尚子君) 5番園内議員の御質問にお答えいたします。 保健行政について、ピロリ菌検査について、胃がん対策においてピロリ菌撲滅に向けた施策を取り入れるべきと考えるがどうか、また、和歌山市の胃がん対策の取り組みの現状はどうかとの御質問です。 本市における胃がん対策につきましては、健康増進法による国の指針に基づき胃がん検診を実施してきました。しかし、胃がん検診受診率は各がん検診の中で最も低いことから、従来の胃エックス線検査に加え、平成24年度から新たに胃内視鏡検査を導入して受診率向上に努めているところです。 議員御指摘のとおり、ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の持続感染が胃がんのリスク要因とされています。また、平成25年2月、厚生労働省は、ヘリコバクター・ピロリ感染症の診断、治療の対象に、内視鏡検査において胃炎の確定診断がなされた患者を追加保険適用としました。さらに、近年、血清ヘリコバクター・ピロリの抗体検査と血清ペプシノゲン値を組み合わせた分類を応用した胃がんリスク検診、いわゆるABC検診を新たに導入する自治体があり、新しいがん対策として注目されています。 しかしながら、現在のところABC検診については、胃がんの発生リスクに応じた事後管理の方法が確立されていないことや、検査精度の問題、除菌による効果が得られない事例があるなどさまざまな課題があり、現時点では対策型検診としては推奨されていないのが現状です。 本市では、胃がん対策の充実のため、和歌山県立医大の専門医等の助言、指導を受け、より効率的、効果的な検診体制の構築に向け研究検討を行っています。また、現在実施している胃がん検診の精度管理とともに、内視鏡検査の有用性の検証に和歌山県立医大の協力を得ながら和歌山市医師会と共同で取り組んでいます。平成25年3月には胃がん検診精度管理に係る連絡調整会議を開催し、6月22日に胃がん検診委託医療機関の医師等を対象とした精度管理研修会を開催する予定です。 今後も、内視鏡検診を含む胃がん検診の精度管理及び受診率向上に積極的に取り組むとともに、ピロリ菌検査を含むABC検診の導入のあり方について前向きに研究検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 坂本総務公室長。 〔総務公室長坂本安廣君登壇〕 ◎総務公室長(坂本安廣君) 5番園内議員の一般質問にお答えします。 公共交通について、貴志川線についての2点の御質問です。 まず初めに、貴志川線の利用者数の推移につきましては、南海電鉄撤退時の平成17年度では年間約192万人でしたが、和歌山電鐵が運行を引き継いだ平成18年度以降は、たま駅長を初めいちご電車、おもちゃ電車、たま電車など積極的な情報発信により話題を呼び、過去7年間の1日当たりの平均利用者数は5,913人、年間平均約216万人と、南海電鉄時代に比べ10%を超える利用者増となっております。 また、直近3年の1日当たりの利用者数は、平成22年度5,948人で年間約217万人、平成23年度5,964人で年間約218万人、そして平成24年度は5,935人で年間約217万人と横ばいとなっていますが、沿線住民の方々とともにさまざまなイベントを絶え間なく開催するなど、利用者の増加に努めているところです。 次に、貴志川線の経営状況につきましては、南海電鉄時代では毎年4億円を上回る赤字を計上していましたが、和歌山電鐵に運営が引き継がれ、平成18年度では純損失額が約1億5,984万円で、その後、人件費の削減や利用者増加策などの経営努力がなされ、平成20年度では約3,990万円まで減少したものの、レールなど設備の老朽化により修繕費、減価償却費等が増加し、直近3年の純損失額は平成22年度約7,754万円、平成23年度約8,117万円、そして平成24年度約8,161万円の純損失額となっており、過去7年間の平均では約7,841万円の赤字経営が続いています。 以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 5番。 〔5番園内浩樹君登壇〕(拍手) ◆5番(園内浩樹君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 最初に、保健行政のピロリ菌検査の無料化の提案であります。 御答弁では、ピロリ菌の持続感染が胃がんのリスク要因ではあるが、ABC検診は、現時点ではさまざまな課題があり、今すぐ導入するのはなかなか難しいとの意味合いであったと理解しました。また、現在、和歌山県立医科大学や和歌山市医師会とも連携をとりながら、胃がん対策充実のため努力されているとのことです。 御承知のとおり、平成18年6月に制定されたがん対策基本法の第4条には地方公共団体の責務がうたわれており、そこには「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。この条文のとおり、国との連携で最新の技術や知識を取り入れながら、また、胃がんの発症率が高いという和歌山の特性に応じた施策を実施する責務があり、それは自主的かつ主体的に実施しなさいとの条文であります。 他の自治体が取り入れられるのに本市ができないわけがないと考えます。このピロリ菌検査の導入で何人もの市民の方の命が救えるか、また、罹患者を減らせることができるかはわかりません。御答弁の最後には前向きに研究検討してくださるとありましたので、ぜひとも積極的な研究検討で一日も早く導入していただき、和歌山市からピロリ菌と胃がんを撲滅し、和歌山市民の健康のために寄与できる努力をお願いいたします。 次に、貴志川線の経営状況等ですが、ここでは観光資源として、また、公共交通存続の意義とその重要性、重大性を十分に理解した上で、また、貴志川線存続を大前提に少しばかり苦言を申し上げたいと思います。また、これは一部市民の方の代弁でもあります。 御答弁では、利用者数は過去7年間で1日当たりの平均が5,913人、直近の3年では、平成22年度が5,948人、平成23年度が5,964人、平成24年度が5,935人とのことでした。また経営状況は、過去7年間の純損失額が平均約7,841万円で、直近3年では、平成22年度が7,754万円、平成23年度が8,117万円、平成24年度が約8,161万円とのことであります。 厳しい言い方をすれば、最近の利用者数は増加していない、赤字も解消できていない、否、赤字は微増で右肩上がりになっている。普通の会社なら到底もちません。補助金で何とか運営ができている状況で、経営状態は極めて厳しいと言わざるを得ません。マスコミのイベント報道等対外的イメージは非常にいいですが、内実は火の車です。 しかしながら、和歌山電鐵は、ホームページをごらんになってもわかるとおり、今まで数々のイベントやグッズ販売、キャラクターづくり等々努力をされ、経営改善に向けて頑張っておられます。残念ながら、現実はここ4年ほどそれらが具体的な数字にあらわれてこなかったということで、さらなる努力をお願いするしかありません。 片や行政側は、平成18年、和歌山電鐵設立当初は、何とか存続できたとの安堵感で、補助金、いわゆる赤字を毎年減らさなければならないというような考えは毛頭なかったと思われます。というよりも、10年契約の補助金を減らすというのはおかしいとの論法になるのでしょうが、そもそもその考え方自体が親方日の丸的な考え方であります。要するに10年後も同じ補助金の額で契約するのかという話です。何の経営参画も努力もなしにそのまま継続は余りにも無責任過ぎます。赤字の解消という目的と意識が全くなかったと言わざるを得ません。補助金を出す上は、行政側もしっかりとした経営感覚を持ち、見守るくらいのことは必要です。補助金を出したらそれで終わりでは決してないはずです。 平成21年度から赤字が倍近く急増しております。その段階でなぜ何かしらの手を打つことを考えなかったのでしょうか。これは、平成18年当初に和歌山電鐵がひとり立ちできる経営再建計画等を考えておかなかったことが、また考えてこなかったことが、このような事態を引き起こしている原因です。 お聞きするところによると、毎月、県と両市、電鐵で運営協議会を開催しているとのことですが、この内容等を市長は把握し、納得できているのでしょうか。ここをもっと充実させれば、赤字解消策も見えてくるのではないかと考えます。 現時点で赤字が少しでも減少傾向にあれば、まだ少しは市民の方に納得していただける部分もあるかと思いますが、7年が過ぎ、平均約8,000万円近くの赤字が微増で補助金が減っていないというのは到底納得していただけないでしょう。残り3年、何とか赤字を下方修正し、誰もが存続に賛成できる状況を和歌山電鐵と紀の川市と力を合わせて努力をしていただきたいと考えます。 投資額の全額約16億8,800万円は全て税金であります。市民、県民、国民の皆さんからの血税であります。経営責任の一端は市長にもあると思います。和歌山電鐵存続を大前提としている今、この金額は今後増加する一方です。少しでも赤字解消に向けての努力を、行政の長として、また、和歌山電鐵の執行役員の一人という思いで責任を全うしていただきたいと思います。 これらのことを重く受けとめていただき、赤字の今までの現状と更新時の対応についてのお考えを市民の皆さんが納得できるようにお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(山田好雄君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。暑い中、御苦労さまでございます。 5番園内議員の再質問にお答えいたします。 貴志川線について、赤字の現状と更新時の対応についての考えを市民の皆様に納得できるように述べよと、このような御質問であります。 和歌山電鐵株式会社の経営努力にもかかわらず、年間およそ8,000万円の赤字が貴志川線で続いているという御指摘であります。これは、南海電鉄が撤退し、継続事業者の公募におきまして市があらかじめ試算した赤字想定額の範囲内におさまっているわけでありますが、赤字解消は重要であると十分認識しており、赤字解消を目指した事業者、住民の方々の努力により貴志川線存続基金が現在、およそ1,528万円となっております。 貴志川線は、年間利用者およそ217万人の貴重な移動手段であり、公共交通以外に移動手段を持たない高齢者や学生にとっては無二の交通手段でありますので、その影響を考えると、私はどうしても存続させなければならないと思っています。 この7年間、和歌山電鐵や地域住民の方々との再生への取り組みは地方公共交通の再生の全国モデルとなっており、また、自治体や大手電鉄会社では到底思いつかない発想で生まれたたま駅長、いちご電車等は、国内だけでなく国外でも有名となり、海外からの観光客も増加しています。今や貴志川線は、移動手段のみならず観光資源であり、本市の知名度向上や地域の活性化においてコスト面でははかり知れない貢献を果たしていることも評価しなければなりません。 公共交通は利用者の安全確保が第一であり、今後、貴志川線を存続させるためには、老朽化した施設の修繕費など多額の費用が継続的に必要となります。長期的な視点で、利用者を含む地域住民の方々とともに、行政がどうしても残すという強い意志で取り組むことが重要です。 現在、チャレンジ250万人をキャッチフレーズに、年間30万人の利用者数増加に向け、あと4回きっぷの販売などの取り組みを積極的に行っており、この6月11日にはきいちゃん電車も運行したところであります。