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03月07日-05号

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  1. 和歌山市議会 2013-03-07
    03月07日-05号


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    最終取得日: 2021-06-07
    平成25年  2月 定例会                平成25年          和歌山市議会2月定例会会議録 第5号            平成25年3月7日(木曜日)     -----------------------------議事日程第5号平成25年3月7日(木)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(西風章世君、吉本昌純君、森下佐知子君、小川孝夫君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  姫田高宏君  2番  松坂美知子君  3番  永野裕久君  4番  西風章世君  5番  園内浩樹君  6番  中塚 隆君  7番  浦平美博君  8番  小川孝夫君  9番  上田康二君 10番  島 幸一君 11番  丹羽直子君 12番  吉本昌純君 13番  井上直樹君 14番  芝本和己君 15番  渡辺忠広君 16番  山本忠相君 17番  薮 浩昭君 18番  奥山昭博君 19番  中尾友紀君 20番  戸田正人君 21番  松井紀博君 22番  野嶋広子君 23番  中村協二君 24番  古川祐典君 25番  尾崎方哉君 26番  山本宏一君 27番  南畑幸代君 28番  森下佐知子君 29番  岩井弘次君 30番  松本哲郎君 31番  寒川 篤君 32番  北野 均君 33番  遠藤富士雄君 34番  山田好雄君 35番  宇治田清治君 36番  貴志啓一君 37番  佐伯誠章君 38番  和田秀教君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         大橋建一君 副市長        松見 君 副市長        河瀬芳邦君 理事         森井 均君 総務公室長      坂本安廣君 危機管理局長     池永俊二君 財政局長       東 宣行君 市民環境局長     上島 勲君 健康局長       永井尚子君 福祉局長       小松孝雄君 まちづくり局長    東 重宏君 建設局長       川端正展君 会計管理者      山田 丘君 教育委員会委員長   中村 裕君 教育長        原 一起君 教育局長       阿形博司君 消防局長       林 正義君 公営企業管理者    藤原庸記君 水道局長       内原久夫君 選挙管理委員会委員長 射場道雄君 代表監査委員     伊藤隆通君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       岡崎広治 事務局副局長     尾崎順一 議事調査課長     幸前隆宏 議事調査課副課長   佐伯正季 議事班長       中西 太 調査班長       石本典生 事務主査       尾崎公彦 事務主査       村井敏晃 事務主査       小野田 靖 事務主査       佐川恭士 事務副主査      北野統紀 事務副主任      松林 出   ---------------          午前10時00分開議 ○議長(和田秀教君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(和田秀教君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   北野 均君   宇治田清治君   岩井弘次君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問 ○議長(和田秀教君) 次に、日程第2、一般質問を行います。 順次質問を許します。 西風章世君。--4番。 〔4番西風章世君登壇〕(拍手) ◆4番(西風章世君) おはようございます。一般質問1番に登場させていただき、もう緊張も頂点に達しておりますが、最後まで頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず初めに、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねいたします。 平成24年8月、子ども・子育て3法が成立し、子育て支援の充実が本格的に進められることになりました。税と社会保障の一体改革に伴い、平成27年度から実施の予定です。この3法の趣旨は、言うまでもなく、幼児期の学校教育、保育、地域の子供・子育てを総合的に推進することであり、その主なポイントは、1、認定こども園制度の拡充、2、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付--施設型給付と言います--及び小規模保育等地域型保育給付の創設、3、地域の子供・子育て支援の充実の3点です。 全ての子供の良質な成育環境を保障し、子供・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子供・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るものです。 認定こども園は、平成18年度からスタートしています。幼保を一体的な施設として、学校教育法で規定される学校教育としての幼児教育と、児童福祉法で規定される保育の双方を一体的に提供することとしました。しかし、当初の認定こども園は、幼稚園としての認可と保育所としての認可の双方を別々に受けて、全く2つの園がいわば併置する形であったため、運営側には複雑な制度でしたので、余り普及してきませんでした。 しかし、認定こども園を利用する保護者への調査などでは、就労状況が変わっても施設を移る必要がないとか、幼稚園利用でも保育所利用でも同じカリキュラムを受けられるといったこと、さらに地域の全ての子供が通うことができるといったことが高く評価されています。 そこで、今回その不便な点を改め、認定こども園の法律を改正して、新たな幼保連携型認定こども園へと模様がえをしました。まず、幼保連携型の場合に、1つの認可を受ければよいこととなり、指導監督も一本化されます。また、財政措置についても、従来、幼稚園は私学補助が、保育所は保育所運営費が主なものとして支給されるのに対して、新たに設けられる施設型給付により給付が一本化されます。そして、保育の量的拡大を図ることで待機児童を解消し、さらに潜在保育ニーズにも対応していけます。質の高い幼児期の学校教育、保育が実現されます。地域の全ての子供たちと子育てへの支援の取り組みを充実させることができます。 この新制度におきまして、認定こども園、また、子供・子育て支援の全体を国として国民の意向を反映させつつ進めるために、平成25年4月、内閣府に子ども・子育て会議が設置されます。市町村においては、子ども・子育て支援法第77条において、地方版子ども子育て会議を設置することは努力義務となっていますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要と考えます。 そこで、当市におきましても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、子育て当事者等をメンバーとする地方版子ども子育て会議を新たに設置することが必要だと考えますが、いかがですか。 また、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっています。この事業計画策定に当たって、家庭の状況及びニーズを調査し、把握することが求められています。当市におきましては、ニーズ調査事業計画策定に向けての予算が平成25年度予算に計上されていて安心しているところですが、平成27年度からの本格施行に向けて、事業計画策定のほか、条例の策定など関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要です。できる限り円滑、速やかに新制度を導入できるよう、準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがですか。 また、新たな制度への移行に向け、保護者の中には、具体的にどのような制度となるのかとか、保育料はどうなるのか等々不安の声が寄せられています。保護者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思いますが、いかがですか。 幼保連携型認定こども園に働く保育者は、幼稚園教諭保育士資格の双方を持つことが条件となり、保育教諭という職名となります。それは、2つの免許、資格をあわせるということだけではなく、保育、幼児教育という幅の広い、また同時に深さのある専門的な職務を引き受ける仕事として専門性の高い保育教諭であっていただきたいのですが、当市としてこの人材の確保をどのように考えていますか。 以上、子ども・子育て支援制度についての御答弁をお願いいたします。 それでは次に、障害者福祉についてですが、精神障害者福祉についてお聞きします。以前にも諸先輩方が質問されており、重なる質問があるかとは思いますが、御了承ください。 ほっとけやん、家族が崩壊した精神障害のある2人の兄弟--姉、弟に出会ったときからこの思いのまま行動を起こし、現在の麦の郷の礎を築き上げてきた一麦会、麦の郷障害者地域リハビリテーション研究所の伊藤所長、私たち公明市議団は、県議団とともに社会福祉法人麦会麦の郷の理事者の方々と和歌山市精神障害者家族会つばさの会のメンバーと合同で精神福祉行政について勉強会並び意見交換会を行い、共同作業所を見学させていただきました。 また、御存じの方もいらっしゃると思いますが、「ふるさとをください」という映画、昨年の12月に和歌山市民会館において劇場版を拝見いたしました。内容は、和歌山のとある町に精神障害者共同作業所が設立され、警戒する地域住民は反対運動を始めるが、反対運動の代表者の娘と共同作業所の職員との恋愛をきっかけに、地域住民が障害者への理解を進めていくというストーリーでした。県の職員が障害者差別に向き合い、親の反対を押し切ってまでその理解を深めていくのと対照的に、議員秘書が最後まで差別を先導して反対運動を続けていました。情報もないままにいたずらに偏見を持ち続けた、そんな時代を乗り越えて、ほっとけやん、そんな気持ちを大事にした内容でございました。 先日は、一部の地域住民の反対、さまざまな御苦労を乗り越え、昨年4月に新しく開所されたグループホーム、また、会社の社員寮を譲り受けてつくられたグループホーム、広い民家を改造してのグループホームも見学をしてまいりましたが、ほとんど満室状態でした。 精神障害者保健福祉手帳2級所持者は、平成18年に575名、平成24年3月末には930名に、3級は平成18年度に174名が平成24年3月末には491名にと、年々増加傾向にあります。平成22年度の都道府県別データによりますと、和歌山県では精神病病床数は全国の中で12番目に少ない県、また医療施設従事精神科医師数でも人口10万人に対する比率では全国の中で10番目に少ない県という状況になっています。 国の施策では、平成20年から受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の退院支援や地域生活支援を行うことを目的に、精神障害者地域移行支援特別対策事業を実施しており、長期入院生活に歯どめをかけ、早期退院を促進する方向になっております。 そこで問題なのが、退院支援や地域移行支援の体制が整備されているかどうかです。退院はしたものの、夜中に急変したときの心配です。当市として24時間365日対応できる精神医療相談窓口及び精神科救急情報センターの設置はどうなっていますか。 また、和歌山市障害福祉計画第3期計画の居住系サービスの目標値について、国の基本指針により、平成26年度末までに平成17年10月時点の施設入所者の3割以上が地域生活へ移行することを目指し、平成26年度末時点の福祉施設入所者を、平成17年10月1日時点の施設入所者から1割以上削減することを目標としているため、当市においてもそれに準じ見込み量が減少しています。 グループホームケアホームについては平成24年度に186人を、平成25年度には239人、平成26年度には301人の見込み量になっています。入所施設を減らすのであれば、グループホームケアホームの思い切った増設が必要と考えますが、第3期障害福祉計画より1年経過した現在の進捗状況をお聞かせください。 以上で第1問といたします。(拍手) ○議長(和田秀教君) 松見副市長。 〔副市長松見 君登壇〕 ◎副市長(松見君) おはようございます。4番西風議員の一般質問にお答えをいたします。 子ども・子育て支援制度についての御質問でございまして、人材の確保をどのように考えているかということでございます。 既存の保育所、幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行については、各施設の選択に委ねられていますが、幼保連携型認定こども園へ移行しようとする施設にとっては、幼稚園教諭免許保育士資格をあわせ持つ保育教諭の確保が課題となってきます。 公立保育所公立幼稚園の現状では、約74%が幼稚園教諭免許保育士資格の両方を保有しております。 なお、いずれか一方の資格、免許の保有者に対して、国がこれまでの保育所や幼稚園での勤務経験を評価して、保有していない免許、資格の取得に必要な単位を軽減するなど、対策をとると聞いております。市としても、国の動向を見ながら保育教諭の資格者をふやせるよう支援していきたいと考えています。 ちょっと誤って表現しましたので、訂正をさせていただきます。 保育士免許と申し上げましたけれども、正しくは保育士資格が正しいものでございます。おわびして訂正をいたします。済みませんでした。 ○議長(和田秀教君) 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 4番西風議員の一般質問にお答えします。 子ども・子育て支援新制度について3点、障害福祉について1点ございます。 最初に、子ども・子育て支援新制度について、地方版子ども子育て会議を設置することが必要だと考えますが、いかがですかとの御質問です。 地方版子ども子育て会議の設置については、子育て当事者などの意見を反映させた子ども・子育て支援事業計画を策定し、子ども・子育て支援新制度を推進していくためにも、議員御指摘のとおり、本市における地方版子ども子育て会議の設置は必要であると考えます。 次に、円滑、速やかに新制度を導入できるよう準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがですかとの御質問です。 準備組織の立ち上げについては、子ども・子育て支援新制度の効果的かつ円滑な実施に向けた全庁的な取り組みを図ることを目的とした、和歌山市子ども・子育て新システム庁内連絡会議を平成25年1月に設置し、平成27年度本格実施に向けた取り組みを進めているところです。 次に、保護者に対して、新たな制度についての情報提供や利用者の相談に応じられる体制を整えていくことが必要ではないかとの御質問です。 保護者に対して、新たな制度についての情報提供や利用者の相談に応じられる体制の整備については、保護者を初め広く一般に制度の周知を図れるよう、広報啓発を実施するとともに、利用者の相談に対応できるよう体制の準備を進めていきます。 続きまして、障害福祉について、グループホームケアホームの思い切った増設が必要と考えますが、第3期障害福祉計画より1年経過した現在の進捗状況をお聞かせくださいとの御質問です。 第3期和歌山市障害福祉計画におけるグループホームケアホームサービス見込み量は平成24年度186人分であり、これに対する実績値は平成24年11月末現在166人分で、サービス見込み量を下回っています。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 当局に申し上げます。答弁は慎重に行うように。--どうぞ。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 失礼しました。 先ほど、子ども・子育て支援新制度について、円滑、速やかに新制度を導入できるよう準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがですかとの御質問です。再度答弁させていただきます。 準備組織の立ち上げについては、子ども・子育て支援新制度の効果的かつ円滑な実施に向けた全庁的な取り組みを図ることを目的とした、和歌山市子ども・子育て新システム庁内連絡会議を平成25年1月に設置し、平成27年度本格実施に向けた取り組みを進めているところです。 また、幼保連携型認定こども園についての認可、指導監査が一本化されることや、認定こども園、幼稚園及び保育所を通じた共通の給付が創設されることなどを踏まえ、担当部署を一元化するなど、円滑な事務の実施が可能な体制を整備していく必要があると考えております。 以上でございます。どうも失礼しました。(発言する者あり) ○議長(和田秀教君) 今の答弁を聞いていて、言い直しの答弁だったと思うんですが、どこが間違っていたのか全然わからないと議員の皆さんおっしゃっているので、間違った部分をはっきりとおっしゃってください。