和歌山市議会 > 2013-03-06 >
03月06日-04号

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  1. 和歌山市議会 2013-03-06
    03月06日-04号


    取得元: 和歌山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成25年  2月 定例会                平成25年          和歌山市議会2月定例会会議録 第4号            平成25年3月6日(水曜日)     -----------------------------議事日程第4号平成25年3月6日(水)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 一般質問     -----------------------------会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問(北野 均君、宇治田清治君、岩井弘次君、姫田高宏君、永野裕久君)     -----------------------------出席議員(38名)  1番  姫田高宏君  2番  松坂美知子君  3番  永野裕久君  4番  西風章世君  5番  園内浩樹君  6番  中塚 隆君  7番  浦平美博君  8番  小川孝夫君  9番  上田康二君 10番  島 幸一君 11番  丹羽直子君 12番  吉本昌純君 13番  井上直樹君 14番  芝本和己君 15番  渡辺忠広君 16番  山本忠相君 17番  薮 浩昭君 18番  奥山昭博君 19番  中尾友紀君 20番  戸田正人君 21番  松井紀博君 22番  野嶋広子君 23番  中村協二君 24番  古川祐典君 25番  尾崎方哉君 26番  山本宏一君 27番  南畑幸代君 28番  森下佐知子君 29番  岩井弘次君 30番  松本哲郎君 31番  寒川 篤君 32番  北野 均君 33番  遠藤富士雄君 34番  山田好雄君 35番  宇治田清治君 36番  貴志啓一君 37番  佐伯誠章君 38番  和田秀教君   ---------------説明のため出席した者の職氏名 市長         大橋建一君 副市長        松見 弘君 副市長        河瀬芳邦君 理事         森井 均君 総務公室長      坂本安廣君 危機管理局長     池永俊二君 財政局長       東 宣行君 市民環境局長     上島 勲君 健康局長       永井尚子君 福祉局長       小松孝雄君 まちづくり局長    東 重宏君 建設局長       川端正展君 会計管理者      山田 丘君 教育委員会委員長   中村 裕君 教育長        原 一起君 教育局長       阿形博司君 消防局長       林 正義君 公営企業管理者    藤原庸記君 水道局長       内原久夫君 選挙管理委員会委員長 射場道雄君 代表監査委員     伊藤隆通君 人事委員会委員長   水野八朗君   ---------------出席事務局職員 事務局長       岡崎広治 事務局局長     尾崎順一 議事調査課長     幸前隆宏 議事調査課副課長   佐伯正季 議事班長       中西 太 調査班長       石本典生 事務主査       尾崎公彦 事務主査       村井敏晃 事務主査       小野田 靖 事務主査       佐川恭士 事務主査      北野統紀 事務副主任      松林 出   ---------------          午前10時00分開議 ○議長和田秀教君) ただいまから本日の会議を開きます。   --------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長和田秀教君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において   北野 均君   宇治田清治君   岩井弘次君 以上3人の諸君を指名します。   --------------- △日程第2 一般質問議長和田秀教君) 次に、日程第2、一般質問に入り、各会派代表による質問を許します。 北野均君。--32番。 〔32番北野 均君登壇〕(拍手) ◆32番(北野均君) おはようございます。代表質問でトップということで、非常に緊張いたしております。本日は、この議場に和装で色を添えてくれまして、本当に光栄でございます。ありがとうございます。 それでは、議長のお許しのもと、絆クラブを代表して、和歌山市の諸課題について質問いたします。 昨年末に政権交代があり、その時点から国の予算編成のあり方が大きく変わったようであります。 新たな内閣が喫緊の政策課題として取り上げた2%のインフレ目標、日銀による金融緩和の拡大、大規模公共投資による需要喚起といった経済政策が発表されたことを国内、国外が好感したのか、円高基調がとまり、低迷を続けていた株価が上向くとともに、自動車、電機業界などが生産を拡大し、旅行個人消費も息を吹き返しつつあり、これからは設備投資雇用情勢の改善が待たれる状況だということであります。 やっと動き始めた国内景気の気配が連日報道され、そうしたニュースに触れると、自分の懐には何の関係もないのに、少し明るい気持ちになります。 先般、京奈和自動車道促進議員連盟の一員として担当部局と一緒に、国土交通省に鶴保副大臣を、首相官邸に世耕副官房長官を訪ね、京奈和自動車道の完成を紀の国わかやま国体に合わせるよう急いでほしいとお願いをしてきました。国のほうでは、それを実現できるよう精いっぱい頑張ると力強いお言葉をいただき、一応の成果があったと喜んでおります。 何カ月かぶりの東京陳情でしたが、国会首相官邸国交省は、恐らく何かの陳情だと思われますが、廊下を集団で行き来するには窮屈なほど人があふれ、また、宿泊した都市センターホテルでは、地方自治体議会関係の会議、懇談会の張り紙が数多く張り出されているなど、えらく活気づいており、帰りの東京駅では、新たに大改築された丸の内周辺では、撮影や見学に訪れた一般客で混雑しており、「世の中、何か動いているな」という印象を強く持ったところであります。 2月定例議会に際し、市長から施政方針が示されました。序章では、政権交代について期待しつつも、反面、地方分権改革が阻害されるような動きを危惧し、基礎自治体の意見が反映されるよう強く働きかけるとのことで、まことに当たり前といえば当たり前であると思います。 平成25年度予算は、一般会計1,470億3,277万4,000円、特別会計公営企業会計合わせて2,912億6,837万5,000円と、今までにない大きな規模で、国の補正による事業予算が合わさりますと、和歌山市として史上最高の予算規模になると思います。 施政方針を読む限り、平成25年度からの和歌山市は、希望にあふれた市政展開が期待できそうであります。 政府社会の情勢や平成25年度予算や施政方針から得た認識をもとに、通告いたしました問題についてお伺いいたします。 まず、和歌山市の高齢者福祉についての取り組みであります。 施政方針には、生涯を通じて健康に暮らせることが多くの市民の望みで、それに応えるために、市民健康づくりへの支援を充実させる環境を構築するとあります。 そこで、予算内示資料から高齢者福祉の増進に関する項目を拾ったところ、認知症の見守り支援、ふれあい収集の実施事業が掲載され、住み良くて美しいまちの創造の項で、市民憩の家・ほうらい荘の解体、跡地利用の検討について7,750万円が予算計上されております。 ほうらい荘は、高齢者障害者だけではなく一般市民も利用する施設でありますが、昭和36年に建築された旅館をベースに市が増改築を行い、昭和50年に開設された非常に古い施設であり、昨年、耐震診断した結果を受け、解体撤去しようとするものであります。 今回、ほうらい荘について質問するのは、過去、本議場において先輩同僚議員がただすたびに、建てかえ等も含めて総合的に検討を進める、施設の改修について、建てかえも視野に入れ検討を進め、平成24年度中には結論を出すという答弁がなされ、質問者からは検討結果を楽しみにするという発言がありながら、現時点では解体撤去をするだけで、どのような検討結果を得たのか、どのような代替施設を用意するのか、そもそも高齢者福祉についてどのような方針で進んでいるのか、何らの説明もされていないからであります。 しかも、解体撤去することについて担当部局が説明を行った先は極めて限定され、実際に施設利用していた高齢者市民は、施設に張り出された張り紙でその計画を知ることとなっており、今に至って、地元議員のみならず、私を含め何人かの議員に「ほうらい荘が潰されるんか。ほかに行けるところはないやないか」などと激しい苦情が寄せられる始末であります。 和歌山市において、高齢者が憩える公共施設は、実はほうらい荘1施設だけしかなく、それさえ解体撤去するということになれば、その苦情もむべなるかなであります。 全国中核市41市における高齢者等の福祉関連施設の整備状況を調べたところ、高松市松山市がそれぞれ1施設を持つ以外の38の市は、お隣の奈良市24、豊中市13、西宮市が28施設と、本市を除く大方の市は複数の高齢者関連施設を持ち、直営、公設民営と運営主体はさまざまですが、手厚い高齢者福祉施策を実施しております。 和歌山市の人口構成は、平成22年の国勢調査によると、65歳以上の方が9万4,130人で、高齢者人口の25%を占める都市であり、人口動態から見れば、今後ますますこの傾向は強くなると思われます。当然、市行政としては、このような傾向に対応する熱意のある高齢者福祉施策を充実させる必要があるはずであると考えます。 そこで伺います。 高齢者福祉について、市長はどのような方針を立て、どのような施策を展開されようとしているのですか。 ほうらい荘は、耐震診断の結果、解体撤去することを決められたとのことですが、跡地についてどのような利用をお考えですか。 ほうらい荘の解体撤去という現事業計画のまま進めば、和歌山市の高齢者施設がなくなります。このような事態を避けるため、例えば、ほうらい荘の代替施設を設置したり、新たに高齢者等の施設建設するまでの間、解体撤去の時期をおくらせて利用を続けるといったことができないのでしょうか。 次に、本市医療行政について伺います。 先日、数人の民間病院事務長らと雑談中、創業して115年という、肺結核治療で有名な第二種感染症指定医療機関の神田病院が2月末をもって閉鎖されるので非常に困っている、さらに、感染症疾病の結核への対応が求められるという点で、県、市の医療行政担当部局はもっと困るのではないかという話を聞きました。 和歌山市における感染性の結核治療機関としては、神田病院和歌山市立城南病院が開設されていましたが、伝染病予防法平成11年に廃止、新たに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行され、平成16年に城南病院が廃止されて以来、神田病院和歌山市にある唯一の病院でありました。 御承知のように、結核は、鳥インフルエンザと同じように感染性が強い疾病で、感染症法で伝染性の高い順に一類から五類に分類される疾病のうち二類に分類されており、感染性が強く、重篤で危険性が高い感染症で、状況に応じて入院が必要とされています。 また、結核と判断された患者を診断した医師には保健所への通報が義務づけられ、患者、その家族や診断した医師看護師なども、結核の疑いがなくなるまで追跡検診が求められます。 和歌山市内の各医療機関では、結核患者を診断した場合は神田病院と連携しながら治療を進めていたので、その神田病院がなくなれば、当然、受け持っていた患者を他の感染症指定医療機関に移さざるを得なくなります。和歌山では、美浜町にある国立病院機構和歌山病院か大阪の近畿中央胸部疾患センターなど、かなり遠方の医療機関とコンタクトしなければならず、医師や関係者、患者、その家族とも、精神的、経済的、また労力的にも大きな負担となるところであります。 結核関連の平成25年度事業では、BCG接種1,547万2,000円、結核患者への扶助費1,694万1,000円、結核の予防対策1,640万5,000円が計上され、それなりの行政施策が実施されることになっていますが、健康局の資料では、結核と診断された患者は、平成23年度現在で、和歌山県で234人、和歌山市で104人が登録され、神田病院には入院、通院合わせて48人が、昨年度は新たに40人が治療を受けており、患者数が減っているのではなく、横ばい状態で推移しております。 考えてみますと、中核市と指定された和歌山市にあって、感染症に指定される結核治療について、民間の神田病院だけに寄りかかっていたということが、いかにも貧しい医療行政ではないかと思うのであります。 そこでお伺いいたします。 今般の神田病院閉鎖に伴い、和歌山市内において、公立、民営を問わず、感染性結核治療できる医療機関を確保する見通しをお持ちですか。 行政病院の間で、結核など感染性疾患の治療、療養について、医療環境を改善していくための協議を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、教育についてであります。 予算に占める教育費の割合を云々するのは無意味なことだとは思いますが、新年度は久しぶりに100億円の大台を超える教育費となっており、教育のパワーアップにかなう新たな事業が始められるのかと期待しながら内示資料を拝見いたしました。 かねて、学力、体力とも全国レベルに達していないという統計が発表され、こんなはずではないということで、学校現場では性根を入れかえた取り組みがなされていると思いますが、我が和歌山市の教育を下支えする事業としてどのような予算が計上されているのか確認したところ、保護者と連携した生活習慣の見直しや授業改善に取り組む内容の子どもの基礎学力向上への取組み事業412万8,000円が紹介されています。また、事業費211万1,000円の子どもの基礎体力向上への取組みでは、児童生徒自身に体の成長や運動の記録をつけさせることで自発的な体力づくりを促すとのことであります。 両事業とも一定の成果を上げ、各校での事業実施につながるよう期待するところでありますが、この2つの新規事業は、いずれもソフト事業ということなのか、予算規模は少額であります。 教育費のうち重立った事業は、紀の国国体に向け、スカイタウンつつじが丘に建設中のテニスコート整備費14億4,462万5,000円と、伏虎中学校区の小中一貫校の整備に伴う発掘調査費9,865万1,000円で、それ以外では特段力点を置く事業は紹介されていないようです。 一方、突然押し寄せる寒波で冷え込む冬や異常な暑さにさいなまれる夏に、普通の学習環境を整えるための手段としての空調設備の整備について、もう何年も前から、児童生徒、保護者学校現場の先生初め一般市民議会から、普通教室に空調設備を整えてほしいという訴えかけがなされておりますが、このような切望が教育委員会や市当局には届かなかったのか、平成25年度当初予算においても、その実現の気配さえ見出せません。 冬の寒さ、夏の暑さに耐えながら学業や運動に打ち込むことは大切なことだと精神的訓話で児童生徒を導くには、もはや季節の厳しさを空調設備によって緩和している我々の生活環境からすれば、相当かけ離れた議論だと思われます。 議会での視察や各自治体決算を見れば、ほとんどの自治体財政的に厳しく制約される状況にあるようですが、現に空調設備を整えた学校は全国的にもかなり多くなってきております。 そこで、全国中核市のうち、人口35万人以上の中核市28市における市立小中学校の普通教室への空調設備の整備状況を調べてみたところ、小中学校で100%の整備率の市が6市あり、順次整備にかかっている市が11市で、半数以上が既に取り組みを進めております。 こうした全国的な流れを見る中で、和歌山市の児童生徒の学力が全国的なレベルからは相当低いという調査結果を真剣に捉えるならば、まずは学習環境を整えるということが優先されなければならないのは論をまたないのではないでしょうか。 