また、平成21年度に整備した伊太祈曽駅北側のパーク・アンド・ライド駐車場に続き、今6月議会には、駅前の利便性、快適性の向上を図るため伊太祈曽駅前の整備予算を計上しています。 本年3月から和歌山県、紀の川市、和歌山電鐵とともに平成28年度以降の対策について協議を始めましたが、安定した経営につながるよう、利用者の増加を図るハード整備を含めた収益向上策など検討を深め、さらなる経営改善を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 次に、森下佐知子君。--28番。 〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、農業振興の観点から鳥獣害対策についてお伺いいたします。 人による環境の変化が生態系にさまざまな異変を生じさせている昨今、和歌山市でもこれまでには考えられなかったような事態が発生しております。10年ほど前には猿による農作物への被害、その後、イノシシやアライグマなどに変わり、さらに被害が深刻になっています。合理的な対策とともに、新たな研究を含む総合的な対策が必要となっていると思われます。 和歌山市の調査によりますと、昨年12月末現在でのイノシシの捕獲数は542頭でした。これを経年的に見てみますと、捕獲頭数は年々ふえてきており、それは効果的な捕獲実績と見ることもできる半面、イノシシの絶対数がふえているということをも示しています。ことしになって、1月は24頭、2月は48頭となっています。このまま推移すればことしも同規模の頭数が捕獲されることが予想され、それに伴う農作物の被害も相当のものになると思われます。 さて、前回このテーマで質問した際には、安原地区と名草山を介して隣接する三葛など、これまでには出ていなかったイノシシによる農作物の被害が深刻となり、さらに生活圏にも出没するようになりました。それを受けて防護柵や、餌場となる摘果果樹、農作物の撤去などが行われた結果、三葛地域においては効果があり、生活圏への出没は比較的おさまったということです。しかし一方、同じ名草山に連なる安原地区、特に広原については、農作物への被害がなかなか軽減されていないのが現状です。市全体の捕獲数の地区別数を見ても、2010年からは安原、名草が最も多い地区、次いで岡崎地区となっており、この数年はこの状態で推移しています。 私はこれまでにも、その地域の現状を把握し、効果的な方法で捕獲や環境整備をすることが望ましく、地域の意見や要望をよく聞いて対応することを市に求めてきました。今回も、その観点を保ちつつ、さらに充実させるために幾つかのお尋ねをいたします。 イノシシ対策の昨年の実績と過去5年間の状況はどんなものでしょうか。 2013年度予算と具体策について、内容を明らかにしてください。 現時点でのこの課題をどう考え、どのように対処しようとしておられますか。 次に、学童保育についてお伺いいたします。 働く夫婦にとって、学童期の子供たちが放課後を安全に過ごすことのできる学童保育は、子育てにおけるとりでともなる事業です。入所希望はどんどんふえ、待機児童をどう解消するかは全国的にも切実な問題となっています。 国は昨年8月に、子ども・子育て関連3法の一つである子ども・子育て支援法を成立させました。今年度中には子ども・子育て会議を設置し、具体的な検討を行い、2014年には市町村での準備を経て、2015年本格実施を目途にするとしています。 内閣府、文科省、厚労省合同で作成した子ども・子育て支援新制度のパンフレットによりますと、子育てをめぐる3つの課題の解決を目指すとして、学童保育はこの中の課題2に位置づけられています。課題2においては、核家族や高齢化、また地域での人間関係の希薄化などにより家庭や地域での子育て力が低下していると言われていることを挙げ、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実するとされており、具体的には、学童保育を増加させ、対象を小学校6年生まで拡大するとなっています。 子育てという概念において、子供のライフステージを総合的に捉え支援するという発想は一定評価できるものの、これまでの保育や学童保育の歴史、その時代におけるさまざまな課題をどのように解決するべきかについては、残念ながら議論が十分されたとは言えず、現場の意見が反映されたものになっていないという点で疑問や不安の声が多く聞かれています。 しかし、今回はそのことが議論の中心ではありません。子ども・子育て関連3法についての評価や課題そのものについては改めて議論するとして、今回は、国から示された法に基づいて市がどのように絵を描き実施しようとしているのか、学童保育に絞ってお伺いをいたします。 和歌山市の学童保育事業は、その多くが若竹学級として、小学校の空き教室もしくは同敷地内に建設されたプレハブ教室において実施されています。昨年から1人当たり4,000円の利用料が徴収されるようになったものの、エアコンの設置、保護者の勤務実態に応じた開設時間への延長などが進んだ点もあり、一定評価できるものです。しかし、学級によっては待機児童が解消されていないところもあり、今後、小学校6年生まで対象となればさらに受け皿が必要であり、現状ではたちまち待機児童が増加することになります。 また、子供たちと直接かかわる指導員の待遇改善は、全くとは言いませんが、仕事内容の大変さに見合うものにはなっておらず、改善が進んでいるとは言えません。 さらに、保育内容という点では、若竹学級ごとに温度差があり、それは市が最低基準を定めていないことから発生しているのは明白です。 このようなさまざまな課題を今回の市の事業になるという機会にどう解消しようとしているのか、さらに言えば、和歌山市の子育て環境が他都市と比較しても遜色ない、よりすぐれていると言える状況にするまたとない機会だと言うこともできます。私はぜひ、この機会に思い切った計画づくり、充実を進めるべきだと思うところです。 そこでお伺いをいたします。 地域子ども・子育て支援事業における放課後児童クラブが自治体の自主事業に位置づけられましたが、市としてどのように具体化するつもりですか。 本市の学童保育事業の昨年の実績はどのようなものでしょうか。現時点での課題と思われることは何でしょうか。 指導員の待遇改善と最低基準をつくるということについてどのように考えておられますか。 以上をお尋ねをいたしまして、第1問といたします。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(古川祐典君) 豊田まちづくり局長。 〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長(豊田勝彦君) 28番森下議員の御質問にお答えします。 農業振興について、鳥獣被害対策として3点ございます。 1点目は、イノシシ対策の昨年の実績と過去5年間の状況はどんなものかとの御質問です。 和歌山市における平成24年度のイノシシ捕獲実績は542頭です。平成23年度は405頭、平成22年度は657頭、平成21年度は538頭、平成20年度は341頭、平成19年度は311頭の捕獲がありました。 次に、2点目、2013年度予算と具体策について内容を明らかにされたいとの御質問です。 平成25年度の本市における鳥獣害対策予算は2,193万円です。具体策としまして、和歌山市イノシシ等農林作物被害防止事業補助金の交付、農作物被害防護柵設置支援業務の実施、和歌山県猟友会和歌山支部による有害鳥獣捕獲活動の支援、鳥獣被害対策実施隊によるイノシシの捕獲、アライグマの捕獲、捕獲イノシシの調査、鳥獣による被害の調査や相談などを実施し、鳥獣被害の防止に向けて取り組んでいます。 3点目、現時点での課題をどう考え、どのように対処しようとしているのかとの御質問です。 高齢化による狩猟者の減少や中山間地域等における耕作放棄地の増加などにより、イノシシの個体数が増加しています。そのため本年度、新たに鳥獣被害対策実施隊員として非常勤職員を2名採用し、被害等の相談があれば、猟友会と連携しながら迅速に捕獲などの対応ができる体制を整えました。 また、耕作放棄地の増加により、元来イノシシの生息地でなかった地域の農作物に被害が広がっていることから、耕作放棄地解消事業を拡大して取り組むとともに、農業者が農作物の被害をみずから守ることを支援する和歌山市イノシシ等農林作物被害防止事業補助金や農作物被害防護柵設置支援業務の利用促進を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕
    ◎教育局長(阿形博司君) 28番森下議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、学童保育について3点ございます。 まず、地域子ども・子育て支援事業における放課後児童クラブが自治体の自主事業に位置づけられたが、市としてどのように具体化するつもりかとの御質問です。 平成24年8月に子ども・子育て支援法が成立し、本市において若竹学級として実施している放課後児童クラブが地域子ども・子育て支援事業の一つと位置づけられたことから、市町村は子ども・子育て支援事業計画を策定して事業を進めていく必要があります。また、あわせて、児童福祉法の改正が行われ、放課後児童クラブの対象が小学校6年生まで引き上げられることとなっています。 いずれの法律も施行が平成27年度と聞いておりますので、今後、利用者へのニーズ調査を実施し、なお一層学童保育の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市の学童保育事業の昨年の実績はどのようなものか、現時点での課題と思われことは何かとの御質問です。 本市の学童保育の平成24年度の実績は、全ての小学校で実施し、57学級で1カ月当たり平均1,614人の利用がありました。 現時点での課題は、待機児童が発生していることです。 最後に、指導員の待遇改善と最低基準をつくることについて、どのように考えているかとの御質問です。 指導員の待遇改善については、学童保育の安定的な運営に不可欠なものであり、今後もできる限り配慮していきたいと考えております。また、指導員の資格と配置基準等につきましては、平成25年度中には国の考え方が示されることになっておりますので、国の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 28番。 〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、鳥獣害対策についてです。 捕獲数については、先ほどの数字でも明らかになりましたように年々ふえている。横ばいという時期もありますけれども、絶対数がふえているということであろうかと私は思っております。そのためにかけている予算は2,193万円だというお答えでした。この被害の状況に見合う予算かどうか、それが適正なものなのかどうかということについては、もちろんこの1年の活動の状況、中身を見てみなければわからないわけですけれども、さまざまな対策を講じていただいているということは十分承知しております。 しかしながら、捕獲数がふえている割に状況が余り変わっていない地区がいまだにあるということをどのように改善していくのかというのが、これからの和歌山市の課題であろうかと思います。 