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) どうも失礼しました。 最初に質問に答えたときは、「平成27年度本格実施に向けた取り組みを進めているところです」というところまで答えさせてもらいました。それに続きまして、「また、幼保連携型認定こども園」以降について、一番最初に答弁漏れがありました。まことに申しわけございませんでした。 ○議長(和田秀教君) 永井健康局長。 〔健康局長永井尚子君登壇〕 ◎健康局長(永井尚子君) 4番西風議員の一般質問にお答えいたします。 障害者福祉について、24時間365日対応できる精神医療相談窓口及び精神科救急情報センターの設置はどうなっているかとの御質問です。 緊急時の相談体制としましては、保健所では平日昼間の緊急時の相談に対応するとともに、夜間、休日においては、県精神科救急医療システム整備事業における輪番病院が対応することとなっています。また、警察から保健所への通報については、24時間体制で対応しております。 しかしながら、最近、精神科領域の救急に関する相談が増加傾向にあり、市民からの要望も多いことなどから、24時間対応の精神医療相談窓口の整備が必要であると考えており、県に対し、機会あるごとに精神科救急情報センターの早期設置を要望しているところです。今後も引き続き早期設置されますよう、強く働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 4番。 〔4番西風章世君登壇〕(拍手) ◆4番(西風章世君) それぞれ御答弁ありがとうございます。地方版子ども子育て会議を設置……(発言する者あり)抜けていたのでどうなることかと思ったので、済みません。地方版子ども子育て会議を設置されるとのことで安心しました。子育て家庭のニーズが施策に反映できるよう、子育て当事者をメンバーに必ず入れることを要望いたします。 準備組織の立ち上げについてですが、今現在、庁内連絡会議を設置して取り組み、後には担当部署を一元化するなどしていくとのことですが、平成27年の本格実施に向けてさかのぼると、平成26年、来年の11月より新制度に基づく入園、入所の申し込み受付が始まります。そのときまでに準備万端整えなくてはなりません。指導、監督の一本化や施設型給付の創設、また、国では幼児教育の無償化の実現に向けても動き出しています。そのようなことも鑑み、平成26年新年度より新制度の目玉である幼児期の学校教育、保育を一元的に取り組むための、例えば、こども園課のような部署を設置してはどうでしょうか。そして、保護者に気軽な相談に応じられるような相談窓口の設置を望みます。 例えば、横浜市では保育コンシェルジュを全ての区に1名から2名配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。 当市において待機児童はゼロと聞き及んでいますが、家の近くや職場の近くの保護者の希望どおりの保育所に入れず、待機されている方はたくさんいると思います。この新制度が施行されたならば、保護者のニーズに合った園の選択肢もふえると思われます。 しかし、どのように園を選べばよいのか、保護者の方たちは不安であります。細かく相談に乗れるよう、当市におきましても実施をすべきだと考えますが、いかがですか。 保育教諭の人材確保については、今はほとんどの方が幼稚園教諭免許保育士資格の両方を保有されているとのことですが、質の高い幼児期の学校教育、保育の実現に向けて、保育教諭の人材育成が大事になってくると思います。これについては、消費税10%引き上げに伴い、消費税の安定財源が確保されます。保育の質は施設、設備を充実した上で、そこで保育をする人で決まります。新しく採用される方の新人研修、定期的な研修等の実施も必要かと思いますし、また、すぐれた人材を確保するために、保育士、幼稚園教諭の待遇も改善していくこと、特に経験者の処遇を上げていくことが必要ではないでしょうか。 この新制度では、市町村が子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に整備していかなくてはなりません。全ての子供の良質な成育環境の確立、子供・子育て家庭を社会全体で支援し、より充実した幼児期の学校教育、保育の実現に向け、子育て世代の方に和歌山市で子供を育てたいと思ってもらえるような子育て環境を整えていただきたいと思いますが、最後に市長の見解をお聞かせください。 次に、障害者福祉についてですが、夜間、休日においては、県の整備事業において輪番病院が対応し、警察から保健所への通報は24時間体制で対応しているとのことで、大変な御苦労ではあると思います。 しかし、先日、和歌山市内にお住まいのある統合失調症の娘さんを抱えるお母さんから伺った話です。夜中に娘さんの精神症状が悪化したので、内臓疾患でかかっていた病院に救急で運ばれました。しかし、その病院には精神科がなく、どうすることもできず、看護師さんからそのときの輪番病院だった有田市のこころの医療センターへ行くことを勧められました。娘さんのこの症状のまま、有田市まで車に乗せていくのは無理だと判断したお母さんは、自宅に連れて戻り、朝まで娘さんを見守り続けたそうです。幸いにも重症ではなかったので、朝になるまでに落ちついたとのことでした。 しかし、このような方ばかりではないと思われます。重症な方もいらっしゃるでしょう。御家族の方は、緊急時に24時間365日、すぐ訪問をしてくれる支援を切実に求めています。県に対して、精神科救急情報センターの早期設置の要望をさらに強化することを要望いたします。 グループホームケアホームの増設についてですが、平成24年度11月末時点で、平成24年度の見込み量を下回っているとのことですが、先日見学に行かせていただいた麦の郷の共同作業所では、社員寮やグループホームから通う方たちが一生懸命働いておられ、働けるようになったことで生活保護も返上できるようになってうれしいとおっしゃる方、また、結婚もして幸せに暮らしている方もおられました。精神障害ということで隔離するのではなく、地域生活に移行することで回復をされる方も多いということです。 反面、働きたくとも働けない重度な精神障害者の方もいらっしゃいます。障害福祉計画の中にグループホームケアホームの確保のための方策として、「市営住宅や空き家などの活用を検討し、生活の場の確保を努めます。」とあるように、民間事業所が手を挙げるのを待つだけではなく、行政として前向きに対策に力を入れていただきたく強く要望をいたします。 また、精神障害者を持つ家族をサポートしているのが岡田会長を初めとする和歌山市精神障害者家族会つばさの会の皆さんです。月に2回電話相談の受付を行っており、市の保健所とも連携をして、家族の方がどうすれば明るく生活ができるかに心を砕きながら、さまざま活動をされています。岡田会長は、いつ家族の方からSOSの電話が入るかわからないので、寝るときも携帯電話を離せないと言います。懇談の折、一番心配なことは、家族会が高齢化する中で、障害のある本人が1人残される親亡き後のことでした。 障害者総合支援法の附帯決議の中には、「障害者の高齢化・重度化や『親亡き後』も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。」、また、「精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。」とあります。 このことを踏まえ、障害者、特に精神障害の場合は、差別や偏見がある中、グループホームケアホーム建設においても地域住民の同意を得ることの困難さがあり、障害者を抱える御家族の心の痛みのケアを家族会等が行っているこの現状に、行政として安心な支援施策を望むものです。 グループホームケアホームの推進において、また、家族会の運営支援に関しての市長の見解をお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(和田秀教君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕
    ◎市長(大橋建一君) おはようございます。4番西風議員の再質問にお答えします。 まず、子ども・子育て新制度に関して、子ども・子育て家庭を社会全体で支援し、より充実した幼児期の学校教育、保育の実現を目指して、和歌山市で子供を育てたいと思えるような子育て環境を整えてほしいと思うが、見解はどうかということであります。 子ども・子育て支援に関しては、市の重要施策と位置づけ、次世代育成支援の充実や子育て支援策を統括するこども未来部を設置するなど、体制の整備を進めてきました。 今回の子ども・子育て関連3法の基本的な考え方は、子育て支援を総合的に推進することと、認定こども園、幼稚園、保育所など共通の財政支援の仕組みづくりであり、その中でも認定こども園制度の改善や施設型給付の創設による質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を推進することであります。 本市におきましても、幼稚園と保育所、それぞれのよいところを生かし、その両方の役割を果たすとともに、地域の子育て支援の役割を担う新たなシステムづくりに向け、市長部局と教育委員会がそれぞれの枠を超え、連携しながら計画的に取り組み、子ども・子育て支援新制度を積極的に活用し、和歌山市のこれまでの実績を生かした子育て支援の充実を図っていきたいと考えています。 次に、障害者福祉に関連して、グループホームケアホームの推進、また、家族会の運営支援に関しての市長の見解をということであります。 グループホームケアホームは、障害のある方が施設や病院から地域生活に移行するための受け皿となる場であり、その設置は必要であると考えています。また、近年、障害のある方を抱える家族の高齢化問題などに対しても、グループホームケアホームは有効な支援策の一つであるとも考えております。今後ともグループホームケアホームについては、施設整備補助金の活用など積極的に行い、設置の推進を図ってまいります。 次に、精神障害者家族会つばさの会は、会員同士、悩みやつらさを語り合い、支え合いながら交流を深めるとともに、広く市民に精神障害に関する理解を深める学習会を開催するなどの普及啓発活動を行っておられます。 また、会員に限らず、家族に精神障害者を持ち、悩みや苦しみを持つ方が気軽に悩みや苦しみを語れるよう、心の家族電話相談事業を継続的に取り組むなど、地域の中で大変重要な役割を果たしていただいております。 私は、日ごろから地域のいろんな場で家族会の皆様方の熱心な取り組みに触れ、皆様方の御尽力に心からの感謝と敬意を表する次第であります。 今後も引き続き家族会総会時の講師派遣協力や月1回の家族会定例会への支援等、本市の精神保健福祉の推進の原動力として御活躍いただけるよう、皆様方と協調しながら側面から支援をしてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 松見副市長。 〔副市長松見 君登壇〕 ◎副市長(松見君) 4番西風議員の再質問にお答えをいたします。 子ども・子育て支援新制度についての御質問でございまして、新人研修、定期的な研修等の実施や保育士、幼稚園教諭の待遇改善が必要ではないかという御趣旨でございます。 現在、公立や民間の保育士については、乳幼児保育研修や障害児保育研修等の各種研修を行っており、公立の幼稚園教諭につきましては、県、市が連携しながら新規採用者の研修や専門研修を行っています。これらの研修に多くの参加者が集まるように研修内容等をさらに充実させ、幼児教育の質の向上に努めていきたいと考えています。 国において、教育、保育の人材確保とともに処遇の改善が検討されているところですが、保育士の処遇につきましては、このたびの国の補正予算による保育士等処遇改善臨時特例事業を活用することで、民間保育園における人材確保を支援していきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 4番西風議員の再質問にお答えします。 子ども・子育て支援新制度について2点ございます。平成26年度より幼児期の学校教育、保育を一元的に対応するためのこども園課(仮称)を設置してはどうかとの御質問です。 幼児期の学校教育、保育を一元的に対応する組織の設置につきましては、各幼稚園、保育所の意向を見ながら検討してまいります。 次に、保育コンシェルジュ子育てコーディネーターなどの相談や情報提供を行う窓口を設置すべきと考えるが、いかがですかという御質問です。 保護者が気軽に相談できるような窓口設置や子育てサービスの情報提供につきましては、実施している自治体の状況や国の動向を見ながら、本市にとって最も適切な方法を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 次に、吉本昌純君。--12番。 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手) ◆12番(吉本昌純君) 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。 今回は、教育行政の推進について、そしてまた、魅力ある人づくり、まちづくりの推進について、以上2点お伺いさせていただきます。当局には明快な、はっきりとした御答弁をよろしくお願い申し上げます。 教育行政につきましては、きのう、北野幹事長のほうから大津市の問題に端を発しまして、教育委員会制度のあり方等々鋭くただされましたが、私もまだまだ及びませんが、一生懸命教育行政について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)はい、ありがとうございます。 昨今、児童生徒等子供たちを取り巻く環境は混乱をきわめていると思うのは、私だけではないと思います。来る日も来る日も新聞報道では、いじめ、自殺、虐待、体罰等々の悲しい言葉を聞かない日がないほど問題が起こっております。現代の社会風潮は、子供たちは先生を軽んじ、親もまた教師を尊敬しない、教育委員会もまた保護者の過度な要望を聞かざるを得ない、先生に対して保護者や生徒は敬語も使えない、生まれてから乳幼児期に保護者は我が子に無償の愛をいっぱいかけるはずの時期におろそかにする、何でも教師のせいにするといった現状も見受けられます。 本来、どのような立場であってもそれぞれが相手を尊敬し、お互い理解し合える関係でなければ、決して教育を含めたこの社会全体がよくなるわけはありません。 教育委員会が学校現場に過度に関与していないか、PTAが教育委員会に無理なことを要求していないか、地域住民、市民が学校に間違った要求をしていないか、いま一度一人一人がしっかり胸に手を当てて考えなければいけない時期ではないでしょうか。余りにも主張しなければ損であるとか、権利を主張する余り相手に対する思いやりのかけらもなく、こんな世の中を私は大変憂慮するところであります。 子供たちの人間形成には、根気強さ、何に対しても実直に取り組む姿勢、勤勉さ、奥ゆかしさ、他人を思いやる、弱い人を助ける、命を大切にする、そんな道徳教育がなされなければならない、これが昔の大人から子供まで日本人の持ち合わせていた特性ではないかと私は考えるところから、本市の道徳教育の現状は一体どうなっているのか、お伺いいたします。 現在の教育は、学校の成績や偏差値の高い学校進学に重きを置き、受験技術ばかりの教育に終止し、親もそれを望んでいるというのも事実ではないでしょうか。ペーパーだけで、ペーパーの点数だけを見据えて育っている子供たちがいかに多いか、本来公教育が大事であるにもかかわらず、学校教育はそこそこにして、家計の中から多くの月謝を捻出して塾に通わす、そんなに学校教育はだめなんでしょうか。塾と学校ではどう違うんでしょうか。 国際社会に対応するために、ネイティブイングリッシュでの学習や英検をとること、ICT教育をすることを私は否定はいたしません。ですが、それよりもまず基礎的な教育が必要であると考えます。私は、子供らに国語力、読解力と字を書くこと、そしてまた、基本的な計算ができることで生きる力を育み教育の底上げを図る、このことこそがまずもって必要なのではないかと私は強く思うのであります。 大橋市長の施政方針でも「子供たちの学力向上、特に国語力の向上がふるさと教育の核です。全国学力・学習状況調査の結果分析から、本市の小中学生の学力には、残念ながら幾つかの課題があることが判明しています。これを踏まえ、全ての学習の基礎である国語力を養う言葉の教育に引き続き取り組みます。具体的には、子ども読書活動推進計画に基づき、うちどくをさらに推奨し、読書を通じて国語力の向上と豊かな心の醸成を図ります。」と述べておられます。まさに私も同じ考えであります。 また、大橋市長は、たしか10年ほど前から教育のパワーアップを標榜され、教育を進められてこられたと記憶しております。どのようなことに取り組まれ、どうパワーアップが図られたのでしょうか。また、本市の小中学生の学力に幾つかの課題とは、どのようなことなのでしょうか。 また、各学校で2年前から家の人と一緒に読みましょうとか、言語能力を高めるという目的で、うちどくの取り組みをされています。現在の取り組み状況をお伺いいたします。 学校経営は、学校のみの力だけでは到底なし得ません。地域、学校、家庭が連携してと、いつもその言葉はお聞きするのですが、なかなか地域の住民の方々は学校に対して敷居が高いと思っている方も少なくありません。そこで、地域や家庭の力をどのように考え、活用されていますか。また、教育長の理想の学校像とはどのようなものかお聞かせください。 次に、魅力ある人づくり、まちづくりについてお伺いします。 大橋市長が施政方針で述べられております。「全国の自治体の例に漏れず少子高齢化、人口減少が進んでおり、平成22年の国勢調査ベースの予測では、30年後には、人口はおよそ28万人まで減少し、高齢化率は37%に達する見通しで--生産年齢人口も減少します。