前段申し上げた基礎学力基礎体力を向上させるという取り組みは、非常に有意義なことだと考えますが、それを効果あらしめるための環境整備は同じように重要なことではありませんか。 また、教育予算の編成上、国体関連事業や小中一貫校建設といった大型事業がそれ以外の事業予算を圧迫していることを一定理解したとしても、肝心の教育内容教育の質を恒常的に上げるための事業予算にそのしわ寄せを持ってくるようなことは避けるべきだと考えますが、当初予算を見る限り、まさにしわ寄せを強いているとしか思えません。 そこでお伺いいたします。 和歌山市立の小中学校普通教室の空調設備整備について、当初予算には残念ながら計上されていませんが、今後の補正予算を含め、平成25年度中もしくは来年度から事業実施するおつもりはありませんか。 次に、教育委員会制度のあり方についてお伺いをいたします。 ここのところ、いじめ自殺や放課後の部活動における指導者の体罰による問題が連日のように報道され、そのたびに事件となった学校校長やその自治体教育委員らが記者会見の場で頭を下げる場面が繰り返し放映されます。しかし、事件の後日談を知ると、ニュースで伝えられた内容と随分違う側面があったことがわかり、本当のところがどうだったのか疑問を感じることが往々にしてあります。 それにつけても、事件に対する当該教育委員会の対応には、どこか他人事のような雰囲気が漂っていたり、教育委員会学校の連携がうまくとれているのか、どうももやがかかっているような感じがいたします。 それは、我が和歌山市においても同じで、事件として取り上げられることがないものの、市立中学校18校のうち、正常な授業が行えていないところが12~13校に上っていると仄聞するところであり、なぜ教育現場がそんなに荒れているのか驚愕させられます。 2月4日の新聞記事で、大津市で起きた中学2年生の自殺問題を契機にして、同市の市長が「大津市には人事権がない。権限を移譲してほしい」と県知事に要望、それを受けた知事が「教育委員会制度改革のいい機会にすべきで、権限移譲は前向きに検討したい」とする内容でありました。 いじめ、体罰が大きく取り沙汰される以前から、本市の小学校中学校におけるさまざまな問題について同僚議員から提起され、また、議会での質問学校教育委員会の関係や指導についてただされてきましたが、おおむね個別の問題、案件としてとりあえず決着したかのような報告や答弁で済ましてきているのが現状ですが、その記事を読み、県と市の教育委員会の関係で、人事権を初め権限の移譲によってすんなりと正常な教育を行えるようになるのかという疑問については払拭できたわけではありません。 知り合いの教員に、現況の和歌山市の教育委員会学校の様子や教育委員会が果たしている役割などの説明を受けましたが、国の基準により教員の配置がなされているが、加配教員の配置などは、かなり複雑な運用がされております。 教職員の人数については、発達障害や肢体不自由児童指導を担当する特別支援教育補助員の人数は中核市の中で最低であり、児童生徒の学力、先生の教育指導に当たる教育指導主事の人数が圧倒的に不足しているため、日ごろの事務処理に追われ、満足な指導がなかなかできないことが悔やまれるという意見を聞くにつけ、人事権の譲渡と一言でくくれるほど現在の教育現場が抱える問題は単純ではないということを知ったのであります。 本年1月5日付産経新聞のコラムで、教育評論家、石井昌浩氏の教育委員会制度についての意見が掲載されました。教育委員会制度がどのようになっているのか、よく知らなかったこともあり、その内容に引き込まれた次第であります。記事の内容を引用しながら、教育委員会制度のあり方についてお伺いをいたします。 大津市の「自殺した事件で、これまで隠されてきた制度的矛盾が一挙に噴き出して教育委員会機能不全が露呈し、国民の信頼に応えられない組織であることが誰の目にも明らかになった。」という書き出しから始まり、いわく、教育行政組織の機能と役割分担は複雑に絡み合っており、「予算については首長責任を持つが、教育行政の重要事項や基本方針の決定権限教育委員会に属し、首長権限は及ばない。」。そして、「教員給与負担と任命権は都道府県教育委員会に、服務監督権は市町村教育委員会という具合に、責任権限、決定と実行の主体がバラバラである。」と指摘しております。 この指摘については、先般、同僚議員質問において提起した内容と通じるもので、こうした制度から生じる矛盾の弊害を権限が曖昧な教育委員にその責任を押しつけている結果、教育委員会機能不全に陥ってしまった。このようなことになった原因は、終戦後アメリカ教育使節団の勧告、GHQの指導によって、高い立場、広い視野を持つ教育関係者以外の人で組織する教育委員会学校を管理する、いわゆるレーマンコントロールという仕組みが理想的なものだと錯覚して教育委員会制度としてそのまま導入したものの、日本の教育風土には合わない制度で、このような地方教育行政組織制度的な虚構が機能不全を起こしたとし、どの組織であれ物事を決定し、その責任を負うリーダーがいて初めて組織は機能するもので、首長が任命する教育長教育委員会責任者として位置づけ、決定権限責任が明快な組織にするため、地方教育行政法を改正せよという論旨であり、教育行政に精通しているとまでは言えないまでも、私としては大いに納得するとともに、今日多発するいじめや体罰による事件の発生や学校現場の荒廃は、実はここのところに起因しているのではないかと考えるところであります。 るる申し上げましたが、現行の教育委員会という制度にはどのような問題点があり、どのような改善を図ろうとされているのか伺います。 もう一つ、教育委員会制度の立て直しについて、地方教育行政法の改正が必要だとお考えですか。 以上お伺いいたしまして、代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(野嶋広子君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) おはようございます。32番北野議員代表質問にお答えします。 高齢者福祉施策について、市長はどのような方針を立て、どのような施策を展開しようとしているのかということでございます。 議員御指摘のとおり、本市におきましても、65歳以上の高齢者の方は増加しており、高齢化率も、平成25年1月の時点で26%を超える超高齢社会に入っています。 このような状況を踏まえ、平成24年度を初年度とする3カ年の第5期和歌山市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、高齢者が住みなれた地域で自立して暮らすことのできるまちづくり、高齢者が心身ともに健康な生活を送ることができるまちづくり、高齢者が安心して安全に暮らすことのできるまちづくりを目指しております。 この方針に基づき、高齢者の虐待防止に根差した権利擁護の推進、介護予防事業の推進、高齢者の生きがいづくりの推進、地域の要援護者支援対策の強化などの各種事業を実施しております。 今後も、高齢者が尊厳を持って、心豊かに自立した生活を送ることのできる安心と共生のまちづくりに向けて取り組んでいきます。 次に、これに関連して、ほうらい荘の問題であります。ほうらい荘は、耐震診断の結果、解体撤去することを決めたということだが、跡地についてどういう利用を考えているかという御質問であります。 今日の超高齢社会では、高齢者が憩える場を提供することは当然必要と考えております。 市民憩の家・ほうらい荘につきましては、昭和36年建築旅館昭和49年に寄附していただき、市が増改築を行った上で、昭和50年12月に開設した施設です。 長年、市民の皆様に御利用いただいた施設ですが、老朽化に加え、耐震診断の結果も、今後、想定される地震で倒壊する危険があることから、利用者の安全を優先し、平成24年度末をもって運営を停止する苦渋の判断をしたところであります。 なお、解体後の跡地利用につきましては、平成24年度、福祉局を中心に検討しましたが、当該地が急傾斜地であることから、建築コストがかさむため、結論を出すことができませんでした。 平成25年度において、民間企業等から公募するなど、官民協働による跡地活用を検討いたします。 次に、解体後、市の高齢者施設がなくなるが、この事態を避けるため、代替施設を設置したり、新たな施設建設までの間、ほうらい荘の解体撤去の時期をおくらせることはできないのかいう御質問であります。 現在、高齢者の生きがいと交流の場の提供を目的として市内27カ所で開設していただいているつどいの家事業に対して、運営助成を行い、憩いの場の確保に努めています。 耐震診断の結果を踏まえますと、代替施設が確保されるまでの間、解体撤去の時期をおくらせ、利用を継続することは困難であると判断しておりまして、運営停止後の代替施設については、ふれ愛センターや70パス事業の活用はもちろんのこと、既存ホテル等にも協力を求め、ほうらい荘が果たしてきた役割をつないでまいります。 次に、医療行政について、今般の神田病院の閉鎖に関連した結核医療機関の問題での御質問です。 和歌山市内において、公立、民営を問わず、感染症法による結核治療できる医療機関を確保する見通しを持っているか、また、行政病院の間で、結核治療、療養について、医療環境を改善していくための協議を進めるべきだと思うがどうかという御質問であります。 長年にわたって結核患者医療に取り組んでこられた伝統のある、専門病院である神田病院が閉院されたことは、まことに残念であります。 結核は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において二類感染症に指定されており、感染症がある場合は、県が指定する結核病床を有する第二種感染症指定医療機関での入院医療が必要となります。 また、排菌をして--つまり菌を出してないということですね--排菌をしておらず、感染症がない場合には、市が指定する結核指定医療機関での治療となり、平成24年9月現在で、市内376カ所の医療機関が指定されております。 しかしながら、神田病院が長く市内で結核専門病院として実績を積まれてきた経緯もあり、和歌山市の入院を要する結核患者の多くが神田病院に入院してまいりました。 市といたしましては、全国的にも早期から神田病院内で入院患者への直接服薬指導の導入支援や保健所との合同カンファレンスの定例的な開催、財団法人結核研究所から講師を招いて病院内で研修会を開催するなど、神田病院と連携して、入院患者の療養環境の向上や医療の適正化、服薬支援体制の強化等に取り組んでまいりました。 神田病院が閉院したことにより、現在、感染性がある結核患者の受け入れ可能な医療機関は、県内では美浜町にある国立病院機構和歌山病院のみとなり、患者家族の皆様には、遠方への入院となることからさまざまな御負担をおかけすることとなっております。 入院可能な結核病床の指定に関しては、和歌山県が指定することになっておりまして、医療法に基づく第6次和歌山県保健医療計画(案)において、和歌山県結核病床の整備基準は40床となっておりますが、県外からの患者流入の影響を除いた場合は27床であり、神田病院が閉院した現在、紀美野町にある野上厚生病院結核病床が休止状態にあるため、国立病院機構和歌山病院の20床のみとなっており、大変厳しい状況であります。 現在、その対応策として、市内の呼吸器内科を有する総合病院等に協力を求めるとともに、今後、国立病院機構和歌山病院との医療連携体制を構築し、入院が必要な結核患者医療に決して支障を来すことがないよう、全力で取り組んでまいります。 また、適正な結核病床の確保に向け、和歌山県へ強く働きかけてまいります。 次に、医療環境についてですが、結核指定医療機関研修会の開催や、入院中も退院後も一貫した結核医療を受けることができるよう地域連携クリティカルパスの積極的な運用に取り組むなど、結核医療の適正化を図り、医療環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕 ○議長和田秀教君) 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長(原一起君) 32番北野議員代表質問にお答えします。 教育について、2点ございます。 まず、小中学校普通教室の空調設備について、当初予算に計上されていないが、今後、補正予算も含め、平成25年度中もしくは来年度から事業実施するつもりはあるかとの御質問です。 空調設備の導入計画は、耐震化事業を終える平成24年度から、受電設備の整備など計画的に実施していきたいとの思いで計画づくりに取り組んでおりました。 しかし、平成23年3月11日の東日本大震災による原発事故の影響から電力事情が大きく変化したことを受け、実施を見合わせ、同時に、通常の整備事業に加え、防災減災事業を第一に考え、非構造部材の耐震化や避難所環境整備など、命を守る施策について重点的に取り組んでいくこととしました。 現在の取り組みは、災害時に避難所に位置づけられている屋内運動場--体育館の非構造部材の耐震化の一つとして照明器具の取りかえ、避難所機能の強化としてトイレの設置と水源確保を目的とした受水槽の耐震化であり、これらに要する費用は、平成25年度では約3億6,000万円で、平成30年度の完了を目指しています。 さらには、平成27年度に開催を迎える紀の国わかやま国体関連の整備事業、平成29年度開校予定の伏虎中学校区小中一貫校建設事業など、教育委員会関係では、今後、数年間で多くの施設整備に関する歳出が見込まれています。 しかし、空調設備の必要性については、学校現場において、熱中症対策学力の向上には欠かすことのできない環境整備であると認識しております。 その導入には、中学校1校当たりの事業費が約6,000万円との試算をしており、全校の達成までには多額の費用と年数を要することから、こうした整備事業や建設事業、防災事業に係る経費との平準化を考え合わせる必要があります。 私としては、1年でも早く、また、1校からでも取りかかりたいという思いはございますが、全校への綿密な設置計画を立て、頓挫することなく整備していくべきであると考えます。 具体的には、平成25年度から、動力源の選定や受変電設備の増設規模などを決めるため、全小中学校71校の現地調査を行い、事業実施に向けた調査に着手してまいります。 なお、取り組みに当たっては、国庫補助事業など国の動向を見ながら、関係部局と協議して、前倒しも視野に入れていきたいと考えております。 次に、2点目ですが、教育委員会制度について、現行の教育委員会という制度にはどのような問題点があり、また、どのような改善を図ろうとされているか、さらに、教育委員会制度の立て直しについて、地方教育行政法の改正の必要性についての考えはどうかとの御質問です。 教育委員会制度のあり方につきましては、中核市教育長会におきましても種々議論がされており、議員紹介にもありましたが、問題点としまして、1点目に、人事権は県、予算編成権首長、管理執行権教育委員会となっており、責任の所在が不明確でわかりにくいことや、教育行政の縦割り、重層化につながり、基礎自治体における総合行政の妨げになっていることなどが問題として挙げられます。 次に、2点目として、合議制での政策決定により、迅速な判断や対応ができないことや、誰が責任者なのか、例えば、首長なのか、教育長なのか、教育委員長なのか、わかりにくいなどといったことが挙げられます。 これらの諸問題に対し、具体的な見直し方策としては、大きくは、1つ目として、地方教育行政における役割と責任の明確化からの観点から、教育においては、政治的中立性、安定性を確保しつつ、権限責任体制を明確化するため、議会同意首長からの直接任命により、教育委員長と教育長を一体化させた(仮称)代表責任者の設置などを挙げています。 また、2つ目として、基礎自治体への権限移譲及び都道府県からの支援のあり方の見直しの観点から、義務教育は、国において根幹的責任を負い、都道府県は、基礎自治体主体性を高める支援や広域調整機能を役割とし、中核市を初めとした基礎自治体への義務教育実施に係る全ての権限、例えば、県費負担教職員人事権や学級編成権等ですが、それは市町村へ移譲することなどを挙げています。 