先ほど安原地区の広原の具体例を出させていただきましたけれども、内原もそうだというお声がありました。そういうところがあります。和歌山市全体を見ても、まだまだ減っていないところもあるし、むしろふえているところがある。私はたまたま広原からたくさんのお声もいただきますし、地元から何とかしてほしいという御要望もいただいておりましたので、先日、5月に広原の入り口から名草山のほうへ登って現状を見てまいりました。イノシシに会うことはできなかったんですが、イノシシが通ったであろう跡をたくさん見ることはできました。 名草山に登るまでの広原からの山の状況なんですけれども、非常に竹林の多い山でして竹林が大きく広がっている。その中で中山間農業が営まれているわけですけれども、その竹林がほとんど手入れをされていないという状況が見受けられました。新しい種がこぼれていけばそこからまた新しい竹が生えてくるんだけれども、それを伐採してきちっと手入れをしないということから、イノシシが好きなところで好きなだけタケノコを食べることができるという状況になっているわけで、ここはタケノコを掘ったのであろうという跡もたくさんありましたし、ここから駆け上って果樹を引きちぎったというような跡もたくさんありました。 そういう状況を見るにつけ、出てきたイノシシを捕獲するということ、それはもちろん大事で、これまでにも捕獲の仕方は、箱わなだけではなくてくくりわなも同時に使いながら、的確な捕獲のやり方を地元の人と協議をしながら進めてほしいということは言ってきたわけですけれども、この広原に関しては放置竹林といいますか、竹林が非常に広がっているけれども手入れをされていない。その手入れをしようにも、高齢化も広がっているし、もう農業に対してなかなか意欲が沸かないという中で、この環境整備をどうしていくのかということを考えなければならないのではないかということを切実に感じながら山登りを経験させていただきました。 しかし、こういう放置竹林が広がっている一方で、小さな水たまりにはカスミサンショウウオという非常に珍しい、もともと和歌山市にいたものだろうと思うんですけれども、その産卵場所もあるところなんです。なので、私が登って、ここにこの間産卵場所の卵を見つけたよと地元の人が案内してくれたんですけれども、もうそのときには残念ながらふ化してしまった後だったようで、卵を私の目で見ることはできませんでした。 しかし、そういう地元ならではのまだまだ自然が残っていて、そこで農業を営まれながらやっているというところと、あそこには吉原分校もありますので、子供たちにとって貴重な自然であるとか、そういうものを残していくことの重要性もあわせて私は感じたところです。だからこそ環境整備をどのようにしていくのか、起きた事象に対して対処するだけではなくて、この事象が起きたところの原因がどこにあるのかということをもっと総合的に考えていく必要があるというふうに思ったわけでございます。 ですから、地元の現状に対する声というのは、必ずしもイノシシは減っていない。安原には安原、内原には内原、その他のところにはその他のところの現状に合わせた対策の必要性があるのではないかというふうに思っているところです。 そういう点において、広原を含む安原の現状を市はどのように捉えておられるんでしょうか。その現状を見てどう受けとめておられて、対策を講じておられるんでしょうか。それから、地域への働きかけについては、地元の皆さんが毎日そこを見ていろんな生活をされているわけですから、その地域への働きかけについてはどのように考えておられるんでしょうか。それを今年度の予算で対応を予定していることはあるんでしょうか。これをまずお聞きしたいと思います。 2点目には、先ほど御答弁がありました鳥獣被害対策実施隊員として採用された2名の方の体制、現時点ではどのように実施をされており、迅速な捕獲という目的に照らして現時点での効果はどのようになっているんでしょうか。 それから、今まさに総合的な対策と言わせていただきましたけれども、今後の市全体の鳥獣害対策という観点で必要だと思われていること、市がそのように思われているということは何でしょうか。 鳥獣害対策については、以上3点をお伺いいたします。 次に、学童保育です。 学童保育の今の和歌山市の課題は、待機児童が発生していることだということでした。そして、国の示された子育て関連3法に基づいて必要な計画づくりを進めていく、そのためにニーズ調査をしながら計画案をつくっていきたいという御答弁でした。 私は、現状の改善とともに、いろいろな新しい市の事業として取り組むという今の機会に当たってニーズ調査をするということはもちろん必要だと思っております。アンケート調査にしろその他の方法にしろ、ニーズ調査が非常に必要であることは論をまちません。しかし、問われるのはその中身だと思います。その中身と方法をどのようにしていくのかということです。 私は、これに先立って、学童保育を利用されているお母さんたちにいろいろ今の現状を聞いてみました。やはり待機児童が発生しているということでいいますと、なかなか地域にはいろんな子供の存在数のばらつきがありますから、ほとんど学童保育に待機児童が発生していないというところもあるんですけれども、発生しているところは非常に深刻でして、実際は入れないということが昨年起こっていたようです。もう子供を家へ戻さざるを得なくなって、鍵っ子になって、その訓練をしていたようなお母さんたちもいたということでした。その中で、来年の新しい1年生の希望も多そうなんだけれども、枠をふやしてもらってもそれに対応できるんだろうかという、そういうお母さん方の不安も聞かせていただいております。 そして、3年生もまだ入れていないというところもあります。有料化になって、残念ながらお金がかかるんだったら学童保育を利用することができないということで、やめられた親御さんもあるということなんです。そういう中で、でも夏休みだけはせめて入れてほしいという、そういう声もあるそうです。 それから、今度は学童保育の内容です。ここをやはり改善してほしい。学童保育の箇所によっては非常によくなって、プレハブを建ててもらって新しい教室も開放してもらって今本当に満足しているけれども、これからの課題という点ではやはり保育の質の向上を望むということでした。それは指導員さんの問題でもあるわけですけれども、今の体制が本当に十分なのかどうか、子供たちは帰ってきて宿題をしたりいろいろするわけですけれども、本当に指導員の方の人数がそれに足りているかどうか、子供たちの安全を管理するだけではなくて、子供たち同士のぶつかり合いであるとかいろんなかかわり合いであるとか、それを周りから少し助力する中で子供たち同士が自分たちの力で伸び合っていけるような、そんな保育が本当に保障されているのかどうかということが問われるわけです。そのために必要なのは、やはり遊びを通してという集団活動だと思うんです。 そういう中で今、残念ながら、若竹学級によってはゲームを持ってきていいよと、その中でゲームしておいてくれたらいいよということが中心になっていたり、なかなか外に行くと危険なので、外に出ないようにというところもあるようです。 特に、これから夏休みを前にするわけで、朝8時半から夕方6時半までという非常に長い時間を学校という空き教室もしくはプレハブで過ごすわけですよね。そういう中では、もう子供たちも煮詰まってくるし、指導員の皆さんも暑い中で大変だし、それをどう解消していくのかというのは、ただ解消するということではなくて、もっと積極的な意味で子供たち同士がかかわり合う、もっと柔軟な活動という内容が保障されなければならないと考えているわけです。 あるお母さんは、保育時間の長い夏休み等はボランティアやNPOの方に学童保育を訪問してもらって、子供たちに本の読み聞かせ、習字、そろばん、絵画、工作、実験、昔遊びなどを教えていただけたらうれしい、スポーツや水遊びなど何かイベントがあれば子供たちも楽しめる。そういうことがあって、中にはNPOの人たちが積極的に学童保育を訪問して、その中で子供たちを例えば図書館に連れ出してくれるとかプールに連れ出してくれるとか、それからお盆休みを利用してキャンプに連れ出してくれるとか、実際、私の子供が小さいときにも、実は若竹学級でそんなNPOの皆さんに助けられた記憶もあります。そういう縦横の関係を結ぶために必要な活動が今ほとんどの若竹学級ではできていないのではないか、それが現状なのではないかというふうに思うわけです。 中には、もっと例えば習い事をさせてほしいというふうな要求もあるようです。それがいいか悪いかということは別にして、私は子供たちが1カ所に集められて安全だけを管理されて宿題だけをすればいいというような学童保育では、決して子供たち同士のつながりは広がっていかないと思っている一員でして、それをどう充実させていくのかというのは今回の機会にぜひ計画づくりの中に設けてほしいし、それを多くのお父さん、お母さんたち、そして子供たちにも聞いてほしいというふうに思うわけです。 また、そのために必要なのはやはり指導員の皆さんの体制だと思うし、その待遇改善だと思うんです。今、指導員さんは登録制ということでやられております。先ほどの答弁ではできる限り配慮していくとおっしゃいましたけれども、できる限り配慮をすると言いながら、これまで指導員の中の代表者手当を出すとかいろいろやられてきたわけですけれども、それは、私の観点から言わせてもらえれば、ほぼ改善したとは言えないという残念な状況になっているわけです。 登録制にも両面がありまして、すぐに対応できるという点があるけれども、しかし、継続してそれをやっていくことができない、子供たちをずっと見ていくことができないということであるとか、何かのときに対応できる状態になっているのかどうか。それから、子供たちを相手にするというのは体力的にも、それから精神的にも非常に大変な仕事であるにもかかわらず、それがほとんど報われていないという仕事の大変さ、これを行政の側がどの程度理解しているのか。学童保育という事業の大切さを私は市としてどう理解しているのか、どう考えているのかということを再度この場で問いかけていきたいなというふうに思うわけです。 国が今示そうとしている先ほどおっしゃいました指導員の資格、それから配置基準、それはもうともかく必要ではあるんですけれども、私は、それよりも先に、市がどんな学童保育を目指そうとしているのか、子供たちの放課後をどう保障していこうとしているのか、そのために何が必要だと考えているのか、そこが問われるのが何よりも大事だと思っているわけです。 そこで、再度お尋ねをしたいと思います。 2015年度の法施行を目途にして、子ども・子育て支援事業計画を策定して実施するためのタイムスケジュールをまず明らかにされたいと思います。また、今るる申し上げてきた点を含めて、これまでの事業の総括を新しい計画に生かしていくためには、計画策定そのものを市民参加で進めていく必要があると思います。この点についていかがでしょうか。 それから、何度も申し上げております指導員の待遇改善について、和歌山市の現在の状況をどのように評価して、課題をどのように捉えておられますか。 以上をお尋ねいたしまして、再質問といたします。(拍手) ○副議長(古川祐典君) 豊田まちづくり局長。 〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長(豊田勝彦君) 28番森下議員の再質問にお答えします。 