--そのためには、町という器の魅力そのものを高めていくこと--が不可欠である」と。大橋市長は全国の自治体の例にも漏れずとか、当然人口が減りますとか、高齢化が進みます、県内の高校から大学に進学する若者の10人中9人は県外に進学しています、生産年齢人口の維持や回復が大きな課題となりますと言われていますが、このことはもう誰もがわかっていることであり、だからどう対処するんでしょうかと言わざるを得ません。 私も含め、多くの市民は未来の和歌山市を大変憂慮していると考えますが、市長の当然とかこういう危機感のない言葉、こういうような御発言はいかがなものかと思うわけであります。 和歌山市民として生まれた人は、高校生までおおむね本市の学校で勉学に励むのでありますが、大学となると、たちまち関西や関東方面、四国・九州方面等々の大学に進学し、そこで就職してしまう。これによって優秀な人材が、頭脳が全国にどんどん流出してしまうという現状があり、これが本市の究極の元凶ではないかと思うわけであります。高校生まで本市の学校に在学したとしても、本市に大学数が少ないことと、たとえ大学があったとしても、本市には就職先が限られている、どんな企業があるかわからない、起業しにくいという土壌である等々に原因があるのではないでしょうか。 この問題をいかに解決するか、早急に抜本的な方策を模索し、効果的な施策を展開しなければ、決してこの町は、この和歌山市は浮上しないと思うことから、若者の地元雇用や人口流出させないという観点から、どう対応されているのかお伺いいたします。 また、これを解決する一方策として、本市の若手職員に対して学生生活から就職に至るまで、その考え方や背景、現状を本音で聞き、課題解決に協力してもらうというのはどうでしょうか。従来から市長は、若手職員と対話されていると思いますが、本音で語られているとは、それはちょっと疑問かなという面もありますので、これは予算も時間も必要としないと思いますので、ざっくばらんに実施されてはどうかお伺いいたします。 先日、大橋市長の肝いりでまちなか再生会議が開催され、私も傍聴させていただきました。たしか以前にも予算計上して、同じような経済戦略会議なるものを有識者の方々を委員に招き、会議がされたように記憶しております。 会議、会議、検討、検討だけでは今までの私の経験から、単発的な事業に終始し、前に進まないと思います。時あたかも2年後の秋には、皆さんおっしゃるとおり紀の国わかやま国体が「躍動と歓喜、そして絆」をスローガンに、本市をメーン会場とする16種目のスポーツが盛大に開催されます。本国体開催に当たり、我が市民クラブの宇治田幹事長から既に代表質問の中でも経済効果が示されております。 国体開催時には多くの選手や観光客が訪れます。市長は、施政方針でも言われております、「和歌山城を中心に据えた魅力あるまちなか観光を展開します。」と。また、きのうの答弁では、永遠に心に残る国体にしたいとも述べられました。私もおもてなしの心を醸成してお迎えするとともに、快く帰っていただき、リピーターをふやすことが本市にとって非常に大事なことだと思います。 しかし、一方で、城を訪れる観光客の方々からは、ちょっと休憩したいが喫茶店もないのかな、城の駐車料金が高いし混雑している、駐車場や道案内看板がわかりにくく不親切である、天守閣にある売店は店自体も古く、品物も少ない、バスやタクシーの運転手さんのマナーが悪い、国体開催時には砂の丸等を臨時駐車場に活用してはどうなのか等々、多くの意見や問題点が寄せられております。昼間よく城の周りを歩かれている市長も、これは御存じだと思います。新年度では若干改善されると思いますが、ほとんど改善されていないのも事実であります。 このようなことも踏まえ、まちのちから塾で出たワークショップの提案とまちなか再生会議で出た2030年の将来都市像の方向性、それに近づけるための具体的な施策等々を参考にし、積み上げていくことになるのではないでしょうか。 座長の芝浦工業大学の大学院の谷口博昭教授は、未来志向で小異を捨て大きな価値観を共有し、2030年の和歌山の大きな見通し、ビッグピクチャーを描き、共有し、確実に前進していくことが肝要であると言われております。この再生会議での意見を踏まえ、明確な目標に向かって市長はどのようなことを積み上げ、将来の和歌山城を含めたまちなかをどのようにつくり上げていかれようとするのかお答えください。 最後に、魅力あるまちづくりについては、市民協働の推進が欠かせません。行政のみでは立ち行かなく、市民力は大いに必要であります。施政方針では、「市政協働を活性化するために、市民が行政に参加しやすい環境づくりを進めます。寄合町分室にあるNPOボランティアサロンをフォルテワジマへ移転することで、人の流れをまちなかへ誘導するとともに、より活動しやすい環境を提供します。」と言われております。また、新年度には協働推進に関する条例化もされております。 そこで、今回フォルテワジマへ移転に至ったまでのプロセスと市民協働の認識をお聞きし、私の第1問といたします。(拍手) ○議長(和田秀教君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 12番吉本議員の一般質問にお答えします。 まず、教育行政について、教育パワーアップを標榜し、どんなことに取り組んで、どうパワーアップが図られたか。また、本市の小中学生の学力にある幾つかの課題とはどういうことか。また、うちどくの取り組みをしているが、現在の状況はどうかという3点ございます。 教育のパワーアップにつきましては、市長就任早々から重要施策として取り組んできました。全小学校区で直接保護者や地域の方から教育について御意見や考えを伺う校区トークを実施し、教育施策につなげてまいりました。 大きな課題でありました子供の安全確保については、現在、地域の方々による活動として定着し、広がりを見せています。特に、松江小学校区のお帰りパトロール隊の取り組みは、平成24年度に安全・安心なまちづくり関係功労者表彰の内閣総理大臣賞を県内で初めて受賞しました。また、全国に先駆けて平成17年度から取り組んだ学校の耐震化については、平成24年度に全て完了いたしました。 さらに、情報教育の推進として、平成19年度からタブレット型パソコン、平成22年度から電子黒板などを活用した学力向上対策に取り組み、現在では城東中学校を初め市内の小中学校に全国から視察が訪れるほど先進的な取り組みとして注目されています。 食育につきましては、栄養教諭や栄養士の配置を進め、全国学校給食甲子園では、平成21年度に有功小学校が準優勝、平成23年度、平成24年度は名草小学校が優勝、準優勝に輝きました。中学校給食の取り組みも平成24年度から始めました。平成23年度には、市内で18年ぶりとなる藤戸台小学校の開校を果たし、和歌山大学との連携を深めながら教育研究を進めており、県内外から多くの視察を受けています。 さらに、かねてからの課題であった学校の適正規模、適正配置に取り組み、平成29年4月の伏虎中学校区小中一貫校開校への道筋をつけたところであります。 次に、本市の小中学生の学力については、学習して得た知識や技能を活用して自分で筋道を立てて考えたり表現したりする力が不足していると認識しています。また、学習の基盤となる生活習慣や読書習慣の定着などにも課題があることがわかっています。 最後に、うちどくについてでありますが、全ての学習の基礎となる国語の力を育むためには、本に親しむことが大切と考えます。教育委員会では、平成24年度から毎月第1土曜日をうちどくの日に設定し、すぐれた取り組みを行った学校や幼稚園5校を優秀実践校として表彰したというふうに聞いています。 今後も、学校が中核となり、PTA、地域、関係機関が連携して読書好きの子供の育成に努めてほしいというふうに考えております。 次に、魅力ある人づくり、まちづくりについてということで3点ございます。 まず、若者の地元雇用や流出させないという観点からどういう対応をしているのかということであります。 本市では、子育て世代を中心に若者の流出を防ぎ市内への定住化を図るため、住まいづくり奨励金制度の創設や子育て広場の実施、ファミリーサポートセンターの開設、地域子育て支援拠点事業の拡充など、安心して子供を生み育てられるよう子育て支援の充実に取り組んできたところであります。 住まいづくり奨励金制度では、平成24年度には379件に奨励金を交付しています。また、子育て支援の充実度では、次世代育成支援行動計画の進捗ランキングで、東京23区及び政令市、中核市など82都市のうち、和歌山市が総合ランキング1位に評価されています。 一方、大学進学に伴う若者の流出については、県内に大学が少ないこともあり、大学進学時に一旦県外に出ることを防ぐのは現実的には難しく、若者の定住をより促進するためには、県外進学者のUターン就職率をいかにして高めていくかが大きな課題となります。 平成25年3月卒業予定の県内高校出身者を対象とした大学生等の就職意識調査では、県内への就職希望者が44.1%で地元志向が高いものの、県内には就職先がない、県内企業を知らないなどの理由で企業とのミスマッチが発生し、Uターン就職が進んでいません。このことから、平成25年度より企業情報サイトを立ち上げ、和歌山市の企業の誇る高度な技術、製品、サービス等の情報を収集し、インターネット上で発信することで効果的にPRをしてきています。また、企業の顔が見える採用情報を掲載し、求職者のマッチング機会を提供するとともに、市内外の高校、大学にも積極的にPRをしていきます。 若者の定着は、本市の将来の地域づくり、町の元気という点で重要であり、ふるさとを愛する心を醸成していくふるさと教育とともに、今後も積極的に取り組んでいきます。 次に、まちなか再生会議での意見を踏まえ、明確な目標に向かって市長はどのようなことを積み上げ、将来の和歌山城を含めたまちなかをどうつくり上げていこうとしているのかという御質問であります。 平成24年11月から12月にかけて開催いたしましたまちのちから塾ワークショップでは、参加された市民の皆様の熱い思いが込められたまちなか再生案が提案されました。例えば、けやき大通りを緑のオアシスにする、道路の車線を減らして桜並木にする、また、内川に船を浮かべたり、川沿いに屋台を並べるというような内川の活用など多くのすばらしい提案がございました。 また、それらの提案に対して、その実現への道筋を検証するために開催いたしましたまちなか再生会議では、谷口議長初め委員から、伏虎中学校用地をまちなか居住に活用し、まちなか再生の起爆剤となる事業にするなどのさまざまな意見、提言がありました。これらの意見を踏まえますと、まちなかの人口を少しでも増加させることが重要であり、その中でもJR和歌山駅、南海和歌山市駅、和歌山城が本市にとって重要な拠点であることは異論のないところだと思います。 したがいまして、和歌山城を中心として、これらの拠点の間の地域において、まちなか居住を進めていくことが重要であると考えています。その施策としましては、けやき大通り市街地再開発事業で78戸の住宅が供給されたように、官民一体となり市街地再開発を推進するなど、まちなかでの住宅供給を促進することが重要と考えます。 さらに、まちなかに住む人々がさまざまな活動をすることにより、にぎわいを生み出していくことも非常に大切であることから、城下町バルや手づくりマーケットを初めとした多くの活動を支援していくことが必要だと考えます。これらのことを一歩一歩進めていくために、今後も市民と一体となり、魅力あるまちなかをつくり上げていくことを考えております。 最後に、市民協働との関連で、フォルテワジマへNPOボランティアセンター移転に至ったプロセスと市民協働についての認識についてという御質問であります。 寄合町分室は、昭和44年に建てられ築44年が経過しており、老朽化が進んで耐震性の問題もございます。ボランティア団体との懇談会を実施し、皆様方の意見を尊重し、平成25年度にフォルテワジマへの移転を予定しています。移転することで利用する市民の方々の安全性が確保されるとともに、6階に集約することを考えておりまして--フォルテワジマの6階ということですが--6階に集約することを考えており、さまざまな市民活動の用途に活用され、市民公益活動の充実が図れると考えています。また、ボランティアサロンを利用する方々によって、中心市街地の活性化にもつながるものと考えています。 市民協働の認識につきましては、公共サービスを担ってきた行政と、自主的に活動を展開している市民が公益--公の利益ですね--という目的のもとに責任と役割を分担し、対等な関係で連携、協力して、共通する課題の解決に取り組むことだと考えています。 本市では、協働推進職員の各局への配置や職員研修等で協働に関する意識の醸成を図っております。また、平成17年度から実施していますわかやまの底力・市民提案実施事業に、多くの市民グループから魅力ある事業提案をいただき、市民と行政が協働しながら公共サービスを提供しております。 今回の移転を機に、協働指針、協働推進計画をもととし、市民グループとの連携をさらに強化し、その育成に努めるとともに、市民との相互理解と共通認識を持って協働を推進し、活力ある和歌山市にしていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 東まちづくり局長。 〔まちづくり局長東 重宏君登壇〕 ◎まちづくり局長(東重宏君) 12番吉本議員の一般質問にお答えします。 魅力ある人づくり、まちづくりについて、本市の若手職員に対して、学生生活から就職に至るまでの考え方や背景、現状を本音で聞き、課題解決に協力してもらうというのはどうでしょうかとの御質問です。 市長は、若手職員と直接対話する場を設けております。今後、そこで出た意見なども参考に、新規採用職員研修の機会を捉え、地元に就職するための課題、自身の経験等をアンケート調査により把握し、施策に生かしたいと考えます。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 12番吉本議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、地域や家庭の力をどのように考え、活用しているのか、また、理想の学校像とはどのようなものかとの御質問です。 学校運営のために、地域や家庭の力は欠かせないものと考えています。子供の安全・安心のために、登下校時に地域の力をおかりしているのを初め、学校によっては図書室などで保護者や地域の方が図書館ボランティアとして、図書の整理や読み聞かせ活動を展開してくださっているところもございます。 また、地域の方をゲストティーチャーとして学校に招き、昔遊びや地域の民話の伝承をしていただいたり、地域の高齢者をお招きして学習発表会を開催したり、逆に子供が地域行事に参加して交流を深めたりしているところもあります。 また、西浜中学校区、西脇中学校区における共育コミュニティ--共育というのはともに育つ共育ですが--共育コミュニティ事業では、地域の皆様と子供が協力して松の植樹や海岸の清掃などに取り組み、ともに汗を流す活動を進めています。 特色ある取り組みとしては、鳴滝小学校では、学校の余裕教室をシニアスクールとして開放し、地域の高齢者と子供が交流しながら温かい人間関係を結んでいることが挙げられます。 学校は地域の学校であり、子供は地域の宝です。その子供をどのような人に育てたいのか、学校、保護者、地域の皆様が共通の認識や願いを持って手を結び合うことが重要です。三者が互いの立場でなすべきことを補完し合うことのできる開かれた学校づくりが理想と考えます。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 12番吉本議員の一般質問にお答えします。 教育行政について、本市の道徳教育の現状はどうなっているのかとの御質問です。 各学校では、学習指導要領に基づき、道徳の時間をかなめとして、教科、特別活動、総合的な学習の時間、外国語活動を有機的に関連させ、全教育活動を通して道徳性を養っています。 道徳の時間では、心のノートや道徳読み物資料を主に活用しています。話し合い活動では、子供たちの心を揺さぶるための問いかけや役割演技を取り入れたり、写真や映像、BGMをより効果的に活用したり、さまざまな授業展開を工夫することで、生命尊重、思いやり、親切、感謝、信頼、友情、規範意識などを重点に据えた道徳的実践力を養っています。 道徳的実践の場として、米づくりを通しての親子もちつき大会、地域クリーン作戦、特別支援学校やお年寄りとのふれあい交流会等を実施している学校もあり、自然や社会、人とのかかわりを大切にした体験活動を重視し、意図的、計画的に行うことで、人としてよりよい豊かな生き方について自己を見詰め、考えたり学んだりしています。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 12番。 〔12番吉本昌純君登壇〕(拍手) ◆12番(吉本昌純君) それでは、それぞれ御答弁をいただきました。再質問させていただきます。順不同をお許しください。 まず、道徳教育についてであります。 自然や社会、人とのかかわりを大切にした各種体験活動を通じて、道徳的実践力を養っていますとの御答弁です。私は、親子、地域の方々、高齢者の方々等々、さまざまな属性を持った人とのかかわりによって、豊かな心を持った子供たちが醸成され、成長していくものだと考えます。 先日、東京新聞で次のような記事が掲載されておりました。 1月下旬、毛呂山町立川角中学校に一通の封書が届いたそうです。東海道新幹線の車内清掃する女性からだった。何だろうと大里校長が封を開けてみると、同中学2年生が修学旅行の帰途に使った新幹線の車内にごみ一つ落ちていなかったことに感謝したとの内容だったそうです。