以上、これらの意見を取りまとめ、中核市教育長会から、先日2月21日付文部科学省に対しまして意見書の提出を行ったところです。 議員御指摘のとおり、地方教育行政法の改正の必要性については、具体的な方策を実現するため、改正が必要であると考えます。 以上でございます。 ○議長和田秀教君) 次に、宇治田清治君--35番。 〔35番宇治田清治君登壇〕(拍手) ◆35番(宇治田清治君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成25年度の当初に当たり、和歌山市の発展を願い、市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。 3年2カ月にわたる民主党政権が終えんし、昨年末、自公政権が誕生しました。 3年前は、多くの国民民主党に期待を寄せ、日本の景気が回復して、国民の暮らしがよくなると信じたのですが、子ども手当高速道路の無料化など、マニフェストがことごとく守られず、震災復興のおくれや普天間基地の問題、尖閣諸島の対応など、外交問題も全くうまくいかず、景気の後退、デフレの進行雇用不安と、民主党が招いた政治的混乱で、国民の怒りは政権政党として機能しない民主党政権に終止符を打ちました。 自民党への期待感から、昨年末、政権交代がなされましたが、気分というのは大変怖いもので、経済再生を目指す安倍政権になって、アベノミクスという言葉と安心感だけでも株価が高騰し、円安が進み、大手企業決算が上方修正されるところがふえています。たった3カ月の間にです。 これからが安倍新政権の本当の腕の見せどころでありますが、2月26日には、公共事業費が4兆7,000億円を占める13兆1,000億円の大型補正が成立し、今後は、積極財政経済再生を目指す92兆6,115億円に上る平成25年度の予算が審議されます。 和歌山市にとっても、平成25年、平成26年、平成27年は非常に重要な年であります。 平成27年には、和歌山県で44年ぶりとなる第70回国民体育大会、紀の国わかやま国体、これは9月26日から10月6日まででありますけれども、それと第15回全国障害者スポーツ大会、紀の国わかやま大会--10月24日から10月26日まで--が開催されます。 社会経済研究所の調査によりますと、経済効果は641億円、雇用誘発効果は4,450人と発表されています。これを和歌山市の浮上のチャンスと捉えて、さまざまな事業に取り組んでいかなくてはならないと思います。 昭和46年の第26回国民体育大会、黒潮国体が開催されました年を鮮明に覚えております。黒潮国体というのは、本当にいいネーミングだったなと思うんですけども、私が和歌山市役所に採用されたのが昭和45年であります。その明くる年で、私を含めて多くの職員国体の準備に携わって、大げさではないですけども、オリンピックの開催地ぐらいの町のにぎわいであったような感覚を今でもはっきりと覚えています。 その昭和46年といいますと、テレビでは、ドリフターズの「8時だョ!全員集合」、50%の視聴率を稼ぎ出しました。また、市長の先般出版されました百歌事典には紹介されていませんけれども、小柳ルミ子さんの「私の城下町」、尾崎紀世彦さんの「また逢う日まで」が大ヒットした年でもあります。また、東京銀座にマクドナルドの第1号店が開店したのもこの年です。 それから、日本と--これは重要なことですけども--アメリカとの間で沖縄返還協定が交わされた記念すべき年であります。正式には、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定といいますけれども、何かその年は期待に膨らんで、周りの人々はみんな明るくて元気がよくて、世の中が大きく変わっていくような、そのころはそんな期待感がありました。ことしが、そんな明るい年の始まりであってほしいと思います。 そこでお聞きしますが、4月から機構改革で国体推進課が部に昇格して、職員を大幅増員し、部署も東急インに設置する予定ですが、今後の取り組みについてお答えください。 また、昭和46年の黒潮国体では、選手の宿泊施設を探すのに四苦八苦した苦い経験があり、市民の皆様の協力民泊で賄ったことを覚えていますが、選手の宿泊施設は足りているのか、また、足りなかったらどう対処されるのかをお答えください。 当時、紀三井寺競技場へのアクセス道路がなく、国体道路を突貫工事で開通させたと聞いております。道路だけ通して、水道も下水も入っていないものですから、国体終了後は、掘っては埋め、掘っては埋めし、国体道路は長い期間にわたって慢性的な渋滞が起こりました。そんなことのないように、国体開催に合わせて、道路網整備についても早急に取り組んでいただきたいと思います。 そこでお聞きしますが、広域道路網である第二阪和国道和歌山岬道路京奈和自動車道の早期開通に向けての取り組み、幹線道路松島本渡線、南港山東線、中平井線、市駅小倉線、内環状道路の湊神前線の進捗状況と今年度の事業について、詳しくお聞かせください。 紀の国わかやま国体開催日まで、できる限りの道路整備をお願いしたいのですが、市長の決意のほどをお答えください。 第二阪和国道は、当局職員の並々ならぬ御努力と、遠藤会長を初め議員連盟の皆様、期成同盟会の皆さんの御努力のおかげで平成27年度には開通できる見込みでありますが、それと同時に中平井線の開通が不可欠であります。付近の交通渋滞の解消が図れ、また、平成26年には和歌大学前駅駅前に大型商業施設の進出が決まっていますので、できるだけ早く中平井線の開通に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。 地元住民からは、中平井線の名称をふじと台通りと名づけてほしいのと、第二阪和の(仮称)平井ランプの名称を国土交通省にお願いしてふじと台ランプと変更していただけないかとの要望があります。中平井線の早期完成に向けての市長の決意と名称変更について、市長のお考えをお答えください。 続いて、(仮称)和歌山南インターチェンジについてお伺いします。 古くは、平成10年に北野幹事長が南インターチェンジの必要性を訴えてからもう15年になります。最近では、我が会派の吉本議員平成20年12月定例会和歌山南インターの必要性を質問しておりますが、ようやく待望の和歌山南インターチェンジの設置が決まり、4年から5年でスマートインターが開通できる見込みとなりました。 そこで、何点かお聞きしますので、市民の皆さんの理解できるような御答弁をお願いします。 和歌山県は、1月29日、和歌山市南部に阪和自動車道、(仮称)和歌山南インターチェンジを、県が主体となって進めるとの発表を行いました。 私がどうも理解できないのが、昨年の1月12日に、定例記者会見で大橋市長から、和歌山市主体で南インターチェンジを設置する方針を決めたとの発表があり、平成22年から今日まで、県と協議もしながら和歌山市(案)で進めてきて、交通量推計調査や必要性検討調査、市民アンケート調査、平成24年度は予備設計、現地測量まで進んでいて、和歌山南インターチェンジを推進するために3年間で2,468万円もの税金を投入してきたのです。 今般、突然仁坂知事が県主体で整備計画を立案、実施することを決めたのは、どういう経緯からなのでしょうか。 県は、概算で整備費110億円をかけて、4年から5年の完成を目指して、西側からのアクセスは県道南港山東線を延伸させて和歌山南インターチェンジに接続、東側からは和歌橋本線から分岐した県道を新設するという計画で、結果的には本当に非常にありがたい話なんですけれども、和歌山市が費やした時間と費用は無駄ではなかったのか、市民の皆様に十分理解できるように説明する義務があると思いますので、質問にお答えいただきたいと思います。 そこでお聞きしますが、和歌山市で計画していた(仮称)和歌山南インターチェンジの整備を、どうして和歌山県が急に県主体で行うことを決めたのですか。 また、和歌山市が考えていた計画と和歌山県の発表した計画との違いはどんなところですか。 また、今まで和歌山市が行った調査、測量設計の費用は、今後、無駄にはならないですか。 以上、3点をお答えください。 次に、貴志川線の存続についてお伺いします。 貴志川線沿線の貴志駅の2つ手前ですけども、西山口駅、北側に広がる長山団地は、1970年代、人口が急増したニュータウンで、そのころ貴志川線の年間乗降客は360万人を超えていたそうであります。 しかし、当時若かった住民の皆さんは高齢化がどんどん進んで、また、マイカーの普及と相まって、2002年には200万人を割り込んでしまいました。2003年の11月に、南海電鉄が貴志川線から撤退するというニュースが流れ、沿線住民が危機感を感じ、貴志川線の未来を“つくる”会を設立して、会員が5,000人を超えるまでになり、住民運動が高まったことで、その熱意に押されて、2005年2月に和歌山市、旧貴志川町と県が貴志川線存続の支援を決めたのは皆さんも御存じのとおりであります。 2004年9月に、南海電鉄は国土交通省近畿運輸局鉄道事業廃止届を提出して、2005年の9月末で撤退しました。 2005年4月に9企業--9つの企業個人の中から、岡山市路面電車を運行する岡山電気軌道が新たな事業者に決定し、子会社和歌山電鐵を設立して、2006年より運行が始まり、今日に至っているわけです。 2005年--平成17年の6月議会で、松井議員質問に立って話されたことを思い出すのですが、当時、会派のほうで視察に行かれたということで、岡山電気軌道へ視察に行ったときの話でした。担当者との話の内容は、彼らが言うには、そのままの運営で収支はとんとんでいけますと、何の経営努力をしなくても今の補助があれば10年はもちます、しかし10年もたすためだけなら岡電が引き継ぐ意味はないです、永続可能な事業へと展開したいと力強い言葉が返ってきたそうです。社員みんなが鉄道マンとしての使命感を持って働いている、そんなすばらしい会社だと絶賛していたことを思い出します。 まさに、7年間のその事業展開を見ても、いちご電車、おもちゃ電車、たま電車、次々と車両を改良し、子供たちに夢を与え、次々と新しいアイデアを打ち出し、全国に発信して、たま駅長がいる貴志川線を国内外から注目を浴びる有名な鉄道に生まれ変わらせました。今や、地方鉄道の再生モデルの呼び声高い貴志川線、本当に和歌山電鐵さんに引き継いでもらってよかったなと皆さんも感じているはずであります。 開業当時は200万人を割っていた利用客は、平成18年211万4,000人、平成19年211万8,000人、平成20年219万人まで持ち直しましたが、しかしその後、217万人弱で伸び悩んで、平成23年には218万人となっています。 毎年4億円以上の赤字を出していた南海電鉄時代と比べると赤字額は減少しましたが、いまだに毎年補助金に相当する額の8,000万円ぐらいの赤字運営が続いているとのことです。補助金は、御存じのとおり、和歌山市で年間5,330万円、紀の川市で2,870万円ということなんですけども、それに相当するぐらいの赤字がやっぱりまだ今も出ているということです。 そこでお聞きしますが、貴志川線存続基金というのがあるんですけれども、その貴志川線存続基金は、2012年3月末、和歌山市で1,474万円の積立額があります。2013年3月末では、和歌山市の貴志川線存続基金積立額はどれくらいになるでしょうか。 10年間の基金積み立て終了後、この積立金はどのように使われるのですか。 以上、2点をお答えください。 平成27年度で、10年間の運営補助が終わります。もうあと3年しかありません。今すぐにでも、貴志川線存続に向けての具体策を出さなくてはいけない時期に来ていると思います。 沿線には、短期大学高等学校等多くの教育施設福祉施設病院などがあり、住民にとって通勤、通学、通院などの必要不可欠な交通手段である貴志川線は絶対に残さなくてはなりません。 上下分離方式という方式で残していくのか、あるいは運営補助金を継続してまた出していくのか、もうこれ以上赤字補填は行政でできないから事業者に頑張ってもらうのか、早急に事業者、和歌山県和歌山市、紀の川市、沿線住民の方々との間で、わかやま電鉄貴志川線対策議会等の存続に向けての話し合いをする場を設けていただき、方向性を出していただきたいと思いますが、平成28年度以降についての貴志川線を存続するための対策議会等をいつまでに立ち上げるのか、市長のお考えをお聞かせください。 協議会を立ち上げることを早急に検討しますというか、そういうふうな答弁じゃなしに、本当にもう3年しかないので、具体的な時期等の答弁をお願いします。 次に、貴志川線を残す方策として、わかやま電鉄貴志川線からJR紀勢本線、南海加太線の一本化についてお伺いします。 貴志川線から紀勢線、加太線の一本化連結は、私たち市民クラブが今日までずっと訴えてきたテーマで、私たち会派議員さんも、皆さん今まで質問をしてきたと思います。 3線連結で今まで障害になっていたのは、貴志川線の電圧の問題ですが、これは平成23年度に電圧の昇圧工事が完了しました。貴志川線だけ電圧が600ボルトだった、それがJR、それから南海電鉄さんは1,500ボルト、それに合わさないと一本化ができないということなんですけども、23年度にこれは終えました。 そして、電車が、現在、9番線が貴志川線、一番奥になるんですけども、そのホームの隣にJRの紀勢本線8番線がありますけども、そこへ一本化するためには、以前に市長からも答弁がありましたけども、8番線へ入っていく方法が、用地確保の必要もなくて、利用客のバリアフリー化にもつながるので、現時点では、これが一番ベターじゃないかなと思います。それには、8番線の線路に新たなポイントを設置して、架線もつないでいかなくてはなりません。 それから、和歌山市駅側なんですけども、加太線が6番線から3番線に変更されました。ですから、JR紀勢本線2番線の隣のホームとなって、今はもう、これによって歩いて水平移動ができるようになりました。乗り継ぎは、大変非常に便利になりました。 これで一本化の条件大分整ってきたのですが、わかやま電鉄貴志川線、JR紀勢本線、南海加太線3線の連結が将来可能となれば、JRと地方鉄道の車両幅なんですけども、これも合わさなくてはならないんです。どちらかというと、JRなんかは車両幅が大きいんですね。それに合わせていかなくてはならないということで、その規格の違いを同じ規格に統一することが必要で、その費用とかポイントの切りかえ等、その他莫大な整備費用がかかってまいります。 その整備費用を和歌山市が負担するとなれば、該当するような国の補助制度はありますか。例えば、国の補助で、地域公共交通確保維持改善事業の中に、安全な輸送を維持するために必要な設備として、軌道改良あるいはATS--自動列車停止装置なんですけど、それから車両の更新というのもあります。それが補助対象事業になっていますので、この補助制度をうまく活用できないでしょうか。お答えください。 わかやま電鉄貴志川線、JR紀勢本線、南海加太線の3線連結は、和歌山市の将来にとって必要不可欠でありますので、本市の重点施策として今後とも真剣に取り組んでいただくことをお願いし、私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長和田秀教君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 35番宇治田議員代表質問にお答えします。 まず、紀の国わかやま国体の取り組みということです。4月からの機構改革で国体推進課が部に昇格し、職員を大幅に増員して、場所も東急インに設置するわけでありますけれども、今後の取り組みについてはどうかという御質問であります。 新年度の体制といたしましては、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会への準備体制を強化するために国体推進部を設置して、国体総務課と国体競技課の2課とし、現在、障害者支援課に設置している障害者スポーツ大会班を統合して、今の1課2班体制から1部2課5班体制として準備を進めていきたいと考えております。 