鳥獣被害対策で3点ございます。 1点目は、広原を含む安原地区の現状はどのようなものか、それをどのように受けとめ、対策を講じているか、また、地域への働きかけについてどのように考えているか、今年度予算で対応を予定していることはあるかとの御質問です。 まず、安原地区におけるイノシシの捕獲状況ですが、平成23年度は99頭、平成24年度は131頭です。平成24年度の捕獲頭数が前年度と比べて32頭の増となっていますが、これは地元関係者、猟友会との連携、協働による捕獲活動の成果だと考えています。今後も、地元等からのイノシシ被害の相談には迅速に対応してまいります。 次に、安原地区に対する今年度予算での対応についてですが、安原地区だけに限定した予算の確保は行っておりませんが、安原地区は農業の盛んな地域でもあり、鳥獣害対策に当たっては積極的な取り組みを実施しています。 次に、2点目、鳥獣被害対策実施隊員として採用した2名の体制は現時点でどのように実施されているのか、迅速な捕獲という目的に照らして現時点での効果はどうかとの御質問です。 鳥獣被害対策実施隊員につきましては、2名とも週2日勤務で、出勤日は、1日は2名勤務、残りの1日はおのおの1名勤務としています。主な業務はイノシシの捕獲、イノシシによる被害調査、獣害の相談業務で、1名は第一種銃猟免許、わな猟免許を所持、1名はわな猟免許を所持しています。 平成25年5月末現在の鳥獣被害対策実施隊員によるイノシシ捕獲状況ですが、地元からのイノシシによる被害相談に対応して西脇地区に囲いわな1基を設置しており、捕獲頭数は12頭で、高い効果が上がっています。また、近日中に三田地区に設置予定の箱わな1基を含め、4基の箱わな設置を予定しています。 続きまして、3点目、今後の市全体の鳥獣被害対策という観点で必要だと思われることは何かとの御質問です。 まず、防護柵、駆除策を組み合わせた対策を地域と行政が一体となって続けることが必要と思います。また、その取り組みと連動して、中山間地域の農家の協力を得ながら、イノシシの生息に適さないよう耕作地周辺の環境整備を進める取り組みが必要と考えています。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 28番森下議員の再質問にお答えします。 教育行政について、学童保育について2点ございます。 まず、2015年度の法施行を目途に、子ども・子育て支援事業計画を策定し実施するためのタイムスケジュールを明らかにされたい、また、これまでの事業の総括を新計画に生かしていくためには計画策定そのものを市民参加で進める必要があると思うがどうかとの御質問です。 子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、本議会に和歌山市子ども・子育て会議条例の制定についてが上程されております。 教育委員会は、今回の設置条例の提案に当たり、子ども・子育て支援事業計画の一つである放課後児童クラブを担っており、庁内に設置された連絡会議の一員として、子ども・子育て会議の設置に向けた協議に参加してまいりました。 子ども・子育て会議は、子育て当事者等の意見の反映など重要な役割を果たす会議であると考えておりますので、委員の構成については、公募の市民や就学前児童の保護者、就学中児童の保護者も委員として入っていただく予定です。 また、計画作成に伴い実施するアンケート調査においては、利用者の方々を初めさまざまな方からの意見を吸い上げ、平成25年度中に計画案を策定したいと考えています。 次に、指導員の待遇改善について、和歌山市の現在の状況をどのように評価し、課題をどのように捉えているのかとの御質問です。 指導員の待遇改善につきましては、平成24年度から時間単価の増額や代表者手当--これは代表指導員に対する手当なんですが--の新設を行ってまいりました。 しかしながら、指導員は同じ教室の中で学年の違う多くの子供たちに対応するなど、多大な御苦労をかけている点が課題であると認識しております。今後とも、指導員の方々から広く御意見をいただき、待遇改善について検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 28番。 〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。 まず、鳥獣害対策です。 安原地区に限定した予算はとっていないが、積極的に取り組んでいるという御答弁でした。 市内全体ということで見渡して、一体のものとして組まれた予算ということだと思うんです。しかし、先ほども申し上げましたように、地区別の取り組みをどう強めていくのかということについては、私は工夫が必要だと思っているところです。途中必要であれば私はぜひ補正でも増額していただきたいというふうにも思っているところですし、やり方によっては変更が必要だということであれば、直ちにそれをまたやり方を変えるという柔軟性も必要だと思っています。 捕獲や被害調査への重点配置ということでやられているようですけれども、捕獲の隊員の方々ですね。その仕事は捕獲、被害調査が重点的だというふうにお答えをいただきました。しかし私は、その体制をぜひとももっと広げていただいて同時進行で、例えば、先ほど広原の放置竹林の話をさせていただきましたけれども、それをどうするかということについては非常に大きな課題でして、これを地域とともにどう考えていくのかということも必要だと思うんです。なので、捕獲や被害調査だけではなくて、別途どのようにこれに対応していくのかということが必要ではないかと思っているんです。 環境整備ということについては、県にも補助金があるはずなんです、使える補助金が。その対象になっている環境整備というのは、地域全体を見渡して、そのところだけではなくて、例えば、広原も、広原という地区ではあるんですけれども、名草山が連なって三葛のほうにもつながって内原にもつながっているということであれば、今、三葛は少しおさまっていると。それが今、広原と岡崎のほうに来ちゃっているということも言えるわけですよ。という点からいくと、名草山を一つの拠点として、その周りをどう考えていくのかという地域全体を見渡して、そもそも言うならば、人とイノシシが共存してきた環境、これまでの環境というのはどういうものであったのかということをもう一度考えていくということにもつながっていく。なので、捕獲などの対症療法的な対策と同時に講じる必要性ということ、これを市はどの程度考えてくださっているんでしょうかということを私は再度聞きたいと思うんです。 環境整備をやるにつけても、地元の人だけではなかなか進まない現状を、これは大変だとか、このまま放っておいてはいけないという思いはあっても、体制や力がない、高齢化しているという、どこから始めていっていいかわからないということもあると思うんです。そういう部分を周りと協力しながら、専門家も入れる中で環境整備として取り組んでいく必要性について私はぜひ市に考えていただきたいし、必要であればそれを予算化していただきたい、こういう観点から再々質問として2つの点をお聞きしたいと思います。 一つは、市全体の鳥獣害対策における現在の予算--1問目でお答えをいただきましたけれども--その必要額というのはちゃんと確保できているんでしょうか。1回、予算の持ち方というのは、年度末にいろんな査定があって、それが確保できるかどうかというのは各部でいろんな調整がされるようですけれども、そもそも必要額が確保されているのか、それとも、確保したかったけれどもできていないのか、そのことについてお答えください。 耕作地周辺の環境整備への取り組みのために必要な体制及び予算の確保について、これは先ほどお願いをした点ですが、それについてはどのように考えておられますか。 2点目は、市長にお伺いをします。 現時点での市の鳥獣害対策をどう評価されておられますでしょうか。その評価の上に立って、さらに充実させるためのお考えをお聞きいたします。 次に、学童保育です。 市民参加の計画づくりのための方法論としてアンケート調査を実施する、そして、会議に参加する委員の構成ですね。会議をつくるということで今回、条例を上程されておられます。その中では20名の委員を構成員としてつくる、そういう会議にするということですけれども、その委員の構成の中に公募の市民を加えるということはもちろん必要なことで、ぜひ実施していただきたいと思うんですけれども、しかし、それで市民の意見を酌み尽くした計画づくりができるのかという点では、私はさらにもっと積極的な取り組みが必要だと思っています。いかに要求を酌み上げていくのかについては、私はもっと市民の知恵をかりるべきではないかと思っているんです。これについては、別に何も特別なことをやれとか、突飛なことをやれとか言っているのではありません。どうそれを酌み尽くしていくのかという点で、市がもっと積極的にやってほしいという、そういうことをお願いしたいと思うのです。 それから、指導員の点です。先ほど、学年の違う子供たちを相手にするので多大な御苦労をおかけしているという御答弁でした。これ、口で言うのはとても簡単なことだと思うんです。私は、それを形であらわしてこそその思いは初めて伝わるし、それに応えることになるというふうに思うんです。今は、私は指導員の御厚意といいますか、一生懸命子供たちのためにという思いでやってもらっている、その御苦労に、私は、言ってしまえばあぐらをかいているのが市の姿勢なんじゃないかなと思うんです。 指導員の方々はアルバイト待遇ですよ、ほとんど。時間給でやっておられる。保険もないし、そういう待遇改善ができているというのはとても言えないと思うんです。この指導員の皆さんの待遇がいかなる状態にあるのかというのは、指導員の皆さん自身の問題であることはもちろんです。だけど、それだけではなくて、それは子供たちに直接影響を及ぼすことでもあるんです。そういう自覚が行政の皆さんにおありでしょうか。 何度も言いますけれども、何もやっていないとは言いません。だけど、何もやっていないに等しいこの数年間、何をしてきたのかと言わざるを得ないと思うんです。 指導員の皆さんの待遇改善と、私は最低基準を設置することが絶対必要だと思っています。こういう資格があってこういうことができてというそういう最低基準があって、子供たちをどういうふうに伸び伸びと育てていくお手伝いができるかという点では、誰でもできるという仕事ではないと思っているんです。そういう点では相当何度も問題提起をしてきたつもりです。 先ほどの2問でも述べましたけれども、現場の指導員の皆さんの意見を聞くことは大事です。聞かれるとおっしゃいました。同時に市はどんな学童保育を市民に提供しようとするのか、その理念こそが求められますし、そこが明確になればおのずと現状では不十分で、直ちに改善が必要だということが私はわかるはずだと思うんです。その理念を打ち立てるということ、とにかく市に事業が移ってきたから、国が法律をつくったからそれに対応するためにやらなきゃいけないんだというそういう姿勢ではなくて、市がちゃんと和歌山市の学童保育はこうだと、ほかの都市から引っ越しをされてきたお母さんやお父さんたちに堂々と胸を張って、どうぞ学童保育に来てくださいと。待機児童もないし、子供たちは生き生きと毎日過ごしてますと、そういう学童保育をつくるために、私は市はもっと汗をかいていただきたいと思うんです。 そういう観点から、改めて3つのことをお聞きいたします。 