この生徒の当たり前の行動が人の感動を生み、その手紙で生徒も教員も幸せな気持ちになれたと大里校長は語っております。感激しております。 手紙の女性は冒頭、新幹線の車内清掃をしていることを明かし、通路、座席の背網にごみがひとつもなく驚きました。生徒の皆様がすばらしい学園生活を送っておられることだろうことを想像しながら楽しく清掃させていただきましたとつづっています。2年生には、学年集会でみんなの行いが仕事をしている人に喜びを与えた。その喜びが私たちに返ってきたと報告、生徒たちも喜んだといいます。学年だよりで保護者にも報告され、伝え聞いた年配の女性から誇らしいと学校に電話もあったそうであります。 修学旅行の実行委員長だった2年生の斉藤望さんは、散らかしたごみを拾って残さないように決めていた。各クラスの思いがまとまった結果で、手紙は本当にうれしかったと話されたそうです。 この行動が教師から言われたのでもなく、生徒みずからが決め、この一連の行動は他人の共感を呼んで大変すばらしいことではあります。和歌山市ではこんなことがごくごく普通の出来事であって、そんなに言えるような道徳的実践教育をさらに強力に推し進めていただくよう、教育委員会に強く要望いたします。 寄合町分室にあるNPOボランティアサロンのフォルテワジマへの移転についてお聞きいたしました。 市長は、建物の老朽化が進み、ボランティア団体との懇談会を実施する中で意見を尊重し、平成25年度にフォルテワジマへの移転を予定している。市民グループとの連携をさらに強化し、その育成に努めるとともに、市民との相互理解と共通認識を持って協働を推進するとの御答弁であります。 私も市民活動をされている方の多くは、この今回の移転に反対するものではないと考えております。しかし、移転場所の選定に当たり、懇談会の中で市民の意見を尊重したとのことでありますが、果たして本当に議論されたのか。老朽化した公共施設の検討委員会を実施する中で、総合的に市長が判断したのではないでしょうか。今回の決定そのものが市民と行政が協働しながら場所を決定するというものとは、ほど遠いものではないかと私は思うわけであります。 いきなり、施設が老朽化しているから、来年からここへ変わってください、使い勝手がいいですよでは、本当の協働ではないように思います。ましてや協働ということに一番進んで取り組んでいるところでもあり、市長も長年進めてこられた施策を展開されてきたと思うのですが、施策の計画段階から市民と行政の協働が図れてこそ真の協働だと考えます。今後は、政策決定過程からしっかりと協働して結論するよう強く申し述べておきます。 次に、若者の地元雇用や市外に人口流出させないという観点からお聞きいたしました。 答弁では、外からの定住人口や本市の居住を誘発するために、現状では住まいづくり奨励金制度等を進めているということ、さらに、子育て支援の充実度では、次世代育成支援行動計画の進捗ランキングで、東京23区及び政令市、中核市の82都市のうち、和歌山市が総合ランキング1位に評価されたということであります。これは本市が平成21年度から平成26年度までの5カ年間の期間で188事業の行動計画に対する達成率、未達成率の各指標を評価したものであります。このことは子育て支援の担当課のみならず、市役所全体の意識が高まり、横断的に施策を展開された各関係課の地道な努力によるものだと私は評価させていただいております。 和歌山市は、海や山、川、温暖な気候、自然環境いっぱいで、どの町よりも子育て環境が充実していますよと胸を張ってPRできるものであり、定住人口をふやすための独自の特性になるのではないかと考えるところから、さらにこの計画を充実されるよう望むものであります。 大学生等の就職意識調査では、県内への就職希望者が44.1%という地元志向の高い数字があらわれています。住みなれた地元で、両親のそばで働く場があれば働きたいと考える若者や、両親も近くで働いてほしいと望んでいる方が数多くあるのではないでしょうか。しかし、実態は、県内には就職先がない、県内企業を知らないということで、Uターン就職が進んでいないようですし、県内には大学数が少ないため、大学進学時に一旦県外に出ることを余儀なくされていることも人口流出の要因だと思います。 私は、和歌山市から優秀な頭脳が流出することを憂慮することから、当局には企業と求職者のマッチングを、新規事業を中心に強力にどんどん推し進めていただくとともに、まずは本市の基幹産業であります農業の側面から、働く場と大学、法人等が連携し、雇用の創出を図ることが必要ではないかと考え、次に提案させていただくものであります。 農業は日本の礎であり、日本の農業を守る、経営を安定させる、担い手をつくる、食を守るという観点から、農に特化した人材を養成する必要があると思います。 残念ながら本市には、和歌山大学、近畿大学、信愛女子短期大学等々がありますが、農業に特化した農業大学がありません。そこで、和歌山大学に農学部を創設していただくか、もしくは私立有名大学の農学部を誘致するのも一つではないでしょうか。 先日、私はかつらぎ町にあります県の農業大学を視察させていただきました。同校の内田校長から施設を案内していただき、教育理念や教育目標、現在抱えている課題等々を聞いてまいりました。 現在の抱える問題点といたしまして、たとえ大学で技術的な教育を受けたとしても、いざ農業に参入するとなると、非農家の場合、農地はあるのか、イニシャルコストが必要なため資金があるのか、経営感覚が身についているのか等々が挙げられるそうであります。そこで、大学で座学を学び、すぐに農業に参入するのではなく、実体験を踏まえた就農前研修をするようなトレーニングファーム的な施設が必要ではないかと思うわけであります。 平成28年には冬野にあります--私の家の近くなんですけども--和歌山県の消防学校がコスモパーク加太に移転する予定と聞き及んでおります。例えば、そこをトレーニングファームとして利用してはどうかと考えます。周辺には果実、野菜、水稲等々多くのフィールドがあり、四季の郷とも近く、バイオの研究もできますし、また、そういう環境が整っており、4年後には岡崎地区に南インターも開設され、市内のみならず市外から人口流入も見込めるのではないでしょうか。農業の地理的な優位性を考え、この施策を県に働きかけてお借りするというのはどうでしょうか。 また、この施設の運営に関しては、農業の専門であるJA等法人にお願いするとともに、ここでの研修者は農林水産省の青年就農給付金を受けるなどの制度を活用し、地域農業の核とすることで雇用の創出と人口流出に歯どめをかけることになるでしょう。ひいては魅力あるまちづくり、人づくりにつながり、本市が浮揚すると考えられます。 そこで、産官学、農工商連携するという観点から、農学部誘致、創設を含めた各関係機関への働きかけやトレーニングファームの設置について、当局の御見解を再度お伺いいたします。 次に、うちどくの取り組みについては、学校、幼稚園各校それぞれで特色ある取り組みをされているようであります。全ての学校が同じ取り組みをする必要があるというわけではなく、中学校18校、小学校53校、幼稚園13園ある中、優秀実践校5校が表彰されたということは、5校は活発に進められているあらわれではないかと思います。私は、うちどくによって読書好きの子供が本市にあふれ、第二の有吉佐和子さんがあらわれるのを強く望むばかりです。 しかしながら、一方で、余り進んでいない学校もあると懸念するところから、うちどく状況を把握されていると思いますので、今後の取り組みをお聞かせください。 学校運営には、地域の力や家庭の力が欠かせないものだということは異論のないものであります。多くの先生は、子供たちと真剣に向き合って授業をされていると思いますが、日々さまざまな問題に対応したり、事務の煩雑さの中でなかなか時間的な余裕がないのではと私は懸念しております。子供たちの人間形成においても、1人の担任の方では一方向からの子供の特性を見るということになりますので、実は複数の目でその子供の個、個性を発見することが何よりも重要ではないかと思うわけです。 学校経営の理想は、2人担任制が一番いいと思いますが、なかなか現状では予算的にも厳しいと思われます。ならば地域や家庭の力を存分に活用しなければならないと考えるところでもあります。 そこで、地域の人材を活用するという具体案として、先生のOBの方々の人材バンク制度を創設されてはどうでしょうか。 以上、再度お伺いして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(和田秀教君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 12番吉本議員の再質問にお答えします。 産官学、農工商連携を進めるという観点から農学部誘致、創設を含めた関係機関への働きかけについての見解ということであります。 大学の誘致、創設は、本市の若者の県外流出を抑制し、有能な人材の育成、確保に資するだけでなく、産学官が連携し、大学の有する知的資産を有効に活用することで、地域経済や教育、文化の活性化に寄与することが期待できます。 一方、全国的な少子化の流れを受けて、大学入学者の増加は見込みにくく、経営に苦慮している大学が多くなっています。大学が地域の学術拠点として安定的に発展していくためには、その教育、研究内容が時代のニーズや地域特性に適合していることが不可欠であります。 農業は、国が成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていくという方針が打ち出されており、手塩にかけて育てられた安心・安全で品質の高い日本の農産物は、今後も世界的な需要が見込まれると考えています。しかしながら、本市の農業生産額の県全体に占める割合は1割に満たない状況となっています。 こうした現状を見ますと、農学部の誘致や創設が本市における若者の定着や地域産業の振興にとってベストな選択であるのか、県や他市町村との連携、費用負担といった課題を研究するとともに、議員御指摘のとおり、産官学、農工商連携という総合的な連携は、将来の和歌山市の産業振興に欠かせない視点の一つであるとは当然考えておりますので、関係機関からの情報収集に努めます。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 東まちづくり局長。 〔まちづくり局長東 重宏君登壇〕 ◎まちづくり局長(東重宏君) 12番吉本議員の再質問にお答えします。 魅力ある人づくり、まちづくりについて、トレーニングファームの設置についての御質問です。 本市では、平成25年度から特定農産物振興補助事業として、JAわかやまと連携し、高糖度トマトの実証栽培に取り組むことを計画しています。この事業は、新規就農者の定着を目指し、収益性の高い魅力ある農業へと発展を促す施策として、高糖度トマトの産地化を図るもので、この事業を進めるに当たり、新規就農者に対するトマトの施設栽培に関する研修を行うことを予定しており、この事業はトレーニングファームの側面もあわせ持っています。 今日、農業は成長産業の一つとして注目を集めており、真の基幹産業として農業を再生することにより、雇用創出が期待できると思います。そのため、多様な担い手の受け皿となり得るトレーニングファームについて、JAや関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 12番吉本議員の再質問にお答えします。 教育行政について2点ございます。 まず、うちどくの現状を踏まえ、今後の取り組み計画はどう考えているのかとの御質問です。 うちどくの現状については、学校はおおむね、うちどくは徐々に進んでいると手応えを感じており、うちどく図書の活用も図られていると認識していますが、学校によって取り組み状況に違いがあるのが現状です。 そこで、うちどくのさらなる推進のために、1月の教育長面接では、全ての学校長に対し優秀実践校の事例を示し、うちどくコーナーを玄関ホールなど子供が本を手に取りやすい場所に設置し、子供の読書活動を推進していくよう指示しました。 今後の計画としては、まず、全ての学校のうちどくコーナーの環境を整えさせるとともに、毎月第1土曜日のうちどくの日を教職員はもとより、保護者や地域に周知徹底するなど、学校が中核となって保護者や地域、市民図書館やコミュニティセンター図書室と連携して、より一層うちどくが推進していくよう努めてまいります。 また、平成25年度はうちどく推進校を20校程度指定し、うちどく推進のパイロット校としての役割を担ってもらう予定です。うちどくがしっかり根づき、読書好きの子供が育っていくことを願っています。 次に、2点目ですが、地域の人材を活用するという具体案として、教員OBの人材バンク制度を創設してはどうかとの御質問です。 現役を退かれた教員OBの中には、現在、学校が抱えているいじめや不登校、子供の立ち歩き、問題行動などのさまざまな生徒指導上の課題解決や、権利ばかり主張する保護者への対応に疲弊している教員の姿を見て、力を貸したい、また、増加している若手教員の育成、特に授業力の向上のために持てる力を発揮したいと考えている方が多数おられます。そのような豊富な経験をお持ちの教員OBの力をおかりし、ともに子供たちの健全で豊かな成長のために手を携え、未来を見据えていくことができれば、学校と教員にとって大変心強い味方となると考えます。 現在、力を貸していただける退職教員の方々とのつながりを深めているところですので、今後具体的な教員OBの人材バンクづくりを進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) しばらく休憩します。          午前11時34分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○議長(和田秀教君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 森下佐知子君。--28番。 〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 皆さん、こんにちは。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、社会保障制度についてお伺いいたします。 2012年8月に社会保障と税の一体改革法が成立し、あわせて社会保障制度改革推進法が成立しました。その中の附則第2条に、生活保護制度の見直しとして、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化が挙げられています。 2012年12月の総選挙後、復活した自公政権の合意では、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立、就労など支援施策とあわせてその適正化に向けた見直しを行うとしています。 憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記していますが、生活保護制度は、まさにこの憲法第25条を具体化したものです。 人間裁判と言われた朝日訴訟は、1957年に朝日茂さんが提訴しましたが、その中身は憲法第25条の人間に値する生活とはどんな水準なのかを問うたもので、現在の生活保護制度の基準は朝日訴訟を通じて前進してきたものでもあります。 私ごとで恐縮ですが、私は大学1年生でこの朝日訴訟を知り、憲法第25条の精神を学びました。社会保障という概念は歴史的にはまだ浅いものの、その理念は多くの先人たちが粘り強く取り組む中で、慈善事業から権利へ、与えられるものからみずから得るものへと発展してきています。 しかし、今、再び貧困と格差が広がると同時に、自己責任論が振りまかれる中で、生活保護受給者に対する異常なバッシングも続いていますが、生活保護受給者や年金生活者、貧困の実態などに即した正確な情報がもたらされているかどうかについては極めて疑問です。客観性を欠いた一方的な報道など、マスコミのモラルや姿勢が問われると同時に、改めて社会保障とは何かが問い直されなければならないのではないでしょうか。 政府の2013年度予算案によると、ことしの8月から3年間で生活保護の生活扶助基準を引き下げることで総額670億円削減するとなっていますが、その削減幅は平均6.5%で、この引き下げによって受給額が減る世帯は96%に当たります。生活保護制度ができた1950年以降、基準が引き下げられたのは2003年の0.9%、2004年の0.2%の2回のみで、今回の数字は今までに前例のないものです。生活保護基準は、さまざまな制度を構築する際の大もととなっており、国民の最低生活を守るとりでであり、社会保障制度のかなめでもあります。 したがって、昨日の代表質問でも述べられたように、生活保護基準の切り下げが行われれば、それに連動して制度が変わり、これまで受けられた人が受けられなくなるなどの不利益が生じることが懸念されます。 厚生労働省は、2月19日に生活扶助基準の見直しに伴い、他の制度に生じる影響を明らかにしています。これを受けて政府は、できるだけ影響が及ばないようにするとしているものの、保障となる根拠はありません。地方自治体としても、国の方針のありようが市民に与える影響の大きさを考え、市民生活を守ることが求められます。生活保護基準の切り下げは、保護受給者だけの問題ではないと考えます。 そこでお伺いいたします。 生活保護制度の基準をしんしゃくして組み立てられている制度にどんなものがありますか。 住民税非課税世帯が基準の切り下げによって課税となる数はおよそどれぐらいでしょうか。 国の生活保護基準の切り下げによって影響を受けると思われるところへの調査を行っておられますか。行っていれば、予想される影響について、いなければ行う予定について述べてください。 過去5年間の保護率の推移は、どのようになっていますか。また、今後、貧困が進むおそれについてどうお考えになりますか。 