また、庁内体制につきましては、副市長をトップとした庁内推進会議を今月中に設置するとともに、4月には全部長国体推進部の兼務併任発令を行い、全庁を挙げて国体準備に取り組んでまいります。 一方、施設の整備といたしましては、スカイタウンつつじが丘のテニスコートを初めとした競技会場の整備や和歌山城などの観光施設の整備も行い、万全の体制で全国から多くの選手をお迎えすることはもちろんですが、本市の魅力を発信する大きなチャンスと捉え、全国から訪れる多くの方々を、心のこもったおもてなしでお迎えいたします。 また、和歌山市全体の国体への気運を醸成するため、市民運動の強化としまして、県と協力し、ボランティアの募集や花いっぱい運動をスタートさせることにより、市民の方々に国体開催準備へ参加していただくきっかけにしたいと考えています。 また、広報活動の強化としましては、国体のマスコットであるきいちゃんを活用した着ぐるみでのイベント参加や、貴志川線、和歌バスの車両へのラッピング広告などのPR活動を積極的に進めていきます。 このような取り組みを進めながら、県、関係団体及び市民とより緊密な関係を築き、全国から訪れた多くの方々や市民に喜びと感動を与え、心温まるおもてなしで、たくさんの礼状をいただいた42年前の黒潮国体にも負けない、永遠に心に残るような国体を開催できるよう努めてまいります。 次に、国体開催までの道路整備における市長の決意を述べよ、また、中平井線の早期完成に向けての決意、さらに、平井ランプ及び中平井線の名称変更についての考えということであります。 施政方針でも述べましたように、平成25年度当初予算では、平成27年の国体開催という大きな事業を間近に控え、道路整備など積極的な投資を行っています。 特に、中平井線については、周辺に大型商業施設の進出も決まり、市の北部地域の活性化、交通渋滞解消、ひいては市全体の景気浮上につながる道路であることから、集中的な投資を行い、平成27年の国体開催に間に合わせるのはもちろん、より早期に供用開始ができるよう、強い決意を持って全力で取り組んでまいります。 また、第二阪和国道や京奈和自動車道の整備進捗につきまして、議連の皆様や地元の皆様に多大なお力添えをいただいていることに感謝申し上げます。市といたしましても、広域道路及び事業中である幹線道路整備につきまして、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会の開催に向け、暫定供用も視野に入れた早期供用実現に努めてまいります。 第二阪和国道の(仮称)平井ランプの名称変更につきましては、地元の御意見などを尊重し、国土交通省に具申するとともに、中平井線の名称につきましても、同様に御意見を拝聴し、名称変更の実現に向けて対処してまいります。 次は、南インターについての御質問であります。3点ございます。どうして急に県主体で行うことを決めたのか、市が考えていた計画と県の発表した計画との違いはどこか、今までの調査、測量設計の費用は無駄にならないのかということであります。 (仮称)和歌山南インターチェンジについてであります。 本市で進めてきました(仮称)和歌山南インターチェンジ計画は、財政的にも有利なスマートインターチェンジ制度を活用するもので、平成22年度から4つの案を作成し、そのうち大阪方面からの下り線を既存の主要県道和歌橋本線に、海南方面から大阪方面への上り線は第2工場跡地を利用して県道沖野々森小手穂線に接続するといった上下線でインター位置を分離するフルインターチェンジとし、かつ、既存の県道等を活用することで、市の厳しい財政状況に配慮し、整備費用を抑えつつも事業効果を上げる計画を推進してまいりました。 一方、県の計画は、インターチェンジの接続道路として都市計画道路南港山東線を計画変更して、県道和歌橋本線に向けて東伸し、それにインターチェンジを直接接続するというものであります。 本市におきましても、南港山東線の東伸を進め、そこにインターチェンジを接続させることは、交通処理上、よりすぐれた計画となるとは考えていましたが、当時の考えでは南港山東線のルートを変更することは市単独では困難であり、実現可能な案として、既存県道に接続する計画を進めてきたものであります。 本市では、平成22年度から、必要性の検討、アンケート調査、交通量の推計、現地測量、概略及び予備設計を行い、県に対し重要性を認識していただくよう、その都度資料提供を行ってきており、また、国やネクスコと連結申請の一歩手前まで協議を行っていました。 しかし、この段階で、県は、市の計画では県道和歌橋本線がこれまで以上に渋滞するという懸念を拭い去れないとの見解を示しておりました。 このような状況でありましたが、本年1月に入って、知事が1月29日の記者会見で、県が主体となって南港山東線の東伸とあわせてスマートインターチェンジの設置を進めると発表されることを知ったわけであります。 知事の記者会見によりますと、この段階で県が主体となって整備を進めるに至った理由として、県事業として南港山東線の東伸を進める段階に入ったこと、スマートインターチェンジ制度期限が近づいていること、県内の高規格道路の整備を国と調整する中で、(仮称)和歌山南インターチェンジを取り上げる時期に至ったことなどを挙げておられます。 本市が、県に対し、再三検討資料を提出し、重要性を訴え続けてきたことが今回の知事の決断に至ったものと考えます。また、その資料は--市がつくった資料でありますが--県の計画にも利用されており、平成22年度から進めてきた調査検討の費用は決して無駄ではなかったと思います。 いずれにしましても、南港山東線の東伸とインターチェンジ設置をあわせて進めることは、完成すれば、本市南部・南東部地域道路網が飛躍的に向上することにつながると考えております。 次に、貴志川線についてであります。 まず、2013年3月末での積立額、それから、基金がどのように今後使われるのか、対策議会等はいつまでに立ち上げるのかという3点であります。 貴志川線は、沿線住民の重要な移動手段であり、平成28年度以降の存続が期待されており、将来にわたる市民交通手段として存続を図るために、平成21年度に貴志川線存続基金を設置したものです。 この基金は、平成24年度末で約1,528万円となる見込みで、この活用については、平成28年度以降の存続に向けた取り組みに対し、使っていきたいと考えおります。 議員御指摘のとおり、運営補助金も残り3年となり、現状の運営状況では、行政の支援なしでの運営は大変困難であると認識しています。 そのため、現在、和歌山電鐵地域住民団体とともに、チャレンジ250万人のキャッチフレーズのもと、年間およそ30万人の利用客の増加に向けて、あと4回きっぷの販売、沿線自治会への啓発チラシの配布や、たま駅長やいちご電車等による誘客などの取り組みを行っています。 また、現状の運営状況から、今後どういう財務状況となるか、また、修繕計画はどういうものかなど、現在、和歌山電鐵において資料を作成しているところであります。 それをもとに、4月早々にも本市が主体となり対策議会を立ち上げ、貴志川線の維持存続に対し、関係者と協議を深めていきたいと考えています。 最後に、その貴志川線を含む3線連結の整備に対する補助制度はあるのか、また、うまく活用できないのかという御質問であります。 3線連結につきましては、議員御指摘のとおり、本市が補助いたしました南海和歌山市駅バリアフリー工事に伴い、加太線が以前の6番線から3番線に入線したことで水平移動が可能となり、乗り継ぎが大変便利になりました。 また、平成24年2月議会において私も答弁いたしましたが、和歌山駅においては、貴志川線が現在の9番線の隣のJRの8番線へ入線することで利用客のバリアフリー化につながりますので、当面乗り継ぎの利便化策として、現在、この案を検討しているところであります。 また、3線連結については、現在、需要調査を実施していますので、この調査結果に基づき、さらに連結に伴う課題等を検討していきたいと考えています。 国庫補助につきましては、議員御提案のとおり、地域公共交通確保維持改善事業の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金が活用できると考えられ、これは、JRや大手私鉄を除いた鉄道事業者主体となり支援を受けられるものでありますので、補助対象施設などの詳細について、今後、研究してまいります。 以上でございます。 ○議長和田秀教君) 坂本総務公室長。 〔総務公室長坂本安廣君登壇〕 ◎総務公室長(坂本安廣君) 35番宇治田議員代表質問にお答えします。 紀の国わかやま国体の取り組みについての御質問で、選手の宿泊施設は足りているのか、また、足りなかったらどう対処するのかとの御質問です。 紀の国わかやま国体において、本市で開催される14競技16種目については、近年開催された都市と比較しても最も多くの競技が開催され、選手、監督だけでも延べ約4万7,000人が宿泊されることになり、その対策が大きな課題の一つであると認識しております。 市内宿泊施設については、平成24年度に市内のホテル旅館を1軒1軒訪問して収容数を調査したところ、約4,900人の宿泊が可能であることを確認しましたが、提供率や配宿する際のロスを考えますと、市内だけの宿泊施設では足りないのが現状でございます。 また、民泊につきましても検討いたしましたが、同競技種目の選手間で宿泊条件を同等にすることが求められており、選手、監督の効率的な輸送を考えますと、同じエリアで相当数の民泊引き受け家庭を確保しなければならず、また、食事や入浴などの提供につきましても、衛生面で多くの基準を満たす必要があり、本市における民泊は困難だと考えております。 そこで、和歌山県が定めている開催基準におきまして、宿泊施設から競技会場までの移動時間をおおむね60分以内としていることから、大阪府泉南地域の宿泊施設に対しまして、県とともに提供要請を行っており、現在、幾つかの宿泊施設協力が得られる見込みであります。 また、競技日程の平準化としまして、9月上旬に開催される水泳競技のときに2競技、9月26日から10月6日の会期前に1競技を前出しして開催するよう、和歌山県日本体育協会へ要望活動を行っております。 選手、監督などの宿泊につきましては、県が各市町村と合同で宿泊施設を一元管理し、配宿業務を一括して行うことを目的に合同配宿センターを設置しまして配宿計画が作成されますが、これらのことが実現しましたら、ピーク時におきましても、ほぼ宿泊施設は足りるものと考えております。 今後も、市内各宿泊施設の提供率を上げるための協力要請を行い、できるだけ本市の宿泊施設に泊まっていただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長和田秀教君) 川端建設局長。 〔建設局長川端正展君登壇〕 ◎建設局長(川端正展君) 35番宇治田議員代表質問にお答えします。 和歌山市の道路政策について、広域道路網である第二阪和国道和歌山岬道路京奈和自動車道の早期開通に向けての取り組み、幹線道路松島本渡線、南港山東線、中平井線、市駅小倉線、内環状道路の湊神前線の進捗状況と平成25年度の事業内容についての御質問です。 まず、広域道路網の早期開通の取り組みについてですが、第二阪和国道和歌山岬道路においては、本市も平成23年度から国土交通省にかわって用地交渉を行っているところです。また、京奈和自動車道紀北西道路和歌山区間においては、国土交通省和歌山県、ネクスコ西日本と連携し、昨年8月から用地交渉に着手しているところです。 両路線とも、早期に工事着手ができるよう努めてまいります。 次に、幹線道路松島本渡線、南港山東線、中平井線、市駅小倉線及び内環状道路の湊神前線の進捗状況と平成25年度の事業の取り組みについてですが、これらの5路線については、本市の長期総合計画及び都市計画マスタープランにおいて重点整備路線に位置づけられています。 まず、松島本渡線は、既に鳴神工区、秋月工区が完了し、現在、これより南へ県道秋月海南線までの区間のうち、神前、和田工区につきましては県で事業を進めています。 市の事業区間である津秦工区は、既に用地取得に着手し、現在は納税猶予地を残すのみとなっています。 平成25年度は、埋蔵文化財包蔵地の発掘調査を実施し、調査完了後、街路築造工事に着手する予定です。 次に、南港山東線は、既に市事業区間の塩屋工区を平成23年3月に供用開始し、県事業区間の坂田工区につきましても、平成24年9月に供用開始されています。 現在は、県事業として和田工区を平成23年度から事業着手しており、市事業の塩屋工区から続く秋葉町工区については、平成24年11月に法線、幅員などの都市計画変更の承認を受け、平成25年1月に事業認可を取得し、用地交渉を開始する準備を進めています。 平成25年度は、国道42号水軒口交差点から東側の市道沿いの用地交渉を集中的に行い、事業地の確保に努めてまいります。 中平井線は、現在、国道26号との接合部並びにその続きの工事区間を発注済みで、平成25年度にはトンネル工事に着手してまいります。 市駅小倉線の県事業区間である宮街道から丹生神社までの栗栖工区は、平成25年3月中の供用開始に向け、現在、工事中です。 市の事業区間につきましては、土地区画整理区域内の計画延長の約8割が完了し、残りの区間は歓喜寺の移転完了後に着手し、平成25年度に移転契約締結する予定でございます。 街路事業の出水工区は、平成24年度に大門川左岸側の橋梁下部工事を行い、平成25年度事業につきましては、右岸側の橋梁下部工事、用地買収及び関連工事を実施する予定です。 また、鳴神工区では、平成24年度に取得した大型工場の一部である事務所用地に続き、工場本体の早期移転を目指します。 次に、湊神前線につきましては、県事業区間である県道秋月海南線から松島本渡線までの神前工区が事業中であり、早期完成に向け、現在、事業中となっています。 平成25年度以降の事業につきましては、現在、事業中である各路線の進捗状況を考慮し、未整備路線となっている各路線の効果的、効率的な整備などを検討し、早期に事業化できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長和田秀教君) 次に、岩井弘次君--29番。 〔29番岩井弘次君登壇〕(拍手)