一つは、市民参加の計画づくりという観点で、市として主体的に要求の吸い上げを行うという以外に、例えば、市民からの積極的な提案を求める、そういう考えはありませんか。もしそのような取り組みが市民の方からあれば、その提案を取り入れるべきだと思いますけれども、これはどうでしょうか。 それから、指導員の皆さんの待遇改善については、この機会を好機と捉えて、国のマニュアルにとらわれることなく、最低基準づくりを私は市が先行して進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、市長にお伺いします。 指導員の待遇改善については、私は少なくない予算を伴うと考えます。そう考えられますことから、必要な予算について市として確保されるつもりがおありでしょうか。 そのことをお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○副議長(古川祐典君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 28番森下議員の再々質問にお答えします。 鳥獣被害対策について1つ、それから学童保育について1つ。まず鳥獣被害対策について、現時点での市の鳥獣害対策をどのように評価しているか、さらに充実させるための考えを聞きたいということであります。 鳥獣害対策につきましては、和歌山市の農政上の極めて重点的な課題でありまして、担い手対策、遊休農地対策と並ぶ問題であると認識しています。この間、体制や予算面で必要な措置を講じてまいった結果、農家からの農産物の被害申し出は減少傾向にございます。 そして、本年度、鳥獣被害対策実施隊を本格的に組織し、稼働させて2カ月が経過しますが、先ほど局長が答弁いたしましたとおり、かなりの効果が上がっております。今年度の実施隊による鳥獣害対策の成果を見きわめながら、さらに鳥獣害対策の充実を図っていきたいと考えております。 次に、学童保育について。指導員の待遇改善に必要な予算について、市として確保するつもりがあるのかという御質問であります。 地域の実情に応じた子育て支援の充実は重要なことであると認識しておりますので、国の動向を見きわめつつ、必要な予算について確保できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 豊田まちづくり局長。 〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長(豊田勝彦君) 28番森下議員の再々質問にお答えします。 農業振興について、鳥獣害対策で市全体の鳥獣害対策における現在の予算は必要額を確保できているのか、耕作地周辺の環境整備への取り組みのために必要な体制及び予算の確保についてどのように考えているかとの御質問です。 現在、市民や農家からの獣害被害の申し出は減少傾向にあり、各種事業の効果があらわれていることから、必要な予算額をほぼ確保できていると考えています。 次に、耕作地周辺の環境整備につきましては、農業委員会と合同で実施しています農地パトロールや和歌山市イノシシ等農林作物被害防止事業補助金と農作物被害防護柵設置支援事業を一体として農家に活用してもらうため、さらに積極的に広報、啓発し、農作物の獣害被害に効果的に対応してまいりたいと考えています。 また、予算につきましては前年度より増額をしていますが、今後とも必要な体制と予算の確保を行っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 28番森下議員の再々質問にお答えします。 学童保育について2点ございます。 まず、市民参加の計画づくりという観点で、市として主体的に要求の吸い上げを行う以外に市民からの積極的な提案を求める考えはないのか、もしそのような取り組みがあれば提案を取り入れるべきだと思うがどうかとの御質問です。 子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、パブリックコメントを実施するなど、よりよい計画となるよう取り組んでまいります。 次に、指導員の待遇改善については、この機会を好機として捉え、国のマニュアルにとらわれることなく最低基準づくりを先行して進めるべきだと思うがどうかとの御質問です。 指導員の待遇改善については、平成25年度中に国の考え方が示されることになっておりますので、おくれることなく取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) しばらく休憩します。          午前11時28分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○副議長(古川祐典君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 芝本和己君。--14番。 〔14番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆14番(芝本和己君) 皆様、こんにちは。 きょうは4名の方が登壇されますので、簡潔明瞭な質問を心がけたいと思います。できるだけゆっくりと、わかりやすく質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回は2点です。 最初に、障害児者施策について伺います。 障害者福祉に関しましては、これまでにも幾度となく質問をし、思いを述べてまいりましたが、私の目指すところは、生活支援者なき後も地域で生活できる環境の構築、この1点です。今回も、そのために必要と思われる施策と障害児に関することで1点質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目です。 親の高齢化、扶養疲れや扶養拒否、親からの自立などで、親から離れて単身生活をしたい、せざるを得ない障害者のニーズが見られます。このような方々が地域で暮らしていくために本市はどのような取り組みをしていますか。地域への移行をどのように進めているのか、お聞かせください。 2点目です。 昨年、福祉サービス利用援助事業について質問を行いました。この事業は、福祉サービスをより促進させ、特に障害者の金銭管理や契約行為等を援助するもので、地域福祉を安定させるために欠かせないものと言われています。しかし、この事業に対する県予算では、和歌山市において需要と供給が保たれていないのが現状です。県内のほかの市町村では、この事業を促進するため市町村単位で単独で予算措置をしているところもあると聞き及びます。 そこでお伺いいたします。 昨年、福祉サービス利用援助事業のマンパワー不足解消に向けて質問をいたしましたが、その後の市の対応、経過はどうなっていますか、お聞かせください。 3点目は、障害児の補装具に関してお伺いいたします。 現在、本市では、児童18歳までの特例補装具の上限金額がありません。当人に必要な補装具かどうかの審査の基準はどうなっていますか。特に歩行器、起立台、座位保持装置などに外国製のすぐれた商品があり、よいのはわかるのですが非常に高価です。補装具の支給基準がどのようになっているのか、お聞かせください。 次に、里親制度についてお伺いいたします。 何らかの事情により家庭で生活することのできない子供たちが、日本全国で約4万人いると言われています。この子供たちの9割以上は乳児院や児童養護施設で生活していますが、1割程度の子供たちは里親に迎えられ、家庭で生活しています。 里親のところで生活することにより、一般家庭と同じ生活環境、親子という人間関係のつながりなどを経験することができます。温かい家庭環境の中で愛情と理解に包まれて生活できることは、安心できる自分だけの居場所を確保できること、通常の地域における社会経験を積めること、将来の自分の家庭をつくっていく際のモデルを知ることができると言われています。 そこでお伺いいたします。 1点目、現在、本市では里親制度についてどのような取り組みをなされていますか、お答えください。 2点目は、本県並びに本市の里親の登録件数は何件ありますか、お聞かせください。 以上、何点かお聞きし、私の第1問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(古川祐典君) 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 14番芝本議員の一般質問にお答えします。 障害児者施策について3点、里親制度について2点ございます。 最初に、障害児者施策について、1点目として地域への移行をどのように進めていくのかとの御質問です。 障害のある方が地域で生活していくためには、地域社会全体で支えるとともに、必要なサービスが受けられるよう地域における生活支援の充実が必要であります。そのため、本市といたしましては、障害のある方々が地域生活を送るに当たってさまざまな課題に取り組むため、市内6カ所の事業所に相談支援業務を委託し相談支援体制の充実に努めるとともに、日中活動の場や生活の場などを確保できるよう、生活の受け皿となる拠点としてグループホーム、ケアホームの整備を積極的に推進しております。 今後も、保健、医療、福祉、その他の分野との連携のもと、引き続き障害のある方々が地域で生活がしやすくなるよう施策を進めることで、地域移行を支援してまいります。 次に、2点目として、昨年、福祉サービス利用援助事業のマンパワー不足解消に向けて質問をしたが、その後の市の対応、経過はどうかとの御質問です。 福祉サービス利用援助事業は、和歌山県社会福祉協議会の委託を受け和歌山市社会福祉協議会が実施している事業で、今後、認知症高齢者や精神障害者の利用増加が予想できることから、この事業のより一層の充実と推進が求められているところです。 平成24年6月議会において芝本議員の質問を受け、県社会福祉協議会を所管する県福祉保健総務課へ専門員の増員やそれに伴う予算措置などの要望を行うとともに、同年8月には近畿府県民生主管部長会議を通じ、国に対しても重点要望事項の一つとして、本事業のより一層の充実に向けて、その基盤強化を図るよう要望を行ったところです。 また、平成25年度から国において、本事業は安心生活基盤構築事業の一つとして強化、集約化され、事業費の補助などについても前年度に比べて増額されるなど、制度の利用促進が図られる仕組みとなっています。 このような動向を受けて、県も福祉サービスの利用が円滑に進み、安心・安全の地域生活の基盤づくりができるよう努めていく考えであり、本市としましては今後も機会あるごとに、マンパワーの充実を含め本制度の強化に向けた要望を行っていきたいと考えています。 3点目として、現在、市では補装具の支給基準はどのようになっているのかとの御質問です。 補装具の支給につきましては、国、県の助成を受けて国の事務処理に関するガイドラインに沿って支給業務を行っています。ガイドラインに記載のないケースについては、必要に応じて和歌山県の更生相談所の判定を仰ぎ、また、医師の意見書を徴するなどして専門性の高い補装具の支給に対応しています。 なお、補装具の支給決定については、専門的知識を要することもありますが、利用者に御迷惑をかけないよう支給決定事務を円滑に行っているところです。 続きまして、里親制度について2点ございます。 