次に、生活保護制度のありようによって大きな影響を受けると考えられる就学援助についてお伺いいたします。 さきの9月議会において、私は本市の就学援助制度の実態を指摘し、充実の必要性を求めました。市長は、就学援助の各項目が同じ水準の中核市比較で本市が極めて低い水準にあることを認識し、改善するべきは改善することを検討するとお答えになりました。また、当時の教育長も、今の水準で十分だとは考えていないとお答えになりました。 今回はそれを受けて、新年度予算にどのように反映されたか、また、生活保護制度の切り下げが現実のものとなれば、就学援助制度にははかり知れない影響があることをどのように受けとめ、子供たちや保護者の経済的負担を支えるのかどうかを問うていきたいと思います。 さきに示した厚生労働省の生活扶助基準の見直しに伴い、他の制度に生じる影響と対応方針によると、生活保護法に規定する要保護者は2011年度の対象者15万人、国は予算の範囲内でこれに要する経費を2分の1の補助率で学用品等の支給を行うとしており、2013年度の対応は、年度当初に要保護者として就学援助を受けていた人で、引き続き市町村が認めた世帯については、要保護者としての国庫補助申請を認める取り扱いをするとなっています。 また、準要保護者は2011年度の対象者142万人、市町村の判断により基準を定め、必要な支援を行うとしており、2013年度の対応は、国の取り組みの趣旨を理解した上で、各自治体で判断するとしています。2013年度については、大きな影響を予測し、激変緩和的な措置をとるのかもしれませんが、その後どうなるのかは全くわからず、不安が生じています。国は準要保護者については、市町村の判断でとしている以上は、市としてこれまでの制度の維持とさらなる充実を図ることも十分可能だと考えます。 そこでお伺いいたします。 新年度予算における就学援助制度の状況はどのようになっていますか。 中核市並みに支給基準を引き上げるという点で、どのような改善をされましたか。 生活保護の基準引き下げに伴い、就学援助制度にはどのような影響が出ると考えられますか。また、その対策についてお答えください。 以上をお伺いいたしまして、第1問といたします。(拍手) ○議長(和田秀教君) 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 28番森下議員の御質問にお答えします。 社会保障制度について4点ございます。 まず最初に、生活保護制度の基準をしんしゃくして組み立てられている制度にどんなものがあるかとの御質問です。 福祉局関係の国の制度としては、中国残留邦人などに対する支援給付、保育所の保育料、児童保護費等負担金など、病児・病後児保育の利用料、障害児入所支援の措置、養護老人ホームへの入所措置、自立支援医療があります。福祉局以外の関係では、国から31の制度が示されています。 次に、2点目ですが、国の生活保護基準の切り下げによって影響を受けると思われるところへ調査を行っているのか、行っていれば予想される影響について、行っていなければ行う予定についてはどうかとの御質問です。 国で検討されている生活保護基準の見直しの影響については、現段階では調査は困難と考えています。今後は、国の動向を注視しながら対応を検討していきたいと考えています。 次に、3点目ですが、過去5年間の保護率の推移はどうなっているのかとの御質問です。 保護率をあらわすパーミルとは千分率です。過去5年間の年平均の保護率の推移は、平成19年度は17.85パーミル、平成20年度は18.57パーミル、平成21年度は19.85パーミル、平成22年度は21.24パーミル、平成23年度は22.55パーミルです。 最後に、今後貧困が進むおそれについてはどう考えるかとの御質問です。 ひとり暮らしで生活保護に頼らざるを得ないお年寄りの数は、全国で10年前のおよそ2倍、60万人以上にまでふえていると言われています。高齢化はますます進みますし、今後さらにこの問題は深刻になっていくおそれがあります。 こうした事態に対応して、国は戦後初めて生活保護の制度改革の議論に乗り出しました。改革は、不正受給を減らし、本当に必要な人に支援する、その上で給付水準の見直しも議論されているところです。生活保護受給者の約半数が高齢者世帯です。また、ワーキングプアも年々増加傾向にあります。 社会保障制度については、制度全体を見渡し、時代の流れを注視し、時代に即した制度としていくことが重要になっていくと考えています。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 東財政局長。 〔財政局長東 宣行君登壇〕 ◎財政局長(東宣行君) 28番森下議員の御質問にお答えします。 住民税非課税世帯が今般の生活保護に関する制度見直しによりまして、課税となる数がおよそどのくらいかという御質問でございます。 生活保護基準がどのように見直されるか、また、それに伴い個人住民税の非課税基準額が税制改正の議論の中でどのように改正されるかについては、現時点では不明でございますが、本市において個人住民税の納税義務を有しない方は平成24年度で約21万人であり、これらの方の一部の方が現在、政府で議論されている生活保護基準の見直しに伴い影響を受ける可能性があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 28番森下議員の一般質問にお答えします。 就学援助制度について3点ございます。 まず、新年度予算における就学援助制度の状況はどうかとの御質問です。 新年度予算における就学援助制度の状況は、平成24年度当初予算に比べ、人数で76人、金額で314万1,000円増加となり4,782人、1億1,216万1,000円を計上しています。 次に、中核市並みに基準を引き上げるという点でどのような改善をしたかとの御質問です。 中核市並みの支給単価の引き上げは実現していないのが現状です。今後、総合的な子育て環境の充実の一つとして、就学援助については子供たちの教育の機会均等を保障する制度であることから、必要な手当てを検討してまいります。 最後に、生活保護の基準引き下げに伴い、就学援助制度にはどのような影響が出ると考えられるのか、またその対策はとの御質問です。 就学援助の認定基準に生活保護基準を採用していますので、その影響として認定者の減少が考えられますが、国は就学援助など関連する制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応していくとしております。 生活保護基準の見直しが実施された場合は、国の動向を注視し、対応を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(和田秀教君) 28番。 〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず初めに、社会保障制度についてです。 生活保護基準引き下げの今回の根拠の最大の眼目といいますのは、生活保護の受給者の増加による扶助費の増加、それから一般低所得者世帯の消費支出との比較において、生活保護世帯のほうがいい生活をしているのではないか、こういう比較においてということが最大の眼目にどうやらなっているようです。 しかし、私は問われなければならないのは、なぜ増加しているのかというその背景であり、生活の実態、内容ではないかと考えます。 1問で、生活保護基準をもとに制度設計されているものは何かとお尋ねをしましたところ、福祉局関係でたくさん出てまいりました。また、非課税から課税になるということで、具体的な数字は出てまいりませんでしたが、影響はあるという財政局長からの答弁もありました。いずれにしても、これは必ず影響を及ぼすということにほかなりません。 その中で、影響を受ける制度の内容と実態調査されているかどうかをお伺いしました。調査をするのは困難だというお答えでした。これから国の動向を見ていくということですが、果たしてそれでいいんでしょうか。私は、影響を受けるところへの調査をできるだけ早く行って、市がそれを把握することで今回の基準引き下げがいかにひどい実態になっていくのかということが、より浮き彫りになるのではないかというふうに考えます。 実態調査のやり方という点では、いろんなやり方があると思います。それについて困難だとただ言ってしまうのではなくて、市自身がどんな影響があるかということをしっかりつかむことが必要なのではないかと考えます。 保護率の推移をお聞きしました。和歌山市では、保護率--パーミルという千分率でお答えをいただきまして--5年間の数字をお答えいただきました。これがふえているということであったわけですけれども、生活保護受給者の数字を国全体の数字で見てみますと、最も受給者が多かった1951年、このときに204万6,000人だったということであります。これは全国の数字ですけれども、2011年にこの204万6,000人を超えて205万人になったということが取り沙汰されているようです。 しかし、この国全体の保護率という点で見てみますと、何もこの205万人が保護率で見て戦後最大というわけではないわけです。これを全体の数字で見てみますと、昨年度の数字で1.62%--これが一昨年ですね。昨年の9月速報値ですけれども、これでいっても1.67%ということなんです。最も多かったこの1951年の204万人というときには、保護率というのは--これは百分率ですけれども、今も1.67、1.62という数字は百分率で言いましたけれども--2.42ということで、パーミルというとこれをもう10倍しなければならないんですけれども、そういう数字になっています。これを見ても、爆発的にふえているということではないわけで、人口に占める保護受給者の割合ということで見ていかなければならないというふうに思います。 そういう意味で、ただ受給者がふえたということだけを取り上げて騒ぐというのは、私は一面的な見方ではないかというふうに思うわけです。やはり問われなければならないのは、その中身ではないでしょうか。 それからもう一つに、保護率ということだけではなくて、捕捉率という考え方があります。これも皆さんはよく御存じだとは思うんですけれども、捕捉率という点で見ますと、これはOECD加盟国の中でどう見るのかということが一つの基準になっています。GDPに占める割合という点、それから全体の貧困率というところから考えて、本来その部分の中央値以下の生活をしている人が生活保護を受けられるはずなのに、実際受けているのはどうなのかというのが捕捉率の考え方です。こういう点から見てみますと、諸外国との比較でいくと、日本は本当に低いんですね。 例えば、ドイツでは捕捉率が64.6%、フランスでは91.6%、イギリスも47%から90%、これはちょっと開きがあるようであります。スウェーデンでは82%、こういう数字になっている中で、日本は15.3%から18%という、実に受けなければならない人の全体の2割弱しか受けられていないという、そういう数字になっているわけで、この保護率とともに捕捉率という点でどうなのかということも私は見てみなきゃならない点だというふうに考えます。 この生活保護率という点と捕捉率ということを見る中で、私は、国はそこにこそ目を向けて、本来受けられるはずの人が受けられる対策こそが必要ではないかというふうに考える一人でありますし、それを実際の窓口である市町村、実際に保護を支給している窓口としての市町村がそれをしっかりと国に言っていくこと、数字をいたずらにもてあそぶのではなくて、その実態を国へ言っていくことが非常に大事だと思うのは、この捕捉率という点でも必要だというふうに考えているところです。 生活保護受給者増加の背景は、ではどこにあるのかということだと思うんですが、一つには貧困の拡大、それは非正規雇用が蔓延をしているということと、きのうの代表質問でもありましたけれども、市長も御答弁にありました年金が低いということです。本来40年も掛けているのに、それを受け取る金額が人間らしい生活を営むに足る年金でないと、本来生活費として十分支給されなければならないのがそうなっていないという年金制度の問題、そういうことを抜きにして、ただ生活保護受給者が増加しているということだけを取り沙汰すのは、私はおかしいのではないかと思っているところです。 それから、再質問の初めに申し上げました生活保護基準、それから一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るという考え方ですけれども、それはそもそも利があるかということなんですが、所得格差が広がる中で、今、確実に消費水準は下がってきています。単なる低所得者層と生活保護との生活を比較するというそれだけでは、国民の健康で文化的な最低生活を守るという意味そのものが失われてしまう、いわゆるナショナル・ミニマムがなくなってしまうという、これを大事な最低限度のというところの、そこが抜けてしまうと言っている人もいます。そういう点で、この比較というのは、私は余り意味がないのではないかと考えている一人です。 それから、健康で文化的な最低限度の生活、憲法第25条のことも言わせていただきましたけれども、これは生存するだけで精いっぱいという生活ではないはずなんですね。これは今、さまざまな検討が進んでいるようです。 その中でアマルティア・センという人の考え方が一つの目安になっているようであります。御存じの方もあるかと思いますけれども、アマルティア・センという人はインドに生まれて、9歳のときに200万人を超える餓死者を出した大飢饉で、小学校に飢餓で狂った人が入り込み衝撃を受けたということで、そのときに貧困がなぜ起こるのかということに疑問を持って、経済学者となったという経歴の持ち主です。今なお活躍しておられますけれども、現在はハーバード大学の教授ということで、1998年には経済の分配・公正と貧困・飢餓の研究における貢献でノーベル経済学賞を受けておられます。2003年6月2日には、立命館大学の第33号名誉博士にもなられております。 このアマルティア・センという方の考え方、生活の機能ということで、その最低生活とよく言うけれども、それはどんな状態なのか、これをちゃんと見ていかなければならないということを経済学の範疇から解き明かしたということで、そこにこそノーベル賞がもたらされたということになっているわけです。 このアマルティア・セン氏が書かれた「不平等の再検討」という岩波書店で訳されて出ている本ですけれども、その中に生活の機能ということで、第一に適切な栄養を得ているか、雨露をしのぐことができているか、避けられる病気にかかってはいないか、健康状態にあるかといった生命、健康の維持の側面が第1の問題、第2に読み書きができるか、移動することができるか、人前に出て恥をかかないでいられるか、自尊心を保つことができるか、社会生活に参加しているかといった生活の社会文化的側面、これが2つ目の側面でして、こういう生活の機能を達成できることが人間らしい生活としてのまさに生存権を保障しているということが言える、その中身だと思うんです。 ですから、その生活保護基準、今、支給されている生活保護基準の中身自身も私はもっと議論をしていく必要がある、これが本当にいわゆる今、御紹介をしたアマルティア・セン氏の生活の機能を営むという点での第1の側面、第2の側面をちゃんと補完している、実施できている、実現できているものであるのかどうか、そこが最も問われなければならない、そういう意味で今、さまざまな検討が進んでいるということがわかっております。 大学教授やいろんなところで、今の生活保護基準をさまざまな側面から、本当に最低生活、健康で文化的な最低限度の生活を営んでいることができているのかどうか。例えば、食費、適切な栄養が得られているか、それから、家具や被服においては、普通に保有率が70%以上になっている品目は必需品として考えるべきではないか、こういうさまざまな側面で検討が進んでいるようです。 その数字を見てみると、総じて今の基準より高くなっている、そういう試算が出ています。これだけを見ても、私はもっとこの保護基準そのものが議論されるべきではないかというふうに考えます。 それから、貧困の拡大についてどう考えるかということをお聞きしました。貧困が存在するということを政府が初めて認めたのは2009年10月、2011年に2回目の発表がありまして、そのときの我が国の貧困率は16%と発表されました。2009年で言えば貧困線というのは112万円となっています。これは月額9万3,000円、貧困という範疇はこれ以下で生活することを指すということになっています。生活保護の対象にはならない、いわゆるボーダーライン層への対策にも大きな影響を及ぼすということが考えられます。 きのうもお話がありました最賃の考え方、これで市長も答弁がありましたけれども、最低賃金のあり方が生活保護の最低基準より下回っているという、そういうものに整合性を持たせるべきだ、これを配慮することとされていますという答弁がありましたけれども、これは2007年に最賃そのものを見直そうと、そういうことでなったものですけれども、もし今回この基準が見直されることになれば、下がってしまうことになれば、再びこの逆転現象が起こるということもあります。 先ほどの答弁でもありましたように、高齢者世帯が50%を占める、また、ワーキングプアがこれからもふえていくのではないか、つまり貧困がますます深刻になっていくのではないかということが想定される中で、保護基準を引き下げるのではなくて、ほかの貧困に陥らない施策の充実が私は求められると思います。それこそ先ほど局長が答弁された制度全体を見渡して、時代に即した制度とすることにほかなりません。 その上で、再質問をさせていただきます。 生活保護基準をもとに制度設計をされている幾つかの施策をお答えいただきましたが、その施策のうちで保育所の保育料、それから病児保育の利用料、この2つについて非課税から課税になれば、どのように金額が変わりますか。 