    ◆29番(岩井弘次君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、公明党議員団を代表して一般質問させていただきます。 本日は3月6日、間もなく約1万6,000人のとうとい命が失われました東日本大震災から2年がたとうとしております。 警察庁の発表によりますと、2月23日時点での東北6県における行方不明者は2,691人、被災地では復興のつち音が響き始めた一方、いまだ帰らない家族や友人を待つ方々が多くおられます。 先日、私どもの公明記者が宮古海上保安署の不明者捜索活動に同行した記事を読みました。それは、海上保安庁第二管区、海上保安本部の海上保安官消防団の皆さんは、今も、連日、厳寒の東北の海で行方不明者の捜索に当たっておられる模様を報告しておりました。氷点下の気温の中、海上保安庁潜水士による水中捜索、一方、海上からは双眼鏡で岩場や波消しブロックの間の隅々に視線を投げかけ歩く消防団員の姿。布きれ一枚でも見つかれば、一人でも多くの家族のもとに帰したいという執念と気迫を感じると報告しております。 所管大臣の太田国土交通大臣は、この同行ルポに寄せて、「今も広い海のどこかに眠る人々がおり、帰りを待ちわびる親兄弟がいる。震災から2年が過ぎようとしていますが、こうした御家族の気持ちを酌み取れる行政でなければならないとの誓いを新たにしています」と述べられ、また、「現在は、海上保安庁責任者でもありますが、風化に抗い、被災者に寄り添おうとの私の思いをともに共有するがごとく、最前線の海上保安官が黙々と、ただ家族の期待に応えようと、雪の日も強い日差しが照りつける日も、船に乗り、海に潜り、探し続けています。こうした人々が、日本の海上の安全を守っていることを頼もしく思います。一人として置き去りにすることなく、被災者の側に立った人間復興を加速させたいと決意しております。」と述べております。 今、このときも尽力されておられることに、深甚の敬意と、一日も早い復興を祈るものでございます。 さて、私が肝に銘じている言葉の一つに、「破壊は一瞬、建設は死闘」という言葉があります。 次元は違いますが、人間関係においても、たった一度約束を破る、人を裏切るなどをしてしまうと、信頼関係は損なわれるといったことが多々あり、破壊は一瞬です。 しかし、厚い信頼をかち取ろうとすることは、死闘とも言えるぐらいの努力の積み重ねが肝要だと思っております。 自然災害は、まさに破壊は一瞬です。しかし、復興への道のりは険しく、あらゆる意味での多大な労力が必要となります。 本市にとっても、東南海・南海地震の発生確率やその被害想定が見直され、防災減災対策は喫緊の課題であることは言うまでもありません。 平成15年、和歌山市は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく推進地域に指定されました。中央構造線活断層を直下に抱える本市にとって、その対策は急務であります。 また、平成18年に改正された建築物耐震改修の促進に関する法律を受けて、建築物耐震性向上に向けて、和歌山市住宅建築物耐震化促進計画が策定され、建物所有者に対して、耐震対策を促し、みずからの問題、地域防災対策の問題として積極的に取り組むことを啓発しています。 特に、市所有施設耐震対策についても、平常時の市民利用の観点はもとより、災害時には、避難所などとしても重要な拠点としての機能を発揮することが求められているとしています。 そして、平成20年5月に、和歌山市市有建築物耐震化促進計画の概要が発表されました。 その趣旨と目的において、災害に強いまちづくりのため、既存の市有建築物全体を見据え、耐震診断耐震改修を計画的、効果的に進めるために定めたとしており、防災活動拠点としての機能を発揮、避難場所の安全確保、施設利用市民安全確保、生活基盤施設の確保の4点を掲げています。 その他、詳細は省きますが、市有施設耐震化計画の手順、耐震化の対象施設施設の分類、優先度の判定などが記載され、そして実施の年度目標には、平成23年度には既に耐震診断が終了し、耐震補強工事の実施目標については、防災活動拠点、避難所災害時要援護者施設などの重要度の高い施設平成27年度完了、その他の施設については平成29年度完了を目標としています。 そこでお伺いしますが、小中高等学校関連施設は既にほぼ耐震化がなされていますので、それ以外の対象建築物243カ所について、現時点での耐震診断及び改修の状況をお示しください。 また、国において、平成24年度補正予算案が衆参で可決成立しております。その中で、国土交通関連において、防災安全交付金として、防災や暮らしの安心に直結する事業を後押しする予算も計上されています。その具体的な事業として、公共施設耐震性など、安全性の強化も挙がっています。 景気回復に資する国土の強靭化、そして防災減災への切れ目のない予算措置も期待されています。 昨今の厳しい財政状況を考慮しつつも、国の動向を注視し、でき得る限りの耐震化計画の前倒しを図っていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、交通政策についてお尋ねいたします。 特にバス路線についてですが、これまでにも再三取り上げてまいりましたが、近年のバス路線の廃止状況を見ますと、平成20年の山口線、平成21年には島橋、紀三井寺の2路線、そして昨年は亀川、寺町の2路線が廃止され、また、木の本、御膳松、鳴神、六十谷線の一部が和歌バスより廃止決定の申し入れがありました。しかし、この4路線については、当該路線の経常損失分を市が負担することで、1年間の運行延長がなされています。 当局担当者の方々も、地域に対して、利用促進の啓発や、事業者に対しては企業努力を促す等々、頑張っておられることは伺っていますが、現状では、補助以外に即効性というか、維持存続させることが困難のように思います。 しかし、赤字路線に公費負担し、こういう言い方はなんですが、ほぼ無人のバスを運行させることにつきましては、過去に行われた状況調査のアンケート結果などからは、賛否が分かれているところでございます。また、それでは財政負担を考えると継続性も危ぶまれます。 本年、紀三井寺団地地区において地域バスが本格運行されますが、ぜひとも安定した利用者の確保がなされ、市内の交通空白地域への広がりを期待するものであります。 今後、高齢化社会が進み、ますます交通弱者が増加するのは明白であります。自動車中心の移動手段から、それを持たない方々、特に高齢者のみの世帯については、通院や買い物における公共交通への依存は大きいものと思います。 以前にも申しましたが、バス停までタクシーで行かなあかん、朝のバス病院へ出かけたら夕方まで帰りのバスがない、そういった状況では、利用者もふえるはずもなく、幾ら「乗って残そう」と言ったところで、今後も減便、そして廃止という道をたどることになるのではないでしょうか。 そこでお伺いしますが、バス停の環境整備をする、例えば、駐輪場を設け、少し遠くてもバイクや自転車などの二輪車で行ける、また、ベンチを設置し、高齢者の方などに優しい配慮、そして、よく聞くのが時刻表文字が小さいなどなど、利用者に対するサービスが、特に郊外地域バス停には欠如しているように思われます。この点についてのお考えはいかがでしょうか。 また、これ以上の路線の廃止を抑止するために、沿線住民の方々に対して、より積極的な利用促進をすべきと考えますが、お考えをお示しください。 地域バスについて、もっと地域に周知し、「皆さんの要望と御協力があればバスは走るのですよ」と住民説明を行ってはどうでしょうか、それぞれお答えください。 最後に、3ワクチンの定期接種に関してお伺いします。 本年1月27日、年少扶養控除等の廃止に伴う地方増収の取り扱いに関する総務財務、厚労の3大臣による合意があり、その中の関連で、予防接種法改正の関係について言及がなされました。 そこで、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防のワクチンについて、改正法案を次期通常国会に提出し、定期接種に位置づけること、そして、3ワクチンの定期接種化に当たっての地方交付税措置は、基金事業と同様の公費カバーとなるよう9割とすることなどが上程され、新年度より実施されることが予定されています。 これまでの任意接種から定期接種への改正は、未来の担い手である子供たちのとうとい命がより守られるようになったという意味で、非常に画期的であります。 これまで、日本は、WHO--世界保健機構--が推奨し、既に欧米では公的な予防接種の対象となっているワクチンであっても、ワクチン副作用に対する誤解などがあり、定期接種化されてこなかった背景があったと言われています。 そのため、欧米では、ほとんどの子供ワクチンで防げる病気にかからずに済む一方、日本子供たちは任意であったため、亡くなったり重い障害に苦しんだりといった悲劇が起こっていました。これを機に、おたふく風邪や水ぼうそう、感染性胃腸炎などの原因となるロタウイルス、そしてB型肝炎の4ワクチンについても定期接種化されるよう願うものであります。 そこでお伺いいたしますが、定期接種に移行することにより、本市における市民への影響についてはいかがでしょうか。 また、今回の定期接種化に伴い、近隣中核市奈良市姫路市などは、この際、無償化にする方向と聞き及んでいます。これまでに、市民の皆様の要望を受け、私ども公明党議員団も無償化を求めてまいりましたが、1,000円の自己負担分がある子宮頸がん予防ワクチンの無償化についてどうお考えなのか、お答えください。 以上お伺いして、公明党議員団を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長和田秀教君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 29番岩井議員代表質問にお答えします。 まず、市保有施設耐震化計画についてということで、小中高校関連施設以外の243施設についての診断及び改修の状況はどうか、それから、財政状況を考慮しつつも、国の動向を注視して、できるだけ耐震化計画を前倒しすべきだと思うがどうかという御質問であります。 平成25年2月現在におきまして、243件の施設のうち新耐震基準で建てられた建築物を除いた145件が耐震化の対象となる建築物であり、そのうち耐震診断済みが93件となっています。 その結果、改修の必要ありと診断された建築物は40件で、このうち改修済みが12件となっています。 市の所有する施設は、平常時の市民の利用に資することはもとより、災害時には、災害対策の拠点や避難施設としての機能を発揮することが求められることから、これまでも厳しい財政状況の中ではありましたが、学校施設保育所などの耐震化を順次進めてまいりました。 健全な財政運営の重要性は言わずもがなでありますが、市民の安心・安全を守ることも行政の最も根本的で重要な責務であることから、今議会に上程いたしました当初予算におきましても、「いのちを守る」という視点で積極的な予算の編成に努め、こども科学館耐震改修など市有建築物耐震化、また、建築物以外にも道路、橋梁などの整備、維持管理、さらには和田川流域の浸水対策の前倒しなど、今やらなければならないことをしっかりと実効することとしております。 災害は、いつ発生するかわからないわけで、今後も、議員御指摘の交付金制度の活用も含めて、国、県の動向を注視しながら、市の所有施設の老朽化対策耐震化など、防災減災に向けたいっときも早い備えの充実に鋭意取り組んでまいります。 次に、交通政策について、バス停の環境整備等、利用者に対するサービスが欠けているんではないか、それから、より積極的な利用促進の働きかけというか、キャンペーンみたいなものが必要ではないかと、さらに、地域バスについても、せっかく紀三井寺でスタートするんだから、もっとほかの地域にも周知してはどうかという御質問であります。 現在、本市では、不採算路線のバス路線維持のため、市内完結路線であります深山線と岡崎線に経常損失額の2分の1に当たるおよそ1,600万円を補助するとともに、さらに、木の本線、御膳松線及び鳴神線の廃止申し出--これ急に昨年あったわけでありますが--それに対する暫定的な措置として、1年間の運行継続のため、経常損失額全額、およそ1,100万円を補助し、路線の維持を図っているところであります。 バス路線が廃止される課程としては、過度なマイカー依存により利用者が減少し、それによって事業者の経営が悪化、そして損失額を軽減するためにバス路線が減便され、そのことによってさらに利用者が減少するといった悪循環が重なって、最終的に路線が廃止されるといった事態となっています。 根本的には、バス路線があるのに利用されないことが悪循環の始まりでありまして、まず利用していただくことが重要であるということであります。 バスの利用啓発としては、従前からチラシを市内全戸に回覧するなどに努めているところでありますが、新年度には、運行系統や運賃等をわかりやすく案内したパンフレット「wap」を利用者が少ないバス路線の沿線住民の方々に提供し、一人でも多く利用していただくようにしたいと考えています。 また、バス停等の利用環境整備については、これまでもバス事業者と協議を進めておりますが、高齢者の方などに優しいバス停として実現できるよう、さらに協議を進めたいと思っております。 これらの取り組みにより、まずは乗車率の向上を図り、既存のバス路線の維持に努めてまいりたいと考えています。 紀三井寺地区で進めてきました地域バスについては、いよいよ4月から運行の運びとなります。この地域バスは、市街化区域では運行経費の20%、市街化調整区域では15%、それを住民が乗車することによる運賃収入地域負担により支えていただくものであり、住民の方々の理解と協力を前提としています。 今後、交通空白地域等の住民の方々に、紀三井寺地区での事例を紹介しながら、地域バスの説明も積極的に行い、地域住民の方々と連携して交通手段の確保に努めていきたいと考えます。 最後に、3ワクチンの定期接種に関連して2点ございます。 定期接種に移行することによる本市における市民への影響はどうか、1,000円の自己負担額があった子宮頸がん予防ワクチンの無償化についての考えはどうか。 子宮頸がん予防ワクチン平成24年度の接種率は約80%程度、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンの1歳未満児の接種率はほぼ100%と見込んでおり、定期接種に移行した場合、積極的勧奨を行うことから、特に子宮頸がん予防ワクチンの接種率の向上が見込まれます。 また、万一、予防接種による健康被害が生じた場合、予防接種法による救済制度を受けることができますので、市民の皆様には、より安心して積極的に予防接種を受けていただくことができると考えます。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの無償化についてですが、現在、1回当たり1,000円の自己負担で実施しておりますが、市民等からの要望もありますし、定期接種に移行された場合、より受けやすい体制とするため、自己負担をなくし、全額公費負担とする方針であります。 以上でございます。 ○議長和田秀教君) 答弁漏れ。はい、どうぞ。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 耐震施設のところで、今議会と言うべきところを今国会と言ったようであります。おわびして訂正いたします。 ○議長和田秀教君) しばらく休憩します。          午前11時43分休憩   ---------------          午後1時10分再開 ○議長和田秀教君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。--1番。 〔1番姫田高宏君登壇〕(拍手) ◆1番(姫田高宏君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、日本共産党市会議員団を代表して、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。 いつの年だったか、その当時の市長が仕事始めのマイク放送で、国、県、市という場合、国の下に県があり、県の下に市があると、こういうようなことを言う向きがあるが、私はまず市のために県があり、そして国があるんだと、こう思うと話しました。その市長の業績はともかく、この言葉だけは光って見えました。 憲法第8章は地方自治の定め、第92条は「地方公共団体組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しています。戦前の大日本帝国憲法には規定されていなかった地方自治が、戦後憲法で規定されました。  戦争中は、なんでも「国のため」といって、国民のひとりひとりのことが、かるく考えられていました。しかし、国は国民のあつまりで、国民のひとりひとりがよくなければ、国はよくなりません。それと同じように、日本の国は、たくさんの地方に分かれていますが、その地方が、それぞれさかえてゆかなければ、国はさかえてゆきません。そのためには、地方が、それぞれじぶんでじぶんのことを治めていくのが、いちばんよいのです。なぜならば、地方には、その地方のいろいろな事情があり、その地方に住んでいる人が、いちばんよくこれを知っているからです。じぶんでじぶんのことを自由にやってゆくことを「自治」といいます。それで国の地方ごとに、自治でやらせてゆくことを「地方自治」というのです。 これは、憲法制定当時の文部省がつくった中学生の教科書「あたらしい憲法のはなし」の文章です。 ところが、実際は、機関委任事務を口実に自治体の仕事に国が干渉しています。地方交付税国庫支出金の交付により、国が自治体を誘導したり、行政指導をしています。