1点目として、市では里親制度についてどのような取り組みをしているのか、2点目として、県及び市の里親登録件数は何件あるのかとの御質問です。 里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難となった子供などに、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとで養育を提供する制度です。里親を認定、登録及び里親に子供を委託する措置については、県の児童相談所が行うこととなっています。 本市においては、和歌山市里親会を支援するとともに、市のホームページやつれもて子育て応援ブックによる制度の紹介、里親体験者による講演やパンフレットの配布などを行ってきました。また、平成24年3月31日現在の県に登録している里親は77件、そのうち市内の方は25件となっています。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 14番。 〔14番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆14番(芝本和己君) それでは、それぞれ御答弁をいただきましたので、まず障害児者福祉について再質問をさせていただきます。 地域での生活支援について伺いました。私は、障害を持たれた方が地域で生活するに当たっては2点重要な視点があると考えています。1つ目が住居の確保、もう一つが移動手段の確保です。 先ほど述べましたが、地域で単身生活をしたい、せざるを得ない障害者のニーズは年々ふえていると思われます。しかし、民間の賃貸住宅では経済負担やソフト、ハードのバリアフリーの問題で障壁となることが少なくありません。障害者総合支援法では、地域福祉の推進を唱え、障害者の地域移行の制度が促進されています。その第一歩の住居確保がとても重要です。単身生活を希望する車椅子利用の障害者、精神科病院を退院する精神障害者の方に安価で住居提供できる施策が必要です。 和歌山市障害福祉計画第3期計画にも、「『和歌山市営住宅ストック総合活用計画』に基づくバリアフリーの推進」として、市営住宅の「内外のバリアフリー化等、障害のある人などに配慮した住宅設備を推進します。」とあります。しかし、現在は、車椅子の方であっても常時介助を要する方以外の単身者はバリアフリー化されている市営住宅に入ることができません。障害があれば何でも優先とは思いませんが、障害者年金と福祉就労A型作業所もしくは一般就労の収入をもって生活保護に頼ることなく地域で自立した生活に挑戦したいという方々には、単身者であってもバリアフリー化された市営住宅への入居の機会を設けてもよいのではと考えます。 そこでお伺いいたします。 障害者の単身入居が可能な市営住宅を確保すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 もう1点、移動手段の確保についてお伺いいたします。 ある車椅子の障害のある方は、福祉就労A型事業所に通うのに毎日タクシーを利用し、月に4万円のタクシー代がかかっています。事業所からの給料は月に6万円です。電車、バス路線はありますが、バリアフリーの整備がなされていませんので、利用するためには支援者がいないと利用できません。もしこの方が福祉サービスの移動支援の利用を申し出ると、両下肢障害1級のみでは支給対象外、仮に支給されたとしても、通勤や通所にはこのサービスが利用適用外となっています。 福祉サービスは障害のある方の社会的な障壁を取り除くものだと思いますが、福祉サービスそのものが障壁となっているのが現状という声も聞こえてまいります。 また、移動支援の通所、通勤に適用がなされない問題については、昨年、和歌山市自立支援協議会就労部が調査を行い、市にも提言書を出されていると聞き及びます。長期総合計画にも、障害のある人の自立と社会参加の推進の主な取り組みとして経済的自立の支援が掲げられており、就労の機会、生産活動、その他の活動の機会の提供に重点のマークがついています。 障害のある方が就労施設へ円滑に通所できるよう移動手段の制度づくりが必要であると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 福祉サービス利用事業については、昨年の質問以降、各種働きかけをしていただいている旨の御答弁をいただきました。 安心生活基盤構築事業の一つとして国も事業費の補助においても増額されているとのことですので、県ときちんと話し合いを行い、関係者のニーズにきちんと応えていただけますよう切にお願いしておきます。これは、県との関係がありますので要望とさせていただきます。 補装具、特に特例補装具についてですが、今回の質問は、当然、支給決定の過程で関係者の間でそごが生まれたからにほかなりません。特に、上限金額がない、業者数が少ない、専門知識を持った者がいない、この状況下では、関係する費用面一つを見てもその妥当性を見きわめるのは大変なことです。 問題が発生した場合、一番困惑しますのは御家族の方です。そごのないよう、今後、行程の整備や専門員の配置、育成等を御検討いただきたいと思います。 次に、里親制度について再質問をさせていただきます。 本市の取り組みについて伺いました。各種対応を伺いましたが、マンパワー不足もあり受動的なものが多く、継続して能動的にできていることはホームページでの説明等に限られていると伺います。措置は県の児童相談所ではありますが、和歌山県で一番の人口を抱えていますのは和歌山市です。その和歌山市の里親が25件は、かなり少ないのではないでしょうか。和歌山県全体で77件とのことですが、これは、全国で見たときに多いところの約3割程度です。しかも、ことしは登録見直しの年で、高齢のためにやめられる方もいると伺っています。もう少し県並びに関係者とともに里親制度の広報、啓発をしてはと思います。 そこでお伺いします。 ほとんど知られていませんが、秋、10月には里親月間というものがあります。本市として、広報、啓発の面でできることを模索、実行していただけましたらと思います。 里親制度の認知度アップのために、市としての今後の取り組みを質問させていただきます。 以上、何点かお伺いし、第2問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(古川祐典君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 14番芝本議員の再質問にお答えします。 障害者施策について2点、まず第1点目は、障害者の単身入居が可能な市営住宅を確保すべきだと考えるがどうかということです。 低廉な家賃で入居できる市営住宅は、障害のある方の地域生活の場として積極的な役割が期待されているだけでなく、就労支援の意味からも必要であると考えております。 これまで本市は、同居が必要な障害者向け住戸や高齢で自活可能な障害のある方が単身で入居できる住戸--シルバー向け住宅を整備してまいりました。しかしながら、懸命に働き生活をしている障害のある方が単身で入居できる身体機能に合わせた住戸の整備がおくれていることは認識しております。 したがいまして、今後、他の住宅困窮者の住戸の確保やコミュニティーの再生なども勘案しながら、更新予定の住宅団地だけでなく既存団地につきましても、障害のある方の身体機能に合わせた単身入居可能な住戸の確保に向けて前向きに検討してまいります。 次に、障害のある方が就労施設へ円滑に通所ができるよう移動手段の制度づくりが必要だと思うが、市長の考えはどうかということであります。 障害のある方もない方も能力を生かして社会参加していくことが、私の目指す全ての人々がお互いに尊重し合いながらともに生きる社会づくりのためにも大変意義深いことであると考えています。 現状の移動支援制度は、障害のある方の日常生活における外出を支援するものであり、事業所への通所には御利用いただけません。このことについては、昨年8月に和歌山市自立支援協議会就労部会から本市に対し、ヘルパーなどによる通所を支援するサービスが利用できるような制度づくりが必要だという提言書をいただいております。 障害のある方が地域で円滑に就労できることは大変重要なことであると認識しておりますので、事業所への通所がしやすいよう公共交通機関に協力を求めるとともに、財源の確保など難しい課題もありますが、移動支援事業の適用範囲を拡大することや、御提言のありましたその他の通所支援方法が考えられないか、本市としても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 14番芝本議員の再質問にお答えします。 里親制度の認知度アップのため、市としてどのように取り組んでいくのかとの御質問です。 里親制度の啓発については、10月の里親月間に市報わかやまへ掲載するなど広報に努めていきます。また、県や関係機関と連携し、市の施設にパンフレットを配置するなど、今後も制度の周知を図っていきます。 以上でございます。 ○副議長(古川祐典君) 14番。 〔14番芝本和己君登壇〕(拍手) ◆14番(芝本和己君) それでは、再々質問をさせていただきます。 障害者の市営住宅の件ですが、間取り等で条件はあるようですが、和歌山県の県営住宅では既に対応されています。条例の改正が必要な面もあろうかと思いますが、できるところから、また、新しいところでは最初から対応を考えていただけましたらと思います。 移動手段の件ですが、電車の駅が近くにあっても、バリアフリー化されておらず反対側に渡れない、また、無人駅も多く駅員にも頼れない、バスは低床バスの本数が少なく、しかも、必ず低床バスが来るとは限りません。本市には多くの駅、バス路線がありますが、駅はバリアフリー化の問題、バスは低床バスの本数の問題で、実際には使えない状況が多々あります。 先ほど市長も言われておりましたが、公共交通機関にバリアフリー化に努めましょうでは進みませんので、具体的に前に進む施策を提示していただきたいと思います。 生活保護に頼ることなく、地域で障害者年金、就労先の賃金で自立しようとする障害者も多くいます。あれもこれもはできませんが、住宅と移動の面でサポートすれば、それだけで地域移行は進むと思います。提言書を参考に、ぜひ各種対応をしていただきたいと思います。 里親の件です。 乳児院は2歳までですが、私、この間少し行ってきたんですが、だっこを待つ子供であふれていました。皆さん2歳までなんで、やっぱりだっこをしてほしいという時期らくして、職員の方はだっこばかりしかしないんですね。だっこで順番待ちしている状況で、皆さん腰痛で、腱鞘炎で大変で、もう少しいろんな方に里親になっていただけたらというお話を伺いました。 養護施設は、私は市会議員にならせていただいてから週末だけスポーツチャンバラのボランティアで行っていたことがあるんですが、どうしても仕事柄、「来週来てくれるの」という声に対して答えられない自分がしんどくなり、断念せざるを得なくなりました。 週末だけでもいいので見ていただけませんかという声も多々聞きます。実際にファミレスに週末だけ連れていってあげても、なかなかなれていないので、店員さんに対して「先生」と子供が声をかけると。夏休みに預かっていただくと、その家の御主人といいますかお父さんが仕事に行くのに対して、「おじさんはどこに行くの」と、そんな質問が普通に言われる中で、一般家庭の日常というのがなかなかわからない、そういったことを感じざるを得ないような話を多々聞きます。 