また、保護基準が切り下げられることに対する影響の実態調査、これについてはさまざまなやり方が工夫できると思います。この調査は直ちに行うべきだと考えますが、どうでしょうか。 それから、保護率のお答えがありました。今度はこの推移の特徴についてお答えをいただきたいのと、65歳以上、いわゆる高齢者の中で、それから18歳未満、子供たちの層で見るとどうなっていますか。また、この数字をどのように見て、どんな対策が必要だと考えられますか。 さらに、和歌山市の数字が全国平均より高い、この特徴と対策についてもあわせてお答えをください。 それから、現在の生活保護制度については、先ほど御紹介をした捕捉率を見ても、諸外国とは大きな開きがあって非常に受けづらい、そういう中身が捕捉率の低さになっていると考えられます。基準を下げることでどんな事態が生み出されると考えられますか。 社会保障制度、生活保護制度についての再質問は、今の4点をお答えください。 それから、就学援助制度について再質問をさせていただきます。 新年度予算への反映がどのようにされたのかとお聞きをいたしましたら、76人の増加を予算計上したということでした。人数が増加しているということは、困窮している家庭がふえているということにほかなりません。それが数字に出てきております。 その上で、支給単価の引き上げを私は中核市並みにするべきだということで、実は楽しみにしておりました。新年度で当然これは、たとえ1つであっても手当てされるんじゃないかなと思っていました。ところが、できなかったというお答えでした。どうしてできなかったんでしょう。 9月のときの私の答弁では、和歌山市の低さが非常に突出しているということに対して、それを認識できたはずなんですよね。市長も教育長もそのことについては何とかしなければならないというお気持ちも持たれたと思うんです。それが新年度の予算に反映されていないということが私にはちょっと理解できないし、納得できません。なぜできなかったんでしょうか。 それから、必要な手当てをするとおっしゃいましたよね。必要な手当てを、何か変わりになることをされるんでしょうか。その中身についてお答えください。 それから、生活保護基準の切り下げによる影響と対策についてお答えをいただきました。少なくとも現状を維持するための努力をするということでした。 国は、確かに影響が及ばないようにするというふうに言っているということは私も知っています。それは2月19日の厚生労働省から示された表を見てもわかることですけれども、国の言うことを余り信用したらあかんと思うんですね。それを信用してうかうかいてたら、えらい目に遭ったということを、市長自身も、教育長もだと思いますけれども、そういう目に何度も遭ってきているんじゃないかと思うんですよね。それをそのまま国が言っているからという答弁をされるというのは、私はどうなのかなとますます不安になります。 そういう中で、とりあえず現状を維持するということでいえば、1年は保障されるとしましょう。しかし、その次の年はどうなるんでしょうか。こういう中で、私は生活保護の基準の切り下げということが就学援助に与える影響というのは非常に大きいと考えています。これは、私は教育委員会としてもこの切り下げをどう考えるのか、子供たちに責任を持って教育の機会均等を保障するという観点から、教育委員会からもこの点についてお答えをいただきたいと思います。 以上をお伺いいたしまして、再質問といたします。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(野嶋広子君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 28番森下議員の再質問にお答えします。 捕捉率の面から見て、生活保護制度が諸外国に比べて受けづらい状態になっているのではないか、基準を下げることがどんな事態を生み出すと思うかという御質問であります。 私は、生活保護制度は捕捉率というよりも、真に保護が必要な方に対して適切に保護が実施されることが重要だと考えます。生活保護法では、原則として本人等の申請に基づき、生活保護を開始することとされています。この法にのっとり、申請権を侵害することのないよう、保護の適正実施に努めていきます。 生活保護基準を見直すことによる他の制度への影響につきましては、国は関連する制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないよう対応していくとしています。この言葉が守られるように、本市としても国の動向を注視し、対応を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長(小松孝雄君) 28番森下議員の再質問にお答えします。 社会保障制度について3点ございます。 最初に、保育料について、生活保護基準の引き下げにより、3歳児未満児の場合、非課税から課税になれば保育料はどのように変わるのか、また、病児保育料の利用料はどのように変わるのかとの御質問です。 市民税の非課税世帯が課税世帯になった場合、現行の保育料に当てはめると、3歳未満児の保育料は月額4,500円が1万700円になります。同様に、病児保育の利用料金は日額1,250円が2,500円になります。 次に、生活保護基準の引き下げによる影響の調査について、直ちに調査を行うべきであると思うがどうかとの御質問です。 生活保護基準の見直しについては、国は関連する制度の実態などを十分考慮し、できる限りその影響を及ぼさないよう対応していくとしています。見直しによる影響調査については、国の動向を注視しながら対応を検討してまいります。 最後に、過去5年間の保護率の推移で見るとどんな特徴があるのか、65歳以上及び18歳未満で見るとどうなのか、またその数字をどう見るのか。さらに平成23年度で和歌山市の保護率が22.55パーミルと、全国平均と比較して高い原因は何か、どんな対策が必要であるのかとの御質問です。 過去5年間の保護率の推移の特徴としましては、年々確実に上昇していることです。その中でも65歳以上につきましては、平成19年度末3,489人から平成23年度末4,247人となり、18歳未満につきましては、平成19年度末709人から平成23年度末761人となり、ともに増加しています。 しかしながら、生活保護全体に占める割合は、65歳以上については平成19年度末52.5%、平成23年度末51.3%となり、18歳未満については、平成19年度末10.7%から平成23年度末9.2%となって、ともに減少しています。この数字から見ると、18歳以上65歳未満の世帯が平成19年度末36.8%から平成23年度末39.5%となり、占める割合は2.7ポイント増加しています。 平成23年度で本市の保護率が22.55パーミルと全国と比較して高い原因につきましては、生活保護受給者の高齢者世帯に占める割合が53.13%と、全国平均の43%よりも高いことと、就労可能なその他世帯が平成19年度7.2%から平成23年度12%に著しく増加していることが原因であると考えています。 本市の喫緊の課題としては、増加傾向が著しい働く場をなくした方や働く意欲を喪失した方への対策が必要であると考えています。そういったことから、平成24年度から就労意欲喚起事業を行っており、平成25年度はさらにその事業を拡充させて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 28番森下議員の再質問にお答えします。 就学援助制度について、国の制度である生活保護の基準引き下げについて、教育委員会としてはどう考えているのかとの御質問です。 就学援助制度の趣旨から、経済的理由によって児童生徒が平等に学ぶ機会が得られないことはあってはならないことであり、どの子供にも教育の機会均等を保障することは行政の責務であると考えております。 生活保護基準の見直しによる就学援助制度への影響については、国ができる限りその影響が及ばないように対応していくとしておりますが、今後、国の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 阿形教育局長。 〔教育局長阿形博司君登壇〕 ◎教育局長(阿形博司君) 28番森下議員の再質問にお答えします。 就学援助制度について2点ございます。 まず、今後、より貧困が進み、就学援助の対象となる児童生徒が増加すると思われるが、就学援助の対象者はどのようになると予測するのかとの御質問です。 就学援助の支給人数は、平成23年度までの過去5年間、減少した年もありますが、児童生徒数に占める割合は年々高くなっています。平成25年度当初予算におきましても、平成24年度予算に比べ人数、金額ともに増加を見込んでおり、今後も支給者の割合は高くなるものと考えられます。 次に、中核市並みへの支給単価の引き上げがなぜできなかったのか、必要な手当てとは何かとの御質問です。 中核市並みの支給単価への引き上げは、現在の財政状況からできませんでした。 必要な手当てとは、学用品費、新入学用品費、通学用品費、校外活動費等です。そういった費目について今後、改善に向け検討したいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 28番。 〔28番森下佐知子君登壇〕(拍手) ◆28番(森下佐知子君) 再々質問をさせていただきます。 まず、社会保障、生活保護制度についてです。 市長は、捕捉率よりも申請権を阻害することがないように、生活保護制度の受給者の問題ということで言われましたけれども、それは当然のことですよね。私は今の生活保護基準の切り下げの議論が始まったということで、8月をめどにそれを下げるということで予定されているようだけれども、今だからその中身をちゃんと議論しておかないと、切り下げてしまって、その後で市民の生活が大変なことになってからでは遅いですよという、そういう警告の意味も含めて言っているわけなんですよね。だから、捕捉率を見ないということは、その実態を見ないということに等しいと思うんですよ。 申請したいという人が申請できるかどうかということ自体が問題になることが今、日本の深刻なところですよ。北九州の餓死事件が起きたのも、結局、申請権が剥奪されてしまった。日本のどこの自治体へ行っても、申請するには窓口へ行って、まずいろんなことを聞かれて、申請用紙を渡すまでの問題が非常に長いわけですよね。そういうことを重々戒めるべきだということが、さまざまな自殺事件であるとか餓死の事件が示しているわけで、申請権を阻害することがないようにするというのは、もう当たり前のことです。 例えば、申請しようにも仕方がわからないとか、あるいは自分がその基準以下の生活をしているというところに当てはまるかどうかわからない人は一体どうしたらいいのか、あるいは先ほども言いましたように、根強い水際作戦、窓際で追い返してしまうという、全国的にはそういうことが問題になっていて、それ自身が捕捉率を下げている一つの大きな要因になっているわけですよね。 それからもう一つ、生活保護を受給することを申しわけないと思う、これをスティグマと言うらしいんですけれども、負の感情、それがいけないことのような気持ちにさせる、そういうことも捕捉率を下げている大きな要因だという指摘があります。 今の日本の生活保護制度というのは、非常に受けづらく出づらい、そういう制度だと言われていまして、むしろ受けやすく出やすい制度にしなきゃいけないと言われている根拠にもなっています。困ればいつでも気軽に受けられて、すぐにそれを出れば今度は税金を納めることができる、そういう制度でなければならないはずなんですね。ところが実際はそうなっていないばかりか、さらにその基準を下げて貧困を高めようとしている、それが今の国のやり方なんじゃないでしょうか。そういう中で、私は市長にお聞きをしたわけです。 調査についてですけれども、国の動向を注視するというのが今回の答弁のちょっとブームみたいなんですけど、どれを聞いても注視するということで言っていただいているんですけど、動向を見て何か起きてからでは遅いんですよね。直ちに調査を開始して、先ほども言いました、市の実態を分析して国に意見を言うべきなんです。そのときに、いろんな工夫をしてくださいと私は言いましたけれども、まさに当事者の声を聞くこと、それから、その周辺にいる人たちの声を聞くこと、それが大事なんじゃないでしょうか。 例えば、今回引き下げるとしている率、3年かけて引き下げると言っていますけれども、その率、まさにその金額を不足分として受給している人は確実に保護から外れるんです。その人は、外れたらすぐに国保料や医療費、保育料、介護保険料や利用料が発生して、それを支払うようになることで今度は保護基準以下の生活に転落することも考えられるわけです。間違いなく貧困層がふえて、制度から見えないところへ押しやられてしまうということが最も市町村にとってはやってはいけないことだし、それを恐れなければならないことじゃないんでしょうか。削るとしている金額を例えば単身者に当てはめると、約7,000円になると言われています。この金額は1週間分の生活費に相当する非常に大きな金額です。 現在の保護基準は、最低生計費調査というものによりますと、かなり低い水準である、これは第2問でも紹介をしました。アマルティア・セン氏の指摘をしているそういう範疇から見ても、今の保護基準は決して十分ではないんです。私は、市として国に中止を求めるべきだし、意見を上げていくべきだと思います。 反貧困ネットワークで活躍をされ、年越し派遣村の名誉村長を務められた宇都宮健児弁護士、この方は多重債務を解決するために豊田商事事件から随分多くの事件を担当してこられました。そういう中で多重債務者を救う活動をもう何年にもわたって行われてきていますけれども、この宇都宮健児さんの本を読みますと、多重債務者と貧困とは密接にかかわりがある。日本の不十分な社会保障制度のすき間を実はサラ金などの高利貸しが穴埋めをしてきた。それが日本の今の実態なんだということなんですね。多重債務に陥る悪循環を日本の政治がまさにつくってきたと言えるということで、その貧困にこそ目を向けるべきだと厳しくこの本の中でも指摘をされています。 そういう中で、私は今だからこそ市として注視をしている場合ではない、ちゃんと国に意見を上げて中止を求めるべきだと思います。市長の考えをお聞かせください。 それから、就学援助です。対象者はふえるとの予測だとお答えがありました。それから、基準を引き下げることについての教育長の考えをお聞きしました。経済的な理由によって学ぶ機会が得られないことは、あってはならないことだと。教育の機会均等を保障することは行政の責務だとお答えをいただきました。そのとおりだと思います。 就学援助に影響がある以上、生活保護の基準引き下げについては、教育委員会からも私はそれを中止するべきだという意見を上げるべきだと思うんですね。この就学援助の問題について、それから、生活保護基準そのものの引き下げの問題について、それぞれ市長と教育長から国に意見を言っていく気があるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。 就学援助について、さらにお伺いをするんですが、新年度で支給単価の引き上げができなかった理由をお伺いしました。財政状況によってと言われました。教育長、基準引き下げについて聞いたら、経済的理由により学ぶ機会が得られないことはあってはならないとお答えになりましたよね。教育の機会均等を保障することは行政の責務だとお答えをいただきましたよね。そしたら、何で財政状況によって就学援助が左右されるんですか。財政がよかったらよくなって、財政が悪くなったら削ってもいいんですか。そういうことに左右されないのが就学援助の制度じゃないんですか。本気でやる気があるのかどうか、本当に不安だし納得できないし理解できないし、私は当初で持たないんだったら、補正してでもやるべきだと思いますよ。 ちょっとだけ基準が低いという問題じゃないんですよね。それを9月議会で私、市長に表もお見せして紹介をしました。和歌山市の基準はかなり下回っています。あの表を返してもらわずにあげればよかったんでしょうかね。教育長と市長に本気でやる気があるのかどうか、そこの決意をお二人にそれぞれお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 28番森下議員の再々質問にお答えします。 国は、平成25年8月をめどに基準引き下げを行うとしているんだから、これに対して、市長は中止を求める考えはないのかということであります。 現在、国において議論されている生活保護基準の見直しは、国民生活の水準と生活扶助基準のバランスを調整し、適正な給付水準に見直しを行うものだと認識していますので、直ちに中止を求める考えはありません。 今後は、就学援助費も含め、他制度に影響が及び、その対策を地方に押しつけて市に財政負担が求められるようなことにならないよう、必要であれば市長会等を通じ国に対し要望することも考えてまいります。 次に、就学援助制度について、支給単価を本気で中核市並みにする気持ちがあるのかという御質問であります。 今後の財政状況を見きわめなければなりませんが、私としては、改善したいという強い思いがございます。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 28番森下議員の再々質問にお答えします。 就学援助制度について2点ございます。 まず、生活保護基準の引き下げについて、要望等をしないのかとの御質問です。 生活保護基準の見直しにより、就学援助制度に影響が及ぶようであれば、国に対し、中核市教育長会等を通じて影響なきよう強く要望してまいりたいと思います。 次に、就学援助の支給単価を本気で中核市並みにする気持ちがあるのかとの御質問です。 就学援助の支給単価が低いことは認識しています。今後改善に向け努力してまいります。