政府の各省庁がさまざまな通達を出して、それに従わなければペナルティーを与えるなど、手をかえ品をかえ地方自治を侵しています。憲法の精神を否定して、新しい形で戦前と同じ状態に逆戻りしているということです。 大橋市長は、施政方針で、市民の命を守ることは最も根本的で重要な責務であると述べられました。大橋市長が市民の命を守るためにも、憲法地方自治法精神に立って、国による自治体への干渉と支配の仕組みを明らかにし、市長として声を上げて改善を求めることが必要だと思います。 そこで、国の政治について、市長の考えをお聞きします。 まず、生活保護基準の引き下げについてです。 安倍自公政権は、生活保護費について、3年連続で大幅に引き下げることを決めました。生活保護費の引き下げは、受給者の暮らしに打撃となるだけではなく、最低賃金年金に連動するなど、国民生活の各分野にも深刻な影響を及ぼす問題です。削減の中心は生活扶助費であり、削減は受給世帯の9割以上にも及び、人数の多い世帯ほど削減額が多くなり、子供のいる世帯ほど痛みを強いられます。親の貧困子供に引き継がれる貧困の連鎖の拡大は、日本の将来をも危うくします。 生存権を定めた憲法第25条は、全ての国民人間らしい尊厳ある生活を保障することを国に求めています。兄からのわずかな援助を理由に生活扶助を打ち切ったことの違憲性を問うた朝日訴訟の1960年の1審判決は、国の措置は憲法違反と判断し、時々の予算配分で健康文化的な最低限度の生活水準を左右してはならないと国の責任を明言しました。 財政的理由で保護費を削り、生存権を脅かす安倍政権の姿勢は、歴史を逆行させるものです。 生活保護費の基準額の引き下げに関して、市長にお尋ねします。 1、生活保護費の基準額の引き下げは、憲法第25条の誰もが人間らしく生きる権利--生存権と、それを保障する国の責任を放棄するものだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 2、生活保護費の基準額の引き下げは、生活保護世帯のみならず、最低賃金、老齢基礎年金、住民税の課税基準国民健康保険保険料と医療費の減免制度介護保険料、障害者医療費の減免制度義務教育の就学援助や高校授業料の減免制度保育料や入院助産の費用、住民税や固定資産税の減免制度や差し押さえの禁止基準など、多岐にわたる市民生活に影響を及ぼすものであり、許されないと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 3、生活保護費引き下げの議論として、年金最低賃金より生活保護費が高いと言われていますが、私は、40年掛け続けても、それだけで生活できない国民年金最低賃金の金額が低く設定されていることこそ問題だと思いますが、市長の考えはどうでしょうか、それぞれお答えください。 次に、TPPの参加についてお聞きします。 安倍首相は、日米首脳会談で、食料農業を初め日本経済国民生活に大打撃を与えるTPPの交渉参加に踏み出す考えを示しました。 TPPは、全ての関税撤廃が原則です。 農家1戸当たりの耕地面積で、アメリカ日本の100倍、オーストラリア日本の1,500倍です。関税を撤廃して同じ土俵にのせられたら、壊滅的な打撃を受けるのは明らかです。 日本食料自給率は、現在、先進国最低の39%です。農水省の試算では、関税の撤廃で食料自給率は13%にまで落ち込みます。安い輸入品に圧倒されて、米は9割、牛肉豚肉も7割以上の減産になり、東日本大震災の被災地にも大打撃です。農水省の試算では、農業と関連産業への影響は8兆円、雇用の減少は340万人にも上ります。 TPPは、外資参入の妨げになるなどと言って、政府の規制や制度を非関税障壁として禁止します。アメリカは、民間の医療保険医薬品などの市場開放の妨げになるとして、日本の公的保険国民保険制度も攻撃しています。また、政府自治体の物品購入や公共事業で外資への開放が迫られ、市町村の地元企業への優先発注は外資差別とされ、中小企業の受注機会をふやす官公需法は骨抜きになります。 以上のことから、市長にお尋ねをします。 4、TPPへの参加は、農業を初め市の産業に深刻な影響を与えると思いますが、市長の考えはどうでしょうか、お答えください。 次に、公務員賃金の引き下げについてお聞きします。 政府は、国家公務員賃金の引き下げに準じ、地方公務員賃金をさらに7.8%引き下げることを地方自治体に求め、2013年度の地方交付税の減額を決めました。民間の賃金も、1997年をピークに年間59万円下がっており、働く者の所得は落ち込むばかりです。 安倍首相は、所信表明演説で、国民所得が失われていることを経済危機の要因に挙げました。それなら、自治体公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民所得を奪おうとするやり方は改めるべきです。 地方公務員賃金は、自治体が独自に、自主的に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた原則です。職員団体との交渉にも応じなければなりません。国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制する前提で地方交付税を減額するのは、この原則を踏みにじる行為です。 国家公務員賃金は、労働基本権を奪った代償として、人事院という第三者機関の勧告に基づいて決めるという国家公務員法の規定さえ無視し、民主、自民、公明の3党が議員立法で強行しました。憲法公務員法を乱暴に踏みにじる公務員賃金の引き下げは許されません。 そうしたことから、市長にお尋ねします。 5、公務員賃金について、国は労働基本権の代償機関としての人事院勧告制度をみずから壊しながら、勧告に基づく給与決定を乱暴に給与カットしています。勧告制度を無視するならば、公務員労働基本権を付与し、労使の話し合いで給与決定する仕組みに変えるべきだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 6、地方公務員給与引き下げを国が強制することは許されないと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 7、地方公務員給与の引き下げについて、市長は職員や市経済を守る立場で国に物を言うつもりはあるのでしょうか。それぞれお答えください。 次に、市政の諸課題について、市長の考えをお尋ねします。 日本共産党は、昨年11月、いじめのない学校社会をという提案を発表しました。この提案は、2つの柱で構成しており、その1つは、いじめから子供の命を守るためのいじめ対応の基本原則の確立です。 学校の対応として、子供の命を優先して、いじめの対応は絶対後回ししない、すぐに全教職員保護者情報を知らせ連携する、子供に対しては、いじめをやめる人間関係をつくる、安全を確保し、いじめがなくなるまで対応する、遺族に対しては、いじめの真相を知る権利を尊重することを提案しています。 また、行政として、教員の多忙化の解消、35人学級の完成、養護教諭やカウンセラーの増員、いじめ問題の研修やいじめ防止センターの設立、いじめ防止に関する法制化、教育行政のいじめ対応の改善を提案しています。 2つ目の柱は、子供たちに過度のストレスを与えている教育社会を変えるということです。 受験競争の低年齢化により、遊びの中でトラブルを解決する人間関係を学ぶ機会が減っていること、国民の中の貧困格差が急速に広がり、競争原理が労働社会の各分野に浸透し、人間的な連帯が弱まり、弱い立場の人々を攻撃する風潮や、弱肉強食の社会全体がいじめ社会となっていることを指摘し、子供たちが人と人との間で生きる喜びを感じられる教育社会の実現を提案しています。 子供たちが生きている社会のあり方や、子供を育てる環境整備に関し、市政のあり方についてお尋ねします。 8、子供のいじめ問題について、個性の違いを認め合って、ともに成長していく関係を築くことを家庭でも学校でも子供に教えることが大事だと思います。しかし、弱肉強食など、人が人として大切にされない社会、年を重ねることが苦しい社会をそのままにして、子供の世界だけに清純な生き方を求めるわけにはいかないと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 9、子育ての課題では、子供医療費無料化制度の拡充、中学校卒業まで無料にする、子育てするなら和歌山市だと、こういう打ち出し化をすることが必要だと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 10、子供医療費無料化は、対象年齢の違いはあるものの、全国の自治体で持っている制度であることから、これを国の制度とすべきだと市長として国に求めてほしいと思いますが、どうでしょうか。 11、子供教育について、教育予算の大幅な引き上げにより、学校施設の改善、少人数学級の実現や就学援助の他都市水準への引き上げなどが必要だと思いますが、市長の考えはどうでしょうか、それぞれお答えください。 また、国民健康保険料の引き下げについてお尋ねします。 12、高過ぎる国民健康保険料の引き下げについて、1人1万円引き下げるべきだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 次に、ほうらい荘の存続についての基本的な考え方をお聞きします。 午前中、絆クラブの北野幹事長質問がありましたが、どうもこの問題では風通しが悪いようです。 古くなったほうらい荘を修繕してほしいとの要望が年金組合の方から寄せられ、ほうらい荘の改修計画について、2011年の12月議会に一般質問をしました。担当局長からは、施設の改修については、建てかえも視野に入れ検討を進めているところであり、2012年度中には結論を出したいという答弁があり、その結論をずっと待っています。 ところが、この3月末で使用中止になるとのことです。改修計画が提示されないまま現在の建物の取り壊しを決めることは、事業の進め方がおかしいと思います。 ほうらい荘の施設そのものの検討はどうなったのかについてお尋ねします。 13、ほうらい荘の存続について、改修計画を2012年度中に策定するとのことでしたが、今後の計画を示さないまま3月末で使用中止を打ち出したことは、高齢者などの利用者に不便をかけるなど事業のあり方がおかしいのではないでしょうか。この点で市長の考えはどうでしょうか。また、ほうらい荘の今後の計画はどのようなものでしょうか、お答えください。 次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねします。 先日の経済文教委員会で、2012年度の木造住宅耐震診断委託料を当初で500件分持っていたのに、300件の応募しかなく、減額されました。私は、現在、市が持っている耐震改修に対する補助制度に加えて、一般住宅のどのような部分のリフォームにでも使えるリフォーム助成制度を創設するなら、耐震改修もあわせて大きく進むのではないかと指摘しました。 この制度は、一般住宅リフォームを市内の業者に発注すれば一定額の補助を受けられる制度で、2000年度から実施している明石市で、これを提案した日本共産党の辻本議員の話では、明石市では施工金額の10%、最高10万円を市が助成する制度で、応募が多ければ抽せんとなるそうですが、抽せんに外れても計画どおりリフォームを実施する方も多いそうです。 この制度は、地元建設業者と関連業者の仕事づくりはもちろん、助成を受けた世帯では、助成相当分で電化製品を買ったり、旅行に行ったり、食事に出かけたり、不況対策としての市の事業の中で最も効果があるとのことです。 この制度の創設は、全国の自治体で広がっています。県下でも、かつらぎ町が実施に踏み切りました。 そこでお尋ねします。 14、市独自の経済対策として、市内業者を対象にした住宅リフォーム助成制度を創設すべきだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 最後に、旧同和事業の廃止についてお尋ねします。 旧同和事業は、生活環境や就労、教育などにおける一般地域との格差を早急に取り除くことを目的とし、時限的な特別措置として1969年から1997年まで続けられました。 本市でも、同和地域環境改善が行われ、大きな成果がありました。特別法の終了により、地域指定そのものもなくなったわけですが、本市では、住宅の管理や入居、子ども会への過大な補助金など、特別法の終了後15年たった今も特別措置が続けられています。 そこでお尋ねします。 15、特別法が終了し、地域指定もなくしたにもかかわらず、旧態依然として継続している旧同和事業を廃止すべきだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 16、旧同和事業の継続は、同和差別の解消につながらず、むしろ差別を温存し、あるいは逆に差別を生み出すことになると思いますが、市長の考えはどうでしょうか。 それぞれお答えをお願いしまして、日本共産党市会議員団の代表質問を終わります。(拍手) ○議長和田秀教君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 1番姫田議員代表質問にお答えいたします。全部で16項目ございます。 まず、生活保護費についてです。 基準額の引き下げは、憲法第25条の誰もが人間らしく生きる権利とそれを保障する国の責任を放棄するものだと思うが、市長の考えはということであります。 日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ことと、「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」ことを規定しています。 現行の生活保護制度は、この憲法第25条に規定する理念に基づき、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。 生活保護費の4分の3は国費で、4分の1が市の負担であり、その財源はともに税収であります。現在、国において議論されている生活保護基準の見直しは、国民生活の水準と生活扶助基準のバランスを調整し、適正な給付水準に見直しを行うものだと認識しています。 次に、生活保護費の基準額の引き下げは、生活保護世帯のみならず、最低賃金や住民税の課税基準など多岐にわたる市民生活に影響を及ぼすものであり、許されないと思うが市長の考えはどうかということであります。 生活保護費の基準の見直しについて、国は、保育料の免除や就学援助など関連する制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応していくとしております。 和歌山市といたしましては、今後の制度改正に向けた議論を注視してまいるとともに、制度改正に当たっては、全国市長会など都市自治体を初め現場を担っている関係者と丁寧に協議を行っていただきたいと考えています。 生活保護費引き下げの議論として、年金最低賃金より生活保護費が高いということが言われているけれども、40年掛け続けても、それで生活できない年金最低賃金の金額のほうが問題だと思うが、どうかということであります。 生活保護制度国民年金制度について、厚生労働省は、生活保護は生活できる最低水準を保障するもので、資産やその他あらゆるものを活用しても不足する部分について支給するものであり、これに対して老齢基礎年金は、保険料を納めた期間に応じて給付するもので、年金だけで生活することを前提としていないと、それぞれの役割の違いを説明しています。 私としましては、厚生労働省制度の説明は理解いたしますが、40年にわたり保険料を納めて受け取る年金額より生活保護受給者が受け取る金額のほうが多いという現状については疑問に思うところであります。 年金制度については、将来を見据えて、保険料を負担する現役世代収入額と年金生活者の生活費とのバランスを考慮し、持続可能な制度となるよう、さらに検討を重ねるべきだと考えています。 