週末に帰れる場所があるだけでも、自分の居場所の確保、社会勉強、自身を必要としてくれているイコール肯定につながります。また、まだまだ里親イコール養子と思われる方々も少なくないのではないでしょうか。この辺の是正にもつながればと考えています。 里親の支援をしています子ども総合支援センターは、交代制ですが夜9時まで対応しているほか、緊急に対応しなければならない事案を多く抱えています。日中ほとんどセンターに人がおらず、マンパワー不足から里親の支援を能動的に行う余裕がありません。何とか改善していただければと思います。 厚労省は、日本でも里親の制度を、3割は里親で施設は7割ということで考えられないかという方向を示しているようです。ちなみに、アメリカでは77%ですか、オーストラリアでは90%、日本の1割というのは非常に先進国ではあり得ないレベルです。 これまでは、和歌山市は県の中で4割弱の人口を抱えながらも、啓発のエアポケットのようになっていました。県並びに関係者と協力して、本市のあらゆるチャンネルを駆使して里親制度を広め、少しでも多くの子供たちに家庭のぬくもりを、そして居場所を提供できればと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長(山田好雄君) 次に、南畑幸代君。--27番。 〔27番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆27番(南畑幸代君) 皆さん、こんにちは。 午後からの2番目ということで、珍しいと思うんですけれども、私は初めての体験なんですけど、もうしばらくおつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。 今回の質問は、脳脊髄液減少症とまちづくり行政についてということで、国体に向けての観光行政等について質問をさせていただきます。 まず、脳脊髄液減少症についてです。 交通事故やスポーツ障害、落下事故等により頭部や全身への強い衝撃をきっかけに、頭痛や倦怠感、目まいなどの症状があらわれる脳脊髄液減少症の取り組みが広がっています。国からも脳脊髄液減少症に関する通達や事務連絡が来ておりますし、また、先輩議員も平成22年の9月議会に質問をされました。 また、ことし2月、市議会としても、脳脊髄液減少症に有効とされる「ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。」「診断・治療の確立に関する研究を平成25年度以降も継続し、診療ガイドラインの早期作成とともに、子供に特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。」「実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。」などの内容で国に意見を上げました。 中核市はもとより、多くの自治体からも意見書が上げられており、患者会の方々と一緒になって、あるいは自治体独自で啓発、周知の取り組みも広がっています。このような状況の中、脳脊髄液減少症に対する和歌山市の認識や市の取り組みについてお聞きをしていきたいと思います。 1、脳脊髄液減少症について、現在の認識と取り組みについて、これは健康局からお答えください。 また、教育委員会からは脳脊髄液減少症の認識についてお答えください。 続いて、教育委員会への質問ですけれども、文科省からの通達の内容はどうなっていますか。 次に、脳脊髄液減少症への取り組みと通達を受けた後の取り組みと対応はどうでしょうか。 次に、まちづくり行政についてです。 国体に向け、県も市も計画を進めています。平成25年4月15日に記者発表された和歌山県観光振興実施行動計画--アクションプログラム2013で、県は紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会までの2年間で観光地や公共施設のトイレの整備を促進、助成とあります。私もトイレの整備はとても気になる問題だと思っておりまして、重要な施策だと考えております。 また、南海和歌山市駅は現在、1階のトイレが閉鎖されたままになっております。このままでは、和歌山市の玄関口として他府県から来られる多くの方々に和歌山市のイメージダウンを抱かれかねないことになるのではと危惧されます。 そこでお聞きをいたします。 和歌山県は、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会までの2年間でトイレの重点整備に取り組むことを打ち出している。観光地や公共交通機関のトイレの整備を促進、助成とあるが、和歌山市駅の動向も含め、今後の市の取り組みと整備の内容はどうなっているのか、お答えください。 以上で第1問といたします。(拍手) ○議長(山田好雄君) 永井健康局長。 〔健康局長永井尚子君登壇〕 ◎健康局長(永井尚子君) 27番南畑議員の一般質問にお答えいたします。 脳脊髄液減少症について、現在の認識と取り組みについての御質問です。 脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が漏れ出すことにより脳脊髄液が減少し、頭痛、頸部痛、目まい、耳鳴りなどさまざまな症状を引き起こす疾患です。 脳脊髄液減少症の発症機序や検査法、治療法については、まだ確立されていないことが多いため、厚生労働省では調査研究班が設置されています。その研究成果として、平成23年10月に脳脊髄液漏出症画像判定基準・画像診断基準が公表され、また、平成24年6月には硬膜外自家血注入療法、いわゆるブラッドパッチ療法が先進医療として厚生労働省において認められました。 現在、和歌山市内では、脳脊髄液減少症の診療が可能な医療機関は6医療機関あり、うち1医療機関がブラッドパッチ療法を先進医療として実施しています。 今後、国において脳脊髄液減少症の診療ガイドライン等が早期に作成されるとともに、ブラッドパッチ療法の保険適用が早期に実現することを期待しております。 次に、本市の取り組みについてですが、脳脊髄液減少症について多くの市民に知っていただくため、ホームページに最新の情報を掲載しています。また、平成24年12月には県主催の保健師管理者研修会において脳脊髄液減少症についての講演が行われ、本市からも保健師が参加し、疾病についての知識を深めています。 今後も、あらゆる機会を通じて職員の脳脊髄液減少症に対する認識を高めるとともに、市民に対する啓発も積極的に行ってまいります。 以上でございます。 失礼いたしました。ただいま答弁の中で平成24年10月と申し上げましたが、平成24年12月でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(山田好雄君) 豊田まちづくり局長。 〔まちづくり局長豊田勝彦君登壇〕 ◎まちづくり局長(豊田勝彦君) 27番南畑議員の一般質問にお答えします。 まちづくり行政について、県は紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会までの2年間で観光地や公共交通機関のトイレの整備を促進、助成とあるが、南海和歌山市駅の動向も含め、今後の市の取り組みと整備の内容はどうかとの御質問です。 市が所有、管理する観光地のトイレについては、利用実態を勘案しつつ、県の和歌山おもてなしトイレ大作戦による補助を活用し、洋式トイレや温水洗浄便座、オストメイト対応設備の設置等に取り組みたいと考えています。 また、市として平成24年度に磯の浦海水浴場公衆トイレを新築したところであり、平成25年度には和歌山公園不明門公衆トイレの解体新築を実施します。これらの整備により、観光地のおもてなし向上につなげていきたいと考えています。 また、公共交通機関については、県がJR西日本や南海電鉄等の事業者に対し整備を要請しているとのことです。南海和歌山市駅は、時期は未定ですが、駅ビル改修時にトイレ整備も含め検討中であると南海電鉄から聞いていますので、市といたしましては早期に具現化されるよう要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 27番南畑議員の一般質問にお答えします。 脳脊髄液減少症について3点ございます。 まず、脳脊髄液減少症についての現在の認識はどうかとの御質問です。 脳脊髄液減少症については、スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ出し減少することによって起こり得る疾患と聞いております。現時点ではいまだ診断基準や治療方法が確立されていませんが、硬膜外自家血注入療法、いわゆるブラッドパッチ療法が有効とされ、先進医療として認められています。しかし、現在この治療法は保険適用外であることも認識しております。 次に、文部科学省からの通達はどのような内容かとの御質問です。 平成24年9月5日付の文部科学省からの通達は、各学校やその設置者においては、スポーツ等で事故が発生した後、児童生徒等に頭痛や目まいなどの症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡して医療機関の受診を促すなどの適切な対応を求めています。 また、教職員等の脳脊髄液減少症に関する理解を深め、児童生徒等の心身の状態に応じ、学習面を含め学校生活のさまざまな面で適切に配慮するよう指示した内容です。 最後に、脳脊髄液減少症への取り組みと、通達を受けた後の対応はどうかとの御質問です。 この疾患については、事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢であるなどの批判を受け、十分な理解を得られなかったことなどの事例があるとの指摘もされていますので、まず教職員等の脳脊髄液減少症に関する理解を深めるとともに、養護教諭を含む教職員などが連携し、スポーツ外傷等のあった児童生徒を注意深く観察し、適切な対応をするよう指示しております。 また、このたびの通達を受け、各学校長に対し、平成24年9月21日付文書にて学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応について指示、伝達しているところです。 以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 27番。 〔27番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆27番(南畑幸代君) では、ただいまから2問に入ります。順不同になりますけれども、初めはまちづくりです。 平成25年度には和歌山公園の不明門の公衆トイレを解体新築するということで、取り組んでいただけるということではよかったなということにはなるんですけれども、先日、この公衆トイレを見に行ったんですけど、皆さん御存じですか。いまだに男女別のトイレにはなってないんですね。入り口が1つです。びっくりしたんです。 私は、まだ公共下水が整備されていないところもありますので、なかなか男女別トイレへの整備が進まないというところもあるという状況は知ってるんですけど、まさか和歌山城のそういう公園内にまだ男女別になっていない、そういうトイレがあるということは知りませんでしたのでびっくりしました。 