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 次に、小川孝夫君。--8番。 〔8番小川孝夫君登壇〕(拍手) ◆8番(小川孝夫君) 皆さん、こんにちは。絆クラブの小川孝夫です。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告いたしましたように、観光行政と教育行政についてお伺いいたします。 最初に、観光行政についてお伺いいたします。 私たち絆クラブは、1月28日から30日まで、一般行政視察として青森県青森市と北海道函館市に行ってきました。人口およそ30万人の中核市青森市では、コンパクトシティのまちづくりと三内丸山遺跡の歴史資源の活用について、そして、人口およそ28万人の中核市函館市では、はこだてブランド映像制作事業「はこだてCM放送局~HakoTube~」と歴史的観光資源を活用した観光行政について勉強してきました。中でも函館市の取り組みについては、和歌山市の観光行政にぜひとも活用していただきたいと考えますので、ここで御紹介したいと思います。 まずは、はこだてブランド映像制作事業「はこだてCM放送局~HakoTube~」であります。 函館市では、近年、観光入り込み客数が減少している状況を踏まえ、従来から取り組んでいるポスターやパンフレット、ビデオなどの作成や観光キャンペーンのほかに、観光シーズン以外でも入り込み客数の増加を図ることができないものかを考える中で、新たな情報発信ツールを開発し、効果的なプロモーションを行うという企画を決定したそうであります。 近年のパソコンの普及に着目し、特にインターネットを頻繁に利用する若者をターゲットに、独創的で先見性のある観光資源情報を1分程度の短編映像にまとめ、インターネットの無料動画配信サイト、ユーチューブ上で配信することにしたものです。 コンペにより、地元制作業者を選定し、初年度の平成20年度はおよそ230万円の委託料で34本の映像を作成、今年度まで年度によって制作本数にばらつきがあるため、委託料の増減はありますが、およそ160万円から300万円でこれまでに合わせて89本の短編映像を配信しています。 この中に、平成20年度に制作された函館観光ガイドイカール人という映像があります。イカール人とは、函館の観光資源で水揚げ量が日本一と言われるイカを異人キャラクターとして映像に活用したもので、これまでに本編、外伝合わせて11本の映像が配信されています。インターネットでの閲覧回数は何と230万回を超えるほど人気を博し、首都圏の街頭ビジョンでの放映やJRトレインチャンネルでの放映など関連事業も展開、また、近年、自治体の間ではやっているゆるキャラとしてイカール人の着ぐるみを作成し、各種観光PRにも活用しています。話題づくり、仕掛けづくり、情報発信がうまくリンクした成功例ではないでしょうか。 ちなみに函館市は、観光コンベンション部ブランド推進課というセクションを設置し、このはこだてブランド映像制作事業を初め、数々の函館ブランドの確立に取り組んでいます。 次に、歴史的観光資源を活用した観光行政についてです。 ここでは、戊辰戦争最後の舞台となった特別史跡五稜郭を中心としたエリアや、旧函館区公会堂、旧イギリス領事館など異国情緒が色濃く残るレトロな町並みの元町エリア、横浜、長崎とともに、日本最初の国際貿易港として開港した函館港のベイエリアなど、歴史的観光資源を活用するため新函館市総合計画をもとに、函館市観光基本計画を策定し、函館ブランドイメージの確立や市民のための観光まちづくり、観光しやすい環境の整備などの諸課題に取り組んでいます。 平成27年度に予定されている北海道新幹線開業への対策も含め、ないものねだりからあるもの生かしへ転換し、見る観光から函館の人との交流など体感する観光を目指して、住むこと、訪れたことが自慢できるまちづくりというテーマを定めて取り組んでいるとのことです。 函館市では、ほかにない観光地づくりが急がれる中、ますますブランドイメージ戦略が重要との判断をした上で、さまざまな取り組みを展開していることを見せていただき、和歌山市にもそうしたブランドイメージ戦略を取り入れられないものか考える次第であります。 ところで、大橋市長は地域ブランド調査を御存じでしょうか。これは、ブランド総合研究所が年1回実施している調査で、平成18年にスタートし、昨年で7回目の調査が行われたところです。調査対象は、全国の787市と東京23区及び地域ブランドへの取り組みに熱心な190の町村を加えた合計1,000の市区町村、そして、47都道府県です。 20代から60代の消費者から回答を得て、有効回収数は3万375人、調査項目は各地域に対して認知度、魅力度、情報接触度など全72項目の質問を設け、地域のブランド力を消費者が各地域に抱く魅力で数値化したものです。 魅力度は、とても魅力的を100点、やや魅力的を50点、どちらでもない、余り魅力を感じない、全く魅力的でないを零点として、それらを加重平均して点数を算出したものです。それによりますと、全国で最も魅力的な市区町村は3年連続で点数が60.0点の札幌市、2位は京都市、3位は先ほど取り組みを御紹介した函館市となっています。そして、4位が横浜市、5位が神戸市、以下、小樽市、鎌倉市、富良野市、金沢市、石垣市という結果でした。 では、和歌山市の魅力度は全国何位ぐらいだと思われますか。和歌山市の魅力度は、点数が13.0点の全国182位であります。大橋市長、和歌山市の魅力度が全国182位と聞かれ、率直な感想をお聞かせください。 また、魅力度を高めるには先ほどの函館市の取り組みで御紹介したような話題づくり、仕掛けづくり、情報発信が大切だと考えます。この点について、大橋市長の御所見をお聞かせください。 また、前述の地域ブランド調査には、観光意欲度の調査項目もあります。これは、今後各市区町村に観光や旅行で行きたいと思いますかという問いに対して、ぜひ行ってみたいを100点、機会があれば行ってみたいを50点、どちらとも言えない、余り行きたいとは思わないを零点として加重平均した数値を算出したもので、和歌山市は27.5点の145位という結果でした。 そこでお伺いいたします。 過去5年間の和歌山市の観光入り込み客数及び観光消費額の推移はどのようになっているのか。あわせて、かつては観光のメッカとして全国的に有名であった和歌山市への入り込み客のピーク時とあわせてお示しください。 観光行政には、例えば、地域ブランド調査の目標順位を設定するとか、観光入り込み客数や観光消費額の目標を設定するなど、計画にのっとった数値目標を立てることも肝要かと思います。和歌山市長期総合計画の中に観光の振興という項目はありますが、もっと専門的な観光だけに的を絞った観光基本計画を策定する必要もあると思います。このことについて、どのように考えているのかお伺いいたします。 また、観光行政には取り組むべき課題が山積する中、本市の魅力づくりの創造に、いかに人、物、金を分配し、ほかの自治体との差別化を図ろうとしているのか、その戦略、戦術に関し、御所見をお聞かせください。 次に、教育行政について端的に質問させていただきます。 原教育長は、昨年10月に就任早々、全ての市立学校を視察されたと伺っています。昨年12月議会でも戸田議員が質問していますが、改めて和歌山市の教育の現状と課題について、どのようにお考えなのかお聞かせください。 また、いじめ問題、体罰問題などについてどのような見解をお持ちなのか、今後の対応とあわせてお答えください。 また、中村教育委員長、原教育長体制になり初めての当初予算です。和歌山市の教育行政における特色をどのようなところに力点を置いているのかお聞かせください。 以上で、第1問といたします。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 8番小川議員の一般質問にお答えします。 観光行政について、和歌山市の魅力度が182位と聞いての率直な感想を述べよ、また、魅力度を高めるためには函館市の取り組みで紹介したような話題づくり、仕掛けづくり、情報発信が大切と考えるが、この点についての所見を述べよということであります。 この地域ブランド調査の結果というのを見ますと、上位の100位までに北海道の市町が18団体、沖縄県の市町が6団体あり、極めて高く評価されている一方で、近畿2府4県からは合わせてわずか11団体しか選ばれておりません。全般的に低い評価になっています。 和歌山市が全国1,000市区町村中182位にとどまっているということは、率直に申し上げて、非常に悪いということはないものの、本来であればもっと高く評価されるべきであろうと思います。ああ、こんな市にも負けているのかというのが幾つかやっぱりありますので、それは大変残念に思っています。 そのためには、全国の方々に和歌山市のことをよりよく知っていただき、さまざまな場面で和歌山市の魅力を感じていただくことが非常に重要であります。この点で、近年では和歌山ラーメンタクシーや和歌山市観光特別大使アゼリニャなど、全国のマスコミに大きく取り上げられるような取り組みを行っているところですが、今後こういった事業をさらに積極的に推し進めることによって知名度を一層向上させるとともに、地域のよさをより広く伝えていきたいと考えています。 以上です。 ○副議長(野嶋広子君) 東まちづくり局長。 〔まちづくり局長東 重宏君登壇〕 ◎まちづくり局長(東重宏君) 8番小川議員の一般質問にお答えします。観光行政について2点ございます。 まず1点目です。過去5年間の和歌山市の観光入り込み客数及び観光消費額の推移はどのようになっているのか、あわせて、かつては観光のメッカとして全国的に有名であった和歌山市への入り込み客のピーク時とあわせてお示しくださいとの御質問です。 過去5年間の観光入り込み客数については、平成20年が615万1,414人、平成21年が589万1,595人、平成22年が581万7,258人、平成23年が548万6,119人、平成24年が583万4,308人となっています。観光入り込み客数がピークとなったのは平成7年で、729万1,826人でした。 観光消費額については、詳細な分析はできておりませんが、平成20年度に和歌山県が実施した観光統計調査により算出された日帰り客、宿泊客、それぞれの1人当たりの観光消費額、平均訪問地点数及び平均宿泊日数等の数値をもとに、本市の観光客数を当てはめて試算したところでは、平成20年が約341億円、平成21年が約323億円、平成22年が約321億円、平成23年が約301億円、平成24年が約328億円となっています。 なお、観光入り込み客数がピークとなった平成7年にこの計算方法を当てはめますと、約408億円という数値になります。 次に、観光だけに的を絞った観光基本計画を策定する必要があると思うがどのように考えているのか。また、本市の魅力づくりの創造に、いかに人、物、金を分配し、他の自治体との差別化を図ろうとしているのか、その戦略、戦術に関し、所見をお聞かせくださいとの御質問です。 現時点では、観光に的を絞った観光基本計画の策定には至っていませんが、平成24年に本市と観光協会及び民間事業者の方々との協働により、四季百景わかやま市というプロジェクトを立ち上げました。これは、季節ごとに花、海、グルメ、温泉というテーマを定めて、統一的な観光キャンペーンを実施するもので、現在は花とスイーツを中心とした春のキャンペーンを開始したところです。 こうした取り組みを踏まえ、議員御提案の観光基本計画については、そのあり方も含めて今後検討を進めていきたいと考えています。 また、本市の魅力づくり、他の自治体との差別化については、まずは和歌山城を中心とする歴史ある城下町としての魅力を最大限に打ち出していくとともに、大阪中心部から約1時間、関西空港から約40分という交通利便性のよさを生かした身近な観光地であるという地域イメージを定着させていくことを重点として、人、物、金を分配していきます。 あわせて、紀北地域においては本市が唯一とも言える宿泊施設の集積地であることから、周辺の市町とも協働しながら広域的な集客に取り組みつつ、宿泊客の獲得に努めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 8番小川議員の一般質問にお答えします。 教育行政について2点ございます。 まず、本市の教育の現状と課題についてどのように考えているのか。また、いじめ問題、体罰問題についてどのような見解を持っているか、今後の対応もお答えくださいとの御質問です。 和歌山市の教育の現状と課題につきましては、次の3点を考えています。 まず、1点目ですが、子供たちの学力、体力の今以上の向上です。学力面では、基礎的、基本的な知識についてはおおむね習得できていると把握していますが、知識を活用する力に課題があると考えています。体力面では、スポーツ大会での活躍や全国体力・運動能力等調査の結果などから、運動を好んでする子とそうでない子の二極化が進んでおり、下位層の底上げが急務であると考えております。 2点目として、道徳教育を中心に据えた人間性豊かな人格の育成です。 現在でも小中学校では、新学習指導要領のもと、道徳教育は道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行っております。しかし、道徳的な知識はあっても実践が伴わず、人としての正しい行動ができない子供も見受けられます。豊かな体験活動を充実し、道徳的実践力を育成する必要があると考えています。 3点目としては、開かれた学校づくりの推進です。 私が学校を訪問したとき、何校かでありがとう集会の様子を見ました。これは、子供たちが日ごろお世話になっている地域の皆様に感謝の気持ちを伝える会です。学校は地域の中にあり、地域に見守られていることを改めて実感した次第です。今後も学校、地域が協働して豊かな教育活動を推進していきたいと考えています。 次に、いじめ問題につきましては、重大課題であると受けとめております。いじめは決して許されないことであり、どの学校でもどの子にも起こり得る問題であることを十分に認識し、日ごろからいじめを許さない集団づくりに努めるとともに、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応するよう学校に指示しています。 また、問題が生じたときは、その問題を隠さず適切に対処することが重要であると認識しています。今後もいじめられている子供の側に立ち、どんな小さないじめも解決すべく、危機感を持っていじめの解消に向けて取り組んでいく所存です。 体罰につきましては、児童生徒の心や体を傷つける行為であり、いかなる場合においても絶対に許されない行為であると考えています。大阪市立高等学校の2年男子生徒が体罰を受けた翌日に自宅で自殺したという事件について、私自身も大変な衝撃を持って受けとめました。すぐに学校、園に対し、体罰禁止の通知を発するとともに、学校長から直接児童生徒にメッセージを発信すること、教職員からの直接ヒアリングを行うことを指示しました。現在、教職員、児童生徒及び保護者に対する実態調査を実施しているところです。 今後は、体罰禁止の趣旨をさらに周知徹底し、各学校の教職員の意識向上が図られるよう指導してまいります。あわせて、教職員が萎縮することなく、毅然とした態度で自信を持って児童生徒と向き合うことができるように体罰防止のガイドラインを作成し、各校での研修を重ねることで生徒指導の充実を図っていく所存です。 次に、2点目ですが、中村教育委員長と私の体制になり初めての当初予算になっております。和歌山市の教育行政における特色をどのようなところに力点を置いているのかとの御質問です。 平成25年度当初予算に向けた取り組みとしましては、まず、全国学力・学習状況調査における本市の結果は、残念ながら全国レベルと比べて下位にあることから、早急な改善が必要であると考えておりました。そのことから、平成25年度では子供の基礎学力の向上を図る上で、全ての学習の基礎となる国語力を養うことが特に重要であるため、従来から取り組んできたうちどくを一層推進していく考えです。 また、2中学校区をモデル指定して、総合学力調査を実施し、結果を分析することで保護者との連携を強化し、家庭学習の改善につなげていきます。また、教員自身の授業方法を見直し、全校的な学力向上につなげていきたいと考えています。 全国体力・運動能力、運動習慣等調査におきましても下位にあることから、子供の基礎体力の向上を図るため、自己記録がわかる--仮称ですが--わたしの健康・体力手帳を全ての小学生、中学生に配布し、児童生徒自身が身体の成長や運動の記録を残すことで自発的な体力づくりを促していきたいと考えています。 また、市立和歌山高等学校のデザイン表現科は全国的に珍しい学科であり、その特色を生かして美術デザイン系大学への進学率を向上させたい思いから、外部講師によるグラフィックなど専門教科指導を行っていきます。 なお、特別支援教育支援員、生徒指導補助員など学校現場をサポートする事業については引き続き必要であると考えていましたので、継続的な予算の確保に努めたところです。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 8番。 〔8番小川孝夫君登壇〕(拍手) ◆8番(小川孝夫君) それぞれお答えをいただきましたが、いま一つ理解しかねますので、再質問いたします。 観光行政について、地域ブランド調査で全国182位という結果を受けて、こんな市にも負けているのかというのがあり、こんな市ってどこか聞いてみたいのはやまやまなんですが、今回はやめておきます。 大橋市長は、非常に悪いという数字ではないものの、本来であればもっと高く評価されるべきであろうと思うと述べられました。市長もおっしゃるように、和歌山市のことをよりよく知っていただき、さまざまな場面で和歌山市の魅力を感じていただくことが非常に重要で、和歌山市の魅力を売り出すために次から次へと話題づくりをすることが大切です。 