次に、最低賃金については、公益代表労働者代表使用代表で構成する地方最低賃金審議会において、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案して定められております。労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者健康文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護施策との整合性に配慮することとされています。 私としましては、和歌地方最低賃金審議会の決定した最低賃金を尊重したいと考えております。 次に、TPPについての御質問であります。 市の農業を初め、TPP参加となれば、市の産業に深刻な影響を与えると思うが、どうかということです。 このほど行われました日米首脳会談により、TPPへの交渉参加問題が慌ただしくなっています。この会談の結果、政府は聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと強調していますが、国民合意はいまだ形成されていないように思われます。 TPPは、農林水産業を初め食の安心・安全医療など、国民生活に密接に結びついた幅広い分野の国内諸制度に大きな影響をもたらすことが懸念されます。また、国の主権を損なうおそれのある投資家・国家訴訟--ISD条項など、問題とされる項目を含んでおり、これらについてもさまざまな意見のあるところです。 一方、本市には、輸出産業として頑張っている中小企業がたくさんございます。それらの企業の多くは、近年の為替相場の影響により経営環境が極めて悪化しており、TPPの参加に乗りおくれると壊滅的な打撃を受けるという危機感を持っているものと思っています。 今後とも、政府には慎重な対応と情報公開の徹底を強く望みます。 TPP問題につきましては、注視していきますが、本市の農業は、担い手不足、耕作放棄地の増加等深刻な問題が山積しており、農業の再生は待ったなしの状況にありますので、関係機関団体と一丸になって最大限の力を傾注し、農業振興に取り組んでまいります。 次に、人事院勧告地方公務員給与の問題についての御質問であります。 3項目まとめてお答えいたしますが、まず、人事院勧告を国が無視をするというなら公務員労働基本権を与えるべきではないかということであります。それから次に、地方公務員給与の引き下げを国が強制することは許されないと思うが、考えはどうか、それから、給与の引き下げについて、職員や市の経済を守る立場で国に物を言うつもりはあるのかという質問であります。 平成24年度から2年間の期限で実施された国家公務員給与引き下げにつきましては、国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処する必要性から、人事院勧告に加え、さらに給与引き下げを行ったものと認識しており、一概に人事院勧告制度を否定したものとは考えていません。 また、本市職員給与決定につきましては、これまで本市人事委員会勧告を尊重し、勧告に沿った改定を行ってきており、今後も最大限尊重してまいりたいと考えています。 次に、平成25年度の地方交付税の算定につきましては、地方公務員給与国家公務員給与減額措置に準じた計算方法とし、地方公務員給与の引き下げを国が事実上強制するものとなっています。これは、地方交付税地方の固有の財源であることを軽視した地方自治の根幹を揺るがす問題であり、極めて不適切であると考え、中核市市長会会長として国に訴えたところであります。 一方では、その影響もあり、本市の平成25年度予算案では多額の財政調整基金を取り崩しているのも事実であり、財源確保に向けた取り組みが急務となっています。 私といたしましては、職員の士気や本市経済への影響なども重要な判断材料としながら、あくまで市としての主体性を持ってこの窮状を乗り切る方策を考え、6月末までに結論を出してまいりたいと考えます。 次に、子供のいじめをなくすための御提案をいただきました。市長の考えはどうかということであります。 近年、御承知のとおり、核家族化や少子化の進展とライフスタイルや価値観の多様化、また、高齢化などにより、地域における人間関係の希薄化、そして、家族で過ごす時間が減少するなど、人と人とのつながりが弱まっており、現代社会の大きな問題点となっています。 しかし、こうした中で、東日本大震災の際には、被災した方々が、あのような非常時でもすばらしい礼儀正しさや忍耐力で苦難に耐え、日本人のモラルが世界中で絶賛されました。 こうした日本人の美徳を子供たちに受け継いでもらうためには、地域コミュニティーが従来から備えていた助け合いや地域に愛着を持つ心を醸成し、市民の皆様が安心して安全に暮らせる、個人を尊重し、人々がともに助け合う優しい町の実現を目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えます。 子供医療費無料化を中学卒業まで拡充し、子育てするなら和歌山市だと打ち出すことが必要だと思うが、考えはどうかということであります。 現在、本市では、小学校入学までの乳幼児の入院、通院に係る保険診療自己負担分の助成を県の補助要綱に基づき実施しています。また、市の単独事業として、小学生の入院にかかわる自己負担分の助成及び入院時食事療養費の半額の助成を実施しています。 子育て支援の一環として、子供医療費拡充の意義は大きいと認識していますが、本市の現在の財政状況では、市単独事業として中学卒業まで拡充することは非常に困難な状況でございます。 今後も、子育て世代経済的負担を軽減する施策がないか検討していくとともに、子育て全般について魅力ある施策を講じることにより、子育て支援の充実に努めてまいります。 次に、10番目ですが、子供医療費無料化は、対象年齢の違いはあるものの、全国の自治体で持っている制度なので国の制度とすべきだと市長として国に求めてほしいが、どうかということであります。 子供医療費助成制度については、都道府県ごとに認定基準補助範囲が設定されており、市町村はその制度を活用するとともに、独自に対象者の拡大や負担軽減を図る助成を行う自治体も多く、住む地域によってサービス格差が生じる状況となっています。 本市といたしましては、どこに住んでもひとしく安心して子供を産み育てることのできる環境保障するのは国の責務でもあるという考えから、国において子ども医療費助成制度を早期に創設するよう国に要望しているところであります。 次に、子供教育について、教育予算の大幅な引き上げにより、学校施設の改善、少人数学級の実現や就学援助の他都市水準への引き上げなどが必要だと思うが、市長の考えはどうかということであります。 教育予算につきましては、教育委員会と十分協議し、重点施策を決定し、予算に反映させているところです。平成25年度では、教育環境の充実を図るという観点から、伏虎中学校区の小中一貫校の設置に係る予算を計上したことや、新規事業として、子供基礎学力基礎体力向上への取り組み等を盛り込んだ予算を計上しています。 なお、学校施設の改修、改善の予算につきましては、年次計画を立てて改善を図ることとしております。 また、少人数学級編制の年次進行については、現在、小学校1年、2年で実施されています。3年生への拡大が実現に至っていないのは、大変残念に思っているところであります。市独自では困難なことですので、今後とも中核市市長会等を通じ、要望していきたいと考えています。 就学援助費増額につきましては、残念ながら、今回、盛り込むことができませんでしたが、支給単価が他都市に比べても、また、国の基準と比較しても低いことは認識していますので、今後の財政状況を見きわめつつ判断していきたいと考えています。 12番目、高過ぎる国民健康保険料を、1人1万円引き下げるべきだと思うが、市長の考えはどうか。 国民健康保険料を1人1万円引き下げるためには、およそ10億円の財源が必要となります。今後、医療費介護納付金、後期高齢者支援金が大幅に増加していく厳しい状況が予想されること、また、少なくなったとはいえ、累積赤字が残っている現状において、保険料の引き下げは困難な状況だと考えています。 しかし、本市の保険料が他都市と比較して高い水準にあることは十分認識しておりますので、一般会計からの繰り入れ等により、保険料の負担増を極力抑えるよう取り組んでいるところです。 今後は、まず、累積赤字の解消に努め、安定的な国保運営が見込める状況になれば、保険料の引き下げについても検討してまいります。 13番目は、ほうらい荘の問題です。 今後の計画を示さないまま3月末でほうらい荘の使用中止を打ち出したことは事業のあり方としておかしいのではないか、今後の計画はどうなっているのかという御質問であります。 市民憩の家・ほうらい荘については、昭和36年建築旅館昭和49年に寄附していただき、市が増改築を行った上で、昭和50年12月に開設した施設であります。 長年、市民の皆様に御利用いただいた施設ですが、老朽化に加え、耐震診断の結果も、今後、想定される地震で倒壊する危険性があることから、利用者の安全を優先し、平成24年度末をもって運営を停止する苦渋の判断をしたところであります。 なお、今日の超高齢社会では、高齢者が憩える場を提供することは当然必要と考えております。今後につきましては、解体後の跡地活用について、平成24年度、福祉局を中心に検討いたしましたが、当該地が急傾斜地であることから建築コストがかさむため、結論を出すことができませんでした。 平成25年度において、民間企業等から公募するなど、官民協働による跡地活用を検討いたします。 14番目、住宅リフォーム助成制度の市内業者を対象にした制度を創設すべきだと思うが、市長の考えはどうか。 現在、和歌山市の個人住宅への助成制度としては、太陽光発電などの省エネ対策、命を守るための耐震リフォームバリアフリー化などの福祉目的や若者の定住化促進としての住まいづくり奨励事業があり、それぞれの行政目的の推進に努めているところです。 これらの助成制度については、補助対象工事と同時に対象外の部分のリフォーム工事も発注される市民もあると聞いておりまして、一定の内外装材や建具取りかえなどのリフォームも附帯工事として補助対象に含めているところであります。 本市としては、これらの防災環境福祉対策目的とする助成制度の充実により、需要を喚起する効果があると考えていますので、行政目的の推進と経済効果の両面の効果を狙った取り組みを進めていきたいと考えています。 15番目と最後16番目は、旧同和事業についての御質問であります。 特別法が終了しているんだから廃止すべきだと思うが、市長の考えはどうか。 旧同和対策事業の施策につきましては、関係者と協議し、合意のもとに進めてきた過去の経緯もあり、それを踏まえた調整に時間がかかっていると認識しています。 今後も、多くの市民の理解を得ながら、必要と思われる施策につきましては継続して取り組んでまいります。 それから最後に、旧同和事業の継続は、差別の解消につながらず、むしろ差別を温存したり、あるいは逆に差別を生み出すことになると思うが、市長の考えはどうかということであります。 旧同和事業の継続につきましては、特別措置法失効後も残された課題解決に向け、一般対策事業として積極的に取り組んでまいりました。その結果、住環境整備などが大きく改善され、一定の成果を上げてきたと考えています。 しかし、今なおさまざまな人権侵害が数多く発生していることから、まだまだ解決しなければならない同和問題があると認識しており、今後も事業の継続は必要と考えています。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長(野嶋広子君) 次に、永野裕久君。--3番。 〔3番永野裕久君登壇〕(拍手) ◆3番(永野裕久君) 皆さん、こんにちは。今回、民主クラブ2名を代表して質問をさせていただきますのは、私、永野裕久でございます。代表質問も最後になり、非常に皆さんもお疲れのところだとは思いますけれども、もう少しおつき合いをいただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、議長からお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず1点目は、社会資本の老朽化対策についてであります。 大橋市長の施政方針演説中、新年度予算の中で、社会資本の老朽化対策については、これまでも適切に進めてきましたが、昨年末に発生しました笹子トンネル崩落事故の例などを目の当たりにし、より対策強化の必要性を感じているとの発言を踏まえた上での質問とさせていただきます。 笹子トンネルの崩落事故象徴するように、直近の課題として、社会資本の老朽化問題、中でもインフラ老朽化問題の解決なしには、もはや市民の安心・安全を守ることができなくなっていると言えます。 インフラは、もちろんトンネルだけではなく、道路、橋、上下水道学校公営住宅など、多種多様にわたるものでありまして、これら全てにおいて、短期間に集中して整備された後、大幅に減少するというピラミッド型を描いています。 当然ながら、更新必要時期も短期間に集中することになります。これは、国のみならず本市にとっても言えることでしょう。 インフラ整備は、1970年代前半がピークで、40年が過ぎており、ピーク前に建設されたものは既に50年たっています。今まさに、どんどん更新時期を迎えているわけであります。本市においても、今すぐ崩落するかもしれないトンネルや橋、また、破損のおそれがある上下水道管などがあるかもしれません。 近年、記憶に新しいジェットコースターの脱輪事故笹子トンネルの崩落などの主な原因は金属疲労と考えられています。どちらも目視による点検確認を行っていたようでありますが、金属疲労は、目視による点検だけでは発見できず、安全なのか、それともまた危険なのか、それだけでは判別できません。結果、金属疲労が起きているか否かを見きわめることができなかったがため、事故につながったと考えられます。 このような点検は、小手先の実績づくりとしか言えず、本当に実のある点検とは言えません。先ほども申し上げましたが、更新必要時期が短期間に集中することになり、待ったなしのインフラ老朽化対策は、質を伴った迅速な行政の対応が求められる重要課題だと思います。 そこでお伺いします。 来年度、新規事業予算案の中で、小規模橋梁の点検の実施を組み入れていますが、和歌山市内に該当する小規模橋梁の数はどうか。また、その点検の内容と今後の対策方法はどのようなものか、あわせてお答えください。 続いて、2点目です。 大橋市長の施政方針演説では、「本市では『海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市』を将来都市像に掲げています。私は市民力、基盤力、観光力を磨くことで将来都市像を実現していこうと、まちづくりに取り組んできました。」とのことでした。そして、このたび、この3つの力を、より効率的、効果的に高めていくための大切にすべき視点として、1つ、「いのちを守る」、2つ、「人と文化を育てる」、3つ、「ふるさと力を高める」、新たにこの3つを設けたとの所信を述べられました。 新たに設けたその3つの1つ目であります、いのちを守るという視点に関連して、自殺防止対策についてお伺いします。 平成9年から平成10年にかけて、自殺者数が急増し、直近の確定値では、平成23年における厚生労働省人口動態統計によりますと、県内の自殺者は236人で、人口10万対の自殺率が近畿2府4県で最も高い和歌山ということであります。人口10万対23.8と、全国平均22.9を上回り、全国ワースト20位、近畿2府4県では、兵庫県22.8や、大阪府22.4よりも高く、ワースト1位であります。一方、隣接する奈良県は、10万対の自殺率が17.4と全国で最も低く、三重県も19.8で全国43位ということです。 この統計は、府県単位での調査結果ではございますが、和歌山市内でも毎年80人から100人前後が自殺で亡くなっているそうです。また、これは確定値ではなく速報値になりますが、警察庁が発表した数値によりますと、平成24年の自殺者数が、前年より2,885人少ない2万7,766人ということが明らかになりました。 