市長としても、城より始めよと言われて一生懸命取り組んでおられると聞いておりますので、当然トイレも整備されているものと思っていましたが、これはもう大至急に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 南海和歌山市駅についてですけれども、時期は未定ですがということで、駅ビル改修時にトイレ整備も含め検討中ということです。そういうことでしたし、市として早期に具現化されるよう要望していただくという御答弁でありました。 これ、1階のトイレは2010年に閉鎖されています。その閉鎖したときに南海電鉄は張り紙をしまして、2階の改札内のトイレか市駅横丁と、これ地下1階のことなんですけれども、そのトイレを御利用くださいというふうに張り紙がされていました。市駅横丁のシャッターというのは、朝は11時からしか開きません。夜は10時で閉まってしまいます。 これについて、2010年12月21日に日本共産党の県議団、市議団で大阪の南海本社に、このときはエレベーターの設置とあわせて1階のトイレの設置も申し入れをいたしました。なかなかそれが実現していないということで、エレベーターは設置されましたけれどもトイレはそのままになっています。 先日、私は紀伊の地域を訪問しましたけれども、そのときに視覚障害の方から「市駅の1階のトイレ何とかならんのやろか。困ってるんや。早く設置してもらうよう頼んでほしいよ」ということで声が寄せられたりしていますし、近所の喫茶店の方は、お客さんやと思って、いらっしゃいと言ったらトイレだけ借りに来てそのまま帰っていくという方がいるんやという話がありました。まだほかにもすごい実態を聞いてきてるんですけれども、ちょっとここで言うのははばかられますので言いませんけど、ええってびっくりしますよ、皆さん。 これは、国体が終わってからということでは値打ちが半減すると思うんです。時期は未定ということですけれども、本当に大至急に実施してもらうということを強く働きかけていただきたいと要望いたします。 次に、脳脊髄液減少症についてですけれども、健康局としてあらゆる機会を通じて職員の脳脊髄液減少症に対する認識を高めるとともに、市民に対する啓発も積極的に行っていくとの答弁でした。ぜひ、この答弁どおり積極的な取り組みの実施をお願いしたいと思います。保険適用に向けて、例えば、関係機関、医療機関や県と連携してその患者の実態把握とか講演会を開くとか、そういうことに取り組んでいただきたいと要望いたします。 脳脊髄液減少症の問題を取り組むに当たって、ホームページでいろいろ検索をしたんですけど、本当にたくさんの地域や団体の方々がホームページを立ち上げられております。今回いろいろ参考にさせていただいたり、また、その掲載されている内容を参考にして直接お電話させていただいて聞かせていただいたという、そういうところもございます。 昨年の7月10日、脳脊髄液減少症全国ネットワーク架け橋というのがあるんですけど、この患者支援者の方々が、厚労省や文科省、国土交通省に対し先進医療の基準の拡大について要請をされています。日本共産党の赤峰政賢、それから高橋千鶴子両衆議院議員が同席をいたしております。 この患者会の長谷川和子さんらは、現在の画像診断基準で先進医療の適用を確実に受けることができるのは、専門医の推定で患者全体の10%から20%にすぎないと指摘をされております。また、適用の入り口を狭めるのではなく、判定の難しい患者についても確実に先進医療が適用されるよう、症例の収集や実態の把握を進めてほしいとも述べられております。さらに、研究班の症例には18歳以下が1例も含まれていない。子供は画像での判断が難しい場合があるため症状での症例収集を急ぐ、教育現場の幅広い関係者に対し、さらなる病気の周知徹底を図る、こういったことなどを要請し、会としても改めて一日も早い健康保険適用を求められております。 和歌山市議会の意見書にもありますように、子供に特化した研究及び周辺病態の解明を行うことが重要であり、症例の収集が急がれます。そのためにも、この病気に対する認識を高めることや実態把握が必要だと思います。 教育局長の答弁で、通達を受けて各学校長に文書で脳脊髄液減少症への適切な対応について指示、伝達したということでしたが、私は、それだけでは病気に対する認識や対応が十分ではないと思います。他府県の教育委員会では、国の通達を受け実態調査を実施しているところがあります。 例えば、熊本県は、県下の全公立小中高校に毎年健康教育実態調査を実施し、その項目に脳脊髄液減少症を加え、脳脊髄液減少症と診断された児童数は何人かということで把握をしております。2009年は32人ということです。 北海道の脳脊髄液減少症患者・家族支援の会北海道「絆会」、それと子供支援チームからの情報提供として北海道の教育委員会の取り組みが掲載されていました。毎年、公立学校を中心に、ここは体育、保健、安全に関する調査ということで行っておりまして、脳脊髄液減少症の症状の子供たちがいないかどうか把握し、約50名の患者がいるということが判明しています。 千葉県教育委員会は、2009年、全国初の取り組みとして、年度初めに公立の小中高校及び特別支援学校に対して実施している定期健康診断に係る疾病異常調査の中で、その他の健康課題の項目に含めて脳脊髄液減少症についての調査を行い、ここでは16名の患者の存在が明らかになったということです。 千葉県、熊本県、北海道で約100名、これは、少なくとも全国で18歳未満の子供たちは300人を超えると思われるという、そういうホームページの掲載もありました。 和歌山県警によりますと、平成24年の和歌山市の交通事故総数は1万3,597件で、物件事故1万1,341件、人身事故は2,256件、そのうち15歳までの子供の事故件数は550件で、死者は1名、負傷者は710人ということです。もしかすると、この中にそれとわからずに脳脊髄液減少症で苦しんでいる子供がいるかもしれません。 平成23年に画像診断基準が公表され、平成24年には先進医療として認められていますけれども、まだまだ保険適用への道は厳しいものがあります。ブラッドパッチ療法が保険診療でないために、日本スポーツ振興センターの災害給付の対象にもなってはおりません。 脳脊髄液減少症は誰にでも起こり得る病気です。交通事故だけでなく、柔道の授業中あるいはクラブ活動でトランペットを吹いていてというような事例も出されておりますし、大人の方にも本当にさまざまなところでこういう症状になっているという事例が本当にたくさん掲載されております。 そこでお聞きをいたします。 1、スポーツ外傷等のあった児童生徒の中に脳脊髄液減少症が疑われる事例がありますか。また、認知度が低い疾患のため、苦しむ児童生徒が出ないよう調査をする必要があると思いますが、どうでしょうか。 2、文書だけの指示ではなく、各学校の教職員や保護者等に脳脊髄液減少症について積極的に知識を広げる取り組みが必要だと思いますが、どうでしょうか。 以上をお聞きして、2問といたします。(拍手) ○議長(山田好雄君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 27番南畑議員の再質問にお答えします。 脳脊髄液減少症について2点ございます。 まず、スポーツ外傷等のあった児童生徒の中に脳脊髄液減少症が疑われる事例はあるのか、また、認知度が低い疾患のため、苦しむ児童生徒が出ないよう調査をする必要があると思うがどうかとの御質問です。 現在、脳脊髄液減少症の疑いのある児童生徒の報告はございませんが、いま一度、各学校に対し、疾患の疑いのある児童生徒の調査を行いたいと考えております。 次に、文書だけの指示ではなく、各学校の教職員や保護者等に積極的に知識を広げる取り組みが必要と思うがどうかとの御質問です。 小学校並びに中学校校長会において教職員への周知を指示するとともに、養護教諭の研修会等で脳脊髄液減少症への認識を深めていきたいと考えています。また、保護者等にも育友会などを通じ周知したいと考えています。 以上でございます。 ○議長(山田好雄君) 27番。 〔27番南畑幸代君登壇〕(拍手) ◆27番(南畑幸代君) それでは、第3問をさせていただきます。 小学校並びに中学校校長会において教職員への周知を指示するとともに、養護教諭の研修会等で脳脊髄液減少症への認識を高めていきたい、保護者にも育友会等を通じて周知したいとの前向きの答弁をいただきました。ありがとうございます。一日も早く実施をお願いするものですけれども、保護者の方々に対して、文書だけの周知でよしということではなくて、講演などしっかりと認識が深まるような内容にしていただきたいと要望いたします。 児童生徒の学習環境を整えるという点で、教育委員会としてできることはまだあるのではないかと思うのです。 ことしの2月議会で私は子供の医療費の助成の質問をいたしました。虫歯の問題でしたけれども、その中で学校保健安全法についてもお聞きをいたしました。これは、その前身といいますか、この法律は、最初は学校保健法というのと、後に安全法という別々のものがあって、合併されて今現在は学校保健安全法となっているんですけれども、一番初めは昭和33年につくられています。今から55年前ということなんですけれども、医療費の交付対象となっている疾病というのは7つに限られておりまして、その対象疾病にトラコーマというのがあります。 いただいた資料によりますと、ほとんどもう使われていない疾病とかいうのもありますので、この目的は、学習に支障を生ずるおそれのある疾病として7つ挙げられて、それを早く治すということでつくられている法律ですから、そうであるならばもっと現在の実態に見合った疾病等へ見直すことも必要ではないのかと思います。 そこでお聞きをいたします。 教育長として、学校保健安全法の対象となっている疾病の内容を見直すよう働きかけ、新たな疾病として脳脊髄液減少症を加えるよう要望してもらいたいのですが、どうでしょうか。 以上をお聞きして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(山田好雄君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 27番南畑議員の再々質問にお答えします。 脳脊髄液減少症について、学校保健安全法の対象となっている疾病の内容を見直すよう働きかけ、新たな疾病として脳脊髄液減少症を加えるよう要望してはどうかとの御質問です。 先ほど教育局長の答弁のとおり、国からの通知でも明らかなように、脳脊髄液減少症に対する児童生徒への対応は大変重要であるという認識があることから、現在、医療費交付金の対象となっていないため、今後、中核市教育長会等に対し、新たな国への要望事項の一つとして提案してまいります。 以上でございます。 ○議長(山田好雄君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明6月18日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山田好雄君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後2時08分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。 議長    山田好雄 副議長   古川祐典 議員    北野 均 議員    芝本和己 議員    岩井弘次...