しかし、話題づくりといいましても、人が興味を感じる内容が重要です。また、それを売り出す仕掛けづくりと情報発信がどうも不足しているように思います。先ほどの答弁で魅力を感じていただく取り組み例として、和歌山ラーメンタクシーと和歌山市観光特別大使アゼリニャを挙げられましたが、これからの事業展開についてお聞かせください。 観光入り込み客数と観光消費額の推移についてお伺いいたしましたところ、東日本大震災の影響から観光全体が落ち込んだ平成23年を除き、ここ数年は580万人前後で推移しているようですが、平成7年のピーク時と比べ昨年は観光入り込み客数でおよそ146万人の減少、観光消費額で80億円の減少となっています。話題づくり、仕掛けづくり、情報発信とともに誘客施策が急がれます。 新年度当初予算を見てみますと、外国人観光客の誘客推進に1,000万円、和歌山デスティネーションキャンペーンの実施に165万円の事業費を計上されていますが、誘客施策としての具体的な取り組みを教えてください。 平成7年が観光入り込み客数のピークということは、その年に放映されましたNHKの大河ドラマ「八代将軍吉宗」効果であることは疑いのないところだと思いますが、それであるならば、旧来本市の事業として取り組まれていた大河ドラマやテレビドラマ、映画のロケ地誘致に知恵を結集し、取り組むお考えはないのでしょうか、お聞かせください。 ところで、和歌山市は仕掛けづくり、情報発信が不足しているのではないかと先ほど指摘いたしました。情報発信の一つの手段として、和歌山市はインターネットの公式ツイッターを昨年12月から始めましたが、現状とこれからの取り組みについてお聞かせください。 また、フェイスブックやブログ、ホームページの充実が急務と考えますが、お考えをお聞かせください。 続いて、教育行政について再質問いたします。 和歌山市の教育の現状と課題について、原教育長の御見解をお聞かせいただきました。教育施策とはカンフル剤ではなく、じわっと効いてくる漢方薬なのかもしれません。教育長が課題に挙げられた学力、体力の今以上の向上、道徳教育を中心に据えた人間性豊かな人格の育成、開かれた学校づくりの推進については一朝一夕で改善されるものではないと考えます。課題に挙げられた3点を柱に、着実に遂行されるよう要望いたします。 いじめ問題、体罰問題についての御見解を伺ったところ、重大な課題と受けとめているとのお答えでした。ただ、気になるのが体罰防止のガイドラインです。 話がそれるかもしれませんが、私は家電議員と自分で呼ぶほど電化製品が大好きです。電化製品を手にしますと、取扱説明書、いわゆるマニュアルを熟読します。それは、電化製品の正しい使用方法を知るためです。しかし、マニュアルどおり正しく使用できるのは、相手が画一的な電化製品だからです。いじめ問題にしても体罰問題にしても画一的なものではなく、子供一人一人に個性があるように個々の対応が必要と考えますが、体罰防止のガイドラインとは具体的にどのようなものなのか、活用の仕方も含めてお示しください。 教育予算について、その特色を伺いました。新年度予算内示資料の新規事業を見てみますと、子供の基礎学力向上への取り組みに412万8,000円、子供の基礎体力向上への取り組みに211万1,000円、市高デザイン表現科の授業の強化に193万2,000円と、これはと期待できる予算ではないように思えます。 回答は求めませんが、例えば、市高デザイン表現科の授業の強化に193万2,000円、恐らくグラフィック専門の外部非常勤講師1名の予算だと思われます。この程度の強化で教育長のおっしゃる美術デザイン系大学への進学率向上が本当に期待できるのでしょうか。さらに、アニメーションも今後の同校同科の発展には必須ではないでしょうか。 気になるのが教育予算全体の低さです。確かに、お金をかけさえすればよいというものではないのかもしれません。一般会計に占める教育費の割合だけではかれるものではないことも十分承知しています。しかし、私が昨年9月議会で指摘しました公立学校の消火用設備の不良箇所、老朽箇所の修繕、更新について、小学校1校を除き、全ての学校に修繕、更新の必要があることから、速やかに修繕、更新できるよう必要な予算の確保に努めると回答していただきました。複数年かかるであろうと思っていたところを、原教育長が全て新年度予算に盛り込んでいただきました。また、校務用パソコンの導入のほか、特別支援教育支援員、生徒指導補助員など学校現場をサポートする事業の予算獲得にも努めていただいています。 ここは、市長並びに財政当局にもお願いがあります。財政状況が厳しいことはもちろん理解していますが、子供たちの未来への先行投資である教育予算について、今後特段の御配慮をいただきますよう要望いたしまして、第2問といたします。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 東まちづくり局長。 〔まちづくり局長東 重宏君登壇〕 ◎まちづくり局長(東重宏君) 8番小川議員の再質問にお答えします。 観光行政について4点ございます。 まず、1点目です。話題づくりをしても、それを売り出す仕掛けづくりと情報発信が不足しているように思う。先ほどの答弁で、取り組み例として和歌山ラーメンタクシーと和歌山市観光特別大使アゼリニャを挙げられたが、これからの事業展開についてお聞かせくださいとの御質問です。 和歌山ラーメンタクシーについては、ステッカーやポスターなど、もっと認知度を高めていけるような広報宣伝の手法を検討するとともに、ラーメン店などの協力を得て、複数の店舗の食べ歩きが楽しめるような取り組みを進めていきたいと考えています。 また、和歌山市観光特別大使アゼリニャに就任したわかやま電鉄伊太祁曽駅のニタマ駅長については、今後テレビや雑誌など各種メディアへの露出を積極的に推進していくことにより、さらに知名度を高め、たま駅長と並ぶ人気者になってもらおうと考えています。 2点目です。外国人観光客の誘客推進に1,000万円、和歌山デスティネーションキャンペーンの実施に165万円の事業費を計上されているが、誘客施策としての具体的な取り組みを教えてくださいとの御質問です。 外国人観光客の誘客推進については、外国人を中心とした団体観光客の受け入れを行おうとする和歌山市内の交通事業者や宿泊施設等で構成する団体に対し、誘致推進のための事業及び施設利用案内や食堂のメニュー等を外国語に翻訳する事業等に要する経費の一部を補助するとともに、外国の旅行会社等による下見旅行を積極的に受け入れようとするものです。 和歌山デスティネーションキャンペーンの実施については、全国のJRグループ6社と和歌山県及び県内全市町村が共同して、平成26年秋に実施する予定の大型観光キャンペーンに関する負担金を支出するものです。 デスティネーションキャンペーンとは、英語で目的地や行き先という意味を持つデスティネーションという言葉と、組織的な宣伝活動という意味を持つキャンペーンという言葉を組み合わせた合成語で、昭和53年に和歌山県で実施されたきらめく紀州路キャンペーンを第1回とする日本最大規模の観光誘客事業です。 具体的な事業内容は、今月中に設立される予定の和歌山デスティネーションキャンペーン推進協議会における協議を踏まえて決定されることとなりますが、平成25年度については広報宣伝活動が中心となるものの、秋ごろにはプレイベントも実施される予定と聞いていますので、本市にとっても十分なメリットがある事業となるよう、同協議会を通じて働きかけていきたいと考えています。 次に、3点目です。平成7年が観光客入り込み数のピークということは、NHK大河ドラマ「八代将軍吉宗」効果であると思いますが、それならば旧来本市の事業として取り組まれていた大河ドラマやテレビドラマ、映画のロケ地誘致に知恵を結集して取り組むお考えはないのでしょうかとの御質問です。 近年、和歌山市内では比較的多くのロケが行われており、平成24年だけでも映画「大奥~永遠~」の一部が養翠園で撮影されたほか、大手企業のテレビCMが加太海岸、コスモパーク加太、和歌山城、わかやま電鉄で、音楽グループコブクロのプロモーションビデオが雑賀崎漁港及び市内の高等学校でそれぞれ撮影が行われるなど、メディアに露出する機会も徐々にふえてきました。 ことしに入ってからもテレビのサスペンスドラマの撮影が番所庭園で行われ、女優の沢口靖子さんを初めとする多くの出演者の方々が参加されたり、旅番組の取材のため俳優の三田村邦彦さんが和歌山城や市内のラーメン店、わかやま電鉄などを訪れて撮影されるなど、ロケや取材が相次いでいます。 これらの撮影を通じて、ロケ地としての本市の魅力が映像制作会社等にも徐々に浸透しつつあるように考えていますので、こうした実績をパンフレットやホームページ等を通じて広く発信していくことで、積極的にロケの誘致に取り組んでいきます。 最後に、4点目です。和歌山市はインターネットの公式ツイッターを昨年12月から始めましたが、現状とこれからの取り組みについてお聞かせください。また、フェイスブックやブログ、ホームページの充実が急務と考えますが、お考えをお聞かせくださいとの御質問です。 和歌山市公式ツイッターは15の課などでアカウントを取得しており、3月1日現在、フォロワー数は延べ593人となっています。しかし、自身でアカウントを取得していないなどの理由でフォローはしていないものの、市のツイッターを見ている人や見た情報をリツイートして広げてくれている人もあり、ツイッター導入の目的の一つである情報の拡散については一定の効果があるものと考えています。 なお、観光に関する情報発信については、現在のところ和歌山市公式ツイッターでは行っておらず、原則として和歌山市観光協会のホームページに情報を集約することとしていますが、平成24年4月から平成25年2月までの11カ月間に約35万件のアクセスがありました。また、ブログについては、和歌山市観光キャンペーンスタッフ、アゼリアによるブログを開設しており、季節の話題やイベントのレポートなどを掲載しているところです。今後ともこうしたツールを適切に組み合わせながら、効果的な情報発信を行っていきます。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 8番小川議員の再質問にお答えします。 教育行政について、いじめ問題にしても体罰問題にしても、画一的なものではなく、子供一人一人に個性があるように個々の対応が必要と考えるが、体罰防止のガイドラインとは具体的にどのようなものなのか、活用の仕方も含めてお示しくださいとの御質問です。 ガイドラインについては、体罰の定義や禁止の法的根拠、体罰の影響、体罰を防止するための方策、体罰事例、体罰事故への対応等についての内容を盛り込みたいと考えています。教職員が研修でガイドラインを活用し、体罰が起きた状況や背景を分析、認識することで、個々の事例に柔軟に対応できるようにします。 なお、先ほども答弁しましたが、今後とも教職員が萎縮することなく、毅然とした態度で児童生徒に向き合うことについても指示してまいります。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 8番。 〔8番小川孝夫君登壇〕(拍手) ◆8番(小川孝夫君) それでは、第3問です。 観光行政について、ラーメンタクシーを例に挙げます。11カ月間におよそ35万件のアクセス、これ結構多いと思うんですが、35万件のアクセスがあったという和歌山市観光協会のホームページでラーメンタクシーを見てみますと、寄せられたコメントが何件か掲載されているんですね。少し御紹介しましょう。 「テレビで拝見しました。私も和歌山出身ですが、面白い企画で和歌山の活性化に繋がればと期待しています。テレビで見ていて思ったのですが、何軒か食べ回りをしてもらうために各店舗でハーフサイズのラーメンを提供したらどうですか?ラーメン巡り用としてちょっと割安で。--せっかく和歌山に来ていただいて複数の店舗を食べてもらえるようにすれば、満足すると思います。」。 そのほかにも、「和歌山在住者で、たまにタクシーを利用する事があるのですが、乗車してもラーメンタクシーのお話を聞いたこともありませんし、タクシーのドアに広告をされていることにも気づきませんでした。--美味しいお店の情報を写真付きで定期的にアップする井手系、車庫前系のラーメンタクシーツアープラン等を、タクシー代、食事代の料金を提示してみたり等はいかがでしょうか?」というコメントに対し、観光協会からの回答は、「頂いた貴重なご意見につきましては、関係者等との協議や検討を行い、今後の和歌山市の観光振興と事業の発展に役立てたいと存じます。」とコメントしているんですね。 具体的な回答をいただかなければ、協議するとか研究検討を進めるでは、なかなか施策に反映されないのは議会答弁でも承知しています。はやりのCMキャッチコピーで申しわけありませんが、いつやるの、今でしょ、確かに行政と民間企業は違います。やってみたけど、だめだったらやめるということは難しいのかもしれません。しかし、やらなければ始まりません。二番煎じ、三番煎じでもいいじゃないですか。他都市で成功している事例をどんどん取り入れていく姿勢も必要だと考えます。 全国各地で、御当地を売り込むためのキャラクターが続々誕生しています。和歌山市も観光キャラクター吉宗くんやごみ減量推進キャラクターリリクルちゃんなどがありますが、なかなか人気が上がりません。全国のゆるキャラをインターネットで人気投票するゆるキャラグランプリ2012で、吉宗くんは353位、中には組織票で上位に食い込んだゆるキャラもあると聞きますが、組織票を否定するのではなく、話題づくりのために組織票でも投票してもらえるような取り組みも必要だとは考えられないのでしょうか。とにかく仕掛けづくり、情報発信が下手です。 市役所地下駐車場出口付近には、ほとんど常時充電器に接続されたまま電気自動車がとまっています。走らせるためには、そこまで充電しなければ走れないんでしょうか。環境リサイクルをPRする電気自動車で、車体は市高デザイン表現科の生徒がデザインしたすてきな自動車です。もっと有効に走らせましょう。もったいないです。 函館市の観光入り込み客数は、和歌山市より少なく500万人を割り込んでいます。しかし、観光消費額は1,200億円を超えています。これは、関西圏から近く日帰り観光客が多い和歌山市と、大都市から距離があり宿泊客の多い函館市の差が出ているわけですが、町をめぐりゆっくり滞在することによる経済効果の向上を目指し、外国人観光客の誘客推進や和歌山デスティネーションキャンペーンでもしっかりと和歌山市にメリットがある事業になるよう働きかけていただきたいと思います。 ロケ地誘致に積極的に取り組むとお答えいただきました。ぜひとも効果的な誘致活動をしていただくよう要望いたします。 余談ではありますが、和歌山市には大河ドラマのタイトルを書くことが夢とおっしゃるすてきな美人書家もいらっしゃいます。その方のモットーは、夢は口にすればかなうです。和歌山市も市長を初め職員の皆さん、そして市民の皆さんをも巻き込んで、もっともっと将来像について夢を語りませんか。言葉には力があります。プラスの言葉とマイナスの言葉、どうせできやしないなどのマイナスの言葉で負のスパイラルに巻き込まれるのではなく、どうせならやってみようと夢を語る、わくわくどきどきのプラスの言葉をもっともっと使いませんか。 和歌山市が取り入れた新たな情報発信ツール、ツイッターについては、今回観光行政についてという通告で伺っていますので、深くはお聞きできませんでした。もともと災害時の情報伝達手段の一つとして始めた和歌山市の公式ツイッターです。15のアカウントで和歌山市のツイート、いわゆるつぶやきをフォローしているフォロワー数が延べ593人だけで、情報の拡散については一定の効果があるものと考えていることが不思議でなりません。 私はフェイスブック派で、ツイッターは今回、和歌山市が始めたのを契機にアカウントをとり閲覧しているだけですが、余りにも情報が少なく、余りにもお役所的なかたいメッセージの発信ばかりで、これではフォロワー数が伸びるはずもなく、いざというときの情報伝達手段になるのか甚だ疑問です。 市報わかやまでは、1月号の裏表紙で小さくPRしただけ、市のホームページでも新着情報の最も下の段、これスクロールしないともう見えてこないんですが、この下の段と右隅にツイッターについて紹介するページにリンクが張られている小さなバナーがあるだけなんです。自治体が発信する情報ですから、正確さが第一に求められるのはわかります。しかし、親しみやすさも求められているのではないでしょうか。 先日、和歌山県警のメール配信システムきしゅう君の防犯メールで秀逸なのがありました。ふだんは犯罪情報のほか、不審な訪問業者に御注意とか、オレオレ詐欺に御注意といったタイトルで配信される、いわゆるかたい内容の文面なんですが、そのメールは違いました。メールのタイトルが、息子はそんなことは言いません、中身はオレオレ詐欺に注意するよう喚起するものなのですが、そこに人間味といいますか、語弊があるかもしれませんが、ぬくもりを感じたんです。 観光行政だけに限らず、何をちゅうちょして開設しないのかわからないフェイスブックを初め、和歌山市のブランド力アップへの取り組みをいつやるの、今でしょの精神で、ぜひとも研究検討、協議していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月8日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(野嶋広子君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後2時54分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長    和田秀教  副議長   野嶋広子  議員    北野 均  議員    宇治田清治  議員    岩井弘次...