自殺者数の減少は3年連続であり、3万人の大台を下回るのは1997年以来15年ぶりということであります。それでも、急増した平成9年以前と比較しますと、まだまだ高い数値であります。本市においても同じことが言えるでしょう。 本市は、観光における中核的存在である和歌山城を初め海や山、川、歴史文化などなどの豊富な財産を持った町でありますが、何といっても本市最大の財産は、和歌山市を形成する市民一人一人のとうとい命であるはずです。 新年度予算内示資料を見ましても、いのちを守る分野では、総合防災対策の充実を初め消防救急救助体制の充実、市民健康づくりの推進、高齢者障害者の元気づくり、市民の体力向上の推進と、どれも本市における喫緊の課題に対しての取り組みであり、魅力のある施策ばかりであると思います。そういった点では評価をしたいと思います。 しかし、災害病気で生涯を閉じる人ばかりではなく、健康問題や経済的な問題、また、人間関係が抱えるさまざまな問題が複雑に関係し、みずから死を選択せざるを得ないほど苦しんでいる市民もいるということを忘れてはなりません。市民の安心・安全を守る行政最大の責務として、弱者を決して切り捨ててはならないのです。 そこでお伺いします。 いのちを守るの視点に関連して、本市における自殺防止対策について、大橋市長の御見解と現状及び今後の取り組みについてお答えください。 3点目に移ります。 引き続き、来年度の予算編成に当たり、大橋市長が新規に設けた3つの視点のふるさと力を高める、中でも生活保護受給者への就労意欲喚起の取り組みについてお伺いします。 昨今の生活保護行政問題については、昨年、社会的影響力の大きい芸能人の親族による生活保護不正受給疑惑問題や、また、2013年度から、政府生活保護制度に基づき支給される生活扶助費について減額する方針を示すなど、本市に限らず、今後の動向が注目される問題であります。 働きたくても、それを受け入れる雇用の場がない、これは政治行政責任が大きいと思います。 しかし、そういった理由で就労しないのではなく、就労意欲が喪失、減退している生活保護受給者がいるのも事実であります。そのような生活保護受給者に就労意欲の喚起と一歩目を踏み出す機会を与えるのも、これもまた、政治行政の責務であると思います。 平成25年度の予算内示資料によりますと、カウンセリングや就業訓練により就労意欲の喚起を促すとともに、求人開拓を行い、就職につなげていきたいとありました。 就労意欲の喚起には、このようなカウンセリングなどの座学も大変結構でありますが、座学中心の取り組みのみならず、就労意欲が喪失、減退している生活保護受給者の問題解決策として、例えば、公園掃除などの軽作業的な仕事の場を提供してみるのも一つの方策ではないでしょうか。就労意欲が喪失、減退している生活保護受給者には、まずは肩ならし程度の仕事を提供することによって、忘れかけていた額に汗して働く就労の喜びの感覚がよみがえってくるきっかけとなるかもしれません。 市民の憩いの場であるはずの公園の整備が行き届かず、荒れていて使いものにならないなどという市民の声が聞こえてくることもあります。公園がきれいになり、また、就労意欲改善のリハビリ効果とあわせ、一石二鳥であります。要は、遠ざかっていた労働にフェードインする機会を提供するということです。 また、44年ぶりに開催される紀の国わかやま国体に向けて、当然雇用も創出されるはずです。その雇用の中から、就労意欲が喪失、減退している生活保護受給者の就労意欲改善を目的とした対策として、一部でも枠を設けるような策もまた一つの案ではないでしょうか。 年々ふえ続けている生活保護費であり、私も昨年6月の一般質問でただしましたが、本市における直近過去5年間の保護費の推移は、平成19年度決算額が122億9,744万5,593円、平成20年度決算額が128億2,307万1,989円、平成21年度決算額が135億8,914万5,677円、平成22年度決算額が143億9,069万9,621円、そして、平成23年度決算額が154億3,666万8,031円と急速にふえ続け、本市の財政に非常に大きなウエートを占める数字となっております。 この点から考えましても、生活保護行政のあり方が和歌山市政の行く末を左右すると言っても過言ではないぐらい喫緊の課題であります。 そこでお伺いします。 ふるさと力を高めるの中でも、生活保護受給者への就労意欲喚起の取り組み強化について、ただいま提案したような、さらにもう一歩踏み込んだ施策が必要であると思いますが、この提案に対する当局の御見解をお答えください。 また、市民の財布を預かり、市政の長としてかじをとり、重責を担う市長というお立場として、近年、急速にふえ続ける生活保護費について、大橋市長はどのように感じられているのか、あわせてお答えください。 最後の4点目に入ります。 来年度予算、行財政改革の中から、市役所周辺公共施設の再整備方針の策定についてお伺いをしたいと思います。 本来、学校用地は教育財産であり、目的使用については、デリケートな問題でありますのでお答えにくいこととは思いますが、平成25年度予算内示資料によりますと、伏虎中学校区の小中一貫校の開校により生まれる空き校舎や学校用地などの有効利用及び周辺地域の活性化を図るため、魅力ある土地活用、施設有効な再整備の方針を策定すると明示がありました。 期待される効果が、1、施設有効利用による中心市街地の活性化、2、施設の統廃合による管理経費の削減、3、未利用施設の売却を含めた利活用などを見込んでいるようでありますが、これらのことが学校統廃合の理由や優先事項ではないという大前提の中で、伏虎中学校は、和歌山市の中心市街地であり、市役所和歌山城と隣接した大変好立地にあります。特に、紀州徳川家の居城であり、国の史跡に指定された和歌山城は、言うまでもなく本市における歴史文化が凝縮された和歌山市のシンボルであります。 大橋市長の施政方針演説の中でも、「本市の観光における中核的存在である和歌山城のさらなる魅力創出に取り組みます。」との所信を述べられたところであります。 伏虎中学校の空き校舎や学校用地の活用いかんによっては、観光都市和歌山市、和歌山城のさらなる魅力創出効果による観光再生、ひいては市街地活性化にもつながり、二重、三重の効果が見込めると思います。 そこで、大橋市長にお伺いをします。 このように、伏虎中学校の地の利を生かした活用方法が求められると思いますが、具体的にどのように考えられているのかをお答えください。 以上をもって、当局の誠実な答弁を期待し、民主クラブの代表質問といたします。初めての代表質問につき、お聞き苦しい点もあったと思いますが、お疲れのところ、どうも御清聴ありがとうございました。 以上です。(拍手) ○副議長(野嶋広子君) 大橋市長。 〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長(大橋建一君) 3番永野議員代表質問にお答えいたします。 まず、自殺防止対策について、いのちを守るという視点から、本市における自殺防止対策についての市長の見解と現状及び今後の取り組みについてという御質問であります。 自殺防止対策は、市民のかけがえのない命を守る重大な施策であり、積極的に取り組まなければならない事業と認識しています。本市における平成23年の自殺者数は85人、自殺率は、人口10万対23.0で、全国平均と同程度です。 自殺の要因は、健康問題や家庭問題、経済、生活問題等が複雑に関係し、多くの方が追い込まれた末に自殺に至ると言われています。また、自殺者の多くは、何らかのサインを発していることや、死の直前に鬱病等、精神疾患にかかっていることが指摘されています。 これらのことから、本市における自殺防止対策として、平成22年度から自殺防止対策緊急強化事業を実施しており、鬱病の夜間相談や、自殺のサインに気づき相談窓口につなげる役割を果たせる人材--ゲートキーパーの養成研修会の開催、多くの市民の方々に自殺は身近な問題であることに気づいていただけるように、街頭啓発やテレビスポット放送新聞折り込み広告等、さまざまな啓発活動を行っております。 また、鬱病等の患者の多くは、内科医など一般診療科医を受診していることから、早期に適切な対応や治療を受けられるように、平成24年度において、一般診療科医と精神科医の連携がスムーズに行えるシステム--G-Pネットというんですが--それを構築いたしまして、平成25年度から運用予定となっております。 今後も、警察医療機関、いのちの電話協会等、関係機関とより一層連携を深め、全力で市民の大切な命を守る取り組みを強化してまいります。 次に、生活保護行政について、近年、急速にふえ続ける生活保護費についてどのように感じているかという御質問であります。 生活保護制度については、日本国憲法第25条に規定する理念に基づく最後のセーフティーネットでありまして、その困窮の程度に応じて、必要な人に必要な保護が行き渡るものでなくてはなりません。しかし、リーマンショック以降、生活保護費の増加は顕著であり、本市においても財政負担は年々大きくなっていることも現実であります。 近年の生活保護世帯の増加の大きな特徴である失業などにより生活保護の受給に至った方に対する就労支援策を、市独自の事業として実施し、さらに平成25年度から、生活保護費の不正受給防止等のため、生活支援課内に調査支援班を新設して、より一層の保護の適正実施に努めてまいりたいと考えています。 また、平成25年8月をめどに取りまとめられる国の制度改革の状況も見ながら、効果的、効率的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。 最後に、市役所周辺公共施設再整備方針策定についてということで、伏虎中学校の地の利を生かした活用方法が求められていると思うが、具体的にどのように考えているかという御質問であります。 平成29年度の伏虎中学校の小中一貫校開校により生じる跡地等の活用につきましては、現在のところ、この跡地が教育財産であり、教育委員会との協議が大前提となりますが、副市長をトップに整備計画検討委員会を庁内に設置し、検討を行っているところであります。 伏虎中学校は、南と北の敷地を合わせておよそ1万3,000平方メートル面積があり、和歌山城や幹線道路に面し、交通の便もよいところから、例えば、人々が集い、お城周辺の新たなにぎわい創出の場として利活用することが考えられます。また、周辺には証券会社銀行等が集積し、ぶらくり丁にも近いことから、商業面での活用あるいはまちなか居住への活用など、多方面での活用が考えられる立地条件にあります。 これまで、まちなか再生に向けたさまざまな取り組みを進めてきましたが、一時的なにぎわいは生まれたものの、継続的な町のにぎわいには至っていないのが実情であります。 先ほども申し上げましたが、現在、この用地は教育財産であり、教育委員会とも慎重に協議を進めなければなりませんが、これほどの規模の利用可能な土地が生まれることはめったにありません。ここがまちなか再生への千載一遇の大きなチャンスと捉え、これまでのまちなか再生会議やさまざまな市民の御意見も参考に、また、専門的な意見も含め、慎重な協議を進めていきたいと考えています。 平成25年度には、まちなかに人々が集う新たな魅力を付加できるような再整備の方針を作成してまいります。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 川端建設局長。 〔建設局長川端正展君登壇〕 ◎建設局長(川端正展君) 3番永野議員代表質問にお答えします。 社会資本の老朽化対策について、和歌山市内に該当する小規模橋梁の数は、また、その点検の内容と今後の対策方法はどのようなものかとの御質問です。 小規模橋梁点検業務につきましては、本市が管理する市道にかかる15メートル未満の橋梁891橋について、現況の損傷状況の把握や損傷程度を評価することで、安全で円滑な交通を確保し、沿道や第三者への被害の防止を図るとともに、橋梁の維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ることを目的として橋梁点検を実施するものです。 点検の内容は、和歌山県橋梁一次点検マニュアルに基づき、目視により状況を把握することを基本とし、はしごや脚立等を使用し、可能な限り近接して、また、近接が困難な場合は双眼鏡等を使用して実施するものです。 今後の対策方法については、点検により、緊急に対策を実施する必要があると判定されたものについては、通行される皆様方には御不便をおかけすることになりますが、安全対策のため、通行どめ等の措置を行い、早急に修繕するよう努めます。 また、損傷の程度により、今後の維持、補修等の計画を策定し、修繕やかけかえ等の対策を検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) 小松福祉局長。 〔福祉局長小松孝雄君登壇〕 ◎福祉局長小松孝雄君) 3番永野議員代表質問にお答えします。 生活保護行政問題について、就労意欲の喪失、減退した生活保護受給者への就労意欲喚起の取り組みの強化について、公園掃除などの軽作業的な仕事の場を提供したり、紀の国わかやま国体で創出される雇用の中から一部でも枠を設けるような一歩踏み込んだ施策が必要であると思うが、この提案に対する当局の見解はどうかとの御質問であります。 生活保護受給者の就労支援については、平成21年度から、ハローワーク職業相談を経験した就労支援員を1名採用し、平成22年度から自立支援班を新設して、就労支援員を3名に増員して就労支援に努めてまいりました。こうした取り組みの中で、就労意欲のある方については一定の成果が得られておりますが、就労支援を継続して行ってきた結果、就労意欲の喪失、減退した方の就労支援について、幾つかの課題が明らかになってきています。 その課題として、1つ目は、就労意欲をなくした生活保護受給者が抱える問題点は、複雑かつ多岐にわたることです。これについて、専門的知識のあるキャリアカウンセラーなどによるカウンセリングにより、その問題点の一つ一つを解きほぐしながら、セミナーやグループディスカッションを通じて自信の回復に努め、就職活動のスタートラインに立ってもらうことが重要であります。 2つ目は、今ある求人情報を一方的に与えるだけでは、なかなか就労意欲の喚起にはつながらないことです。これについては、支援対象者の職歴やニーズを把握し、新たに求人開拓した企業と双方からのマッチングを行うことが重要であります。 3つ目は、支援対象者は一人での就職活動が困難な場合が多く、面接や就職後の定着支援を行うような寄り添い型の細やかな就労支援が必要であります。 就労意欲の喪失、減退した方の就労支援においては、こうした課題を解決することが重要なポイントになると考えています。 こういったことから、議員御提案の紀の国わかやま国体などで一部雇用の枠を設けることについて、現段階では関係部局との協議などは考えておりませんが、平成25年度で緊急対策事業として実施予定の就労意欲喚起事業においては、このような課題を克服するためのプログラムを組み込み、さらに、議員お考えにあるような労働の喜びの感覚がよみがえってくるきっかけとなるような事業内容を検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(野嶋広子君) これにて、各会派代表による一般質問を終結します。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月7日、午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(野嶋広子君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。          午後2時21分延会   --------------- 地方自治法第123条第2項の規定によってここに署名する。  議長    和田秀教  副議長   野嶋広子  議員    北野 均  議員    宇治田清治  議員    岩井弘次...